通信５８号の抜粋です。
−借上げ復興住宅追い出し裁判継続の愚を問う−
間違った施策を続けることの罪！
誰しも間違うことはある。問題はその過ちをどのように正すかである！
間違いを自覚したらそれを認め、心からの謝罪ができることが責任ある立場に立つ者の務めです。ところがこの国では、�牋豌�総懺悔�瓩覆匹噺世辰董△△凌¬叡六拉曚反�略戦争の責任をうやむやにしたまま、戦争の時代から平和の時代へと移行しました。元凶だった�犖戎与性瓩廊狆歡Л瓩吠竸箸掘�日の丸も君が代も、元号すら生き延びています。
来年の春には、天皇と元号が変わるからと無駄な税金が垂れ流されます。国際化が進み、外国籍市民も増えているのに、行政書類が元号（その押しつけ）では不都合ではないでしょうか。一例ですが、市の情報公開請求をインターネットですると元号表記でないとエラーが出ていました。これは再三の申し入れで、今では西暦でも可能になっています。
問題はもっと取り返しのつかない過ち、阪神淡路大震災の折りにＵＲから借り上げた復興住宅が２０年期限（それはＵＲと市の契約にすぎないのだが）だから、全員で出て行けという西宮市の施策です。河野市長のときにこの方針を決め、今村市長が住民を裁判にかけ、そして石井市長がその間違いを正すことなく追認しているのです。
選挙前には見直し発言をしていたのに、石井氏は市長になってから「ボタンの掛け違い」だったとも発言していたのに、そのまま首が閉まるまでボタンを掛けてしまおうとしているのです。これは被告とされた「シティハイツ西宮北口」の７世帯だけの問題ではありません。老いて終の住処を追われることの重大性を考えてみてください。
大災害時代となり、今年だけでもどれだけ多くの方が家を失くしたか考えれば、明日は我が身とならない保証はありません。そのとき、素早く住むところを確保するのが行政の任務です。市長が正せないのなら、市民の力で変えましょう。
西宮市はいかにして住民を追い出したか！
西宮市は、「ＵＲ借上げ住宅の住み替え等に伴う要配慮者等に関する「庁内連携会議」と「ＵＲ借上市営住宅の住み替えに関するア
ドバイザー会議」というふたつの会議で、住み続けたいという住民の追い出しを謀ってきました。その手口の一端を紹介します。
庁内連携会議：出席者、部課長級１４名
目的：ＵＲ借上げ住宅において「移転に配慮を要する重度の障がい者や要介護者等 （以下、「要配慮者」という。）の円滑な住み替えを進める上で、必要な支援の 検討と実施につき、庁内の住宅部と福祉部及び保健所等との連携を図るため」 設置する。（設置運営要綱第１条）
アドバイザー会議：委員、保健師・社会福祉士・相談支援員・センター長・弁護士 学識経験者・准教授の５名 ＊医師はいない
目的：ＵＲから「期限付きで借り上げた市営住宅において、住み替えに配慮を要す る障害者や要介護者の円滑な住み替えを進めるにあたり、専門的な経験や知識 に基づく高度な意見、提案を求め、ＵＲ庁内連携会議で検討を行う際の参考と するため」設置する。（要綱第１条）
会議の進め方について ４．アドバイザー会議での主な検討内容ただし書き
� 崕擦濛悗┐�困難（引越しが可能）かどうか」は検討しない。
�◆嵳彷枸言ぢ咾冒蠹�(該当)するかどうか」は検討しない。 →庁内連携会議で検 討・決定する
第１回庁内連携会議（２０１３・７・２５）
高齢福祉課：７５歳以上の後期高齢者はどれくらいいるのか、また、後期高齢者の単 身世帯は、住み替えのリスクが高い。
第３回庁内連携会議（２０１４・３・２６）
住宅管理課：アドバイザー会議の委員に弁護士の先生が入っているが、この方は、今 回の状況において、色々と提案をしてくれる先生だと思う。その場合に、その対応 についてどう扱うのか。
議長・住宅部岡筋部長：委員への就任依頼の際に、状況は説明している。基本方針の 方向転換を議論する場ではないと位置づけている。
事務局・住宅建替推進課北田係長：事務局として怖いのは、介護現場の方の場合、ど うしても本人の実態をみることで、住み替えが困難、引越しが困難という方に流れ ていくことが予測されるので、その点を危惧している。
高齢：住み替え（引越し）が前提であることをしっかりと委員になる者に話をしてお く必要があるかと思う。
第１回アドバイザー会議（２０１４・４・２８）
○○委員：環境移行は入居者に負担をかける。今は問題がなくても、住み替えによって問題が顕在化してくる人もいる。そうした視点からみると、今回のアドバイザー会議に諮る対象者の範囲が狭いように感じる。グレーゾーンにいる人たちも把握できるように、例えば７５歳以上に人や障害のある人などの情報も会議に上げるべきではないか。
第４回アドバイーザー会議（２０１８・６月８日）
�供ヂ茖害鷁餤賃仂歇圓慮従�について
Ｄ「名義人宅での面談を拒否するのであるならば、来庁しての面談を提案してみれ ばよい」（委員からの指摘事項）・「再三にわたり、訪問や電話連絡、張り込みなど を行い、面談を行うことができ、転居を完了した」（対応状況）
�掘ズ８紊陵縦蠅砲弔い�
２．新市長の選挙公約等について 選挙期間中のブログへの回答【質問お答えシリ ーズ３ 震災復興住宅 退去問題 裁判について】
「まず、市が住民を訴えている状態は、とても残念と言わざるを得ません。
そして、西宮市の対応が、兵庫県や他市と比べて、杓子定規に見えます。
私は、これを見直したいと考えています。具体的には、兵庫県の対応を参考に、 個々の入居者の状況を判断して継続可否を決める仕組みとしたいと思います。
ひとつの現実として、市長と言う立場は、まず、原告である市のトップという立 場も引き継ぐがざるを得ない、ということです。
よって、その方針転換のやり方には、今日まで市が積み上げた対応など多様な要 素を勘案した上で、兵庫県と同等の水準をひとつの参考に、見直しを進めたいと考 えます。｣
市の対応方針パターン
�‖弍�方針を兵庫県基準に変更し継続入居を認める 【継続入居】
�◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如�特例的に継続入居を可能とする 【継続入居】
��随時斡旋方式を適用（７世帯）して裁判を終了する 【住替え】
�い海譴泙把未蠅諒�針を継続 【住替え】
第１２回連携会議（２０１８・７・２５）
３．第５回アドバイザー会議について
（１）予定会議内容：６月１日付（８月３１日住替え期限）、７月１日付（９月３ ０日住替え期限）で住替え先住居を通知した３世帯について委員に状況報告を行う。 対象者はいずれも９０歳に近いあるいは超えており、酷暑期の移転を避けてほしい との、本人や支援者からの要望を受け、移転時期についての意見をもらう。
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他の市営住宅に移れるのなら引越してもいいのではという声もありますが、転居が可能な方はすでに転居されています。残っている方は大方が高齢で、生活に困難を抱えておられます。同じように裁判をしている神戸市でも８５歳という年齢で区切っているのに、西宮市では９０歳を超える方まで�牴討�ムリなら秋に�瓩板匹そ个靴討い泙后�また、医師が関与すれば「転居は無理」という判断もあるからかと、医師を排除して�狡匹そ个刑鄒鎰瓩鮃圓辰討�たのです。
