ふたつの裁判！ �．▲好戰好帆幣� ��復興住宅追い出し裁判
�。院Γ隠� 西宮こしき岩アスベスト訴訟第８回口頭弁論
西宮市と三栄建設（解体業者）が準備書面を提出し、原告側からは求釈明が行なわれました。その内容は次のようでした。
実際に解体を行った業者（三栄の下請け）は廃業したのでよくわからないと三栄は言ってきたが、名前を変えて今もやっているのではないか。三栄は法廷で�牘Ｊ鱈瓩鬚呂�っている、作業日報などを提出するようにと追及ています。
裁判長はこれを受けて三栄に文書を出すように言い、（文書提出命令を出しても）文書を出さない場合、原告の主張を認めることになると警告を発するような発言までしました。
西宮市（アスベストの有無をずさんな調査でお茶を濁した）と開発業者の創建（建物解体を発注した）は、三栄に責任を押し付けて責任を取ろうとしていません。市からは健康被害についての文書が出ており、創建に解体の報告が上がっていないはずがないのですが・・・。
この裁判に尽力されている中皮腫・じん肺・アスベストセンター事務局長の永倉冬史さんが、解体工事でどの程度のアスベスト飛散があり、被曝の可能性があったか試算しています。これからはこうした資料をめぐって健康被害の可能性についても争われるようです。
なお、次回口頭弁論は３月２３日（金）午後１時半から、神戸地裁２０４号法廷であります。
�■院Γ横� 借り上げ復興住宅退去強制裁判第１１回口頭弁論
原告（西宮市）と被告（住民）、どちらも準備書面を提出、住民側は�狡匹そ个鍬瓩遼‥�根拠をについて公営住宅法を引用して、�狡匹そ个鍬瓩良堙�性を主張。
第２５条（入居者の選考等）の２「事業主体の長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。」
３２条（公営住宅の明け渡し）の２「公営住宅の入居者は、前項の請求を受けたときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。」
前項の６番目に「公営住宅の借上げの期間が満了するとき。｣があり、５項までは不正があったときや３ヶ月以上の家賃滞納などの場合は「・・・明け渡しを請求できる。｣となっています。西宮市はこの条文を盾に、例外なき�狡匹そ个鍬瓩鮗臘イ靴討い襪里任后�もちろん、住民に不正や家賃滞納はありません。
しかし、２０年で退去が入居者に通知（理解）されてていたのか、また�狎禅瓩任�る�瓩箸いΔ里廊爐靴覆韻譴个覆蕕覆き瓩箸楼磴い泙后�西宮市とな同じように裁判での�狡匹そ个鍬瓩魘�行している神戸市ですら、高齢や介護・障がいなどを考慮しています。
住民側は今後、居住の権利を認めた社会権規約についての補充意見を予定しています。居住の権利とは、｢安全、平穏に、人間としての尊厳を持って生きる場所を持つ権利」とされ、�犇�制立退き�瓩呂海譴鯣箸垢發里世箸気譴討い泙后�
なお、次回口頭弁論は３月７日（水）１０時半から、神戸地裁尼崎支部２０１号法廷であります。
昨年の活動をまとめ、今後の課題を確認。
市民オンブズ西宮・１定例会 （２０１８年１月６日）
１．兵庫県議会政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審結審
１２月１５日の第３回口頭弁論で、佐村浩之裁判長が弁論終結、判決は３月２２日午後１時２０分からと指定し、控訴審は３回で結審となりました。内容をまとめると、控訴した県側の主張に目新しいものはなく、補助参加した県議・元県議らも１審の主張を繰り返しただけでした。従って、１審判決が維持できるのかどうかが焦点となります。
＊判決言い渡しは
３月２２日（木）午後１時２０分〜 大阪高裁別館（東館８階）８２号法廷です。
＊他の裁判の予定は
追い出し裁判第１１回口頭弁論 １月２４日（水）午後３時〜地裁尼崎支部２０１号
アスベスト裁判第８回口頭弁論 １月１７日（水）午後２時〜 神戸地裁２０４号法廷
２．１２月市議会
