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自治体の使命を投げ捨てた市長を良心なき司法が免罪!

4・24借上げ復興住宅追い出し裁判判決


自治体の使命を投げ捨てた市長を良心なき司法が免罪!

 

 河野市長が全員追いだし方針を決定し、今村市長が被災者を被告席に立たせ、そして石井登志朗市長が追い出し判決を手にした。かくして、西宮市は例外なき被災者追い出し方針を貫徹するのだろうか。まだ確定判決ではないが、7世帯の人々の運命をその手にした石井市長はさぞ満足していることだろう。
 4月24日、神戸地裁尼崎支部(第2民事部合議B係・河田充規裁判長、宮武康裁判長代読)は西宮市の主張をそのままに、被告(シティハイツ西宮北口入居の7世帯)に住宅からの退去とUR賃貸の家賃の支払い(こちらには仮執行がつけられた)を命じた。家賃は月10万円前後で、西宮市とURとの20年借上げ期限が切れた2015年10月からだと、その金額は400万円を超えるだろう。
 公営住宅法の改定によって、期限が来たら退去を求めることができるという規定ができた。しかも、この規定は過去にさかのぼって適用できるという付則がある。判決はこれを判断の根拠としている。だから、法改定前の入居者に対しても、西宮市がまともに退去期限を知らせてなくても構わないと言いきっている。
 20年期限については30ページを超える入居案内の片隅にその記載がある、入居希望者がそれを見ても見なくても、書いてあるから通知したことになる、と裁判官らは判断した。健康状態など問題があっても、西宮市は他の市営住宅を斡旋したから、配慮が足りないということはないし、退去させても問題はないと裁判官たちは判断した。
 借家入居者の権利を守る法律、借地借家法では家主による一方的な退去強制はできないことになっている。公営住宅だから「そんなの関係ない」ということにならないし、公営住宅は低廉な家賃で安定した住居を供給するシステムなのだから、高齢となり、収入も低い方々を追い出すなどあってはならない。
 定期借家という制度ができているが、これは特別に書面を交わす必要がある。まして、あとづけの20年退去ひとつで健康がどうでも、経済的にどうでも、追い出せるなどもってのほかです。石井市長にはその施策を変更できる機会があったのに、臆病ゆえその機会を逃してしまった。
 河野や今村に従いその手を汚すのか、石井は決断を問われている。「OPEN!西宮」だの、市民の声を聴くなどと甘い顔をしている場合ではない。自公推薦の候補を破って市長となった、石井はその矜持を示せ。

 

| fine-man | 23:37 | - | - | pookmark |
西宮市議選の結果について

西宮市議選の結果について
 選挙結果は下記のとおりですが、前回(2015年4月26日)の36・27%からさらに低下しました。先に行われた県議選の37・50%(前回は35・91%)と比べても、市政・市議会への関心の低さには驚きます。
 現職が7人も落選し、新人が9人も当選というのも驚くべき結果ですが、それで議会が活性化すると見るのは早計でしょう。党派別にみると、公明8、自民7、維新5、共産4、立民3、諸派1、無所属13(注:吉井りゅうじは自民党)ですが、これを会派別にみると、政新会10→9、公明7→8、ぜんしん6→4、共産5→4、改革4→4、維新プラス3→2、無所属4→2となります。
 立民と維新の新人の身の振り方、会派の狒雋△蠑讚瓩箸覆詭欺蠡阿凌型佑どの会派に入るのか、6月議会までにはその動向が明らかになりでしょう。また、NHKから国民を守る党の河本圭司がどのような議会活動をするのか注意すべきでしょう。ちなみに、姫路では幸福実現党の市議が誕生しています。
 維新が現職2から5になったのは、大阪での勝利が大きく影響していると思われますが、兵庫においても大きな力を持っていることを示しています。それにしても、前回選挙で1〜3位を独占した維新の党が分解し、今回無所属で立候補したわたなべ謙二郎(トップ当選5607票)、岸としゆき(3位4453票)が1500票台で落選したのは驚きです。これは公明党についてもいえることですが、結局のところ、牋歐靴播選瓩箸いΔ海箸覆里任靴腓Α

 さて、この41人の議員によってこれからの4年間、どのような市政のコントロールが行われるのか、市民は選ぶだけではなく監視する必要があります。議会は会派主義の下、ボス支配が横行しており、とりわけ新人議員は単なる頭数としてしか機能しないことが多く、また、悪しき常識が引き継がれる傾向があります。市長と市議会、この2頭立ての馬車の行先を間違わせない、その役割を市民は負っているのです。
なお、当会世話人のよつや薫は無事に4選を果たしました。 *敬称略

 

西宮市議選開票結果
https://www.nishi.or.jp/shisei/senkyo/h3104chihou/sigikaihyousokuho.html

| fine-man | 18:27 | - | - | pookmark |
4・16西宮こしき岩アスベスト訴訟判決「西宮市行政の何が問われたのか」

4・16西宮こしき岩アスベスト訴訟判決
 

西宮市行政の何が問われたのか!
 

 神戸地裁(山口浩司裁判長)は4月16日、西宮こしき岩アスベスト訴訟判決を行いました。代読の小池明善裁判長は主文(仝狭陲寮禅瓩魎却する、∈枷夙駘僂聾狭陲良蘆瓦箸垢襦砲鯑匹濔紊欧襪世韻劉猊短Ν瓩如△△辰箸いΥ屬暴了しました。前段で行われた2分の撮影、これはこれで恐るべき前近代的光景ですが、「何だこれは!」という判決でした。
普通なら、裁判官はあっという間に姿を消すところですが、実はこのあともう1件、宝塚市が被告の判決(宝塚市は業者に安全対策を講じさせなさい)がありました。こちらは原告の市民が勝利したということでしたが、残念ながら内容はわからないままです。アスベスト訴訟は原告敗訴となりましたが、その後の記者会見で弁護士による内容の解説があり、一定の成果ありという結論になりました。

 

解体業者三栄の違法行為
 石綿の調査を完了しないまま解体した。「解体時点で相当量の石綿含有建材が残存」しており、解体作業において「手ばらしや散水」だけでは石綿飛散を防ぐことはできなかった。「一定量の石綿の飛散」を否定することはできない。ここでは、おおむね原告の主張は認められていますが、石綿の飛散による被害(地域住民は平穏生活権の侵害を訴えている)は認められませんでした。

 

発注者創建の責任
 大気汚染防止法の改正(2014年6月1日施行)前だったので、責任は問えないという判断でした。この判断は、現実の施主と業者の関係、解体工事をできるだけ安くあげるという暗黙の(業界では公然とした)了解があることを見逃している、施主に甘い判決だと弁護士は批判しました。
 なお、法改正は「建築物の解体等における石綿の飛散防止対策の更なる強化が必要」だとして、次のように発注者の責任を強化しました。
‘団衒瓦犬麈喀佚作業の実施の届出義務者を解体工事の施工者から発注者に変更(法第18条の15第1項)
解体工事の受注者に,石綿使用の有無の事前調査の実施と,発注者への調査結果の義務付け(法第18条の17第1項)
調査結果の現場での表示(法第18条の17第4項)