借上げ復興住宅追い出し裁判（建物等明渡し等請求事件）
第１７回口頭弁論が１２月５日、朝１０時から昼休みを挟んで午後２時まで、５名の被告（居住者）の証人尋問が行われました。証言はそれぞれ歩行困難な健康状態や、転倒・骨折を避けるための室内外の細心の行動などが述べられ、とても転居などできないことが明らかになりました。立ち上がるときには支えが必要で、カートなどを押して通院し、ついでにスーパーで買い物をする、といった生活をされています。さらに、同じ階の方が引越し半年で自殺したという証言もありました。どなたも入居承認書や入居手続き中に�爍横闇�期限�瓩箸い�説明は受けていないということです。
原告側、西宮市の弁護士による質問は「入居申し込み案内書」には２０年の記載があるが・・・というもので、案内パンフレットの隅から隅まで読まなかったのが悪いというもの。そんなに重要なら、しっかり説明すべきだった（説明責任がある）のではないでしょうか。
終了後、弁護士の解説があり、シティハイツ西宮北口は借上げ公営住宅のトップバッターで、公営住宅法ができる（１９９６年８月に改正公営住宅法が施行された）前に入居している、２０年期限での退去強制は不当だという説明がありました。
なお、予定されていたあと２名の方は体調不良で出廷できなかったので、後日、文書を提出することになりました。
次回結審、２０１９年２月２０日（水）１０時から神戸地裁尼崎支部２０１号法廷
西宮こしきいわアスベスト訴訟結審へ！
１〜３ 略
４．西宮市幹部、�犖�限がない�瓩汎┐欧襦�
西宮市の担当者の北原氏がアスベスト調査を行ったのですが、特に資格があるのわけでもなく、座学を受けた程度なのに、設計図書を見なくても現場で見たらわかるらしい。当初のアスベスト「あり」が「なし」に変わった点については、ＴＬＰが「ない」という報告を行ったので、それなら「あり」を「なし」に変えたらと言ったというもの。こんな風にあるなしが変わることが普通にあるとか。近隣住民の健康にかかわることなのに本当にいい加減です。
結局のところ、解体業者が「なし」と書いていたらそれをそのまま受け入れるようです。今回は１、２号館でアスベストを確認したので、解体中の現場確認を行ったが、作業を止めて調べる必要性は感じなかっいたということです。それで終わりという感じです。裁判官から現地調査について、届け出に書かれたところの調査か、書かれていないところは目視で？と聞かれ、北原氏は�爐修Δ性瓩氾�えています。
最後の証人は当時の田村環境局長です。この人物は典型的なお役所対応的証言で、事業者の調査能力については「出来るという前提」、設計図書については「提出を求める法的権限ない」。住民からの「アスベストがあった」という申し入れについては、市の認識は「全ての建物にアスベストはなかった」、但し９号館は除いて・・・。そして、市の対応は�狹�切だった�瓩噺世な�ったのです。
原告代表の上田氏は後日、「西宮市においては局長から担当職員まで、現実の諸問題から逃避して、ぬるま湯に浸かりながら観念論の世界に生きているのでしょうか。この様な問題はもはや政治的課題であると考えます」とのメールを発信しています。
さて、こうして７名の証人尋問がすべて終わりました。国が危険性を知りつつ業界を守るためにアスベスト建材の規制を先延ばしした為に、多くの労働者や住民の命が奪われ、今後もアスベスト飛散の危険性はなくなりません。住民の健康にかかわる調査だという認識はある、と口先だけで答える西宮市幹部の存在を許すな！ （晴）
次回結審、２０１９年２月６日（水）午後４時半から神戸地裁２０４号法廷
― 兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟 ―
１２・６最高裁決定でようやく終結！
野々村県議号泣会見後の２０１４年１２月１０日、県内オンブズ３団体による提訴から４年、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）の「本件上告を棄却する」という決定によってようやく終了しました。当初の返還請求対象は現職・元職計８人、総額約２４００万円でした。
２０１７年４月２５日、神戸地裁（山口浩司裁判長）判決では６人に約１４８３万円の返還が認められました。提訴後に全額返還した県議分は提訴を取り下げました。もうひとりに対する返還請求は認められませんでしたが、全体としては勝訴となりました。この結果を不服として県側が控訴、私たちも付帯控訴し、裁判の舞台は大阪高裁に移りました。
そして今年３月２３日、大阪高裁（佐村浩之裁判長）では５人分計約１２４０万円の返還が認められました。ひとりは地裁判決後に返還しています。さらにここから水田裕一郎県議（姫路）が上告したので、高裁判決は確定とはなりませんでした。
最高裁で水田県議の上告が棄却され、ようやく高裁判決が確定しました。最後まであがいた水田県議は、３２６万９２８６円の返還と遅延損害金（利子分）７５万１９３５円合わせて約４００万円を返す羽目になったのです。全く御苦労なことでした。
引き続き、１２・２６第２次提訴！
この裁判以後も監査請求を行ってきましたが、６月２６日に２０１６年度分、１０月４日に１７年度分と続けて監査請求を行いました。内容は県議会報告に議員のプロフィールなど、政務活動とは認められない部分が含まれているのは違法なので按分すべきとの主張でしたが、いずれも請求棄却「本件措置請求については理由のないものと判断する」という結果でした。
それでも１７年度分の監査結果の通知(１２月３日)には、私たちの主張に押され監査委員の次のような「要望」が付記されました。こんな�爛螢奪廛機璽咼広瓩賄�てにならないので、更なる使途の厳格化をめざし１２月２６日、市民オンブズ尼崎と共に神戸地裁に提訴しました。返還請求対象県議と金額は次の通り、少額ですが政務活動費が議員の宣伝のために使われている実態に迫る裁判です。ご注目ください。
会員の声「朝鮮人徴用工問題の現場から考える」
韓国大法院（日本の最高裁判所に該当）が１０月３０日、満を持して下した新日鉄住金元徴用工判決に対してマスメディア、日本政府、経団連など加害企業側、そして便乗した日本会議系など歴史修正主義者たちが異常としか言えない、激しく凄まじい攻撃をかけてきている。それはアメリカのトランプが中間選挙で行った、相手を徹底的にこき下ろし、事実をフェイクとして攻撃する手法と全くと言っていいほど似通ったものだ。
日本軍「慰安婦」問題と同じく、徴用工問題は日本の裁判でも、また引き続いて行われている韓国の裁判でも、植民地下朝鮮で日本が行った非道。２２万人とも言われる朝鮮人徴用工、また１２から１３歳の幼い少女を日本の軍需工場に強制連行し強制労働を強いた勤労女子挺身隊の問題は双方の司法の場で、疑いのない事実、まぎれもない史実として認定されている。
