防犯協会による自治会への会費納入請求に関する公開質問
西宮防犯協会 会長様
２０１７年３月２７日 市民オンブズ西宮 代表世話人 折口晴夫 四津谷薫
西宮防犯協会は、防犯灯管理に係る補助金の不明朗な運用の責を負う立場にあります。西宮市からは補助金の自主返納が課され、２０２０年３月末までの分納で合意していることが確認できますが、その費用をどのように工面されるのか明らかではありません。
過去には、退職金の支払いなどずさんな会計処理が行われ、西宮市から補助金を受けている団体としてあるまじき事態がありました。そうしたことを反省するなら、補助金の返納は協会運営に責任を負うべき方によって行われるべきものです。自治会から徴収した会費で支払うことはないと思いますが、それはあってはならないことです。
ところが今、西宮防犯協会の支部段階で、自治会を分会と位置づけ会費の納入を求めているところがあります。この行為が何を根拠に行われているのか、理解に苦しむところです。貴会の規約を西宮市から入手しましたが、どこを見てもそのような規定はありません。
規約の〈入会〉の規定では、「入会届を会長に提出」すべきものとあります。自治会会員が漏れなく防犯協会に入会届を書いているのか、そもそも防犯協会との関係（自治会は防犯協会の分会である）を知っていると考えているのでしょうか。
自治会が分会であるというなら、貴会はその根拠を示す義務があります。それぞれの自治会が会長宛てに入会届を出しているのか、その文書はあるのでしょうか。もっとも、自治会がそうするには何らかの意思決定機関にはかり、会員の承認を受ける必要があります。
いずれにしても、協会運営において不祥事が発生して西宮市に債務を負う事態になっているのに、漫然と自治会から会費を徴収し続けることなど考えられないことです。
つきましては、下記質問にご回答いただくよう申し入れます。文書において、又は面会の機会を設けるかたちで市民・自治会会員が納得できる説明を求めます。さもなければ、防犯協会支部が自治会に行っている会費納入の申し入れは直ちに撤回することを求めます。
記
１．西宮市への補助金返納の原資はどのように調達するおつもりですか。
２．規約に従って入会した会員のみに会費納入を請求していますか。
３．自治会は分会として入会届を提出しているのでしょうか。
４．自治会会員からの会費徴収の根拠をお聞かせください。
５．会費の金額を規約で定めていないのはなぜですか。
以上
西宮市と争うふたつの裁判
１．アスベスト裁判
これは２０１３年に行われた夙川学院短大（甑岩町）の校舎と学生寮の解体時にアスベストが飛散したとし、地域住民が事業主の創建や西宮市などの責任を問う損害賠償請求訴訟です。１６年７月２７日神戸地裁に提訴、１０月９日に第１回口頭弁論が開かれ、原告の意見陳述が行われました。
「住民に情報開示しないままに解体工事を進めた業者と、監督責任者としての行政のあり方・姿勢についての責任追及、そしてすぐに発症・発病する訳ではなく、２０年・３０年経ってから結果として出てくる健康被害に対する不安と、そのような目に見えない不安への対応への問題提起がなされました」（１０月２５日「越木岩神社ブログ」より）
去る２月１４日には第３回口頭弁論があり、創建は市の調査でアスベストはないと確認したと主張しています。しかし、これはアスベストの調査をしたがなかったということなのか、アスベスト調査をしていないということなのか、曖昧なものでした。日本語は難しい。「石綿使用結果無」が「石綿使用調査結果無」では逆の意味になります。
ここで重要なのは話題になっている�玻赱喘汗嫻き瓩僚蟶澆任后�夙川学院は免責となっているのです。さらに、西宮市はアスベスト調査に義務はないと主張しています。創建にとっては実に不利な事実ばかりで、今後の成り行きが注目されます。さらに、原告側が求めていた建物の設計図が公開となりました。
次回口頭弁論は４月１８日（火）、午後３時半から神戸地裁２０４号法廷です。
ストップ ザ アスベスト 西宮
２．借り上げ復興住宅追い出し裁判
この裁判は昨年５月、西宮市が２０年の借り上げ期限がきた「シティハイツ西宮北口」の入居者に対して退去強制を迫るものです。高齢となった阪神大震災被災者を被告の位置に立たせ、建物の明け渡しなどを求めた弱者いじめ裁判です。
そもそも、引っ越して新しい生活が始められるなら、市による追い出し攻撃に耐えて住み続ける選択はしないでしょう。残っているのは、引っ越しができないそれぞれの事情があるからです。