 

西宮市の監督機関としての責任放棄
 西宮市には地域住民の健康の確保に責任(飛散防止)を負う。石綿が使用されたことが明らかな建築物なので、石綿の残存を疑うことができたし、三栄の調査能力についても疑うことができた。三栄に設計図書の確認を求める、また自ら確認すべきだった。
 立ち入り検査では、あらかじめ設計図書を確認することもなく、一部の調査、ルーペなしで見ただけ。これらから、法令(大気汚染防止法と県の環境保全条例)に即して妥当とは言えない。しかし、国賠上違法とまでは言えない。なお、建物解体に当たっての事前調査において、工務店の義務として「解体等を行う場合には、あらかじめ石綿の使用の有無を目視、設計図書、分析等で調査を行ってください」となっています。

 

原告代表の上田進久さん、市の怠慢を怒る!
 この裁判は勝ち負けで判断できない。アスベストの曝露は放射能と同じように目に見えず直接感じることができない。なのに、市は届け出制度なのでという姿勢でアスベスト調査を拒否し、設計図書についても「提出を求める法的権限はない」と言い、市の対応は適切だと法廷で語ったのは当時環境局長だった田村比佐雄氏だ。
 こうした市の姿勢を判決は断罪した。解体現場は無法地帯、行政の権限行使が重要、判決内容はこれからの対策に活かせる。しかし、レベル1やレベル2のアスベストの存在を軽く見た裁判官の認識は問題だと上田氏は評価しました。ちなみに、3月議会で田村氏は、石井登志朗市長による提案を市議会が全会一致で認めたことにより、めでたく副市長となりました。こんな人事、市民にとって不幸以外のなにものでもありません。

 

裁判の意義と被害認定
 裁判において地域住民のアスベスト被ばく量を推定した「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」事務局長の永倉冬志氏はこの裁判は全国初の取り組みであり、将来の被害を裁判所に損害として認めさせること(平穏生活権の侵害)は簡単ではないが、全国で同じような取り組みを進めることが重要と語りました。
 しかし、裁判におては現時点で被害が出ていない、被害発生が予想されるほどの被曝も確認できていないということで、損害賠償を認めるところまではいかなかったということです。控訴して闘いを継続するということもありますが、市民の健康を守るべき使命を帯びた自治体が市民に背を向け、業者に甘いこの現実を変えることが何より重要だと思います。

| fine-man | 01:14 | - | - | pookmark |
市民の裁判情報

 −市民の裁判情報ー
4・16、西宮こしき岩アスベスト訴訟判決
判決の期日 4月16日(火)午後1時10分、神戸地裁204号法廷です。

 

借上げ復興住宅追い出し裁判も判決が迫る!
〆嚢盧曚復興借上げ住宅からの追出しを追認!
3月22日、最高裁第三小法廷が被災者の上告を棄却する判断を下しました。借上復興住宅弁護団は直ちに「怒りを込めて」抗議し、「現在も、歩行障がいのため、室内外を問わず、歩行器による移動を行っており、必死に介護を受けながら在宅生活を行っている」Nさんの願いを門前払いした最高裁は、「憲法で託された違憲審査権を放棄したに等しく、裁判を受ける権利すら踏みにじるものであり、到底、憲法の番人とは言いがたい」と断じています。
⊆攵紊化斬霑幣戮鮗茲蟆爾押⊃容讃紊硫魴茲魑瓩瓩訐全蠅侶覯未砲弔い
借上げ住宅訴訟の再考を求める西宮市民の会が行った市会議員あて請願の回答について、若干の評価をおこないます。まず、市議として回答された方々に敬意を表するとともに、会派として回答した議員たちの狃叔聴賤蹐沖瓩梁弍、その思考停止ぶりには呆れ果てます。そのうえで、公明党会派7市議の無内容な回答には、犹垉弔箸靴討了餝覆覆鍬瓩箸いι床舛鰺燭┐討きます。
政新会9市議の回答はどうか。法治国家なのだから裁判で決着をと言い、それは双方にとって負担になるとも言う。しかし、市長にとって費用は税金だから何の負担もないし、裁判傍聴の職員も出張扱いでしょうから、被告や市民と違って経済的な負担もありません。
まして狎鎖静負担瓩覆匹△蹐Δ呂困ないでしょう。強者と弱者、権力関係にあって、権力によって訴えられること、被告席に立たされることがどれほどの苦痛を伴うものなのか、9市議には理解も及ばないのでしょう。
石井市長に痛みがあるとしたら、自身の判断でその痛みは取り除けるのに、臆病ゆえに決断できない自らを恥じるほかないでしょう。権力者としての首長には裁判取り下げも可能なのだから。
  さらに付け加えれば、回答しなかった市議たちは請願法に基づく請願を理解できなかったということなのか、考えるのが面倒だったのか、答える必要なしとしたのか、いずれにしても問題外です。まして、会派として回答しないとの判断をしたのなら、自治体は議員のためにあるのではありませんよと言っておきましょう。

判決の期日 4月24日(水)11時、 神戸地裁尼崎支部201号法廷です。

 

高塚山「まちづくり権」訴訟
 裁判が進行しているなかでも造成工事は続行されており、すでに高塚山の木はすべてなくなったということです。西宮市による開発許可処分の取り消しを求める行政訴訟ですが、結局のところ、業者が工事を公表した時点では手遅れで、その前に西宮市は周辺住民に開発計画があることを知らせるべきです。
開発許可処分取り消し行政訴訟口頭弁論は5月14日(火)午後4時〜、神戸地裁204号法廷です。
開発工事差し止め訴訟第11回口頭弁論は4月23日(火)午後1時半〜、神戸地裁尼崎支部201号法廷です。

 なお、4月23日に予定されていた証人調べは5月21日(火)午後1時半〜3時半、同法廷で行われることになりました。当初の予定から変更となり、証人は原告のみとなったようです。4月23日は被告側の反論が予定されています。
 

 

| fine-man | 23:47 | - | - | pookmark |
借上げ住宅訴訟を取り下げ、人道上の解決を求める請願

 3月17日、借上げ住宅訴訟の再考を求める西宮市民の会が西宮市議会議員に対して行った請願法による請願の結果を発表しました。その全文を掲載します。

 