原告敗訴となった日本の裁判においては、１９６５年の日韓基本条約の解釈問題をもとにした噴飯ものとしか言えない「国家無答責」とか「時効」とかの被告側と一体となった裁判所の司法権放棄の結果であるが、韓国の裁判においては、日本政府の執拗な李明博・朴槿恵両保守政権への体のいい取引、悪辣な政治的干渉の結果だと断言できる。とりわけ安倍政権が「アジアの平和維持のために」と朴槿恵政権に圧力をかけて、大法院判決を延ばしたことはもはや公然の秘密となっている。
彼らがびっくりしたようにと言い連ねる今回の判決だが、ごく当たり前のことだが、日本国内訴訟でも次の事例がある。日本軍「慰安婦」問題では唯一、控訴審で逆転敗訴となったが関釜裁判の一審判決で原告が勝訴している（なお関釜裁判は日本では唯一、日本軍「慰安婦」被害者と勤労挺身隊被害者がともに原告となる裁判だった）。
また徴用工問題でも１９９９年、「日本鋼管訴訟」で一審勝訴・和解が成立しており、さらに２０００年７月には日本鋼管訴訟原告の金景錫さんが団長を務めた「第一次不二越訴訟」では最高裁の和解指揮によって謝罪なき和解が成立している。決して今回の判決が初めてではないのだ。
安倍首相は判決について即座に「国際法上あり得ないこと」「１９６５年日韓請求権協定で完全に解決済みであり、毅然と対応して行く」「大企業に迷惑はかけられない」などと表明した。しかし１９６５年の日韓条約と同時締結の日韓請求権協定が言う、いわゆる「無償３億ドル有償２億ドル」は賠償金ではなく、あくまで時の日韓両国政府の間の「経済協力金」であって、個々の被害者への賠償ではない。
交渉開始から締結まで１０余年に及んだ日韓条約交渉は、植民地支配下の被害者にとって最低限必要な個人的賠償の問題はほとんど議題とはならず、算定基準であるべき徴用工の員数や動員された勤労挺身隊の少女の数、日本軍「慰安婦」被害の女性が何人いたかなどは、交渉の机上に乗ることもなかった。
この日韓交渉がいかに杜撰なものだったかは、一時交渉を中断に追い込んだ有名な久保田発言を見ればはっきりする。「韓国統治は悪い面もあっただろうがいい面もあった」韓国人の気質は「強き者には屈し弱き者には横暴となる」「思いあがった雲の上から降りて来ない限り解決はありえない」などすさまじいものである。交渉の席でさえ日本政府は、朝鮮半島植民地支配は国際法上正当なものであると思い込んでいたのだ。
ドイツで行われた「過去・責任・未来基金」による強制労働被害者への補償は、日韓請求権協定とは全く異なるものである。２０００年に設立され０１年から０７年にかけて行われた補償の支払いは全世界１００ヶ国の１６６万人の被害者に支払いされ、合計４４億ユーロであるが、強制労働は国策的性格が強かったので基金の半分はドイツ国家が拠出し、半分はフォルクスワーゲンとかジーメンス、バイエルなど大手企業ほか約６５００社が拠出している。
このドイツの対応とは違い、日本の韓国への賠償金はいわゆる「漢江の奇跡」と言われる韓国の経済的発展をもたらしたといえ、被害者には全く届かなかった。では無償３億ドル、有償２億ドルは一体どこに行ったのか？ 実は日本の大企業に届けられたのだ。その典型的例として浦項製鉄所を上げることができる。確か高倉健を主演にして映画にもなったが浦項製鉄所に旧八幡製鉄などが大々的に乗り込み１億１９５０万ドルを投入し浦項総合製鉄所を建設したのである。
その金の流れはこうなる、国庫に収納されている私たちの税金は、韓国の被害者などには行かず、めでたくこの八幡製鉄など日本の大企業の懐に入ったのだ。いわゆるＯＤＡ方式である。
安倍首相が心配するまでもなく、日本の強制連行・強制労働=徴用工問題加害企業は戦前は給料すら支払わないか、差別的賃金を強制して収奪し、戦後補償においてもごく一部を除き何の賠償もしていない。ＧＨＱによる財閥解体とかいうが実質上、日本の戦犯大企業は戦前から戦後、そして今もなお、なりふり構わず、労働者を搾取し居直り続けている、そしてまたぞろ「移民法なき移民」として外国人を安く買いたたこうとしているのだ。
今私の手元に、昭和１９年１２月１５日発刊という「軍需會社と徴用法規集」という古書がある。本の最後に資料として「附軍需會社一覧」があり、第一次指定會社には次のような会社が一覧化されている。
三菱重工業株式会社 日本鋼管株式会社 川崎重工業株式会社
株式会社神戸製鋼所 株式会社日立製作所 住友化学工業株式会社
古河電機株式会社 東洋工業株式会社 日立造船株式会社
不二越鋼材株式会社などなど 現存する企業が名を連ねている。
最後に、今回の韓国大法院の判決は、まったく真っ当なそして勇気ある判決である。日本の政府がまた加害企業が、そしてマスメディアその他が韓国からの熱いエールに応えなければならない。 （井上淳）
編集後記 ──────────────
○いずこも似たようなムラ社会！ 集団はあるけど、個人はいない。この国にあっては、個人の存在は許されないようだ。自治体は国に縛られ、自治会は自治体の下請けにすぎない。西宮市では、その中間に�猖蛭閥┣餃瓩覆詆垈鳥弋弔蔽賃里�存在している。地域ボス支配というやつだ。新聞記事によると、消防団もそうした個人を縛る団体のひとつとして機能している。 ○国家が直接個人を縛る道具としてマイナンバーがあるが、カードがちっとも普及しないので、国は住基カードの二の舞になるのではとあせっている。西宮市もやたらとその普及に力を入れているが、税金の無駄遣いと言うほかない。 ○税金と言えば、ふるさと納税が富裕層の「節税」手段となっており、総務省が「返礼品の調達費は寄付額の３割以下、地場産品に限定」との号令をかけている。しかし、中毒症状に陥った自治体は止められない。これを、片山善博氏はずばり「制度自体をきっぱり廃止」すべきと指摘。そう、地域のボス支配も、マイナンバーも、ふるさと納税も消し去る市民の登場こそが自治を生み出すだろう。（晴）
政務活動費支出の適正化を求める申し入れ書
西宮市議会議長 町田博喜様
２０１８年１２月２５日 市民オンブズ西宮 代表世話人 折口晴夫
表記について、昨年２月６日の申し入れ後も「広報・広聴費」支出の改善は見られません。２０１７年度の政務活動費支出の実態をみても、按分すべき部分が多いにも関わらず、按分は行なわれていません。ちなみに、政務活動費運用の関する手引きには「実費原則と按分」の記載があります。「広報・広聴費」支出については詳細な留意事項があり、これを読むと全額充当はあり得ないと思われます。
また、「選挙前事前運動と混同されないよう」にとの注意も記載されています。統一地方選挙を目前にして、議会活動報告だから何でも許されるということになると、現職が実際上公費で事前運動を行うことになり、選挙の公平性が著しく歪められることになります。
上記を踏まえ、２０１７年度の政務活動費支出において按分すべき支出について、当会として下記の通りの算定をしました。これはあくまでも当会としての判断に過ぎません。この申し入れの趣旨は、会派・議員のみなさまがそれぞれの判断で自主的に按分を行っていただくことです。