１２月市議会一般質問で、佐藤市議（共産党会派）が「公契約条例について」質問しました。西宮市は公契約条例について、２０１０〜１２年にプロジェクトで検討した結果、�狷各�しない�瓩鳩茲瓩燭�、どのような施策を行っているのか正しました。答弁は、入札ではダンピング防止のための最低入札額の設定と、関係法令順守の誓約を取るとのことでした。時給はいくらかという最も重要な点については、確認していないのです。
さらに、佐藤市議は最低賃金では生活が成り立たないがどうかと問うたが、最低賃金は国が都道府県ごとに決めるものと言うばかりで意味不明な回答でした。結局、これも�猖［畚膽薛甍幣紊料蔀屬麓茲蕕覆い箸いΔ海箸里茲Δ任后�条例を制定している自治体では労働条件に付いても確認しているところもあるなか、西宮市は全くやっていないのです。私が質問者なら、そういう答弁をしているあなたの時給（残業代の算出基準となる額）はいくらだと聞くところでしたが、本当に腹立たしい答弁でした。
冬の一時金のニュースをみると、阪神間で西宮市長がダントツの最高額、約３３６万円（前年比２６．２％増）です。これは今年４月から給料の減額をやめたからです。ちなみに市議は約１９２万円（議長は約２３１万円）、職員は平均約９５万円です。公務員バッシングに加担する気はありませんが、官製ワーキングプアなども問題となっている今日、市長や市議を先頭に年収１０００万円はるかに超えるような高額年収部分をカットして�猜申牴臭瓩鬚呂�るべきでしょう。
佐藤議員の質問によって、市が「公契約庁内連絡会議」を毎年１回行っていることが明らかになったのでその記録の公開を求めたところ、２０１４年から１７年まで４回の会議録計４枚が公開されました。
さて、一時金関連で、人事院勧告による職員の一時金増額、これを市長などと議員にも反映させる議案（給与条例改正や補正予算など）についての採決があり、共産党会派は市長や議員の増額に反対、維新プラス職員分も含め関連補正予算もすべてに反対、四津谷市議は市長や議員の増額とそれを反映させた補正予算に反対、一色市議は議員の増額のみに反対という結果で、他の議員の賛成で議員も（市長なども）増額になりました。
人事院勧告は争議行為を禁じられた公務員の賃上げのための制度であり、これは無条件に受け入れるべきものです。維新プラスは西宮市職員の賃金が他都市と比べ高額であることなどを反対の理由としていますが、それは労使交渉で決められるものだと思います。これとは違って、市長や議員に人勧を反映させる根拠はなくお手盛りだ（四津谷市議の反対意見）と言うほかありません。
３．１２月議会最終日、「−真相解明に努力する決議」を採択
１２月１９日、「坂上明議員とＮＰＯ法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、西宮市議会として真相解明に努力する決議」が全会一致で採択されました。この間の新聞報道に押され市議会が決議したものですが、�狄秦蟆鯡世謀悗瓩覘瓩箸いΔ未襪い發里如⊆�ら疑惑解明しよという熱意は皆無です。坂上市議が所属する政新会も含めた�狒寛餔戝廰瓩箸垢襪燭瓠∋毀韻�らの何もやっていないという批判をかわすため、とりあえず決議したにすぎません。
議場にはテレビカメラが入り、坂上市議は当事者ということで退席となりましたが、再入場する時にはマスクをして入ってきました。これはテレビに映りたくなかったからでしょう。ちなみに、坂上市議の代理人である弁護士によると、報道は事実に反し名誉棄損なので刑事告訴と民事裁判の提起を近日中にするとか。
すでに、「西宮障害者雇用支援センター協会」が坂上市議を刑事告訴しており、坂上市議がこれに�牘�戦�瓩垢襪海箸砲覆襪里�、それで真相が明らかになるのか、いずれにしても市民として真相究明を求める取り組みについて考えなければならないでしょう。
≪坂上明議員とＮＰＯ法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、─────