西宮市議会議員様
 借上げ住宅訴訟の再考を求める西宮市民の会   代表 八木 和美  折口 晴夫


借上げ住宅訴訟を取り下げ、人道上の解決を求める請願書

【請願趣旨】
 日頃、西宮市政の発展のためご尽力いただいておりますことに改めて、感謝申し上げます。

 さて、「借上公営住宅」の提訴された入居者の健康回復・維持は、待ったなしの喫緊の課題です。
 「神戸新聞」(2019年1月11日付)に掲載された西宮市の広川恵一医師(68歳)によりますと、「転居で慣れない環境に置かれると、行動範囲が狭まり、運動不足や筋力低下を招きがちだ。転倒が多くなり、同時に認知症のリスクも高まる」「ちゃんと過ごせば健康に戻れる状態だが、転居の強制は重大な健康被害をもたらしかねない」と、転居の強制に警鐘を鳴らすとともに、「転居に耐え得るかを、医療・看護・福祉の知見で検討すべきだ。一人一人の思いと意見を尊重することは、震災の教訓のはず」と語っています。

 このように人道上放置できない状態を石井登志郎市長と西宮市議会の議員のみなさま方は直視しなければなりません。そこで、現下の入居者の健康状態を踏まえ、以下のことを緊急に請願致します。

本請願書は、請願法(昭和22・3・13・法律13号)に基づき提出します。同法第5条には「これを・・・誠実に処理しなければならない」と規定されていますので、お忙しいとは存じますが、3月12日(火)までにご回答願います。
なお、ご回答は、当西宮市民の会発行のチラシに掲載しますとともに、マスコミにも発表させていただきますことを申し添えます。

【請願事項】
1.入居者の健康を回復・維持するため、訴訟を直ちに取り下げて人道的な解決をし て下さい。賛否をご回答下さい。
2.2016年3月定例会の訴え提起に関する付帯決議−訴訟手続きと並行して、引 き続き代理人による協議を継続するべきである−に基づいて、入居者、弁護団、支 援者との話し合いによって、一日も早く解決するためにご尽力下さい。賛否をご回 答下さい。
3.転居の可否について、医師の判断が尊重されるような方策、例えば兵庫県の「判 定委員会」のような機関を設置することが必要だと考えます。賛否をご回答下さい。      以上

 

請願の回答(回答順・敬称略)         ───────────────────
河崎はじめ
,修梁勝В卸遑横案に結審した。4月24日の判決までに、話し合いを続けて、何 とか和解し、訴訟を取り下げるべき。
∋神:これまでも、水面下での話し合いは続けられており、市は条件的に譲歩してきている。
賛成:西宮医師会と連携して、退去の為の健康状態を個別に診断する場を設ける事にし、当事者、弁護団にも伝えていると聞いている。(早く和解するべきだと思う)

 

よつや薫
〇神:入居者の健康回復・維持のために訴訟を下げることは無論のこと、そもそも 地方行政の行う訴訟行為として、この件で訴えること事態に瑕疵があったのではな いかと考える。
∋神:1.の意見に賛成なら「訴訟と並行して」という議論が、立てにくいですが、 仮に訴訟が継続し続けるのであれば、という前提なら、当然、話し合いによって、 一日も早く解決するべきと考えます。被災者支援から始まった住宅政策について訴訟で白黒をはっきりつけること自体の問題性に思い至るべきです。
賛成:兵庫県の「判定委員会」のような機関、という文言は、本請願を読む限り、 一義的に明確ではないのですが・・・。
医師が入り、ドクターストップがかかれば転居が難しいと判断された場合、その判断が当然、優先されるべきと考えます。

 

まつお正秀 〇神 ∋神
賛成:ただ、一方的に市の立場に立つ医師とかでなく住民の声や意見を尊重する人でないと意味がないと思います。

 

公明党議員団6名(山田ますと・大原智・八代毅利・大川原成彦・山口英治 松山かつのり) ,修梁 ∋神 その他

 

一色風子 〇神 ∋神 賛成

 

佐藤みち子 〇神 ∋神
賛成:医師の判断により転居も可能という判定が出される場合もあるので懸念するところではあります。

 

杉山たかのり
〇神:西宮市が借上げ住宅の制度を理解せず、20年間も期間があったのにもかかわらず検討し対策を講じなかったことに、今回の原因がある。市に入居者を訴える 資格はない。
そもそも、市民をこのようなことで訴えることが間違っている。
∋神:現在も協議を継続するよう、本会議質問も含めて求めている。
賛成:西宮市のアドバイザー会議は住替えのための仕組みであり、入居者の立場に立った判定委員会は必要だと思う。しかし、7世帯については訴訟による大きな負 担を負わせていることから、継続入居が可能な和解をすることが必要だと思う。

 

野口あけみ
〇神:そもそも住民(高齢者であり被災者)を訴えることが間違いであった。
∋神:私どもの本会議一般質問(2019年2月28日 杉山議員)でも「ひきつ づき協議する」と答弁があった。努力すべきだ。
その他:提訴されている皆さんはもれなく転居困難と考えますが、転居の可否について医師の判断が必要というなら、そのような機関があってもよいと考えます。

 

町田博喜 会派(公明党議員団)の回答と同じ

 

庄本けんじ
〇神:早期解決が重要です。そもそも入居者を被告席に座らせることが間違いです。 住み替えを強要することなど許されません。
∋神:議会は一致して早期解決を求めました。話し合い解決も重要な方法です。
賛成:継続入居か住みかえか。それを客観的に判断する組織をつくることは、継続 入居を市としてみとめる重要な機関となり得ます。しかし、おい出しの機関になら ないようなしくみが必要です。

 

篠原正寛
“紳弌Э容仕解決と訴訟の取り下げをセットにして賛否を問うておられますが、す べての人により良い解決を望むものの、代理人が継続入居を主張される限り取り下 げはできません。
△修梁勝Ю治的に弄ばれることなく、当事者が本心を語れるなら話し合う意味は大きいと思います。
その他:著しく転居に耐えられない状態なら、そもそも普通住宅や独居でいいのかという問題もあり、継続入居を前提とした判定が必要なのか、まだ結論に至ってい ません。

 