去る３月２日、第４回口頭弁論がありました。そもそも、２０年期限というのは西宮市とＵＲの契約であり、市と入居者との契約ではありません。西宮市は１９９６年の改正公営住宅法を根拠に、借り上げ期間が満了したら明け渡しを請求できる、だから出て行けと主張しています。
しかし、この法には満了時に明け渡し義務があることを入居時に通知しなければならないことも明記されています。この通知があったのかが大きな問題であり、法改正前の入居なら借地借家法が適用されるはずです。そして、そこでは借家人の権利は強いものとなっています。
神戸でも同種の裁判が争われていますが、災害多発のなかで多くの被災者が同じような苦難を背負わされる可能性があります。ときあたかも、東日本大震災・東電原発震災を逃れてきた避難者の住宅援助が打ち切られ、汚染地への帰還を迫られています。
避難の権利、居住権の確立などの課題を背負ったこの裁判は負けられません。次回口頭弁論は４月１９日（水）、１１時半から神戸地裁尼崎支部（河田充規裁判長）で開かれます。事件名は「建物明渡等請求事件」、アスベスト裁判の翌日です。
監視カメラと安心・安全！
防犯カメラ設置補助金１６００万円（１６万円×１００箇所）という項目が西宮市の今年度予算にある。そして、来年度予算案には安心・安全のための新施策として市直営防犯カメラ設置費用６４３０万円が計上されている。これは何だろう。
今村岳司市長は２月２１日の施政方針のなかで、〈防犯カメラ設置事業〉として次のように述べている。
「地域主体の防犯カメラ補助制度に加えて、新年度は、市が直営で防犯カメラを設置し、街頭犯罪の抑止をはかるとともに、地域防犯活動の支援をさらに進めます。防犯カメラは、地域の見守り活動を補完するものであり、犯罪者検挙に役立つものです。設置においては、警察の意見を参考に、防犯上効果が見込める通学路等公共性の高い場所を選定し、地域と協議の上、効果検証を行いながら段階的に進めます。また、運用については、プライバシーの保護に配慮して実施します」
防犯カメラ設置は自治会などからの要望があり、今年度は市が補助金を出している。この施策に対して昨年１２月２１日、民生常任委員会が地域の安心・安全のための「直営型防犯カメラのあり方と求める効果について」という提言書を出した。その結果が、〈防犯カメラ設置事業〉へと結実したものだ。
安心・安全のための防犯カメラ設置は多くの自治体で取り組まれ、警察がいつでもその映像を取り出すことができるようになりつつある。ところが、防犯カメラによる防犯効果は曖昧なもので、とりあえずあれば安心という程度のものにすぎない。むしろ、警察が安易にその映像を利用することで、冤罪さえ生みかねない危ういものだ。
今村市長は�爛廛薀ぅ丱掘爾諒欷遒貿枸賢瓩噺世Δ�、無差別に行動を監視する機能を果たすのだから、プライバシーの保護などできるはずがない。写されたくない権利は常に侵害され、警察による市民監視のための道具になり果てるだろう。
防犯カメラは武器と同じように、どれだけ増やしても切りがない。そもそも、監視や武装によって安心も平和も引き寄せることはできない。監視されることにならされるのではなく、防犯カメラなんかに頼らない地域つくりをしよう。 （折口晴夫）
過熱する自治体的監視体制！
伊丹市が「日本一安全・安心なまち」を掲げ、今年度中に１０００台もの防犯・防災カメラ設置予定です。初期費用が約３億６５００万円、毎年の維持費が３０００万円だそうです。カメラにはビーコン受信機が設置され、見守りアプリによって位置確認ができるというスグレモノです。実施に当たって伊丹市もまた、肖像権・プライバシーに配慮するということですが、どこにいても監視カメラに捉えられているなんて気持ち悪いですね。
大阪ではもっとすごいことになっています。２月１６日付けの「朝日新聞」によると、大阪府警が府内の自治体と協定を結び、「自治体の職員が立ち会えない夜や休日でも、事件発生持に、無線ＬＡＮで映像をダウンロードできるようにした。ということです。
これは、昨年１２月１日施行された拡大盗聴法（改正通信傍受法）で、従来必要だった立会制度が廃止になり、警察が自由に幾らでも盗聴ができるようになったのと同じものです。立会人の存在は手続きの適正性を担保するために不可欠な条件でしたが、迅速な捜査の支障になってたというのです。
防犯カメラの映像も、役所に「捜査関係事項照会書」を提出し、担当職員の設置場所に来て立ち会いのもとに行っていたものが、何時でも自由にできるようになるのです。犯罪捜査のためだから仕方ないとは、とても言えません。