───── 西宮市議会として真相解明に努力する決議≫（１２月１９日 西宮市議会）
自民党の衆議院議員、園田博之元官房副長官に資金提供したとされる西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」が、坂上明西宮市議会議員らにも金品等を提供したという報道が続いている。
１２月２日付毎日新聞は、ＮＰＯ法人が２００７年頃から１２年頃にかけて神戸市内のクラブで坂上議員らを連日接待し、「費用はＮＰＯ顧問が払った」とのクラブ経営者らの発言や、ＮＰＯ理事長の「２００９年５月以降、毎月４０万円を坂上氏に渡した」との主張を掲載した。また、１２月１４日付毎日新聞夕刊では、２０１１年７月、ＮＰＯ関係者ら７人での沖縄県石垣島への旅行に坂上議員が同行し、費用はＮＰＯが負担、２０１０年８月から１１年１０月にかけては洋服の仕立て代を肩代わりしたというものである。一方、１２月１５日付神戸新聞では、取材に対し坂上議員が「領収書は残っていないが、飲み代も、旅行代も、スーツ代も全て現金で寺下氏らに手渡しで払った」と語ったとされている。
これらと同様の内容は、すでに４月２０日発売の『週刊新潮』で報道されていたが、当時副議長であった坂上議員は５月９日の議会運営委員会の席上で「一切僕は何の関係もございません」と発言している。
改めてこれらの報道を受けた１２月１８日開催の議会運営委員会では、坂上議員の代理人である弁護士より議長あてに、「一連の報道は『いずれも事実に反することであり、市会議員の名誉を著しく害するもの』として『近日中に刑事告訴をするとともに、民事裁判を提起する予定』」との文書が提出されたことが紹介された。
しかしながら、このたびの一連の報道では、第三者の証言や、旅行代金および洋服仕立て代の領収書の存在などが指摘されており、「事実に反する」という坂上議員の主張のみでは、真実は不明のままである。
一方で、坂上議員は２００８年３月議会から２０１３年３月議会までの５年間で計７回、障害者就労支援について一般質問し、事実上当該ＮＰＯ法人を優遇することを求め、市当局もそれにこたえてきた経緯がある。その時期は、坂上議員が接待されていたとされる時期、旅行や洋服を仕立てた時期にも符合する。金品授受等が事実ならば、坂上議員の行為は、あっせん利得罪や収賄罪にあたる可能性がある重大事態であり、議員としての道義的責任が厳しく問われることになる。
よって、西宮市議会として、市民に対しての説明責任からも、坂上議員が予定している司法の場での真相解明をただ待つのではなく、坂上議員とＮＰＯ法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、真相を解明することに努める。
以上、決議する。
４．マイナンバー関連情報
税額通知書のマイナンバーは「当面記載なし」へと総務省は方針転換しました。１２月１５日付で、総務省市町村税課が各都道府県の市区町担当課に、「書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」との事務連絡を送ったものです。今年度分について、総務省は記載を強制をしましたが、その通知の誤配が多数発生（マイナンバーの漏洩）し問題となっていたのです。なお、西宮市は私たちの働きかけで不記載での送付となっています。これは、今村市長の数少ない真っ当な判断でした。
この関連で、日経連が「紙媒体で交付される通知書に関し事業者の保管コストが多大なものとなっている」「全市区町村が電子交付できるよう推進し、少なくとも紙媒体で交付される通知書については、個人番号に記載を不要とすべきである」としています。また、経済同友会も「住民税の税額通知書（特別徴収義務者用）にマイナンバーが記載されているが、地方自治体、企業ともに利用することのない情報であり、誤配などによる情報漏洩のリスクを踏まえ、記載は廃止すべき」と要求しています。