政新会9名(うえだあつし・大石伸雄・上谷幸美・川村よしと・坂上明・田中正剛・中川經夫・やの正史・吉井竜二)
,修梁 △修梁 その他
 1〜3の請願事項につきまして、まとめて意見を申し上げます。
 これまで、UR借上げ住宅にお住いの方々に対する市の対応につきましては、丁 寧に議論を重ね、住民の方からのご要望により直接ご意見も承り、「訴え提起の件 (建物等明渡し等請求事件)に対する決議(*1)」に賛同し可決致しました。そ の上で、現状に至っていると理解しております。改めて、会派におきまして検討致 しましたが、当時の決議に対する意見(*2)に変更はございません。
(*1)訴え提起の件(建物等明渡し等請求事件)に対する決議
 西宮市議会は、UR借上げ市営住宅(シティハイツ西宮北口)入居者に係る、建 物等明渡し等請求事件の対応については、訴訟手続きと並行して、引き続き代理人 による協議を継続するよう市長に求めるものである。
以上、決議する。 平成28年3月22日可決
(*2)決議に対する意見
 我が国は法治国家でありまして、話し合いで決着のつかない問題を司法の判断に 委ねることは、そのこと自体は真っ当な選択であると考えております。しかし、裁 判となりましたら、双方時間と費用がかかり、互いの精神的負担も増大することに なります。
 本件は、政治的宣伝の道具にされたことによって、必要以上に事態を悪化させて しまった面があると考えております。一方で市長(今村岳司前市長・引用者)、本件に対する直接取材を事実 上拒むなど不適切な対応で、相互不信を増大させている面があると考えております。 この互いにつくられた不信感を拭い、双方が歩み寄りの姿勢をもって真摯に話し合 えば、当事者双方にとって受け入れ可能な解決策が見出せるかもしれない、我々は、 そのための時間をいま一度持つべきであると考えました。
 ただし、いたずらに時を重ねることは戒めるべきでありますので、期限を決め、 歩み寄りが見られぬとき、決着のめどがつかぬときは、本件を司法の判断に委ねる のが相当であると考えます。                以上です。

 

回答して頂けなかった議員(敬称略)             ──────────────
会派・ぜんしん6名(草加智清・澁谷祐介・菅野雅一・ はまぐち仁士・八木米太郎・わたなべ謙二郎)
維新プラス3名(岸利之・福井浄・脇田のりかず)
岩下彰・中尾孝夫・西田いさお・長谷川久美子・花岡ゆたか

 

| fine-man | 13:14 | - | - | pookmark |
西宮市借り上げ復興住宅追い出し裁判結審!

西宮借上げ復興住宅追い出し裁判結審!

 

判決は4月24日!

 

 2月20日、神戸地裁尼崎支部(第2民事部合議B係・河田充規裁判長)において追い出し裁判は結審を迎えました。2016年5月に今村岳司市長による提訴から3年弱、弁護団は80ページを超える最終準備書面を提出し、市による住民追い出しの違法性を指摘しました。
 問題は、_正公営住宅法(1996年8月施行)で借上げ20年期限での退去を規定された。被告とされた方々はそれ以前に入居しているのでの、その時点で適用されるのは「借地借家法」であり、入居者の居住権は手厚く保護される。西宮市が市営住宅条例を改正して,竜定をすべての入居者に適用する付則(経過措置)を行う。これによって、20年で退去の説明(文書通知)がなくても退去を求めることができるという主張を、西宮市はしています。
 弁護団は、法改正前の入居者に退去を求めている点、全員の退去を求めている点、期限があるとの情報を知らせていないという点、同じように裁判で争っている神戸市よりさらに悪質だと指摘。本来なら、借地借家法によった退去などあり得ない、との主張を行いました。

 

*「西宮市営住宅条例」(1997年3月27日):付則(経過措置)「旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。」

 

 市側は被告とされた方々の証人調べ(昨年12月5日)で、復興住宅の案内パンフレットにはURとは20年期限と書いてあるが、読んでいないのかという質問を行っています。皆さん読んでいない、見たのはどんな所にあるどんな部屋か、家賃額は払える学化、と言った点だと証言しています。何であれ重要な契約(とりわけ不利益にわたるものならなおさら)においては、明示的に示さなけらばならないものです。
 こうした入居条件の不利益変更について、その妥当性(不利益を軽減・回復する措置の有無)を裁判所は考慮するようですが、担当裁判官が神戸地裁に追従するのか、それとも良心にのみ従って判断するのか、注目するところです。とりわけ、西宮市は健康状態等にいかなる配慮もすることなく全員退去方針を強行しているところであり、これを裁判所が認めるようなことがあれば、その存在意義もなくなります。ぜひ判決を傍聴してください。

 

判決 4月24日(水)11時、神戸地裁尼崎支部201号法廷

 

| fine-man | 23:58 | - | - | pookmark |
2.6・7 神戸地裁、傍聴に明け暮れ!

神戸地裁、傍聴に明け暮れる!
 両日で3度も荷物検査、もうウンザリ。裁判所も市民を敵対視するほど、大方ひどい訴訟指揮、判決に明け暮れているのです。

 

2月6日、西宮こしき岩アスベスト訴訟結審!
 7日の神戸新聞でも報じられていますが、この日、神戸地裁第2民事部合議B係(山口浩司裁判長)で最終準備書面提出、原告代表の意見陳述を経て結審となりました。この日、古希を迎えた原告代表の上田進久さんの陳述は、何度も西宮市にアスベストの調査を求めたが(形式論に終始し)取り合ってもらえなかった。
 やむなく提訴して、多くのことがわかった。設計図書の開示によるアスベスト使用の実態が明らかになり、「中皮腫・人肺・アスベストセンター」事務局長の永倉冬史さんの証言では、アスベスト飛散によりリスク調査によって健康被害の可能性も明らかになった。余計な出費を避けたい事業主、解体業者に任せる(アスベスト隠しが横行する)のではなく、行政が対処すべきだった。
 この裁判は今後のアスベスト被害がなくなるようにという原告の皆さんの思いが託されています。不作為を許さない判決が得られることを期待し、判決期日を待ちたいと思います。なお、第2民事部山口裁判長は3月末で転勤だけれど、判決は山口裁判長の下で書かれます。オンブズ関係訴訟ではいい判決を書いていただいたんですけどね。判決期日は下記です、傍聴を。
4月16日(日)午後1時10分、神戸地裁204号法廷

 

片々たる条文がすべて! 愚劣な神戸地裁判決!
  2月6、7日と、3件の神戸市による借上げ復興住宅追出し裁判を傍聴しました。7日の2件は判決の言い渡しで、4世帯に対して退去(敗訴)判決が出されました。和久田斉裁判長は(第4民亊部)は主文読み上げ前に、担当裁判官4名で熟議を重ね、批判に耐えられるような判決文を書いたとか、殊勝気な前置きをしたので、いい判決になるのかと思ったら、最悪の判決でした。
  憲法も国際人権規約も、さらに公営住宅法の本来の趣旨さえも放り出し、32条1項6号で6か月前に通知すればそれで十分という解釈を行い、神戸市の追い出しを正当なものと認めてしまいました。入居決定時(抽選での当選時)でも、入居時(鍵渡し時)でもなく、追出し(借上げ期限切れ)6か月前に通知すればいいという判断です。確かにこれは牴茣的疊酬茲任呂△蠅泙垢、最悪の判決でした。
  なお、西宮市の追い出し裁判も結審を迎えます。期日は下記の通りです。ぜひ傍聴してください。
 2月20日(水)10時、神戸地裁尼崎支部201号法廷

 

国土交通省も次のように法の趣旨を説明しています。
  公営住宅は、憲法第25条(生存権の保障)の趣旨にのっとり、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給されるもの。