盗聴や監視カメラで市民の行動を把握することができる、そんな便利な武器を警察に持たせたら何をするかわかりません。警察は市民の自由を奪う暴力的権力を持っているのだから、その行動をしっかり監視しないと暴走する可能性があります。沖縄の米軍（＋自衛隊）基地建設に反対する人々への監視と暴力的弾圧、冤罪の温床になったりします。自治体による�牋多粥Π汰喚畛楮�の暴走も含め、警戒と権力監視を強めましょう。 （晴）
（通信５３号掲載）より
自治会は防犯協会の下部組織か！
市民オンブズ西宮・通信第５１号に載せられました「‐防犯協会に見るずさんな補助金行政‐」に指摘して頂いた問題点は、防犯協会自身も、又、市議会の議員さん達もこれを市民にしらせず、悪政をそっと消してしまい、終らせようとしています。
いや、西宮防犯協会では、新しく�犹圓猟庄牒畧�度が始まった昨年４月からは補助金のピンハネが出来なくなったので、自治会に対し「収入が無くなったので、会費を払え」と正々堂々と金の徴収を始めました。
大半の自治会もその住民も、長年続いた悪政の背景を知らず、僅かな金だからいいかと、自治会長さんは支払いを済ませていま
す。これが現実です。住民の知識の無さとは言え、情けない事です。これが、西宮の市政なのです。西宮市民は目覚めましょう。
自治会が集めた年会費は、大切な住民 ― 西宮市民のお金です。少額とは言え、住民の意識の無くなったお金 ― 自治会費を、そっとむしり取っても、住民は文句を言わず、支払ってくれる。その金の流れの中で、街のボスに甘い汁を吸わせておけば適当に自治会をコントロールしてくれる。 市役所も見て見ぬふりをしている。
この甘い汁が�牋�の温床�瓩任△襪�、このボスに自治会をコントロールさせることが、市民局のコミュニティー部の真の目標と言っても過言ではありません。市が税金を使わずに、住民から集めた自治会費を防犯協会である任意団体に流し、その間で甘い汁を街のボスに吸わせ、そのボスに自治会をコントロールさせているのが、今の西宮市なのですよ。
甲子園防犯協会は、確かに計画書と会計報告書は完備されていますが、住民の現場では同様な問題がささやかれています。人口増の急成長の中、西宮市の抱える大課題であり、「何時までも住み続けたい街作り」に向け、改革改革の声と共に住民である西宮市民として�犲�分の身近な街への目と共に、声・声・声を出す事�瓩�求められています。
現役の方々の生活は厳しさが増す一方ゆえ、一息ついた高齢者層に考えて頂き、声を上げて頂けないかなあーと、この８１才の老人は考える次第です。
防犯協会を存続させるためには
（１）市が補助金を増やし、経理を完全にウオッチすることです。
（２）各自治会と防犯協会の間で契約書を結ぶ事。
同じ地域でも戸建ての自治会とマンションとでは状況が違いますので、契約書の内容を変えねばなりません。面倒でも、防犯協会が自分の手でこれを実現しなければなりません。出来なければ崩壊もやむなしです。
存続問題は、現時点では市と協会の癒着の中なので、市民が声を上げねばなりません。住民としては、存在の異議を感じません。民生常任委員会の委員長も、はっきりと�狢減澎婬舛諒�壊�瓠淵▲ぅ妊鵐謄�ティクライシス）を発言しています。これは次の問題とせねばなりませんね。よろしくお願い致します。（新宮賢一）
註 ───────────────────────────────────
西宮防犯協会の規約〈第３章：会員〉の第１０条（入会）には「協会に入会する場合、入会届を会長に提出し、承認を得なければならない。」とあります。また、第８条（会員の種別）では地域会員と職域会員があると記載され、「地域会員 協会の地域に居住する地域団体等の会員で、地域支部を構成する。」とあります。さらに、〈第６章：支部〉の第２７条（支部の役員等）では「支部に支部長、副支部長及び監事、分会に分会長及び副分会長班に班長を置く。」となっています。
この規約から推測すると、自治会は「地域団体等｣という位置付けで、支部の下の分会ということになり、自治会長が分会長になるようです。しかし、こんなでたらめな規約解釈は成り立ちません。そもそも、「入会届」を出してないのに会員になるわけがないし、「協会の会員は、会長が別に定める会費を期日までに納入しなければならない。」（規約第９条）義務など、あろうはずがないのです。
それ以上に、規約のなかに「分会」の規定がありません。すべてがデタラメ、恣意的な運営に終始しており、こんな団体に市が補助金を交付すること自体が問題と言わなければならないでしょう。（晴）