その意をくんでただき、議長におかれては与えられた権限行使によって、全議員の市政報告作成費用について点検し、議員のみなさまが適正な按分を行うよう収支報告書の訂正を促し、責務を果たすことを求めます。
当会の算定による、市議会報告費用支出における減額すべき率（２０１７年度「広報・広聴費」）
＊減額すべき要素は、顔写真・名前・経歴・挨拶など（対象は印刷・発送・配布費）
議員名 対象支出 減額率 減額すべき要素
川村よしと 市政報告１３・１５号 ２５％ プロフイールなどと政務活動とは関係ない主張
篠原正寛 市政報告３５号 ５０％ プロフィールなどと政務活動とは関係ない主張
田中正剛 市政報告 ４８〜５０号 ８％ プロフィールなど
吉井竜二 市政報告 ３号 ５０％ プロフィールなどと政務活動とは関係ない主張
公明党議員団 ２０１７年春・秋号 １０％ 写真など
山田ますと 市政報告４４・４５号 ５％ プロフィールなど
大原 智 市政報告２０号 ５％ プロフィールなど
矢代毅利 市政報告 ２０１７年春号 ８％ プロフィールなど
市政報告２０１７年秋号 １６％ プロフィールなど
共産党議員団 市政報告１０７号 ８％ プロフィールなど
市政報告１０８号 １６％ プロフィールなど
市政報告１０９号 ２５％ プロフィールなど
草加智清 市政報告２７号 １２％ プロフィールなど
市政報告２８号 ８％ プロフィールなど
澁谷祐介 市政報告４９〜５２号 １２％ プロフィールなど
菅野雅一 市政報告８〜１１号 ２５％ プロフィールなど
はまぐち仁士 市政報告７〜１０号 １／８ 表紙部分按分済み（印刷費のみ）
岩下 彰 市政報告（はがき） １０％ プロフィールなど
河崎はじめ 市政報告２７・２９号 ２０％ プロフィールなど
市政報告２８号 ３０％ プロフィールなど
中尾孝夫 市政報告７４・７５・７７号 １２％ プロフィールなど
市政報告７６号 ３０％ プロフィールなどと人物紹介
花岡ゆたか 市政報告２０１７年春号 ２５％ プロフィールなど
市政報告２０１８年春号 ２０％ プロフィールなど
西田いさお 市政報告３８〜４１号 ８％ プロフィールなど
はがき通信 ６０％ ほぼ挨拶状
＊ はがきによる市政報告は挨拶程度の意味しかなく、税金の無駄使いであり廃止すべき である。
以上
＊ この申し入れにについてどのような判断をしたのか、どのような対応をしたのか、そ の結果も含めてお知らせいただきたいと思います。連絡先は下記ですので、よろしくお 願いします。
〒６６２−０８８１ 西宮市上ヶ原７番町１‐６‐１０７ 折口 晴夫
☎・fax ０７９８−５２−９１５７
１１・２１西宮こしき岩アスベスト訴訟、証人尋問始まる！
第１３回口頭弁論は１１月２１日に神戸地裁２０４号法廷であり、午後１時半から５時前まで証人尋問が行われました。証人は�｜翦藜陝Δ犬麈戞Ε▲好戰好肇札鵐拭嫉�務局長の永倉冬史さん、�∋葦彪�設の宮脇社長、�８狭霏緝修両綸弔気鵑裡殻召任靴拭�
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１時間半近い長い尋問。証人としては唯一のアスベストの専門家と言うことで長時間となりました。築地市場で働いていて、組合の役員などもしていたので、１９９２年からアスベスト問題にかかわるようになり、国内のアスベストに関する資料はほぼ目を通している。
アスベストセンターの役割は被害者のサポートやアスベストの調査など。学校施設では耐火の必要からアスベストを使用している。配管やダクトの継手にはアスベストが使われている。アスベスト対策は一般の防塵シートではすり抜けるからダメ。アスベスト被曝については、濃度と時間で被曝量を量り、リスクを計算するためには（平均値ではなく）最大値を取る必要がある。
裁判官からの質問で、アスベストはすべて飛散するのではなく地面に滞留し、工事の度に舞い上がるのかという質問があり、永倉さんは「そうです」と答えました。この裁判官による適切な質問に驚きましたが、傍聴席も「オッ」という雰囲気になりました。
��宮脇さん
宮脇さんはエイシン工業として創建と解体の契約をしていたのですが、自分の娘を形だけの社長に据えた三栄という会社に解体工事は移行した。エイシンも三栄も社員数名の会社で、ほとんど区別もないような感じで、三栄のＭが現場責任者として下請けの村田開発が解体工事をした。Ｍはやめた、村田は廃業した、私は知らない。設計図書とか作業日報は見ない。Ｍが見たかどうかは確認していない、工程管理だけ見た。文科省の（調査の）指示があったので学校は安全だと思っていた。
調査票の、当初アスベスト「あり」とあったのが「なし」に変わって点について、宮脇さんはとりあえずありと書いて出し、調査してなければ「なし」に書き換える、よくあることだと証言。しかし、設計図書を見たとなっているが、見ていない。専門業者にアスベスト調査を依頼もしていない。こんなふうにひどい証言でした。
��上田さん
アスベストについては一貫してずさんだった。工事は粉塵がひどく、防塵の隙間から仲が見える状態で、上部も短かった。環境保全課の北原氏は調査の結果ノンアスベスト建材を使っているので「ない」と言った。設計図書を見てレベル１や２があったので驚いた。西宮市は知識が乏しく、調査能力もないし、やる気もない。阪神淡路大震災のとき、アスベスト飛散は六湛寺町（つまり市役所たり）が最大だった。
三栄は全くダメで創建はその三栄まかせ（責任逃れ）、西宮市は（解体工事による）アスベスト飛散を認め、健康対策をすべき。市はやりませんではなく調査は業者の責任だと言ったのではという市の代理人の質問に、上田さんは「そうではなく、田村局長は『調査するつもりはない』と答えたと証言しました。創建がアスベストでがんになった住民はいるのかと質問には、あきれてしまいました。
こんなふうに、原告側は永倉さんも上田さんもすごく頑張り、被告の宮脇さんはほとんど破綻状態で、裁判官はよく勉強している感じ。証人尋問の初日はうまく滑り出した感じでした。次回は１２月７日（金）１０時半から、 創建（田村）、代理人ＴＬＰ（伊藤）です。ＴＬＰは創建から近隣対策をまかされている会社です。ぜひ傍聴して下さい。
２０１８年１１月１４日
西宮市長 石井 登志郎 様
借上げ住宅訴訟の再考を求める西宮市民の会 代表 八木 和美
「借上公営住宅」問題の解決をめざす要請書
【要請趣旨】
公開された２つの文書−「ＵＲ借上げ住宅の住み替え等に伴う要配慮者等に関する庁内連携会議」及び「ＵＲ借上げ市営住宅住み替えに関するアドバイザー会議」の資料−によると、10人を超す課長級の職員が出席する庁内連携会議においては、高齢、単身、要介護など転居をすれば生活の維持が困難となり、体調を崩す可能性が高い居住者が多数存在することを認識しているにもかかわらず、例外なき転居を実行することのみを目的に会議が開催されています。
２つの文書の公開を通して明らかになったことは、次のような内容です。
�…Ｆ睿�携会議と同様、アドバイザー会議も「住み替えに配慮を要する障害者や要介護者の円滑な住み替えを進める」（同会議設