公営住宅法第32条(公営住宅の明渡し) → 32条1項6号
  事業主体は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対して、公営住宅の明渡しを請求することができる。
 一 入居者が不正の行為によつて入居したとき。
 二 入居者が家賃を三月以上滞納したとき。
 三 入居者が公営住宅又は共同施設を故意に毀 (き)損したとき。
 四 入居者が第二十七条第一項から第五項までの規定に違反したとき。
 五 入居者が第四十八条の規定に基づく条例に違反したとき。
 六 公営住宅の借上げの期間が満了するとき。

 

| fine-man | 00:32 | - | - | pookmark |
1・27「借上復興住宅からの『追い出し』と人権問題」

「借上げ復興住宅追い出し裁判」結審迫る!
 1月27日、「借上復興住宅からの『追い出し』と人権問題」の講演会が借上復興住宅弁護団の主催で開催され、28日の神戸新聞にその記事が掲載されました。講演会で示されたのは、居住に関する国際的な基準(国際人権規約)はどのようなものか、日本の現状はこれとどれほどかけ離れたものかということでした。「健康権」といわれるその基準は下記の通りです。

 

「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(A規約・社会権規約)
第12条
1 この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享 受する権利を有することを認める。
2 この規約の締約国が1の権利の完全な実現を達成するためにとる措置には、次のこ とに必要な措置を含む。
(a)死産率及び幼児の死亡率を低下させるための並びに児童の健全な発育のための対策(b)環境衛生及び産業衛生のあらゆる状態の改善
(c)伝染病、風土病、職業病その他の疾病の予防、治療及び抑圧
(d)病気の場合にすべての者に医療及び看護を確保するような条件の創出

 

 憲法第25条では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」となっていますが、ここでは狹達可能な最高水準瓩箸覆辰討い襪里任后さらに「一般意見」第6(1995年)には「高齢者の経済的、社会的及び文化的権利」について書かれ、「十分な食料、水、住居、衣服及び健康ケアへのアクセス・・・」などが示されています。「一般意見」第7(1997年)では強制退去が取り上げられ、「規約の要求に合致しない」とされています。
 問題は、こうした国際的な人権基準が日本では埒外におかれている点です。憲法第98条には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とあるのに、政府はもとより、司法も裁判の基準とすることを拒んでいるのです。安倍首相らは他国が国際法を守らないとか言いたてていますが、日本こそ人権規約を守らない常習的確信犯なのです。
 しかも、多くの市民はそうした状況を受け入れてしまって、被告とされた方々の苦しみに対しても、他人事として無関心なのです。借上げ復興住宅追出し裁判は、そんな日本のお寒い人権模様を写しています。

 

2月20日(水)10時から神戸地裁尼崎支部201号法廷、結審です。
 

| fine-man | 14:40 | - | - | pookmark |
1・16高塚山開発許可処分取消訴訟第2回口頭弁論

「まちづくり権」行政訴訟第2回口頭弁論!

 神戸地裁(第2民事部合議B係・山口浩司裁判長)で1月16日、西宮市による高塚山開発許可処分の取り消しを求める裁判の第2回口頭弁論があり、原告代表の芦田憲子さんの意見陳述がありました。42年前に引っ越してきた当時、高塚山は「松茸山」とも呼ばれ、「アカマツのほか、コナラ、アベマキ、ユズリハ、シュロ、アオキなど多様な樹木」「ウグイス、シジュウカラ、オナガなどの野鳥」そしてイノシシが徘徊するなど、豊かな自然があったと。

 ところがその自然が破壊されるという開発計画。高塚の緑を考える会を立ち上げ、市議会に請願を提出し、全会一致の採択を得たが、「ところが、その採択された請願もすべて無視されたに等しい、樹木の皆伐、山の土の皆削平」。無謀な工事によって、「昨年夏の豪雨と大型台風が襲来した時には、私たち近隣住民が心配したとおりに大谷町の市道は泥が急流となって流れました。側溝に泥が溜まっていても、住民が通報するまで業者は対策を取りませんでした」。芦田さんは「人と自然が共生する、安全で安心して暮らせる『まつづくり』のため、今回の開発計画は白紙に戻して、市民の安全安心に配慮した『まちづくり』をして欲しいと、西宮市に強く求めるものであります」と陳述を締めくくられました。

 原告側準備書面(1)では、1950年に制定された国土総合開発法が2005年に国土形成計画法にかわり、開発中心主義からの脱却が目指された。また、都市計画法によって、自治体はマスタープラン(都市施設の整備+土地利用規制)を作成することになり、西宮市は他都市に先駆けてまちづくり(都市計画マスタープラン)を作成し、「『文教住宅都市宣言』に基づいて、文教住宅都市として優れた環境と品のよさを感じさせる個性的な都市のイメージを高める」。ところが、高塚山開発許可ではこれらが全く生かされることなく、「まちづくり権」など考慮する必要はないと主張している、と開発許可の違法性を指摘しました。

 1997年に河川法の改正が行われ、ダム一辺倒から総合治水へという方向性が示されました。「開発中心主義からの脱却」はこれと同じく現状維持、利権維持、開発・経済成長しか知らない政治家や官僚、企業家によってその方向性は閉ざされてしまいました。今はまた安倍自公政権による犢馘擽靱化瓩覆匹箸いΥ超破壊、コンクリートで自然を固めれば災害も防げるとでも言いたげな政策がすすめられています。「まちづくり権」裁判はこうした開発行為への市民の異議申し立てです。ご注目を!

 

『(仮称)西宮市高塚町計画』についての請願(2016年9月議会)
請願趣旨
 高塚町27番1外4筆において、ヤマイチエステート株式会社が、4万屬了鈎呂鮑錣蠎茲蝓△修了確咾亮木を全て伐採して、戸建て用地73戸、集合住宅156戸の大規模宅地造成計画を進めようとしています(『(仮称)西宮市高塚町計画』)。
 森林は地球環境保全機能、土砂災害防止・土壌保全機能、水源涵養機能、快適環境形成機能、生物多様性保全機能など、市街地において大きな役割を果たしています。このような高塚山の森林が失われることに、私たちは大変危機感を持っています。
 事業主の説明では、1日に10トントラック100台で山を削った土砂を宝塚の残土処理場まで搬出するとのことですが、市街地の往復200台にもなる大型車両の通行について、騒音、振動、塵埃、交通渋滞・事故などへの明確な対策が示されないままです。事業計画では、運搬は9時から18時の間に行うとのことですから、計算すると、約2分半に1台のトラックが市街地を通ることになります。
 私たち住民は、このような開発によって環境が壊され、生活が脅かされると怯えています。事業者には、私たち住民にもっと誠意ある対応をするよう、議会としてご指導くださいますようお願い申し上げます。
請願事項
1 緑の保全に配慮した開発事業をするように、ご指導をお願い致します。
2 地域住民との十分な協議がないまま、一方的に開発事業をすすめることのないように、ご指導をお願い致します。
3 周辺の住民の生活、子どもや高齢者の安全に配慮した工事を行うように、ご指導をお願い致します。
請願者西宮市高塚町 高塚の緑を考える会

 

| fine-man | 01:38 | - | - | pookmark |
市民オンブズ西宮・通信58号(2018・12・27)

通信58号の抜粋です。

 

−借上げ復興住宅追い出し裁判継続の愚を問う−
間違った施策を続けることの罪!