この件以外でも、金融機関なども顧客のマイナンバー取得にてこずっており、マイナンバーカードの普及も進まず、住基カードの二の舞になってしまわないかと、安倍自公政権は苦慮しているようです。記入強制の圧力はさらに強まりますが、違憲訴訟も各地で行われており、「書かない、持たない」で反対し続けましょう。
マイナンバー違憲訴訟第８回口頭弁論 １月２５日（木）午後２時〜 大阪地裁２０２
なお、同様裁判情報も紹介します。
「戦争法」違憲訴訟第５回口頭弁論 ３月１９日(月)午後３時〜 大阪地裁２０２法廷
５．市長選関連
石井登志朗元衆院議員、吉岡政和県議（自民党公認）、本井敏雄前副市長の３人が立候補予定です。なお、もとい氏には河野昌弘前市長が後援会顧問となっています。現職今村岳司市長は、４日の仕事始め式で立候補しないと表明し、ついでの全国区級の暴言を吐きました。５日朝の記者会見で暴言は認めたようですが、読売新聞記者が私有地に入ったことを謝るなら暴言を謝る、と述べました。
批判をきらい、間違いを認めない、謝らない今村氏らしい対応です。野々村元県議にも劣らない今村氏の心性が、再び三度曝露されたかたちです。市長の座についても、選挙に勝つこと自体も目的だっただろうが、そのスケジュールに追われることに飽きたんだと思います。それに、市議として批判する立場から市長として批判される立場にかわり、ストレスが高かったのでしょう。がまんすれば、１２０万円もの月額報酬、３３６万円もの冬の一時金（人勧分の増額でさらに増えている）、一期２８００万円以上の退職金、という多額の収入が保障されたものを、ちいさな橋下氏はこれから何をやるつもりでしょう。
６．今後の予定
�。卸酊衫祺� ２月２日（金）午後６時半〜８時半 ウエーブ４１４学習室
�∩換饂毀吋�ンブズマンの全国大会決まる。
９月１日（土）・２日（日） 新潟・ユニゾンプラザ
�Ｄ命�次号の発行 ２月定例会には間に合わせたいと思いますので、原稿書いて下さい。
坂上市議疑惑を追及しよう！
坂上市議疑惑の真相解明に�狹悗瓩覘畄莎弔�１２月２３日、西宮議会のホムページにアップされました。下記、全文を掲載します。「あっせん利得罪や収賄罪にあたる可能性がある重大事態」なのに、�狠埜猫畤秦蟆鯡世鮃圓Δ箸侶莎弔砲覆蕕覆ぁ△海譴�西宮市議会の実態です。市民の力で、いなおり・いすわる坂上疑惑市議を追及しましょう。
≪坂上明議員とＮＰＯ法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、西宮市議会として真相解明に努力する決議≫（１２月１９日 西宮市議会）
自民党の衆議院議員、園田博之元官房副長官に資金提供したとされる西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」が、坂上明西宮市議会議員らにも金品等を提供したという報道が続いている。
１２月２日付毎日新聞は、ＮＰＯ法人が２００７年頃から１２年頃にかけて神戸市内のクラブで坂上議員らを連日接待し、「費用はＮＰＯ顧問が払った」とのクラブ経営者らの発言や、ＮＰＯ理事長の「２００９年５月以降、毎月４０万円を坂上氏に渡した」との主張を掲載した。また、１２月１４日付毎日新聞夕刊では、２０１１年７月、ＮＰＯ関係者ら７人での沖縄県石垣島への旅行に坂上議員が同行し、費用はＮＰＯが負担、２０１０年８月から１１年１０月にかけては洋服の仕立て代を肩代わりしたというものである。一方、１２月１５日付神戸新聞では、取材に対し坂上議員が「領収書は残っていないが、飲み代も、旅行代も、スーツ代も全て現金で寺下氏らに手渡しで払った」と語ったとされている。
これらと同様の内容は、すでに４月２０日発売の『週刊新潮』で報道されていたが、当時副議長であった坂上議員は５月９日の議会運営委員会の席上で「一切僕は何の関係もございません」と発言している。