置運営要綱第１条）ことを目的としています。そして、あらかじめ「住み替えが困難かどうか」は検討しない（第１回アドバイ
ザー会議 ４．主な検討内容但し書き、２０１４年４月２８日）としています。
�◆峪圓箸寮椰┐鬚�たくなに拒否している居住者」（第３回アドバイザー会議資料、２０１７年６月８日）に対して、アドバイ
ザーが「名義人宅での面談を拒否するのであれば、来庁しての面談を提案してみればよい」（第４回アドバイザー会議資料、
２０１８年６月８日）との指摘を行い、職員の対応状況として、「再三にわたり、訪問や電話連絡、張り込みなどを行い、面談
を行うことができ、転居を完了した」と記されています。
善良な入居者を刑事事件の「容疑者」でもあるかのように見立てて、執拗に追い込んで行く様子が窺われます。
一方、第４回アドバイザー会議資料（２０１８年６月８日）では、「市の対応方針パターン」が下記の４ケース示されていますが、そのうち２パターンは継続入居という選択肢が記載されています。西宮市が継続入居で事態を終了することも視野に入れていたということです。
「市の対応方針パターン
�‖弍�方針を兵庫県基準に変更して、継続入居を認める 【継続入居】
�◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如�特例的に継続入居を可能とする 【継続入居】
��随時斡旋方式を適用（７世帯）して裁判を終了する 【住替え】
�い海譴泙把未蠅諒�針を継続 【住替え】」
このような選択肢を考えていたにもかかわらず、石井登志郎市長は、「取れる選択肢が限られている」と言って、６月７日に入居者と面談し、翌８日に継続入居しない旨を通知する決断を決めました。ブログや会見などで再三述べている「取れる選択肢が限られている」というのは、この資料からは、明確に事実に反しています。
いったん上記のように検討していたにもかかわらず、転居した人との「公平性」を持ち出して自らの公約をかなぐり捨て退去方針を押し付けています。
【要請事項】
１．石井市長は今春の市長選挙の公約に立ち戻って、「市の対応方針パターン�‖弍�方針を兵庫県基準に変更して、継続入居を認め
る【継続入居】」または、「�◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如�特例的に継続入居を可能とする【継続入居】」判断を行うこと。
２．上記の要請事項を解決するため、市長並びに市当局との協議の場を設けること。
以上
業者となれあう西宮市政！
西宮は自分たちの庭？
２０１６年７月２７日の提訴から２年４ヶ月、西宮こしき岩アスベスト訴訟は証人尋問の山場を迎えています。４歳から８１歳までの住民３８名が原告となり、夙川短大解体時のアスベスト飛散をめぐって、事業主の創建と解体業者三栄、さらに西宮市を提訴したものです。
設計図にはアスベスト含有建材使用が明記されているのに、解体時にはアスベストはないとされ、ずさんな解体によって住民の健康被害に対する不安が広がったのです。創建はアスベストはきちんと処理するように伝えた、発注しただけで責任はないと言い、三栄（代理人なしで本人が出廷）は担当者が辞めたので分からない、下請けが倒産（名前を変えただけ）したので分からない、裁判所の文書提出命令にも「ない」と問題外の対応です。
そして西宮市は、設計図書の調査義務はない、内装材撤去後の職員による目視検査だけで「アスベストなし」との結論を出しています。住民が残っていたダクトにアスベストがあることを確認し、市に調査の申し入れをしても調べないと回答。市がすべきことは届け出をチェックするだけで、あとは�犢埓�裁量�瓩量簑蠅筏鐵召蝓▲▲好戰好犯�散から市民を守るという重要な任務を放棄しています。
その極めつけが調査票の改竄です。アスベスト「あり」となっていたものを、市が「なし」に差し替えさせたというのです。こうした惨憺たる市行政を反映して、業者が説明会で�狎承椶麓�分たちの庭�瓩世塙�言したそうです。市会議員が業者と根回しをしたともいわれています。
横須賀市ではアスベストの名称は使っていないものの、建物解体における紛争防止条例が制定されいます。大気汚染防止法の健康被害予防の原理原則に立つなど、市が実効性のある調査を行うことが出来るはずです。業者となれ合うのか、市民の健康を守るのか、西宮市はどちらに立つのかこの裁判で問われているところです。
＊証人尋問の日程 神戸地裁２０４号法廷
１１月２１日（水）午後１時半〜 原告団長上田氏 アスベストセンター永倉氏
被告三栄建設代表者
１２月７日（金）１０時半〜 被告創建用地部課長 住民対策会社の担当者
１２月２１日（金）午後３時半〜 被告西宮市環境保全課担当者 産業環境局長
「まちづくり権」求めて西宮市を提訴
高塚山の緑を考える会が高塚山開発工事差し止め等請求訴訟に続き、西宮市高塚山開発許可処分取り消し訴訟を提起し、１１月１４日午前、第１回口頭弁論が神戸地裁大法廷にて開かれました。原告は１３名の住民で、この日は訴状の陳述と被告西宮市の答弁書の提出がありました。
この行政訴訟は、今年３月の西宮市開発審査会が行った「開発許可は妥当」という裁定を不服とし、西宮市に対して許可処分の取り消しを求めるものです。和歌山の産廃業者ヤマイチエステート（工事業者は熊谷組）によるこの宅地開発、甲子園球場ほどの広さの高塚山（約４万�屐砲鮴擇衒�しマンションと戸建て住宅の建築が計画されています。
３０００�屬鯆兇┐訛霖漏�発には調整池が法律で義務付けられているのに、それがなく、大雨が降ったら泥水が流れ出し危険な状態になっています。兵庫県条例では「工事着工当初に」となっているのに、県は「設置は原則、ベストではあるが、造成地の地形を考慮しなければならず、業者が効果的、効率的な土地利用をしたいので、切土、盛り土の段階で調整池は造れない、よって着工当初でなく完成時でよいことにした」と言うのです。業者に�獨崚扠瓩靴董⊇嗣韻魎躙韻砲気蕕靴討匹Δ垢襪里�、県も市も余りに露骨な任務放棄をしています。
そのうえ、西宮市は開発地から１５メートル以上離れている住宅の７名は�犖狭霽堙�格�瓩世伴臘イ靴討い泙后�これは、フクシマの放射能汚染は県境を越えないのかというのと同じように、工事の騒音や粉塵、洪水の危険性は１５メートル以内だけなのかというもので、原告内に分断を持ち込む許しがたい主張です。
実際、今夏の台風と豪雨で阪急電鉄効果周辺のマンホールから大量の泥水が噴出し、皿池広場（貯水池）は満水となり、のちに業者が１０トントラック６台分の泥土を運び出しています。このまま工事が続けば高塚山はなくなり、木々のよって保たれていた保水力もなくなります。無謀な開発を止めるために、西宮市の業者べったりの市政を変えさせましょう。
＊２件の訴訟の予定は下記の通りです。
開発工事差し止め等請求裁判
１２月１８日（水）１０時半〜 神戸地裁尼崎支部２０１号法廷
開発許可処分取り消し訴訟
２０１９年１月１６日（水）１０時半〜 神戸地裁２０４号法廷
速報・市民を被告席に立たせ続ける石井市長に要請書提出！
１１月１４日午後、借り上げ住宅訴訟の再考を求める西宮市民の会が石井市長あて「『借上公営住宅』問題の解決をめざす要請書」を提出しました。要請事項は