誰しも間違うことはある。問題はその過ちをどのように正すかである!
間違いを自覚したらそれを認め、心からの謝罪ができることが責任ある立場に立つ者の務めです。ところがこの国では、牋豌総懺悔瓩覆匹噺世辰董△△凌¬叡六拉曚反略戦争の責任をうやむやにしたまま、戦争の時代から平和の時代へと移行しました。元凶だった犖戎与性瓩廊狆歡Л瓩吠竸箸掘日の丸も君が代も、元号すら生き延びています。
来年の春には、天皇と元号が変わるからと無駄な税金が垂れ流されます。国際化が進み、外国籍市民も増えているのに、行政書類が元号(その押しつけ)では不都合ではないでしょうか。一例ですが、市の情報公開請求をインターネットですると元号表記でないとエラーが出ていました。これは再三の申し入れで、今では西暦でも可能になっています。
問題はもっと取り返しのつかない過ち、阪神淡路大震災の折りにURから借り上げた復興住宅が20年期限(それはURと市の契約にすぎないのだが)だから、全員で出て行けという西宮市の施策です。河野市長のときにこの方針を決め、今村市長が住民を裁判にかけ、そして石井市長がその間違いを正すことなく追認しているのです。
選挙前には見直し発言をしていたのに、石井氏は市長になってから「ボタンの掛け違い」だったとも発言していたのに、そのまま首が閉まるまでボタンを掛けてしまおうとしているのです。これは被告とされた「シティハイツ西宮北口」の7世帯だけの問題ではありません。老いて終の住処を追われることの重大性を考えてみてください。
大災害時代となり、今年だけでもどれだけ多くの方が家を失くしたか考えれば、明日は我が身とならない保証はありません。そのとき、素早く住むところを確保するのが行政の任務です。市長が正せないのなら、市民の力で変えましょう。

 

 

西宮市はいかにして住民を追い出したか!

西宮市は、「UR借上げ住宅の住み替え等に伴う要配慮者等に関する「庁内連携会議」と「UR借上市営住宅の住み替えに関するア
ドバイザー会議」というふたつの会議で、住み続けたいという住民の追い出しを謀ってきました。その手口の一端を紹介します。 
 

庁内連携会議:出席者、部課長級14名
目的:UR借上げ住宅において「移転に配慮を要する重度の障がい者や要介護者等 (以下、「要配慮者」という。)の円滑な住み替えを進める上で、必要な支援の 検討と実施につき、庁内の住宅部と福祉部及び保健所等との連携を図るため」 設置する。(設置運営要綱第1条)
アドバイザー会議:委員、保健師・社会福祉士・相談支援員・センター長・弁護士 学識経験者・准教授の5名 *医師はいない
目的:URから「期限付きで借り上げた市営住宅において、住み替えに配慮を要す る障害者や要介護者の円滑な住み替えを進めるにあたり、専門的な経験や知識 に基づく高度な意見、提案を求め、UR庁内連携会議で検討を行う際の参考と するため」設置する。(要綱第1条)
会議の進め方について 4.アドバイザー会議での主な検討内容ただし書き
 崕擦濛悗┐困難(引越しが可能)かどうか」は検討しない。
◆嵳彷枸言ぢ咾冒蠹(該当)するかどうか」は検討しない。 →庁内連携会議で検 討・決定する

第1回庁内連携会議(2013・7・25)
高齢福祉課:75歳以上の後期高齢者はどれくらいいるのか、また、後期高齢者の単 身世帯は、住み替えのリスクが高い。
第3回庁内連携会議(2014・3・26)
住宅管理課:アドバイザー会議の委員に弁護士の先生が入っているが、この方は、今 回の状況において、色々と提案をしてくれる先生だと思う。その場合に、その対応 についてどう扱うのか。
議長・住宅部岡筋部長:委員への就任依頼の際に、状況は説明している。基本方針の 方向転換を議論する場ではないと位置づけている。
事務局・住宅建替推進課北田係長:事務局として怖いのは、介護現場の方の場合、ど うしても本人の実態をみることで、住み替えが困難、引越しが困難という方に流れ ていくことが予測されるので、その点を危惧している。
高齢:住み替え(引越し)が前提であることをしっかりと委員になる者に話をしてお く必要があるかと思う。
第1回アドバイザー会議(2014・4・28)
○○委員:環境移行は入居者に負担をかける。今は問題がなくても、住み替えによって問題が顕在化してくる人もいる。そうした視点からみると、今回のアドバイザー会議に諮る対象者の範囲が狭いように感じる。グレーゾーンにいる人たちも把握できるように、例えば75歳以上に人や障害のある人などの情報も会議に上げるべきではないか。

第4回アドバイーザー会議(2018・6月8日)
供ヂ茖害鷁餤賃仂歇圓慮従について
D「名義人宅での面談を拒否するのであるならば、来庁しての面談を提案してみれ ばよい」(委員からの指摘事項)・「再三にわたり、訪問や電話連絡、張り込みなど を行い、面談を行うことができ、転居を完了した」(対応状況)
掘ズ8紊陵縦蠅砲弔い
2.新市長の選挙公約等について 選挙期間中のブログへの回答【質問お答えシリ ーズ3 震災復興住宅 退去問題 裁判について】
「まず、市が住民を訴えている状態は、とても残念と言わざるを得ません。
そして、西宮市の対応が、兵庫県や他市と比べて、杓子定規に見えます。
私は、これを見直したいと考えています。具体的には、兵庫県の対応を参考に、 個々の入居者の状況を判断して継続可否を決める仕組みとしたいと思います。
ひとつの現実として、市長と言う立場は、まず、原告である市のトップという立 場も引き継ぐがざるを得ない、ということです。
よって、その方針転換のやり方には、今日まで市が積み上げた対応など多様な要 素を勘案した上で、兵庫県と同等の水準をひとつの参考に、見直しを進めたいと考 えます。」
市の対応方針パターン
‖弍方針を兵庫県基準に変更し継続入居を認める 【継続入居】
◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如特例的に継続入居を可能とする    【継続入居】
随時斡旋方式を適用(7世帯)して裁判を終了する                  【住替え】
い海譴泙把未蠅諒針を継続                                        【住替え】
第12回連携会議(2018・7・25)
3.第5回アドバイザー会議について
(1)予定会議内容:6月1日付(8月31日住替え期限)、7月1日付(9月3 0日住替え期限)で住替え先住居を通知した3世帯について委員に状況報告を行う。 対象者はいずれも90歳に近いあるいは超えており、酷暑期の移転を避けてほしい との、本人や支援者からの要望を受け、移転時期についての意見をもらう。
──────────────────────────────────────
他の市営住宅に移れるのなら引越してもいいのではという声もありますが、転居が可能な方はすでに転居されています。残っている方は大方が高齢で、生活に困難を抱えておられます。同じように裁判をしている神戸市でも85歳という年齢で区切っているのに、西宮市では90歳を超える方まで牴討ムリなら秋に瓩板匹そ个靴討い泙后また、医師が関与すれば「転居は無理」という判断もあるからかと、医師を排除して狡匹そ个刑鄒鎰瓩鮃圓辰討たのです。
 