防犯協会、ゆうれい防犯灯補助金返還？？
防犯灯をめぐって、防犯協会が不正な補助金を受けていたこと、自治会に渡すべき防犯灯の電気代や修理費の上前をはねていたことは通信５１号「‐防犯協会に見るずさんな補助金行政‐防犯灯は金の卵だった！」でお知らせしました。その結末として、西宮市は防犯協会に２２８基分の電気代約４２６万円の返還を求めていました。
その結果が、情報公開請求で明らかになりました。甲子園防犯協会は昨年６月２１日、早々に過年度防犯協会補助金返還金として３２万６１９７円返還しています。ところが、西宮防犯協会は９月１日に１５０万円を返還したものの、残る約２４３万円は２０２０年度末までの分割返納ということで、今村市長の了承を受けています。
吉田隆至防犯協会会長は分納のお願いのなかで次のように述べていますが、それは自業自得というものです。 （晴）
「現在当会は、昨年９月から始めた防犯キャンペーンの取り組み強化などを通じて、支部・分会に対する信頼回復とともに事業活動の再構築を進めているところでございます。一方で会費収入の落ち込みは大きく、平成２９年度以降もこの傾向が続く可能性が高いため、厳しい財政運営になると見込んでいます」 −通信５３号（２０１７年３月３日）より
市長と市議会
お騒がせの今村岳司西宮市長、何が目的でそんなに突っ張っているのかなんて思いますが、他者の気持ちを慮ることができない、間違いを正すことができないだけのようです。そういう人は結構多いのですが、世間的にはパワハラが問題となります。西宮市において、深刻なのはそういう人物が市長になってしまったことです。
１２月議会でも問題発生となり、市議会から再び総スカンを喰うことになりました。今日、子どもたちが居場所をなくしてさ迷う、その先にある危険な落とし穴から、どのようにして子どもたちを守るのか。社会的に大きな課題となっています。今村氏は自らの経験を披歴し、実に安易な居場所を提示してしまったのです。
たばこを吸うという行為は、子どもにとって大人社会への入り口のようで、背伸びをして吸ってみるというのが、最初にあるのでしょう。今村氏の子ども時代ころまではそうした経験を通じて喫煙家になることに、まだ寛大な雰囲気があったと思います。しかし、今は喫煙の害が明確に指摘され、公的場からは排除されます。
市役所でも禁煙となっているはずだし、喫煙室さえなくす方向に進んでいます。ところによっては、議会は別だとおろかな抵抗をする議員もいるようですが、時代の趨勢には勝てません。
さらに、喫煙は習慣化することによってニコチン中毒となり、薬物中毒への入り口となる可能性もあります。喫煙習慣がついてしまうことは、社会人になったときに困ることが目に見えています。子どもたちに煙草への興味をそそるような発言は、間違ってもしてはいけないのです。
西宮市議会だより
http://www.nishi.or.jp/media/2016/130-1n.pdf
これを見ると、市議会と市長の対立はこじれにこじれているようですが、自民党などの保守会派や公明党と市長は案外近いのです。国策へのもの言いはつけない、例えば沖縄の自治を尊重するというような請願はあっさり不採択となります。つまり、基地（外交）問題は市長は関係ない、原発についても権限外だから発言しない、市議会多数派も同じ判断です。
市議会多数派の不満は、市長が自分たちのコントロールの下にないということです。そして、今村氏はそうした対立を煽ることによって、市民に何かやってくれるという期待を持たせ、漠然とした不満の受け皿であるかの幻想を生み出しているのです。対立に目を奪われることなく、今村市政を見極め、国策への批判的視点を持った議員を議会に送り出すことが重要です。
今村市長、返礼品競争に参入！
西宮市のホームページにリンクさている今村岳司市長のブログ（活動日記）はお騒がせの原因になっていますが、昨年１１月１５日の日記には、ふるさと納税に本格的に取り組む決意が述べられています。
まあ、「控除額（税への影響）は、２６年度中の影響額は▲１億、２７年中の影響額は▲５億」だそうですから、市政を預かるものとしては致し方ない面もあるのでしょう。しかし、返礼品競争はチキンレースだと批判しておきながら、自らもその返礼品競争に参入するというのだから主張に一貫性がありません。
しかも、「写真は、記者たちにすてきな返礼品をアピールする本市の若い職員。なにやら記者発表のときから異様に緊張しているなと思っていたら、このお役目を部署で言い渡されていたようです。美人ですが、慣れないカメラの前でぎこちなさすぎます。これを機に、こういうお役目にも慣れてくださいね」なんて、セクハラっぽいことまで書きこんでいるのですから困ったものです。