石井市長は今春の市長選挙の公約に立ち戻って、「市の対処方針パターン�‖弍�方針を兵庫県基準に変更して、継続入居を認める【継続入居】」または、�◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如�特例的に継続入居を可能とする【継続入居】」判断を行うこと。
市民の裁判について
１．「まちづくり権」裁判
８月２８日、「まちづくり権」を争う高塚山開発工事差し止め訴訟第７回口頭弁論がありました。原告側から準備書面（８）、�（寝裟験荼△箸泙舛鼎�り権の意義と法的根拠、�∧寝裟験荼△紡个垢訖�害の内容及び態様など、��まちづくり権（活断層地震による地盤沈下・崖崩れ）の陳述です。東電と国に賠償を命じた原発避難群馬訴訟一審判決の引用、工事による騒音や振動、樹木伐採による泥水の流出など、そして甲陽断層の存在などの主張でした。
なお、�犢�事差し止め�瓩虜枷修�進行中でも工事は休みなく行われており、工事現場からは土砂を運び出すらしい大型トラックがひっきりなしに出入りしています。４月に写真を撮りに行って時と比べると、高塚山はどんどん削り取られています。４月には見えなかった背後の住宅も見えるようになり、工事による被害があるようです。
次回第８回口頭弁論は１０月２３日（火）１０時半から、神戸地裁尼崎支部２０１号法廷です。被告側、ヤマイチエステートらからの反論が予定されています。ぜひ傍聴を。
２．西宮こしき岩アスベスト訴訟
９月１２日、神戸地裁２０４号法廷で第１２回口頭弁論がありました。特筆すべきは、解体業者の三栄建設に対して解体作業の日報などの文書提出命令が出たことです。これに対して、ないので出せないという驚くべき回答です。
作業日報がないなどということはありえないだろうと思われますが、三栄は弁護士を立てずに本人が出頭していて、これまでも裁判所に対してまともな対応をしてこなかったのです。裁判長もあきれている感じで、対三栄では原告側の主張が認められることになるでしょう。
今後の予定について、原告団からの情報をお知らせします。
いよいよ証人尋問を迎えます。原告が求めた証人全員7名が認められました。人数が多く時間がかかるため、３日に分けて行われます。以下、日程です
１１月２１日（水）１３時３０分より
永倉、三栄建設（宮脇）、上田
１２月７日（金）１０時３０分
創建（田村）、代理人ＴＬＰ（伊藤）
１２月２１日（金）１５時３０分
西宮市（田村局長、北原）
各々の証人に対して、主尋問と反対尋問が行われます。証人尋問の前に原告や支援者による集会を開き、マスコミや市民の皆様に向けてアピールすることを企画しています。アピールする機会も少なくなってきましたが、今までの想いを存分に訴えてみようじゃありませんか。詳細が決まり次第お知らせしますので、よろしくお願いいたします。
＊上田進久氏は原告代表、永倉冬史氏は「中皮腫・じん塵肺・アスベストセンター」の事務局長です。
３．借上げ復興住宅追い出し裁判
９月１９日、神戸地裁尼崎支部２０１号法廷で第１６回口頭弁論がありました。裁判長からの被告が住み続けられる条件での和解の提案を蹴った西宮市に対して、被告弁護団からの反論が行われました。他の市営住宅が空いているとか近隣の条件のいい市営住宅をあっせんするとか市は言うが、被告はモノではない。被告が具体的に転居できるかどうかという問題である、等々。
今回でそれぞれの主張は終了し、裁判長による争点整理と証人調べの判断が示されました。裁判長は「被告の生活状況を調べる必要がある」とし、７名の被告の証人調べが行われることになりました。なお、他の証人については、意見書が提出されているので口頭の調べは必要ないとして退けられました。次回予定は、１２月５日（水）１０時から午後４時まで、昼休みを挟んで７名の証人調べです。
なお、石井登志朗市長は、河野市長が全員退去方針を決め、今村市長が裁判を提起したが、これは「ボタンのかけ違い」だつたと認めています。居住者を被告席に立たせるべきではなかったことしつつ、「公平性が保てない」ので今さら方針変更はできない、被告以外の居住者は自主的に退去し、残っている居住者も５年以内に別の市住に転居することになっている、シティハイツ西宮北口に残っている居住者（被告）だけを例外扱いはできない、と言い続けています。
これをありていに言えば、みんな追いだした、提訴まで残っていた他の居住者も被告になりたくないなら５年以内に出て行け、という脅しで決着ついたということではないでしょう。石井市長に冷静な判断力があれば、�爛椒織鵑粒櫃碓磴き瓩漏櫃営召后∈枷充茲蟆爾欧靴�ないことを理解できるでしょう。問題はそうした困難な決断を行う力を、石井市長が持っているのかということだけです。
市民オンブズ西宮･会則
第１条〔名称〕本会は｢市民オンブズ西宮｣と称する。
第２条〔目的〕市民の知る権利を行使し、行政及び議会の活動をチェックして、健全な地 方自治をめざす。
２ 緑豊かな自然と平和で安全な環境を守るため、自然破壊や生活破壊につながるあら ゆる動きをチェックし、よりよい市民社会をめざす。
第３条〔活動〕会の目的を実現するために、市民の積極的参加により、情報公開請求や住 民監査請求、提案行動などを行なう。
２ 議会傍聴や宣伝、学習会を行ない、会報を発行する。
３ 全国のオンブズ組織との連携や、市民の運動団体との共同行動をめざす。
４ 会の活動は開かれたものとして、多くの市民の参加を受け入れる。
第４条〔総会〕総会は年１回開催し、日常活動は月１回の定例会で確認する。
第５条〔会員〕会の目的に賛同し、会費の納入をもって会員とする。会員は会の活動によ って私的利益を図り、あるいは受けてはならない。
第６条〔役員〕世話人会と会計監査をおく。
２ 代表世話人と会計監査は世話人会の互選によって選出する。
３ 役員は総会で選出し、任期は１年とする。
４ 役員がやむを得ない事由により任期途中で退任する場合は退任届を提出し、定例会 は出席者の過半数の同意をもって年度末までその任を他の世話人に委任する。
第７条〔財政〕年会費３０００円とカンパで賄う。
第８条〔会計〕年度末に決算報告をし、監査報告を行なう。
第９条〔改正〕本会則の改正は総会で出席者の過半数を可として行なう。
＊２００１年６月２４日採択・０２年６月９日一部改正
‐郵便振替口座：００９７０−０−１５９５３ 加入者名：市民オンブズ西宮‐
第２５回全国市民オンブズマン新潟大会分科会（９月２日）
共謀罪と公安警察（分科会）
〜市民の自由と社会秩序のあり方を考える〜
清水勉弁護士はフリージャーナリスト常岡浩介さんの違法ガサ入れ国賠訴訟事件を担当していますが、これはＩＳに拘束され公開処刑された湯川遙菜さんに関連して�犹篝鑞夙�・陰謀罪�瓩納荳犁〆爐盍泙瓩垢戮討魏ー�された事件です。
常岡さんがＩＳ支配地域に行けなかったので湯川さんが殺害されたが、公安警察はそのことには無関心。公安は送検できるかなど考えないで、捜査押収を目的にしており、かつての特別高等警察に近づいています。