借上げ復興住宅追い出し裁判(建物等明渡し等請求事件)
第17回口頭弁論が12月5日、朝10時から昼休みを挟んで午後2時まで、5名の被告(居住者)の証人尋問が行われました。証言はそれぞれ歩行困難な健康状態や、転倒・骨折を避けるための室内外の細心の行動などが述べられ、とても転居などできないことが明らかになりました。立ち上がるときには支えが必要で、カートなどを押して通院し、ついでにスーパーで買い物をする、といった生活をされています。さらに、同じ階の方が引越し半年で自殺したという証言もありました。どなたも入居承認書や入居手続き中に爍横闇期限瓩箸い説明は受けていないということです。
原告側、西宮市の弁護士による質問は「入居申し込み案内書」には20年の記載があるが・・・というもので、案内パンフレットの隅から隅まで読まなかったのが悪いというもの。そんなに重要なら、しっかり説明すべきだった(説明責任がある)のではないでしょうか。
終了後、弁護士の解説があり、シティハイツ西宮北口は借上げ公営住宅のトップバッターで、公営住宅法ができる(1996年8月に改正公営住宅法が施行された)前に入居している、20年期限での退去強制は不当だという説明がありました。
なお、予定されていたあと2名の方は体調不良で出廷できなかったので、後日、文書を提出することになりました。
次回結審、2019年2月20日(水)10時から神戸地裁尼崎支部201号法廷

 

西宮こしきいわアスベスト訴訟結審へ!

1〜3 略

4.西宮市幹部、犖限がない瓩汎┐欧襦
西宮市の担当者の北原氏がアスベスト調査を行ったのですが、特に資格があるのわけでもなく、座学を受けた程度なのに、設計図書を見なくても現場で見たらわかるらしい。当初のアスベスト「あり」が「なし」に変わった点については、TLPが「ない」という報告を行ったので、それなら「あり」を「なし」に変えたらと言ったというもの。こんな風にあるなしが変わることが普通にあるとか。近隣住民の健康にかかわることなのに本当にいい加減です。                                                             
結局のところ、解体業者が「なし」と書いていたらそれをそのまま受け入れるようです。今回は1、2号館でアスベストを確認したので、解体中の現場確認を行ったが、作業を止めて調べる必要性は感じなかっいたということです。それで終わりという感じです。裁判官から現地調査について、届け出に書かれたところの調査か、書かれていないところは目視で?と聞かれ、北原氏は爐修Δ性瓩氾えています。
最後の証人は当時の田村環境局長です。この人物は典型的なお役所対応的証言で、事業者の調査能力については「出来るという前提」、設計図書については「提出を求める法的権限ない」。住民からの「アスベストがあった」という申し入れについては、市の認識は「全ての建物にアスベストはなかった」、但し9号館は除いて・・・。そして、市の対応は狹切だった瓩噺世なったのです。
原告代表の上田氏は後日、「西宮市においては局長から担当職員まで、現実の諸問題から逃避して、ぬるま湯に浸かりながら観念論の世界に生きているのでしょうか。この様な問題はもはや政治的課題であると考えます」とのメールを発信しています。
さて、こうして7名の証人尋問がすべて終わりました。国が危険性を知りつつ業界を守るためにアスベスト建材の規制を先延ばしした為に、多くの労働者や住民の命が奪われ、今後もアスベスト飛散の危険性はなくなりません。住民の健康にかかわる調査だという認識はある、と口先だけで答える西宮市幹部の存在を許すな! (晴)
次回結審、2019年2月6日(水)午後4時半から神戸地裁204号法廷
 

 

   ― 兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟 ―
12・6最高裁決定でようやく終結!
野々村県議号泣会見後の2014年12月10日、県内オンブズ3団体による提訴から4年、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)の「本件上告を棄却する」という決定によってようやく終了しました。当初の返還請求対象は現職・元職計8人、総額約2400万円でした。
2017年4月25日、神戸地裁(山口浩司裁判長)判決では6人に約1483万円の返還が認められました。提訴後に全額返還した県議分は提訴を取り下げました。もうひとりに対する返還請求は認められませんでしたが、全体としては勝訴となりました。この結果を不服として県側が控訴、私たちも付帯控訴し、裁判の舞台は大阪高裁に移りました。
そして今年3月23日、大阪高裁(佐村浩之裁判長)では5人分計約1240万円の返還が認められました。ひとりは地裁判決後に返還しています。さらにここから水田裕一郎県議(姫路)が上告したので、高裁判決は確定とはなりませんでした。
最高裁で水田県議の上告が棄却され、ようやく高裁判決が確定しました。最後まであがいた水田県議は、326万9286円の返還と遅延損害金(利子分)75万1935円合わせて約400万円を返す羽目になったのです。全く御苦労なことでした。
 

引き続き、12・26第2次提訴!
この裁判以後も監査請求を行ってきましたが、6月26日に2016年度分、10月4日に17年度分と続けて監査請求を行いました。内容は県議会報告に議員のプロフィールなど、政務活動とは認められない部分が含まれているのは違法なので按分すべきとの主張でしたが、いずれも請求棄却「本件措置請求については理由のないものと判断する」という結果でした。
それでも17年度分の監査結果の通知(12月3日)には、私たちの主張に押され監査委員の次のような「要望」が付記されました。こんな爛螢奪廛機璽咼広瓩賄てにならないので、更なる使途の厳格化をめざし12月26日、市民オンブズ尼崎と共に神戸地裁に提訴しました。返還請求対象県議と金額は次の通り、少額ですが政務活動費が議員の宣伝のために使われている実態に迫る裁判です。ご注目ください。

 

 