今村岳司（個人）の活動日記「西宮市、ふるさと納税の逆襲」
http://xdl.jp/diary/?date=20161115
＊１２月８日の日記に、お騒がせのもととなった書き込みがあります。これは市議会で「市議を侮辱する書き込みだ」と指摘され、書き換えられたものです。
東大和市の「旧日立航空機株式会社変電所」には無数の弾痕が残っています。市は戦争の傷跡を残す施設として、「平和の大切さを後世に伝えるため、老朽化が進んだこの変電所を、平和を愛する多くの人達と一緒に保存等していきたいと考え」ふるさと納税を募っています。ここで東大和市はきっぱりと、「寄附者が希望した場合には、変電所に備える寄附者名簿に寄附者の名前、寄附金額を記載します。いわゆる返礼品はありません」と書いています。
返礼品競争がチキンレースなら、止めてしまえというのが正解のはず。少なくとも、ふるさと納税のあり方を根本的に改めない限り、税金の分捕りあい、返礼品目当ての�狹蟷餡鉢瓩隷邇修呂覆�ならないでしょう。また、貴重な戦争遺跡だった甲陽園地下壕を、開発業者のするがままに潰させてしまった西宮市政は東大和市を見習うべきでしょう。
東大和市ホームページより、旧日立航空機株式会社変電所
http://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/34,72342,362,html
政務活動費支出の適正化を求める申し入れ書
西宮市議会議長 八木 米太郎 様
２０１７年２月６日 市民オンブズ西宮
表記について、２０１３年１０月１６日の神戸地方裁判所第２民事部の確定判決（小西義博裁判長）は市政報告作成費用について、政務調査費からの支出をおおむね半額とすべきという判断を示しました。その根拠を、「当該市政報告記載内容を全体としてみると、同市政報告が議員の調査研究活動としての市政報告の面と、過去の議員活動や議員個人の紹介等政務調査とは離れた面を有することは否定できない。」と述べています。
これを受けて、政務活動費運用の関する手引きには「実費原則と按分」の記載があります。広報・広聴費の支出については詳細な留意事項があり、これを読むと全額充当はあり得ないと思われます。神戸地裁判決の趣旨からも、市政報告への政務活動費支出は何らかの按分をすべきものです。
また、「選挙前事前運動と混同されないよう」にとの注意も記載されています。これは当然の指摘であり、議会活動報告だから何でも許されるということになると、現職が実際上公費で事前運動を行うことになり、選挙の公平性が著しく歪められることになります。
以上のような規定を踏まえ、２０１５年度の政務活動費支出をみると、手引きを逸脱したものが多くあります。以下、目立った事例について指摘します。議長におかれては与えられた権限行使によって、全議員の市政報告作成費用について点検し、議員に適正な按分を行うよう収支報告書の訂正を促し、責務を果たすことを求めます。なお、統一地方選が実施された１５年４月に多くの市政報告が配布されており、これらは実態的には選挙活動と言うほかありません。
そこで、資料を添えてその現状を示します。資料は２０１５年度（６月１１日〜１６年３月３１日）の政務活動費支出の領収書等に添付されていた市政報告です。これらは神戸地裁において指摘されたものと同じく、政務活動費での支出に適さないものが混在しています。その多くは名前や写真、挨拶などです。
しかし、手引きでも指摘されている按分を行ったものは、竹尾議員の半額充当（よくわからない理由であるが）のみで、他はすべて全額充当となっています。この実態から、各議員は按分しなければならないということを理解できていないか、する必要がないと思っているようです。こうした実態の是正は急務であり、それをなすのは議長の責務です。
以上
審 査 請 求 書
西宮市議会議長 様
審査請求人 折口 晴夫
次のとおり審査請求します。
１ 審査請求人の住所及び名前 略
２ 審査請求に係る処分
西宮市議会議長の２０１６年１１月３０日の審査請求人に対する公文書公開請求に関する 処分（西議発第３５２号）
３ 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
２０１６年１２月１日
４ 審査請求の趣旨
「２記載の処分を取り消す」との裁決を求める。
