西宮市議会１２月議会最終日（１２月１８日）
意見所第９号「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出の件」の審議の映像です。提出者：よつや薫（１時間１０分頃） 反対意見：篠原正寛（１時間２０分頃） 反対多数（政新会・公明党・ぜんしん・維新）で不採択、ちなみにＮ国の河本市議は賛成でした。
ついでですが、請願大３号｢西宮市に気候非常事態宣言を求める請願」も反対多数で不採択でした。こちら、賛成は共産党と無所属の４名のみ。
さらに人事院勧告による一時金（冬のボーナス）アップの件ですが、維新はすべて退場し、人事院勧告も無視の態度です。一方、議員期末手当については共産党とよつや・一色市議が反対。市長など特別職に対するものについては共産党のみが反対でした。
＊篠原市議の発言は是非ご覧になってください。まるで、議会内で�猯鮖棒鎰瓩鬚笋辰討い襪茲Δ任后�
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/nishinomiya/WebView/rd/speech.html?year=2019&council_id=21&schedule_id=6&playlist_id=1&speaker_id=0&fbclid=IwAR0og5reDb2GeqxnLoSkkgFN1rm8teBt0_2jhICymw26CpWB3KQucl1s9TM
オンブズ通信６１号発行（１２月２６日）
＊上記関連情報を、通信６１号【編集後記】で書いています。
編集後記
１２月市議会でよつや薫市議が提案者となった「女性差別撤廃条約 選択議定書の批准を求める意見書提出の件」が否決された。その趣旨は「個人通報 制度と調査制度を内容とする選択議定書は、女性の人権保障の『国際基準』として、 条約の実効性確保に重要な役割を果たしている。日本でも選択議定書を批准し個人 通報制度を導入することで、性別による不公平をなくすための効果が強まることが 期待される」というものだ。
時あたかも世界経済フォーマルの「男女格差報告」（２０１９年版）で日本の「男 女格差」が１１０位から１２１位に後退したとの発表があったところであり、実に 時宜にかなった提案なのだが、これに反対する市議が市議会では多数派なのだ。と りわけ、反対意見を開陳した政新会の篠原正寛市議の発言は見逃すことができない。
まず国連に多くを期待していない、日本のことに口出しされたくない、外圧とし て利用されている。ロビイストが国連を黒船にし、日本に悪意ある介入をしている といった批判、というか非難している。つまり、国内の人権派などと繋がった外国 の誰ともわからない連中の介入はごめんというもの。実に明快な態度表明、つまり は島国という小さなビンのなかの�狆鐚鵜瓩房�足しているという告白だ。 （晴）
市民オンブズ全国大会「市民と警察」分科会！
９月２９日午前、『裁判から見えて来る日本の警察の絶望的な現実』と銘打たれた「市民と警察」分科会に参加しました。公安警察と刑事警察、その反市民的実態の報告があるというので、興味深く参加を決めたところです。
１．大垣警察市民監視違憲訴訟
こちらは昨年の大会でも報告があり、その内容は把握していました。活動的な市民を日常的に監視している公安警察が、その情報を企業に知らせ、対応策を協議していたというものです。話は２００５年頃まで遡るのですが、シーテック社（中部電力子会社）が山の尾根に高さ１５０メートル、羽根の長さ５０メートル（直径１００メートル）の風車を１６基、建設するという計画が持ち上がりました。ちなみに、この事業は現在中断しています。
２０１４年７月２４日の朝日新聞のスクープで、大垣警察署が地元住民と大垣市民計４名の個人情報、さらに関係法律事務所に関する情報を事業者に提供し、運動潰し指南をしていたことが明らかになったのです。警察法では「不偏不党かつ公平中正を旨とし」憲法が保障する個人の権利と自由に干渉してはならないとあるのに、です。
１６年１２月、４名を原告とし岐阜県を相手取った国家賠償請求（違憲）訴訟を提起してこの不当な個人な情報漏洩と市民運動への介入を告発しました。その証拠保全で、シーテックが作成していたい「議事録」（意見交換記録）が明らかになり、はしなくも公安警察の活動が露呈したのです。これは共謀罪の先取りと捉え１８年１月２９日、「岐阜県警と警視庁が保有する個人情報を抹消せよ」という請求を追加し、被告に国を加えました。
こうした裁判で被告対応は似たようなもので、個別の認否をしない、大垣署が「管内の公共の安全と秩序を維持、犯罪の予防鎮圧を目的として収集活動を行うこともその責務である」と主張し、露骨な市民敵視の姿勢をあらわにしています。