会員の声「朝鮮人徴用工問題の現場から考える」
韓国大法院(日本の最高裁判所に該当)が10月30日、満を持して下した新日鉄住金元徴用工判決に対してマスメディア、日本政府、経団連など加害企業側、そして便乗した日本会議系など歴史修正主義者たちが異常としか言えない、激しく凄まじい攻撃をかけてきている。それはアメリカのトランプが中間選挙で行った、相手を徹底的にこき下ろし、事実をフェイクとして攻撃する手法と全くと言っていいほど似通ったものだ。
日本軍「慰安婦」問題と同じく、徴用工問題は日本の裁判でも、また引き続いて行われている韓国の裁判でも、植民地下朝鮮で日本が行った非道。22万人とも言われる朝鮮人徴用工、また12から13歳の幼い少女を日本の軍需工場に強制連行し強制労働を強いた勤労女子挺身隊の問題は双方の司法の場で、疑いのない事実、まぎれもない史実として認定されている。
原告敗訴となった日本の裁判においては、1965年の日韓基本条約の解釈問題をもとにした噴飯ものとしか言えない「国家無答責」とか「時効」とかの被告側と一体となった裁判所の司法権放棄の結果であるが、韓国の裁判においては、日本政府の執拗な李明博・朴槿恵両保守政権への体のいい取引、悪辣な政治的干渉の結果だと断言できる。とりわけ安倍政権が「アジアの平和維持のために」と朴槿恵政権に圧力をかけて、大法院判決を延ばしたことはもはや公然の秘密となっている。
彼らがびっくりしたようにと言い連ねる今回の判決だが、ごく当たり前のことだが、日本国内訴訟でも次の事例がある。日本軍「慰安婦」問題では唯一、控訴審で逆転敗訴となったが関釜裁判の一審判決で原告が勝訴している(なお関釜裁判は日本では唯一、日本軍「慰安婦」被害者と勤労挺身隊被害者がともに原告となる裁判だった)。
また徴用工問題でも1999年、「日本鋼管訴訟」で一審勝訴・和解が成立しており、さらに2000年7月には日本鋼管訴訟原告の金景錫さんが団長を務めた「第一次不二越訴訟」では最高裁の和解指揮によって謝罪なき和解が成立している。決して今回の判決が初めてではないのだ。
安倍首相は判決について即座に「国際法上あり得ないこと」「1965年日韓請求権協定で完全に解決済みであり、毅然と対応して行く」「大企業に迷惑はかけられない」などと表明した。しかし1965年の日韓条約と同時締結の日韓請求権協定が言う、いわゆる「無償3億ドル有償2億ドル」は賠償金ではなく、あくまで時の日韓両国政府の間の「経済協力金」であって、個々の被害者への賠償ではない。
交渉開始から締結まで10余年に及んだ日韓条約交渉は、植民地支配下の被害者にとって最低限必要な個人的賠償の問題はほとんど議題とはならず、算定基準であるべき徴用工の員数や動員された勤労挺身隊の少女の数、日本軍「慰安婦」被害の女性が何人いたかなどは、交渉の机上に乗ることもなかった。

この日韓交渉がいかに杜撰なものだったかは、一時交渉を中断に追い込んだ有名な久保田発言を見ればはっきりする。「韓国統治は悪い面もあっただろうがいい面もあった」韓国人の気質は「強き者には屈し弱き者には横暴となる」「思いあがった雲の上から降りて来ない限り解決はありえない」などすさまじいものである。交渉の席でさえ日本政府は、朝鮮半島植民地支配は国際法上正当なものであると思い込んでいたのだ。
ドイツで行われた「過去・責任・未来基金」による強制労働被害者への補償は、日韓請求権協定とは全く異なるものである。2000年に設立され01年から07年にかけて行われた補償の支払いは全世界100ヶ国の166万人の被害者に支払いされ、合計44億ユーロであるが、強制労働は国策的性格が強かったので基金の半分はドイツ国家が拠出し、半分はフォルクスワーゲンとかジーメンス、バイエルなど大手企業ほか約6500社が拠出している。
このドイツの対応とは違い、日本の韓国への賠償金はいわゆる「漢江の奇跡」と言われる韓国の経済的発展をもたらしたといえ、被害者には全く届かなかった。では無償3億ドル、有償2億ドルは一体どこに行ったのか? 実は日本の大企業に届けられたのだ。その典型的例として浦項製鉄所を上げることができる。確か高倉健を主演にして映画にもなったが浦項製鉄所に旧八幡製鉄などが大々的に乗り込み1億1950万ドルを投入し浦項総合製鉄所を建設したのである。
その金の流れはこうなる、国庫に収納されている私たちの税金は、韓国の被害者などには行かず、めでたくこの八幡製鉄など日本の大企業の懐に入ったのだ。いわゆるODA方式である。
安倍首相が心配するまでもなく、日本の強制連行・強制労働=徴用工問題加害企業は戦前は給料すら支払わないか、差別的賃金を強制して収奪し、戦後補償においてもごく一部を除き何の賠償もしていない。GHQによる財閥解体とかいうが実質上、日本の戦犯大企業は戦前から戦後、そして今もなお、なりふり構わず、労働者を搾取し居直り続けている、そしてまたぞろ「移民法なき移民」として外国人を安く買いたたこうとしているのだ。
今私の手元に、昭和19年12月15日発刊という「軍需會社と徴用法規集」という古書がある。本の最後に資料として「附軍需會社一覧」があり、第一次指定會社には次のような会社が一覧化されている。
三菱重工業株式会社 日本鋼管株式会社 川崎重工業株式会社
株式会社神戸製鋼所 株式会社日立製作所 住友化学工業株式会社
古河電機株式会社 東洋工業株式会社 日立造船株式会社
不二越鋼材株式会社などなど 現存する企業が名を連ねている。

最後に、今回の韓国大法院の判決は、まったく真っ当なそして勇気ある判決である。日本の政府がまた加害企業が、そしてマスメディアその他が韓国からの熱いエールに応えなければならない。 (井上淳)
 

 

編集後記  ──────────────                                   
○いずこも似たようなムラ社会! 集団はあるけど、個人はいない。この国にあっては、個人の存在は許されないようだ。自治体は国に縛られ、自治会は自治体の下請けにすぎない。西宮市では、その中間に猖蛭閥┣餃瓩覆詆垈鳥弋弔蔽賃里存在している。地域ボス支配というやつだ。新聞記事によると、消防団もそうした個人を縛る団体のひとつとして機能している。 ○国家が直接個人を縛る道具としてマイナンバーがあるが、カードがちっとも普及しないので、国は住基カードの二の舞になるのではとあせっている。西宮市もやたらとその普及に力を入れているが、税金の無駄遣いと言うほかない。 ○税金と言えば、ふるさと納税が富裕層の「節税」手段となっており、総務省が「返礼品の調達費は寄付額の3割以下、地場産品に限定」との号令をかけている。しかし、中毒症状に陥った自治体は止められない。これを、片山善博氏はずばり「制度自体をきっぱり廃止」すべきと指摘。そう、地域のボス支配も、マイナンバーも、ふるさと納税も消し去る市民の登場こそが自治を生み出すだろう。(晴)
 

 

 

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