５ 審査請求の理由
�＼承椹垉腸餤陳垢蓮⊂霾鷂�開条例第６条第２号該当（通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報で、特定の個人が識別されうるもの）としている。
�△靴�し、政務活動費支出に関する多数の不正が明らかにされ、政務活動費の返還、議員辞職が相次ぎ、刑事責任が問われる事件まで発生している。議会の、議員の信頼は地に落ちている。こうしたなかで、漫然と旧来を取り扱いをしている限り、信頼を回復することはできない。
��今回、不開示となったのは事務所の賃貸契約の貸方名と、臨時職員の名前及び就業場所である。これらは、西宮市議会においても不正が発覚して費用返還となった事例もあり、とりわけその支出の透明性が求められているものである。議会内部の手続きで点検されることがあっても、議会事務局がチェックできないのが実態であり、市民の目にさらして初めて透明性の確保と説明責任が果たされる。
�っ翦�孝夫議員の政務調査事務所について
この件に関しては昨年３月２８日、市議会議長に「不明朗な事務所関係支出」について透明性を求める申し入れを行ったところ、中尾議員は４月２７日付で議長の回答書を提出した。そのなかで、中尾市議は一定の是正を図るとし、政務活動費支出は２０１４年度の３１３万１０２９円（交付額１６８万円）から１５年度（６月１１日〜年度末）１２７万０５３３円（交付額１１６万円）へと減少した。
しかし、これによって疑惑が晴れたわけではない。そもそも、空き地の農機具小屋のようなプレハブが政務活動事務所として十分に機能するのか、これまでの支出が正当なものであったのか判然としない。昨年１２月２６日に当該土地の登記を確認したが、４月２７日以前と内容は同じである。
中尾市議はこのプレハブ小屋となかにあるとされる事務機器に月額１０万円の政務調査・活動費を支出し続けてきた。その受取人は誰なのか、いまだに明らかにされていない。
�ヂ臉个里屬�議員の臨時職員の名前と就業場所について
雇用内容をみると、就業場所は議員の自宅となっているのに住所は黒塗りとなっている。そもそも議員は公人であり、自宅住所をことさらに公表しないのはななぜか、就業場所として指定しているのであるから、公表しないのはなおさら不自然との印象を与える。
そうすると、臨時職員は議員の自宅で仕事をしていたことになるが、外部の他人が出入りすることに不都合はないのか。大石議員は新聞５紙を資料として購読し、従業員が切り抜きを作成しているということだが、その新聞の配達先も黒塗りとなっている。
大石議員は政務活動費が支出される事務所が南越木岩町にあるが、従業員の就業場所との不都合はないのか。また、同じく政務活動費が支出されるＦＡＸの住所が石刎町（自宅事務所）とある。さらに、大石議員はかつて西平町で事務所届を出していたが、ここは自宅ではなかったのか。
�Π幣紊里海箸�ら、公開を求めた情報を情報公開条例第６条第２号該当として非公開とすることは、著しく公費支出の透明性を欠き説明責任を放棄するものである。いたずらにこうした疑惑を深めるだけの処分は条例の適用を誤る不当なものであり、容認できない。
６ 処分庁の教示の有無及び内容
「この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、実施機関（西宮市議会議長）に対して審査請求をすることができます」との教示があった。
７ 添付書類
�仝�文書公開請求書（２０１６年１１月１７日）
��公文書公開課否決通知書（２０１６年１１月３０日）
�２鹽�書（２０１６年４月２７日）
�な叱妨�西宮市山口町下山口４丁目２３０の登記記録（２０１６年１２月２６日）
�ッ翦�孝夫政務調査・活動費支出関係資料
�β臉仗�雄政務活動費支出関係資料
�Г笋寮技棒�務活動費支出関係資料
�┿毀吋�ンブズ西宮通信第５０号（２０１６年４月６日）
以上
＊申し入れは市政報告作成配布への政務活動費支出について、全額支出ではなく案分による支出を求めるものです。審査請求は情報公開請求を「非公開」とした決定に対する異議申し立てで、公開請求の内容は「２０１５年度政務活動費の領収書の黒塗り部分（中尾孝夫議員の山口超事務所の貸方の名前、大石のぶお議員の臨時職員の名前と就業場所住所）」でした。
１・２４兵庫県議会政務調査費等返還請求訴訟証人調べ行われる！