「このように、警察が誰の情報を収集しているか否かが明らかになるだけでも、今後の情報収集活動に支障が生じるだけでなく、公共の安全と秩序の維持に影響を及ぼす恐れが生じるところ、どのような情報をどのように方法で収集しているかなど、個別具体的な情報収集活動の内容が明らかになれば、情報収集の着眼点やその方法・手段が明らかとなってしまい、情報収集対象者に対抗措置を執られるだけでなく、それを逆手にとって不法行為が行われることも十分に考えられ、公共の安全と秩序の維持に重大な影響を及ぼす恐れが生じることになる」
https://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/%E3%82%82%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%86-%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E4%BC%9A%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/
２．秋田弁護士刺殺事件国賠訴訟
殺人事件は２０１０年１１月４日未明、拳銃や刃物を準備した賊が津谷裕貴弁護士宅に押し入り、「弁護士を殺す」と言ったと妻が１００番通報。駆け付けた私服警察官２名は、賊から拳銃を取り上げた津谷弁護士を「やめれ」と言って腕を取り押さえ、犯人が津谷弁護士を殺害するのに�犲蠅鯊澆広畄覯未箸覆辰討靴泙辰燭里任后�
何とも間抜けな警察官、パジャマ姿の津谷弁護士と服を着た賊を見間違うなどありえないことが起こり、殺人未遂で済んだはずに賊を殺人犯にしてしまい、有能な弁護士を死なせてしまったのです。しかも、谷津夫妻は�爐△辰銑瓩抜岼磴い鮖愿Δ靴燭里法∋�人を防ぐことをしなかったのです。間抜けでは済まない�猗蛤疼鷭��瓩任后�
元北海道警幹部にして２００４年、警察裏金を告発し明るい警察を実現する全国ネットワーク設立した原田宏二さんは、防弾チョッキを着ないで警棒を持たず、警察官だと名乗りもせず被害者を避難させもせず、全くあり得ない対応だと指摘しています。しかし、殺人事件の刑事裁判では秋田県警は妻の目撃証言を妨害し、失態を隠蔽したのです。
その後の国賠訴訟で、秋田県警による警察官らに過失はなかったと主張を一審は追認しましたが、控訴審でようやく現場の警察官らの過失が認められました。国民の生命・身体に危険が切迫していることを確認したら、警察官は法令上の規制権限を行使しなければならないのに、これを怠ったという判決です。しかも、殺人という結果は回避できたという判断。
弁護団は３秒で被害者を保護できたというビデオを作成し、この高裁判決を引き出したのです。秋田県警はこれを不服として上告しています。秋田県知事は「県は警察権の執行に関する権限や専門的な見解を持ち合わせていない。警察庁の意向を尊重するのが全国的にも一般通則だ」「全国の警察の今後の職務執行に影響を及ぼすと思われるという県警の意向を尊重した」
尊重ではなく忖度でしょうというところですが、秋田県は刑事事件が少ないのでやむを得なかったというのが本音のところのようです。しかし、身分を明らかにし被害者を特定するという逮捕術の初歩を怠るようでは、県警そのものが失格というほかありません。
刑事も公安も命を守るという使命をないがしろにして恥じることなく、失態を隠して自己保身に汲々とし、市民を監視することにうつつを抜かしているのです。間違っても、警察は正義の味方などと思ってはいけません。
市民オンブズ全国大会開催される！
９月２８・２９日、岐阜市において市民オンブズ全国大会が２２０名の参加で開催され、西宮から４名が参加しました。とりあえず、大会宣言などを掲載します。
大会宣言
２０１９年９月２８日から２９日にかけて，私たちは『「市民オンブズマン的自治会学」のススメ〜自治会，その病理と処方〜』というメインテーマで，第２６回市民オンブズ全国大会in 岐阜・２０１９を開催した。
私たちの調査によって，身近にある自治会と市町村との関係がきわめて曖昧であることが明らかになり，そのことが市町村から交付された金銭の使途の透明性を害し不正の温床となっていること，市町村の下請け団体化（「官製自治」）という問題を引き起こしていること，不当な政治支配や住民間の分断の一因となっていることなどを指摘した。そして，自治会への公金の支出が透明化され，自治会と市町村との関係が明確な権利義務の関係で規律されること，さらには住民の憲法上の権利が条例に明記されることが，単に不正支出を防ぐだけでなく，自治会が住民自治のひとつの核になりうることを確認した。
毎年調査を続けている政務活動費については，引き続き監視活動が必要なこと，消防デジタル談合については，談合企業を提訴する地方公共団体が少数にとどまっていること，ＩＲカジノの問題について今こそ強い反対をすべきであること，警察が市民を監視し，市民の自由に対する脅威となっていること，非開示処分を取り消す審査請求の運用に多くの地方公共団体で問題があることなどについて，報告と議論をおこなった。