改めてこれらの報道を受けた１２月１８日開催の議会運営委員会では、坂上議員の代理人である弁護士より議長あてに、「一連の報道は『いずれも事実に反することであり、市会議員の名誉を著しく害するもの』として『近日中に刑事告訴をするとともに、民事裁判を提起する予定』」との文書が提出されたことが紹介された。
しかしながら、このたびの一連の報道では、第三者の証言や、旅行代金および洋服仕立て代の領収書の存在などが指摘されており、「事実に反する」という坂上議員の主張のみでは、真実は不明のままである。
一方で、坂上議員は２００８年３月議会から２０１３年３月議会までの５年間で計７回、障害者就労支援について一般質問し、事実上当該ＮＰＯ法人を優遇することを求め、市当局もそれにこたえてきた経緯がある。その時期は、坂上議員が接待されていたとされる時期、旅行や洋服を仕立てた時期にも符合する。金品授受等が事実ならば、坂上議員の行為は、あっせん利得罪や収賄罪にあたる可能性がある重大事態であり、議員としての道義的責任が厳しく問われることになる。
よって、西宮市議会として、市民に対しての説明責任からも、坂上議員が予定している司法の場での真相解明をただ待つのではなく、坂上議員とＮＰＯ法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、真相を解明することに努める。
以上、決議する。
http://www.nishi.or.jp/contents/0001388300020004200946.html
�（叱妨�議会政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審結審
１２月１５日の第３回口頭弁論で、佐村浩之裁判長が弁論終結、判決は３月２２日午後１時２０分からと指定し、控訴審は３回で結審となりました。内容をまとめると、控訴した県側の主張に目新しいものはなく、補助参加した県議・元県議らも１審の主張を繰り返しただけでした。従って、１審判決が維持できるのかどうかが焦点となりました。
＊判決言い渡し ３月２２日（木）午後１時２０分〜 大阪高裁別館（東館８階）８２号法廷です。
�∩換颯�ンブズ、来年の大会について
２０１８年９月１日（土）・２日（日）、新潟・ユニゾンプラザでの開催が決定されました。遠くでの開催となりましたが、参加しようということでしたら予定を入れておいてください。なお、詳細は未定です。
��１２月市議会閉会
本日、条例改正や補正予算、指定管理者指定などの議案が可決され、１２月市議会は終了しました。各議員の賛否はいずれ議会から公表されます。１点だけ紹介しますと、人事院勧告による職員の一時金増額、これを市長などと議員にも反映させる議案（給与条例改正や補正予算など）について
共産党会派：市長や議員の増額に反対
維新プラス：すべてに反対
四津谷市議：市長や議員の増額、それを反映させた補正予算に反対
一色市議：議員の増額に反対
＊人事院勧告は争議行為を禁じられた公務員の賃上げのための制度であり、これは無条件に受け入れるべきものです。維新プラスは西宮市職員の賃金が他都市と比べ高額であることなどを反対の理由としていますが、それは労使交渉で決められるものだと思います。これとは違って、市長や議員に人勧を反映させる根拠はなくお手盛りだ（四津谷市議の反対意見）と言うほかありません。
�ぁ嶌箴緻正聴�とＮＰＯ法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、西宮市議会として真相解明に努力する決議」が全会一致で採択されました。この間の新聞報道に押され市議会が決議したものですが、�狄秦蟆鯡世謀悗瓩覘瓩箸いΔ未襪い發里如⊆�ら疑惑解明しよという熱意は皆無です。坂上市議が所属する政新会も含めた�狒寛餔戝廰瓩箸垢襪燭瓠∋毀韻�らの何もやっていないという批判をかわすため、とりあえず決議したにすぎません。