起訴どころか送検さえ考えない捜査
強引な強制捜査を手助けする令状裁判官（捜査に協力する裁判官の仕事）
曖昧な内容の「共謀」は私戦予備陰謀罪より使い勝手がいい
「共謀」被疑事件を任意捜査ですれば、警察のやりたい放題
私戦予備陰謀罪被疑事件捜査は、「共謀」被疑時事件捜査の先駆け
＊私戦予備及び陰謀罪：外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その準備や陰謀をする罪。刑法第９３条が禁じ、３ヶ月以上５年以下の禁錮に処せられる。ただし、自首した者は刑が免除される。
原田宏二（元北海道警察 警視長）
警察の任務（警察法第２条）は�仝朕佑寮弧拭⊃搬竜擇唳盪困諒欷遏↓�公共の安全と秩序の維持（公安警察の任務）。形は都道府県警察となっていますが、実態は国家警察（ヒト・モノ・カネを警察庁が握っている）。
公務員は減らされていますが、共謀罪により２７７も増えた犯罪・監視のために警察は人員も予算も増えています。公安警察は「公共の安全と秩序の維持のために、現体制を暴力的に破壊しようとする勢力及びその行為から民主主義を擁護する機能を果たす」ことを任務としていますが、その実態は闇（公安・外事部門で７〜８０００人、機動隊を含め１万人）、マスコミの取材対象外となっています。
法的根拠のない捜査、やりたい放題している（共謀罪はその根拠を与える）。防犯カメラ・Ｎシステム・ビデオカメラ・三次元顔画像検索システム・ＧＰＳ（位置捜査）・ＤＮＡ（究極の個人情報）。チェック（公安員会・議会・裁判所・マスコミ）がなくなっている。さらに問題なのは人々の意識、無関心。
近藤ゆり子さん(大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす｢もの言う」自由を守る会）
シーテック社（中部電力子会社）による巨大風車建設計画をめぐって、岐阜県警大垣署が市民監視を行い、その情報を業者に流していたことが「朝日新聞」（２０１４年７月２４日）によって報じられました。近藤さんは徳山ダム建設中止訴訟を起こした張本人として、�犂躙運擁��畛襪気譴討い泙靴拭�こうした事態は、警察の公安化を示しています。
＊国会における警察庁警備局長発言「管内における・・・各種事業・・・風力発電事業・・・とか道路工事の事業とか様々な事業・・・等に伴い生じ得るトラブルの可能性について、公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有し・・・必要に応じて関係事業者と意見交換を行っております。そういうことが通常行っている警察の業務の一環だということでございます」
＊２０１７年版「警察白書」 第５章「公安の維持と災害対策」
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h29/pdf/pdf/09_dai5syo.pdf
情報公開逃れを許さない！（情報公開分科会）
講師は、昨年、一昨年に引き続き、元情報公開・個人情報保護審査会委員の森田明弁護士が務められました。情報公開審査会の判断例をもとに情報公開についての様々な論点についての解説が行われました。冒頭、今年４月以降再燃した国の公文書管理を巡る問題について触れ、新聞記事での本人のコメントを紹介、関連した資料について説明されました。
� 峺朕余霾鵝廚鬚瓩阿辰董繊屬燭舛�ぜ」事業の答申と南スーダン日報問題から
護衛艦たちかぜの乗組員の自殺事件に関する文書の開示請求であり、その中には乗組員に対するアンケートの原本も含まれていた。処分庁は廃棄済みで不存在としていたが、審査会係属中に存在が発覚し、諮問庁が追加特定した。
・重要な資料が個人資料として保存されていたのは、処分庁は行政文書とは別に個人資料というカテゴリーを設けており、しかもそれが拡大解釈されて本来行政文書として保存されるものが個人資料とされる傾向があった。後日発覚した文書は「たちかぜ」服務事務が大きな問題となっており関連訴訟が係属中であることから、行政文書として保存すべきものと考えられる。しかし、個人資料とされていたために担当者の交代に際して適切な申し継ぎがされていなかった。開示請求を受けての文書の特定の際も見落とされることになった。
・文書の存在を知った事務官がただちに上司や法務局に報告せず、対応に迷ったということ自体、行政組織におけるガバナンスの体制が構築されていないことを示す点で問題である上、相談を受けた他の事務官らは報告を勧めるどころかむしろ廃棄を働きかけている。これらの経緯からすれば、個々の職員の対応の問題にとどまらず、処分庁には組織全体として不都合な事実を隠ぺいしようとする傾向があったことを指摘せざるを得ない。
・２０１２年９月６日通達「行政文書の管理、情報公開業務の適正な実施について」 個人資料の定義、公務員が職務上取り扱う文書のうち「職員が自己の便宜のために保存している行政文書の写し」について「個人的な執務の参考資料」であるから「個人的に管理をする」のを認めているもの。実際には「個人資料」用のファイルが作られ、いったんこのファイルに入ってしまうと「行政文書」ではないものとして取り扱われる。しかし個人の資料なのに「後任者に引き継がれる」
��南スーダン日報問題の経過
特別防衛監察の報告書（２０１７年７月１７日）の認定した事実経過
・２０１６．７．１９ 「・・中央即応集団と南スーダン派遣隊との間でやりとりした文書すべての」開示請求
・陸幕から開示請求書を受け取った中央即応集団（ＣＲＦ）には、これに対する対象文書として日報を含む文書があった。しかし、（CRF）の副司令官は「日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図をもって、日報は行政文書としての体を成していないと指摘し、日報以外の文書で対応できないか陸幕に確認するよう指導した」
・日報は個人資料として該当文書に当たらないとし、内部で了承。日報を除く文書について部分開示の決定が成される。自衛隊の中では、「日報は存在しない」ことが確定。
・２０１６．１０．３ 同じ人が本件日報を明示して開示請求。陸幕職員の「本件日報は用済み後破棄の取り扱いであり、すでに廃棄されており不存在である」と報告、不存在不開示の決定。
・その後、同年１２月に陸幕で用済み後破棄になっているはずの日報が存在していることがわかり、それを破棄（掲示板から削除）。
・しかし、統幕にも存在がしていることがわかり、「行政文書としては存在していないが、個人資料としてのデーターを発見したとのスタンス」で対処することとし、統幕には「個人データーとして存在する旨を回答」（あくまでも行政文書としては不存在）
・その後も陸自に本件日報があることは認めなかったが、特別防衛監察によれば、陸自では過去に約１８０名、調査時に約３０名が本件日報を保有していると回答している。
関連して昨年は不存在としていたイラク日報が今年４月になり存在しているとわかる。教訓は生かされず、隠したいことにはどんな理屈をつけても隠そうとする体質、「個人資料」は便利な口実である。