私たちは，今回の大会報告や討議をもとに，引き続き市民の立場から行政等の監視活動を継続するとともに，活動をますます発展させるため，以下の４点を大会宣言とする。
記
１ 自治会と地方公共団体との関係を，地方自治法など法律に適合するものとさせ，公金の支出を透明化させること
２ 自治会が住民自治を実現するひとつの存在となるよう，住民の基本的人権を明記した自治会条例を制定させること
３ 消防デジタル談合について，談合企業を提訴していない地方公共団体に対して，住民訴訟を提起すること
４ 情報公開をより一層すすめるために，引き続き情報公開制度を活用し，制度の運用の問題点を明らかにし，改善を求めていくこと
２０１９年９月２９日
第２６回市民オンブズ全国大会in 岐阜・２０１９参加者一同
ＩＲカジノ反対宣言
私たちは、かねてＩＲカジノ法に反対してきた。しかし、２０１８年７月、政府は国民の反対の声を押し切って法案を強行可決した。２０１９年４月政令施行、さらには本年中にもカジノ管理委員会を発足し、基本方針を決定しようとしている。
ＩＲカジノは、先走る大阪に続き、長崎、和歌山、神奈川が全国３ヶ所の特区に名乗りをあげ、さらに北海道、東京、千葉、愛知、福岡なども政財界の一部が動いている。
海外ＩＲ業者もアメリカのラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツをはじめ、シンガポールやマカオ、そしてフランスの業者も具体的に動いている。
カジノは、ＩＲ全体収益の７割を占めるほど確実に儲けられる賭博業である。これをとりまく関連業者や政官（自治体）の動きは、あたかも蜜に群がる蟻の様相を示している。
しかし、カジノは、国内外の客の賭博行為からその賭金の多くを収奪するのみならず、客に依存症という病までもたらすものである。そして、脱税、マネーローンダリングや犯罪の温床となる。
日本は、既存の賭博により既に数百万人といわれるギャンブル依存者を抱えており、その治療、対応が必要とされるところ、正しい対処が行われず放置されている。
しかるに、カジノをつくってその収益から依存症の対策資金を捻出する等というマッチ・ポンプの論理に至っては、およそ日本国憲法の下で許されるものではない。
私たちは、５年前よりＩＲカジノ法と導入反対の決議をしてきた。今後具体化される個々のカジノ推進には莫大な税金が投入され、カジノが建設されるといよいよ多くのギャンブル依存者を生み、また犯罪等弊害をも生む。私たちはこれを告発し、一層国民世論を高め、法的手段を用いても阻止する。
以上、宣言する。
２０１９年９月２９日
市民オンブズ全国大会in 岐阜・２０１９ 参加者一同
宮古島市住民訴訟弁護団からの緊急メッセージ
市民が宮古島市のゆがんだ行政を正すために提訴したことに対する報復として、市が市民を訴えることには怒りとともに当局からの圧力を感じ萎縮する市民も出ており民主主義の危機を感じる。
法治国家であるわが国の憲法第９２条で定める「住民自治」の本旨と地方自治法第１条で定める地方公共団体の役割を鑑みれば、市民を地方公共団体（市）が名誉毀損で訴えることなどあり得ない。
今後とも全国の市民オンブズマンとともにこの国の民主主義を守る決意です。
２０１４年度不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟原告団
代表 岸本邦弘
宮古島市長に対する抗議
宮古島市長は、住民訴訟で宮古島市を訴えた市民６人に対して、集会における発言を口実として、名誉毀損による損害賠償請求をする議案を２０１９年９月議会に提出した。しかし、住民が住民監査請求を提起し、その結果に基づいて住民訴訟で自治体を訴えることは、地方自治法が認める正当な住民の権利であり、選挙制度と同様、住民による政治参加の方法の一つとして、住民自治を支える基本的な制度である。宮古島市長による議案の提出は、住民の権利の否定であって、反対意見への恫喝である。
宮古島市長は提訴の議案を一旦取り下げたが、提訴への意思は撤回していないばかりか、「今後、原告側がどのような対応をするのか、市としては、その行動を注視し対処」する、などとして、原告住民に対する恫喝の姿勢を崩していない。宮古島市長のこのような行動がゆるされるとすれば、住民訴訟を用いた行政監視そのものが壊死すると考えざるを得ない。これは宮古島市だけの問題ではなく、我が国の住民自治全体にかかわる、重大な問題である。
私たち市民オンブズマンは、宮古島市長の暴挙に強く抗議し、提訴の判断を完全に撤回すること、地方自治法が住民監査請求制度及び住民訴訟制度を規定していることの意味を全国の自治体が改めて確認することを求め、住民による政治参加の自由のために全力を尽くすことをここに決議する。
２０１９年９月２９日
第２６回市民オンブズ全国大会in 岐阜参加者一同