議場にはテレビカメラが入り、坂上市議は当事者ということで退席となりましたが、再入場する時にはマスクをして入ってきました。これはテレビに映りたくなかったからでしょう。ちなみに、坂上市議の代理人である弁護士によると、報道は事実に反し名誉棄損なので刑事告訴と民事裁判の提起を近日中にするとか。
すでに、「西宮障害者雇用支援センター協会」が坂上市議を刑事告訴しており、坂上市議がこれに�牘�戦�瓩垢襪海箸砲覆襪里�、それで真相が明らかになるのか、いずれにしても市民として真相究明を求める取り組みについて考えなければならないでしょう。
市民オンブズ西宮メールニュース
�（叱妨�議会政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審第３回口頭弁論
１２月１５日（金）１０時 大阪高裁別館８２号法廷（東館８階）
＊被控訴人側（私たち）第４準備書面提出です。
�■隠卸郢垉腸餔貳娘遡笋如∈監�市議（共産党会派）が「公契約条例について」質問しました。西宮市は公契約条例について、２０１０〜１２年にプロジェクトで検討した結果、�狷各�しない�瓩鳩茲瓩燭�、どのような施策を行っているのか正しました。答弁は、入札ではダンピング防止のための最低入札額の設定と、関係法令順守の誓約を取るとのことでした。
さらに、佐藤市議は最低賃金では生活が成り立たないがどうかと問うたが、最低賃金は国が都道府県ごとに決めるものと言うばかりで意味不明な回答でした。結局、これも�猖［畚膽薛甍幣紊料蔀屬麓茲蕕覆い箸いΔ海箸里茲Δ任后�条例を制定している自治体では労働条件に付いても確認しているところもあるなか、西宮市は全くやっていないのです。私が質問者なら、そういう答弁をしているあなたの時給（残業代の算出基準となる額）はいくらだと聞くところでしたが、本当に腹立たしい答弁でした。
冬の一時金のニュースをみると、阪神間で西宮市長がダントツの最高額、約３３６万円（前年比２６．２％増）です。これは今年４月から給料の減額をやめたからです。ちなみに市議は約１９２万円（議長は約２３１万円）、職員は平均約９５万円です。公務員バッシングに加担する気はありませんが、官製ワーキングプアなども問題となっている今日、市長や市議を先頭に年収１０００万円はるかに超えるような高額年収部分をカットして�猜申牴臭瓩鬚呂�るべきでしょう。
��市庁舎の１階ロビーにケーブルテレビのモニターがありますが、そこで「近くにミサイル落下！！」時の避難についての広報が行われています。それを見て、私は驚きたまげました。あの無駄で有害な「弾道ミサイル避難訓練」に懲りずに、こんなことまで西宮市はやっているのです。もっとも、一般質問で菅野市議（ぜんしん）が「武力攻撃から市民を守るために」質問し、教育委員会も何かしろと言っているようでした。
本当に「市民を守る」つもりなら、西宮から１００キロ圏の若狭にある関電の原発再稼働に反対すべきだし、トランプ米大統領の戦争挑発のお先棒を担ぐ安倍首相の�猖鳴�鮮制裁�瓩鉾紳个垢戮�でしょう。もし米朝�猜響茘瓩�始まったら日本列島にも戦火が及び、多くの死者が出るとの試算が行われています。お気楽に安倍首相の尻馬に乗ってはいけません。
市民オンブズ西宮・１２定例会（１２月１日）
１．裁判あれこれ
県議裁判控訴審第２回口頭弁論は１１月１３日でしたが、旅行中で傍聴できませんでした。弁護士との打ち合わせが昨日あり、県が控訴準備書面�△鯆鷭个靴燭海函△海糧刃世鮓‘い靴泙靴拭�その準備書面�い鮗，隆�日までに提出します。西宮市議会の方は申し訳ありませんが作業は進んでいません。
県議裁判控訴審第３回口頭弁論期日 １２月１５日（金）１０時〜大阪高裁別館８２号
復興住宅追い出し裁判第１０回口頭弁論は１１月２９日、被告側（市から追い出しかけられている住民）準備書面を提出し、地域コミュニテイが重要性を増しているなかで西宮市が２０年で出て行けというのは間違いと批判しています。また、住民の生活環境について、追い出しの不当性を明らかにしています。終了後、和解協議がありましたが、３０日の「神戸新聞」夕刊で協議打ち切りが報じられました。