朝１０時から午後４時半まで、昼休みを挟んで６名の証人調べが行われました。水田、岩谷、加茂の３氏は本人、山下、三木、住所の３氏は関係者でした。これで結審となり、判決は４月２５日（火）午後１時１０分、神戸地栽（第２民亊部：山口浩司裁判長）２０４号法廷です。
なお、詳しい傍聴報告は２月の定例会で行います。興味のある方は是非ご参加ください。→２月３日（金）午後６時半〜８時半、西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」４１４学習室（阪急「西宮北口」南・プレラにしのみや４階）
１．水田裕一郎県議（姫路選挙区）
水田県議は播磨海運代表取締役ですが、自社で切手類販売所を開設し、そこから大量の切手を購入（毎月２０〜４０万円）していました。そこでの手数料収入が３年間で約９８万円。しかも、それが大量に年度を超え、料金別納で使用されていました。通常、料金別納は現金で支払うものですが、切手でも支払いができることを利用したものです。
しかも、水田県議の事務所から郵便局まで歩いて１〜２分、切手購入の必要性はありません。野々村県議事件がなかったら、この大量の切手は県政報告の郵送に使用されることなく済まされて、闇に消えていたかもしれません。
２．岩谷英雄元県議（姫路選挙区・２０１５年４月の県議選で落選）
岩谷元県議は２０１３年３月２８日に１４２万５０００円で切手（５００円切手）を甲南チケットで購入。ＣＤで入手した自民党議員団活動報告書集の自身の関係した部分をコピー機で印刷し、それを３冊セットで３０００部郵送。送料は一部５８０円だったと主張。
しかし、３冊セットという主張はこの法廷で初めて出たものです。１冊だと２５０円で郵送できるし、１日に事務所のコピー機で１５０部ほどしか印刷できないというのだから、９０００冊だと２ヶ月はかかる計算になります。限りなくうそ臭い証言でした。切手の大量購入が年度をまたいだことについては、よくなと思って（この時、違法と口走って、慌てて言い直した）議会事務局に聞いたら問題ないという返事だったと弁明しました。
次に人件費支出について、月給制で７名雇用、そのうち４名が岩谷姓の近親者でした。月給なのに勤務にばらつきがあり、どんぶり勘定で「自分の判断で月給とした」という内容です。議長だったのに「手引き」の内容も十分把握しておらず、公費だから適当でいいという感覚のようでした。
３．加茂忍元県議（川西・川辺郡選挙区・２０１５年４月の県議選で落選）
加茂元県議は、トライやるウイークを提案したとか、教科担任制を提案したとか、実績を長々と、弁護士に誘導させて話したのでウンザリしました。すでに妻同行の視察費用など１００万円を超える返還を行っていますが、その妻を政務活動補助職員として、娘を運転手として雇用していました。
また、後援会旅行案内（南紀すさみ温泉の旅）も載っている後援会発行の機関紙を新聞４紙に折り込み発送していました。按分したという主張でしたが、後援会活動に政務調査・活動費は使用できません。
４．山下勝（栗原一元県議関係者）
山下氏は郵便切手類販売者で、栗原一元県議に葉書を販売した際の領収書（郵便切手類及び印紙売渡証明書）が書き換えられていた件を聞きました。領収書の日付欄と相手の名前は書かないと言い、県議会の聞き取り（県議会調査報告書）とは違った発言をしました。それは議員側が買いに来たという主張だったのが、山下氏が届けてに行ったと言いだしたのです。
領収書の訂正の経緯が、当初１４００枚届けたが、１０００枚追加購入ということで、後日金券ショップで購入し、それを届けた際に訂正したという主張です。切手類販売は郵便局との契約なのに、金券ショップで入手すること自体契約違反だろうに、新しい領収書を発行しなかったというのも、あやしい言いわけでした。
さらに「証明書」には収入印紙を貼る必要がないのに貼ってあり、その割り印には別の判が押されています。山下氏は仕事がら（内装の仕事をしていた）５〜６個の判を持っており、たまたま届けたときに違った判を持っていたとの弁解。
領収書は山下氏が訂正したのか、それとも栗原元県議が書き換えたのか、山下氏の不自然な証言を裁判官がどのように判断するのか注目するところです。
５．三木勇人（三戸政和元県議関係者）
三木氏は三戸元県議と同級生で、会社員として働きつつ、エーピープランニングという会社を設立して（何の経験もないのに）県政広報紙の発行を請け負い、三戸元県議の辞職に伴い廃業しています。デザイン・印刷・ポスティングを外部に出し、実際上丸投げと思われますが、それぞれの費用から利益（半額近い）を得ていました。