９・２４高塚山開発許可処分取消訴訟傍聴報告！
９月２４日１１時、神戸地裁でのまちづくり権裁判（行政訴訟）がありました。原告がわ弁護士が証人調べ（本人４名の尋問）の請求を行い、裁判長は次回口頭弁論で採否を決定するとしました。裁判長はまた、おおむね主張は行なわれたという認識で、次回までに残る主張を行うようにとも述べ、証人調べが採用されなければ早期に結審に向かいそうです。
なお、今回「原告準備書面」（４）が提出され、原告適格についての追加的主張が行われました。「溢水｣や「崖崩れ」による被害の恐れだけではなく、産業廃棄物の最終処分場周辺で有害物質の排出による「大気や土壌の汚染、水質の汚濁、悪臭等」による健康・生活環境の被害などにも原告適格を認めるという最高裁判例が示されました。
自治体による判断を最終のものとせずに、「行政の規制権限の違法な行使を訴訟物として争い、それによって都市地域の生活環境の悪化を阻止することが目指されるのであって、そこに現代における行政訴訟の有用性が見出せるのである｣。すなわち、「適正な規制権限を行使しているかどうか、住居環境、生活環境を阻害するような開発・建築を黙認してはいないか、ということが、行政訴訟で争われるべきである」
憲法１３条の幸福追求権から、環境権、人格権、プライバシー権、自己決定権などが導き出されるとし、それらの判例も示されています。� 屬澆世蠅亮命燭鮖１討気譴覆ぜ�由」（京都府学連事件最高裁判決）、�◆屬澆世蠅忙慳羃‘茲魘�制されない自由」（外国人登録指紋押捺拒否訴訟最高裁判決）、��「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」（住基ネット最高裁判決）
なお、原告適格のない原告の排除を求める西宮市の主張は、行政事件訴訟法第１０条� 崋莨蛋幣戮砲�いては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取り消しを求めることができない。｣を盾にしたものです。これに対する反論は次の通りですが、西宮市行政が業者に甘く（言いなりか？）地域住民の声を聴かないからこそ、こうして住民訴訟が提起されているのです。
「（道路・公園の設置義務の違法を主張できない）この立場は、行政訴訟を専ら権利保護のための訴訟として把握して、原告適格の範囲を狭く限定する立場と共通する。しかし、この解釈は不当である。そもそも行訴法１０条１項は、従前ほとんど使われてきておらず、また、内容的にも不当に違法主張を限定するものであって、本来、廃止されるべきか、極めて限定的に（第三者の手続き保護規定に限り）適用されるべき規定である」
まちづくり権裁判の予定
上記行政訴訟は１２月３日（火）午後１時半、神戸地裁２０４号法廷
工事差止訴訟は１２月１７日（火）１１時、神戸地裁尼崎支部２０１号法廷で判決
誤り居直る西宮市のアスベスト無策
悲惨なアスベスト飛散！ （通信６０号・２０１９年９月６日）
西宮こしき岩アスベスト訴訟の１審判決があったのは４月１６日、原告敗訴＝請求棄却でしたが、西宮市の監督責任が厳しく問われました。原告はこの判決を活用して市のアスベスト施策の変更をめざすこととし、控訴することなく訴訟を収束させました。その後、西宮市に、�―叛邀惘｜惨�大校舎解体時工事においてアスベストが飛散した、��飛散防止のための調査と対策を怠ったという神戸地裁の指摘について、その見解を問う働きかえを続けてきました。
しかし、西宮市はこれに答えることなく責任放棄を続けています。６月市議会では、よつや薫市議が一般質問で「アスベスト対策の拡充と徹底について」取り上げ、市の対応を質しました。市の回答は次のようなものでした。
須山誠環境局長：まず、相当量のアスベストの飛散を起こしてしまった事実を市はどのように認識しているかについてですが、アスベストの飛散については、判決において、本件土地の周辺地域に一定量の石綿が飛散したことを否定することはできないとしたものの、この飛散した石綿のうち本件土地の周辺地域に到達したものの量は、客観的に見たときに人体の健康に影響を及ぼすものであったと認めることはできないと判断されたと認識しております。
何という回答でしょう。自らの無策でアスベストを飛散させ、近隣住民に健康被害の不安を与えてしまったことの謝罪、反省もないのです。当時の田村比佐雄環境局長は法廷でアスベストはない、西宮市の対応も問題なかったと言い張りました。この証言の�犖�績�瓩任�、今は副市長の席に納まっています。
アスベスト含有建築物の解体はこれからピークを迎えますが、これを放置するなら将来取り返しのつかない健康被害をもたらします。解体に当たっては、業者はアスベスト調査を行い、その結果を届け出て、現場に表示しなけれななりません。この過程で、自治体が飛散防止に向けた取り組みを行うことが求められているのです。西宮市はこの重い課題に応えなけれななりません。
西宮市長 石井登志郎様