追い出し裁判第１１回口頭弁論 １月２４日（水）午後３時〜地裁尼崎支部２０１号
アスベスト裁判第７回口頭弁論は１０月２５日にありました。アスベスト解体のお寒い実態について、あれこれ明らかにないました。塗装業からの参入が多く、その理由が養生作業ができるということで、アスベストを扱う専門性を備えていないものが多いということです。しかも、業界では「西宮市は甘い」という評価らしく、全くひどいもんです。
アスベスト裁判第８回口頭弁論 １月１７日（水）午後２時〜 神戸地裁２０４号法廷
２．その他のあれこれ
神戸新聞社が核兵器禁止条約に関する兵庫県内の市町長アンケートを行い、結果を掲載しました。６割の首長が「署名すべき」と答えるなか、今村西宮市長は無回答でした。その理由は例によって「国際政治上の戦略の判断材料を持ち得ない基礎自治体として判断すべき立場にない」というものです。何と情けない、飛び抜けた判断力を持っておいでになる今村氏が、市民が判断できるものから逃げているのです。それでいて、弾道ミサイル避難訓練は率先するのだから、どんな高度な判断材料を持っているのでしょう。 宝塚市が防犯カメラ映像の警察への提供について、共謀罪関連では原則提供しないことになりました。防犯カメラ映像は冤罪を生む可能性があり、その設置、取り扱いは慎重でなければなりません。警察が使い放題の協定を結んでいる自治体もあり、憂慮すべき事です。西宮市についても直営の防犯カメラの扱いを監視する必要があるでしょう。 １１月定例会では官製ワーキングプアについて検討しました。最近の求人広告で、日本管財が時給８４４〜９００円の求人を鳴尾図書館の清掃で募集しています。他にも、ミディという会社が芦屋駅駐輪場管理で時給８４４円となっています。これら、自治体絡みの仕事（委託か指定管理か？）で最低賃金には率ている実態は容認できません。ソウルのようにとまではいかなくても、最低賃金でもかまわないというような状態はなくさなければならないと思います。やはり、公契約条例の制定を求めるべきです。
３．活動予定
新年の定例会 １月６日（土）午後２時〜４時半 ウエーブ
終了後、新年会を行ないます。
「戦争法」違憲訴訟第５回口頭弁論 １２月２０日１１時半〜 大阪地裁２０２法廷
マイナンバー違憲訴訟第８回口頭弁論 １月２５日（木）午後２時〜 大阪地裁２０２
官製ワーキングプアを考える！（２０１７年１１月定例会）
１０月１日、兵庫県の最低賃金は時給８１９円から８４４円になりました。大阪では８８３円から９０９円に、最高額は東京の９５８円、最低額は福岡を除く九州と沖縄で７３７円です。その地域差に驚きますが、全国平均の８４８円で年間２０００時間働いたとしても年収１６９万６０００円で、とても生活できる賃金ではありません。
普通に働けばまともな生活ができる、こんな当たり前の要求が経済大国日本では通用しないのです。時給を直ちに１０００円に、さらに１５００円にというスローガンが常識離れだとされ、むしろ使用者側の支払い能力への配慮が優先されています。最近の求人情報では時給８５０円というのが増えましたが、なかには８４４円とか８４５円というものも散見されます。
自治体の雇用環境でも、正規職は減少して非正規職が増え、委託や指定管理者制度なども含め、官製ワーキングプアを生み出しています。首長選でも、公務労働の切り下げ発言する候補が市民の支持を得るようになっています。これらは、非正規職に象徴される労働環境破壊の蔓延が、まともな労働環境への敵意を煽っているからです。
こうしたなかで、「参与連帯」の事務局長として手腕を発揮した進歩的弁護士からソウル市長になった朴元淳氏は非正規職の根絶（非正規職の正規職化）をめざし、２０１５年１月には「生活賃金条例」を制定しました。これは「自治体とその関連機関が直接雇用する低賃金労働者を対象に、最低賃金より２割〜３割程度高い賃金を設定するものです」（脇田茂龍谷大学教授「非正規職根絶を目指す、ソウル市の労働政策」）