�Ａ反ザν兩�の恣意的解釈による不存在の問題
・電子メールの行政文書の問題
「特定職員が使用していたパソコン」等を調査のうえ、「本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定をすべき」行政内部で、業務に関連して複数の職員間でやりとりする以上、組織共用文書にあたるというべき。退職した職員のパソコンも調査対象になる。
第２５回全国市民オンブズマン新潟大会（９月１日：全体会・２日：分科会）
市民オンブズマンの逆襲
１．公共交通機関のあり方
新潟市の連結バス導入
２０１５年９月、新潟市が新バスシステムの一環として連結バス導入。
新潟市民オンブズマンは連結バス導入は必要ない、無駄使いとして反対。
仙台市地下鉄東西線建設、
�〕渋�がはずれてもせ責任を取る必要はない。
�△弔�ること自体が目的になっていて、あとのことは考えない。
許可申請時にの予測は「開業時１１万９０００人」（２００３年）
オンブズマンの予測は「せいぜい６万人」 ↓
＊東日本大震災後の１２年に８万人に下方修正。
開業後の平日初日は４万９４００人（１５年１２月８日）↓
＊１６年２月には、さらに５万７０００人に下方修正。
１６年度、地下鉄東西線開業の影響で、仙台市バス全４６路線赤字。
仙台市民オンブズマン着工差止住民訴訟提起（２００３年）
０７年工事着工→０８年敗訴確定→１５年１２月６日東西線開業
宇都宮市のＬＲＴ（新交通システム）導入
当初の民設民営から、公設型上下分離方式へ。
宇都宮ライトレール株式会社が借り受け、運営を担う。
維持管理費・修繕費・再投資に税金投入は必至、ＬＲＴは無駄な公共事業。
２．今どきの入札・今どきの談合
オンブズマンが落札率９５％以上は談合だと指摘。
そうすると、限りなく９５％に近い９４％台で談合。
今は９０％以上は談合の疑いありとしている。
一者入札は入札制度の破綻であり、原則無効とすべき。
大会決議｢情報を市民の手に取り戻そう」
防衛省は、PKO 派遣部隊の日報の公開を避けるために、財務省は、首相らの土地取引の交渉への関与が明るみになることを避けるために、情報公開の対象とすべき文書が存在しない、との嘘の説明をした。加えて財務省は、保存している交渉文書の改ざんまでも行なっていた。
この１年間に私たちが目の当たりにした事実は、全国市民オンブズマン連絡会議が１９９４年に発足し、情報公開を用いて不正支出や税金の無駄使いを調査し始めて以来、最も酷い情報公開制度の否定であった。そして、情報公開が、情報の流通によって市民の政治参加を担保することを目的とするものであることから見れば、これらは民主主義の否定でもあった。
市民の批判を受け、政府は公文書管理制度の改正に言及した。公文書が正しく作成、保存されることは情報公開制度の基本である。公文書管理制度の見直しが、市民の批判を逸らすだけのものとならないよう、注視しなければならない。
そこで政府に対し、公文書管理法を改正し、その内容が
��E メールを含む行政内部の文書の作成と保存の責任を明確にすること
�∩反ザν冓現颪陵弖錣療映僂魎泙犖�文書の定義規定の抜本的見直しを行うこと
�Ｊ現餘�しを許さず、誰もが政府情報に容易にアクセスできる制度を実現すること
となることを求め、ここに決議する。
２０１８年９月２日 第２５回全国市民オンブズマン新潟大会参加者一同
大 会 宣 言
２０１８年９月１日から２日にかけて、私たちは「市民オンブズマンの逆襲!!−公共交通機関のあり方、今どきの入札・今どきの談合−」というテーマで、第２５回全国市民オンブズマン新潟大会を開催しました。
今回のテーマの1 つである公共交通機関の導入の決定については、恣意的なデータを示し、市民の意見を反映させる努力もせず、自治体や関連企業の意思を優先する決定がなされていることが報告されました。もう１つのテーマである入札については、工事成績評価と落札率の関係を調査しないまま地方公共団体は品質確保の名の下に総合評価方式を導入し、さらに一者入札を容認し続けることで入札制度を骨抜きにしていることが明らかになりました。
ところが、それらを本来チェックすべき議会がその機能を十分果たしていないばかりか、あいかわらず多くの議会が政務活動費の使途すら説明しようとせず、議員による政務活動費の不正支出もいまだに存在しています。そして、市民が行政をチェックするための情報公開制度が、文書の隠ぺい・不当な破棄や改ざんによって瀕死の状態になっています。
しかし、ここに集った私たちは、あきらめることなくこの厳しい状況に打ち克ち、行政の意思形成に市民の意思が真に反映される社会を目指し、以下の４点を決議します。
記
１ 公共交通機関のありかたについては、公正で十分な情報の公開と、住民の意思を直接問う機会を地方公共団体に設けさせること
２ 一者入札を無効とし、総合評価方式を見直して、談合を防止する透明性のある入札制度を実現させること
３ 政務活動費情報のネット公開を行わせ、その他の議員活動の透明性を実現させること
４ 情報の不当な隠ぺい・不当な不開示を許さず、徹底的に争っていくこと
２０１８年９月２日 第２５回全国市民オンブズマン新潟大会参加者一同
西宮市議会臨時会の開催！
８月１日、臨時会が開催されました。その内容は「神戸新聞」（８月２日）にも掲載されていますが、６月議会で否決された補正予算（第１号）のもめた分と時期遅れとなったものを除き提案され、ぜんしんの澁谷議員が賛成だが意見があるとして発言。臨時会での議員発言はこれだけで、他に市長の専決処分案件（損害賠償・和解）が報告されました。いずれも異議なしで、あっという間に１５分で終了しました。
なお、澁谷議員の発言はまるで�獨�喝�瓩里茲Δ任靴拭�初の補正予算否決という異常な事態は、市長が掲げる�爛�ープン西宮�瓩箸楼磴辰討い襦�混乱の責任は市長にある。議会軽視の姿勢を改めないなら、さらに異常な事態となる、等々。大方こんな発言ですが、インターネットで公開されたら確認してください。要するに、会派ぜんしんの、渋谷の意見を聞け、聞かないともっと酷い目にあうぞという発言でした。
こうなったのも石井市長の弱腰が原因であり、議会運営をうまく乗り切ろうと策を弄した結果です。市長がこの姿勢を改めないなら、市長選では対立候補を推薦したのに、今では市長与党として振る舞っている某会派の言いなりになるほかないでしょう。
そこで私たちはどうするのかですが、必要以上に敵対することはないでしょう。しかし、批判はしっかりとしなければならないし、市民派市長としてどうすべきかは問うていく必要があります。それも、石井市長に市民と共にある行政を目指す姿勢があるなら、市民は支持を惜しまないでしょう。
臨時会録画が公開されました。澁谷議員発言に注目！
http://smart.discussvision.net/smart/tenant/nishinomiya/WebView/rd/speech.html?year=2018&council_id=14&schedule_id=1&playlist_id=1&speaker_id=0