２０１９年８月９日
「ストップ・ザ・アスベスト西宮」代表 上田進久
中皮腫・じん肺・アスベストセンター 永倉冬史
質 問 書
西宮市こしき岩アスベスト判決についての貴市の見解をご質問します。判決後も８番町の元厚労省宿舎の解体工事や川添町のマンション解体工事でのアスベスト飛散問題について、西宮市のリーダーシップが問われる事態が発生しています。
今後のアスベスト飛散防止の仕組みづくりについて協議するに当たり、判決について共通の事実認定が不可欠であると考えて以下の質問をします。項目ごとにご回答ください。
質問１．判決においては、全棟の計図書が開示されて「解体工事工時点には相当量のアスベスト存在し、その一定量が飛散したと明記されています。
質問１の１．夙川学院短大校舎解工事でのアスベスト飛散につい市の見解をお答えください。
質問１の２．判決では、「何度も調査する機会はあり、その結果飛を防止することができた｣とあり西宮市の責任に言及しています。当時の指導・監督体制について、改善すべき点があったと考えていますか？
質問２．市議会での市の答弁は、アスベストは「飛散したが、人体の健康に影響を及ぼすものであったと認めることは出来ない」というものでした。しかし、裁判における判断は、原告が「健康被害を立証できなかった」ことを意味しているに過ぎず、その原因は、住民は解体中の調査を求め続けたにも拘らず、十分な調査がないままほとんどの建物が撤去されたために証拠が失われたことが原因です。
また、判決の根拠とされたアスベスト濃度測定値は、飛散対策を講じてレベル１が解体された際の１０日間ほどのものであり、１０ヶ月間に及ぶ解体除去を反映しているものではないことは明らかです。健康被害に関しては、科学的・医学的な検証によってなされるべきものであり、現状の資料から｢健康被害はない｣と科学的・医学的に断定することは困難です。西宮市の健康被害についての見解は、飛散したが安全であるとの誤解を生じさせるものであり、決して適切であるとはいえません。
質問２の１．改めて、夙川学院短大校舎解体工事の健康被害の危険性についての西宮市の見解をお示しください。
質問２の２．設計図書によれば、レベル１や２が合計２０ヶ所近く存在し、飛散防止策がないまま撤去された可能性が高く、これによる曝露は健康被害を想起せずにはおれません。アスベストが飛散した事による健康被害に関して行政は、被害者の立場で思考し施策を講じることが重要ですが、いかがお考えですか。 以上
尚、回答は面談の上、文書にてお願いします。
回答書 ８月２９日 西宮市長 石井登志朗
「アスベスト飛散対策は人の生命と健康を守るために取り組む重大な課題と認識しています。
市としましては、立ち入り検査の強化に取り組んでおり、今後は先進都市の事例などを調査研究するとともに、予定されているアスベスト関連の法改正に対応するなど、多様な観点から市民の安心に寄与できるよう、より安全な仕組みを検討し、アスベスト飛散防止対策について注力してまいりたいと考えております。
判決に関する市の見解や考えといたしましては、本年６月２７日に西宮市市議会本会議にてよつや市議の一般質問に対する答弁内容、及び7月9日の面談時に回答した内容と変わりはございません。」 以上
＊よつや市議の一般質問の録画は、西宮市のホームページから市議会→インターネッ ト中継→６月議会（６月２７日）で視聴できます。ぜひ、ご覧になってください。
西宮市「防犯協会関係情報公開資料」（２０１８年度）
西宮市の杜撰な委託・補助金行政！
自治会を喰いものにする防犯協会！
西宮防犯協会補助金 ３，２１３，０００円
＊交付申請２０１８年５月１４日
交付決定５月１５日
交付請求５月１５日
事務審査２０１９年４月２６日
審査結果５月１７日
実績報告５月２４日
補助金等確定通知書 市長→西宮防犯協会
甲子園防犯協会補助金 ２，１８６，０００円
＊交付申請２０１８年５月９日
交付決定５月９日
交付請求５月９日
実績報告２０１９年４月２日
事務審査４月２４日
審査結果４月２６日
補助金等確定通知書 市長→甲子園防犯協会
＊予算に会費収入５１２，２００円が計上されているが、決算では会費収入は３７８，１８６円となっている。
防犯灯設置等要望申出所受付業務の事務委託
西宮防犯協会契約金額 ６３６，１２０円
＊受付想定２００件だが、実績は受付総件数３９件
甲子園防犯協会契約金額 ２４１，９２０円
＊受付想定は５０件だが、実績は受付総件数１５件
防犯灯委託は２０１９年度廃止となるが、想定と実績の違いから明らかなように全く必要のないものであり、安易な税金の垂れ流しである。
防犯教室の実施及び業務委託
西宮防犯協会契約金額 １７８，２００円（２回）
＊２０１８年７月２日 西宮浜公民館（６０名参加）
２０１８年１１月１９日 アプリ甲東（５０名参加）
甲子園防犯協会契約金額 ８４，２４０円（１回）
＊２０１８年１０月１２日 甲子園警察署会議室（６０名参加）