ここでは、三木氏が間に入る必要性はないし、それによって不必要な公費支出をすることになっており、それは三木氏への利益供与と言えるでしょう。
６．住所和彦（三戸政和元県議関係者）
住所氏も三戸元県議と同級生で、デイサービスうららかを経営しています。三戸元県議はそこの事務所で事務機器を借り、月額９万円のレンタカーリース（レクサス・スポーツタイプ）を受けていました。しかし、デイサービスを事業としているところの１台しかないパソコンを部外者が使用することは、いかにも不自然です。
住所氏はカーリースをしてみようと思い、三戸元県議の求めと合致したのでレクサスを中古で買ったと主張しました。しかし、そのローンは５年契約で月約１１万円の支払いというから、それをリースに出しても損をするだけです。しかも、三戸元県議の辞職後に売った、つまり他に借り手はなかったということです。
三木・住所両氏は三戸元県議の支持者で、選挙応援もしており、それぞれの主張のどこまでが真実かあやしく、政務調査・活動費を利用して巧妙に利益供与したものと考えられます。実際、私は３氏が仲良く映っている写真をフェイスブックで見たことがあります。
以上のように、野々村県議事件前は政務調査・活動費は好きに使っていい状態で、年度末にどれだけ大量の切手を買おうと、親族に人件費を渡そうと、本当に議会報告を出したのかどうかも、全て議会事務局は「問題なし」と議員の要求に応じてきたのです。
今は「手引き」が改定されて、それらは大方ダメになったのですが、この裁判はかつてのいい加減な支出を第３者、裁判所の判断で争そうものです。野々村元県議は全額返済と議員辞職、さらに刑事裁判での有罪という大きな代償を払いました。しかし、兵庫県議会には彼よりあくどい議員が今ものさばっているのです。
県内オンブズ３団体はこれに一矢を報いるべく、この住民訴訟を続けてきました。ぜひ、判決に注目し、地元選出議員の動向にも注意を払ってください。
＊栗原一氏は県議を辞職し、２０１３年１０月のたつの市長選に立候補し当選。
三戸政和氏は県議を辞職し、２０１４年６月の加古川市長選に立候補し落選。
市民オンブズ西宮・２０１７年始動
１月９日（月・祝）、１月定例会＋新年会開催
�仝�内３オンブズ団体で取り組んできた兵庫県議会政務調査費等返還請求訴訟の証人調べが１月２４日、神戸地裁２１６号法廷で行われます。予定は下記の通りです。午前でも午後でも自由に、ぜひ傍聴してください。この証人調べで裁判は結審となり、年度内に判決となる予定です。
１月２４日（火）１０：００〜１７：００
１０：００〜 水田（主）・岩谷（反対）本人尋問
１３：３０〜 加茂（反対）本人尋問
山下・三木・住所（主）関係者尋問
＊（主）はこちらが主尋問、（反対）は被告側が主尋問、こちらは反対尋問です。
裁判の対象となっている元県議で栗原一・現たつの市長が刑事告発されました。内容は政治団体の収支報告書で会計責任者の名前を無断で使用したというものです。ちなみに、同じ内容で私たちが刑事告発した山田賢司衆院議員は残念ながら不起訴となっています。
�∨蛭閥┣颪砲弔い董■隠卸遑横影�の民生常任委員会において、「防犯協会の今後の在り方と組織改革について」と「直営型防犯カメラの在り方ともとる効果について」の２件の提言が行われました。いかにも篠原委員長好みの内容ですが、防犯協会については協会→支部→分会（自治体）のいい関係を取り戻すようにというもののようです。
防犯カメラについては、自治会等からの補助金要望というような形ではなく、市がその必要性も含めて主体的に設置するというような風でした。カメラ設置による犯罪抑止については曖昧なまま（確たる証明はない）で、なかには「防犯カメラがまったくない街が、犯罪を行おうとする人にとって都合が良いのか否かの説明は不要と考える」（ふくいぎいん）などと、まるでカメラを設置しないと犯罪を呼び込むと言いたげな発言もありました。
��アスベスト裁判が１２月２０日に神戸地裁であり、傍聴してきました。解体された校舎の設計図が公開されることになるようです。そうすると、アスベスト使用がどの程度あったのかわかりそうです。次回口頭弁論は２月１４日（火）午後１時半〜 神戸地裁２０４号法廷です。
復興借り上げ住宅裁判ですが、神戸・西宮両市への署名の提出が報じられています。署名して頂いたものはその前に送っていますので、両市に届いたと思います。残念ながら、裁判の日程は把握できていません。
�ぃ卸酊衫祺颪錬卸遑各�（金）午後６時半〜８時半、西宮市男女共同参画センター｢ウエーブ」４１４学習室です。
FBpageも開設しました！