西宮防犯協会会計（２０１６年度）
前年度繰り越し １，７５６，２５９円
地域支部会費 ４，３６４，７０９円（８２，３５３世帯×５３円）
職域支部会費 １，７６４，０３０円（１２３社）
西宮市補助金 ３，０２０，０００円
＊雑収入（防犯灯新設事務委託）２５４万円（１７年度予算）
西宮防犯協会会計（２０１８年度）
前年度繰り越し １，８８８，２９８円
地域支部会費 ３，９９７，３６６円（７５，４２２世帯×５３円）
職域支部会費 １，８７８，５３０円（１２３社）
西宮市補助金 ３，２１３，０００円
雑収入（利子・防犯灯申請事務） ９４１，４７３円
西宮防犯協会仁川支部会計（２０１８年度）
会費収入 ６６，４００円（世帯数×３０円）
西宮防犯協会会費支出 １１６，３３５円（２１９５世帯×５３円）
繰り越し金 前期繰越８１７，３３６円
次期繰越７２１，３４６円
＊自治会から１世帯３０円奪って、本部に５３円上納する。だから、繰越金はいずれなくなる。いずれ、自治会にもっと出せと言いだすだろう。
仁川支部の規約第２条（組織）には、「本支部は、西宮防犯協会に属し、傘下１４自治会の地域内居住者を会員として組織する。」とあるが、これを根拠に自治会に会費として�狎ぢ喊�×３０円�瓩鮴禅瓩任�るのか、そもそも自治会は防犯協会の�犹韻硫辞瓩料反イ任呂覆ぁ�さらに、本部（防犯協会）は自治会加入の世帯から５３円を徴収している。
自治会に参加している市民はこんなことは知らないと思うが、これは�爐燭�が５４３円�瓩量簑蠅任呂覆ぁ�自治会とは何かという深刻な問題を孕んでいる。防犯強化であれ自治会であれ、現状は地域ボスによる支配を正当化するものに過ぎず、しかもそれが市行政と一体となって市民を縛っている。
まず、防犯協会による自治会会費横取りを断とう！
第１９回総会資料（２０１９年７月６日）
主な取り組みと今後の課題
活動日誌でも明らかなように、西宮市と市民が争う３件の裁判が並行して進行し、２件は４月に一審判決となり、そのうち１件は大阪高裁に控訴となっています。もう１件は今回、記念講演で取り上げることになったところです。
残る１件「まちづくり権」裁判は、神戸地裁尼崎支部で開発業者を訴えた差止訴訟に続き、神戸地裁で西宮市を訴えた行政訴訟が行われています。差止訴訟は原告の尋問が終わり、次回で結審となり、年内にも一審判決が予定されています。いずれについても、６月４日発行の通信５９号で報告していますので参照してください。
当会に関わる裁判として、県内３オンブズ団体で取り組んだ兵庫県議会政務調査費等返還請求訴訟は昨年１２月６日、最高裁決定によって大阪高裁判決確定となりました。５人分約１２４０万円の返還という結果で、不満な部分もありますが勝利判決と判断しています。なお、この金額がすべてではなく、監査請求と裁判のなかで�犲�主的�疂峇圓發△蠅泙靴拭�
野々村竜太郎県議の号泣会見が２０１４年７月１日、刑事告発など取り組みましたが、御承知のように有罪判決によってこの事件は終結しました。彼よりもっと巧妙で悪質な県議に対する政務調査・活動費違法支出の返還を求める裁判でしたが、提訴から４年で決着をみたところです。その第２弾の訴訟は市民オンブズ尼崎と当会で取り組むもので、自民・公明６県議の県議会報告に関すする政務活動費支出の按分を求め、約２１２万円の返還を求める訴訟です。
市会議員の政務活動費支出についても、この間、市政報告への支出の按分を議長あて申し入れとして取り組んできました。いくらかの前進がありましたが、どの程度の按分となるのかは２０１８年度の収支報告が出ないと分かりません。市民オンブズ尼崎の取り組みが先行し、県議に対する裁判も始まっていますので、西宮も歩調を合わせて本格的に取り組む予定です。さらに、市議選があったので、選挙関係支出についてもチェックを行います。
石井登志朗新市政について、ここで一定の評価をしておく必要があるでしょう。市長自身は就任１年の自己採点で６５点とし、「公約の達成度合いや（昨年６月の市議会定例会で）補正予算が否決され、『合格点の１年目』というのはおこがましい」（４月１８日「神戸新聞」）としていますが、とてもそんな点数はつけられません。
これは、４月に１審判決が出た借上げ復興住宅追い出し裁判に示されたように、住民切り捨て姿勢をかたくなに変えようとしていません。市民団体による問題解決を求める活動にも応えることなく、例外なく追い出しという神戸市より突出した施策に固執しています。
この点に関しては市議会多数派も同じ姿勢であり、同市民団体が求めた市会議員あて請願法に基づく請願に誠実な回答を寄せた議員は少数にとどまりました。とりわけ、政新会は今村岳司前市長による本件提訴を可決した時の会派の意見を回答とし、「話し合いで決着のつかない問題を司法の判断に委ねることは、そのこと自体は真っ当な選択であると考えております」という判断を示しています。一般的にはそういえますが、彼我の立場、力の差を無視し、権力を振りかざすことの理不尽を無視するものとして、市民として許すことのできない姿勢です。
なお、このところの石井市長は職員不祥事に絡む謝罪に追われています。何しろ、「昨年度から１年余りで７人が逮捕されるなど西宮市職員の相次ぐ不祥事を受け、・・・」（６月６日「神戸新聞」）というありさまです。これらは直接的に石井市長の責任とは言いきれませんが、幹部職員を集めて綱紀粛正を訴えてどうなるものでもないでしょう。それぞれの�犹�件�瓩砲弔い討諒�析と対処、をしっかり行い、必要なら組織の在り方も考えなければならないでしょう。
２０１９年度の活動提起
基本的に現在ある課題を引き続き取り組みます。裁判関係の取り組みは傍聴だけではなく、その原因となっている市行政についても、あるべき方向性を模索するなど、関わりを深めたいと思っています。昨春の選挙のいきさつもあり、２元代表の市長と議会の関係がぎくしゃくしています。とりわけ、市長が決断力のなさが市議会多数派に引きずられる原因となっています。こうしたなかで、具体的な施策を通じて市民自治を求めます。
１．毎月の定例会開催と参加者の拡大
毎月の開催は実行していますが、参加者は少数にとどまっています。ときには、課題を決めた定例会を行うなど、参加者拡大をめざします。
２．年４回の通信発行と会員の投稿
２０１８年度は２回（半年に１回）の発行しかできませんでした。そこで、９月・１２月・３月・６月の１日をめどに発行し、その月の定例会で手渡しする。今年度はこの目標を掲げて通信発行を行います。また、編集にあたって原稿が集まらないという問題があります。こちらは会員による積極的な投稿によって改善できるので、発行時期にあわせて投稿お願いします。
３．インターネット（ブログ・フェイスブック）の活用
現在、ブログとフェイスブックによる発信も行っています。しかし、技術的な問題から魅力的なものにはなっていません。これは、技術力、捜査の向上によって改善を図りたいと思っています。もうひとつの課題は、情報を拡散することですが、こちらは会員による普及、シェアなどで広めていただきたいと思います。
具体的な課題
アスベスト問題について、建物解体時のアスベスト飛散を防ぐことができる市の体制確立を求めます。そのために、西宮こしき岩アスベスト訴訟の成果を生かし、原告団＝「ストップ・ザ・アスベスト西宮」の提起を受けて、活動を行います。
西宮市の借上げ復興住宅追い出し施策に対してはこれに反対し、施策の変更を求めます。さらに、公営住宅法そのものの欠陥についても研究したいと思います。災害多発時代を迎えて、誰もがいつ被災者となり、住居を失う可能性があります。市民が無関心でおられるものではないのですが、自らに降りかからないと自分事とは考えられないのでしょう。「借上げ住宅訴訟の再考を求める西宮市民の会」とともに、活動を続けます。
議会への働きかけについて、県議裁判は市民オンブズ尼崎と共同で取り組んでいきます。市議会については、選挙支出と政務活動費支出のチェックがあります。議会傍聴を行い、陳情・請願なども必要であれば取り組みます。
２０１９年度役員
世話人 折口 晴夫（代表世話人）
四津谷 薫 西脇 裕 折口 恵子（会計）
会計監査 池田 真知子
定例会
日時 毎月第１金曜日午後６時半〜８時半
会場 男女共同参画センター「ウエーブ」
アスベスト飛散と西宮市の責任！
６・２３「西宮こしき岩アスベスト裁判」報告集会
今日、夙川公民館で報告集会があり、裁判そのものは原告の敗訴（請求棄却）だったが、判決で西宮市の規制権限の不行使が指摘されるという成果を得たこと。控訴は行なわず、この判決の指摘を生かし、今後予想されるアスベスト建材含有建築物の解体時に市の規制権限行使が可能となるよう求めていく。今日をその出発点にしようという集会でした。
原告代表の上田進久さんからは、市長に質問状を提出したけれど他人事のような回答が返ってきた、と憤慨されていました。市には次のような役割が求められているという指摘です。話し合いのなかでは、西宮市にアスベスト飛散防止のための条例制定も話題になりました。
＊住民の命を守る行政の責務と調査権限の行使
＊大気汚染防止法など（兵庫県環境保全条例）の趣旨に即した積極的な監督指導
�爛�ボタショック�瓩�ら１４年！
６・２２アスベスト被害の根絶をめざす尼崎集会
患者さんの発言で、学生アルバイトで吹付を１ヶ月ほどして、３３年後に中皮腫を発症。６回手術して、７回目が予定されている。等々。アスベストの恐ろしさを思い知らさる発言です。
クボタ労働者の被害、向いのヤンマーの被害者、そして地域の被害者、恐ろしい数字が並んでいます。尼崎では事前事後を含め、アスベストの飛散を許さない行政が行われています。２０１８年度の立ち入り検査は９２０件、アスベストが見つかったのが３８８件。これも恐ろしい数字です。
スモークテストは養生をしてそのなかにけむりを満たす、けむりが漏れたら養生が不十分とわかる仕組み。こうしたことをしっかりしていないと、労働者が被害を受け、周囲にもアスベストを飛散させることになってしまいます。
２日続けてアスベスト被害についての集会に参加し、尼崎市に比べて西宮市の杜撰さが際立っていること、その違いが何によるのか考えさせられました。もちろん�爛�ボタショック�瓩�大きいのは間違いありませんが、となりあっあ自治体なのだから、西宮市にやる気さえあれば尼崎市に習うことができたのです。
アスベスト飛散は色も匂いもないのでわからない。これは放射性物質と同じ、だからわからないようにすれば、逃げられる、しらを切れる。クボタは洗濯物が白くなるほど周囲にアスベストを飛散させたのに、本当のところその因果関係を認めていません。これも原発被害と同じ、やはり企業は目の前の利益がすべてということです。結局、西宮市は業者に追随するだけだったのであり、その姿勢を変えさせなければ再びアスベスト飛散を招くでしょう。
市民オンブズ西宮第１９回総会案内
日時 ７月６日（土）午後２時
会場 男女共同参画センター「ウエーブ」４１１学習室
第１部 記念講演 午後２時〜３時半
演題 アスベストの悲惨と西宮市の責任
講師 上田 進久 氏（西宮こしき岩アスベスト訴訟原告団 代表）
第２部 第１９回総会 午後３時４０分〜４時５０分
第３部 懇親会 午後５時〜
アスベスト関係集会案内
１．�爛�ボタショック�瓩�ら１４年！
アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会
日時 ６月２２日（土）午後１時〜４時４５分
会場 尼崎市中小企業センター
＊アスベスト禍 写真展 於・尼崎市役所１Ｆ西側ロビー
６月１９日〜２１日午前１０時〜午後４時
２．「西宮こしき岩アスベスト裁判」報告集会
日時 ６月２３日（日）午後１時〜４時
会場 西宮・夙川公民館第２集会室（１階）
内容 裁判報告など
５・２１高塚山開発工事差止訴訟！ ３原告証言
５月２１日、神戸地裁尼崎支部でヤマイチエステート（工事は熊谷組）による高塚山開発・破壊工事の差し止めを求める裁判があり、３名の原告の証言が行われました。古墳は破壊され、高塚山は削り取られ、豊かな里山は今では砂漠と化し、風が吹けば涼風ではなく砂が舞うようになってしまっている、と。裁判中でも止まらない、理不尽な工事に対する怒りを込めた証言が続きました。
高塚の緑を考える会を立ち上げ、業者や西宮市相手の訴訟を起こした原告団の女性ふたりと、工事現場からの泥水が流れ込む皿池公園を見守る男性ひとり、その声が裁判官に届けばいいのにと思いつつ聞き入りました。
普通の主婦がここまでやってくる、原動力は何だったのでしょう。それは子どもたちの格好の遊び場として、自らの生活に潤いをもたらす高塚山の木々と小鳥たち、それらすべてを奪われた悔しさが証言であふれていました。
さらに、工事の直接的影響として騒音と振動が耐え難い、揺れるという感覚、テーブルの上のコップが揺れるという例があげられました。終了後の交流会では、額縁が傾いたととかトラックが地響きを立てて何台も通り過ぎるとか、お聞きしました。
被告側の反対尋問では、調停は終了しているとの指摘がありました。しかし、その時点で住民には何も知らされず、住民に知らされたのは計画が出来上がってからだったとの反論がありました。業者と行政が住民には知らせずに進めてきた、その罪は重い。
皿池公園というのは調整池の役割を果たす広場ですが、工事が始まってからは大雨のたびに泥水が流れ込み、ベランダから心配しつつ増水を見ていたとの証言です。工事現場内につくる予定の調整池は東西に２カ所、どちらもコンクリートの枠はあるが、水はない。西側は資材置き場になっている。
皿池公園は増水のあと１０センチほど泥で埋まり、熊谷組がそれを撤去した。高塚公園の池にも泥が積もり、腰の高さほどになったまま長期間放置された、等々。被告側は反対尋問で、皿池公園は調整池としての機能を果たしており、増水しても溢れることなく下流に流れるようになっている（ではないか）、過去にも増水はあったのではないかとの質問がありました。
原告からは、流れ出た先でも泥がたまっているのではないか心配している。工事開始前にあった増水は泥水ではなかったと反論しています。増水を調整池で一時的に貯める、その仕組みがとりあえず有効だったとしても、その機能を超える増水がないとはいえません。泥などが詰まることもないとはいえません。
問題は�猝戮韻鵑�な�瓩量桔鼎奮�発・環境破壊であり、これに手を貸す西宮市の姿勢です。ふたつの「まちづくり権」訴訟は高塚山を取り返すことはできませんが、次の開発を止める力になるでしょう。
高塚山開発処分取消訴訟は７月１６日（火）１１時３０分、神戸地裁２０４号法廷です。
高塚山開発工事差止訴訟は７月３０日（水）午後２時、神戸地裁尼崎支部２０１号法廷、結審です。