資料として「ソウル市の基本政策」を配付していますが、社会福祉予算の拡大、公共賃貸住宅の供給、国公立保育園の割合拡大など、何でも民営化で切り捨てていく日本の自治体の方向性とは大違いです。行政の姿勢が市民に向いているか企業に向いているかの違い、この違いはどこから来ているのか脇田氏は次のように言っています。
「私は、ソウル市の労働政策を知るほどにうれしい気持ちになりました。そして、美濃部革新都政が、一つのモデルになっていることに複雑な思いもしました。日本では『過去のもの』とされ、マスコミなどでは『嘲笑の対象』にしている革新自治体の優れた福祉政策が、現在のソウル市で活かされていたからです。グローバル経済が広がった現在、東アジアに位置する日本と韓国は、きわめて類似した条件の下に置かれています。朴槿恵・中央政府の労働政策は、日本でもこの数十年強行されてきた労働法規制緩和や、闘う労働組合弾圧の政策と共通してると思います。しかし、朴元淳・ソウル市長の労働・社会政策を知れば知るほど、その内容だけでなく、政策の作成・実現を支える市民団体・労働団体の存在、研究者、法律家（弁護士、公認労務士）など専門家の参加と献身的な努力に魅力を感じました。非正規全国会議としても、韓国ソウル市の労働政策や市民団体の活躍に学んで『労働が尊重される日本、効率を理由とする非正規雇用利用の根絶』を目指して大きな役割を果たせればいいと考えます」
さて、過去に「公契約条例に関する研究」を行い、その制定から撤退した西宮市行政、そして現在の今村市政はどうでしょうか。また、私たちの姿勢はどうでしょうか。
アスベストの２０２８年問題！
１０月２５日、神戸地裁で西宮こしきいわアスベスト訴訟第７回口頭弁論がありました。今回は西宮市がいかに責任がなかったかを主張しました。例えば、�〇圓脇呂噂个魍稜Г靴気┐垢譴个いぁ↓∀�働基準局も問題なかったとしている、�８狭陲陵弋瓩�高すぎる、とか。
問題の発端は、建物解体に当たって住民は何度もアスベストの調査を求めたのだから市はこれに答える義務がある、住民の安全を守ることが行政の仕事、それが求め過ぎになるのでしょうか。立ち入り調査がおざなりで、形式だけ整えるものだったということではないでしょうか。その証拠に、業界には�狎承椶呂罎襪き瓩箸いι床舛�あるといいます。
アスベスト含有建造物の解体は塗装業からの参入が多いそうで、その理由が�猴楡賢瓩�できるからとか。しかも、２日程度の研修で参入できるというのだから、いい加減な仕事で安くあげれば儲かる業界となる要素があふれているのです。関係者がどこも無責任ななかでアスベストが飛散し、近口頭隣住民は平穏な生活を営む権利を侵害され、健康被害の可能性を抱え込んでしまったのです。
次回口頭弁論は１月１７日、午後２時から神戸地裁２０４号法廷です。
さて、アスベストの２０２８年問題ですが、高度経済成長期の建造物にはアスベストが使用されています。その当時のビル約２８０万棟の耐用年数がその時期にやってくるのです。今のままの杜撰な解体が続いたら、どれほどの健康被害が出現するのか想像するだけで恐ろしくなります。これを止めるには行政に本気でチェックさせ、でたらめな業者には解体させないことが重要です。
１０月２４日、横浜地裁で建設石綿被害で国と企業に責任ありとの判決がありました。国とメーカー２社に対して約３億円を原告３４人に支払えという内容で、判決は「国は遅くとも１９７６年までには防じんマスクなどの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだったと指摘した」（１０月２５日「神戸新聞」）
さらに２７日、東京高裁で建設石綿被害で原告が逆転勝訴、国と企業に賠償命令が出されました。この流れはもはや止められないものとなっていますが、原告にとって加害企業の範囲や損害賠償額には不満が残るところです。
このように、アスベストのある環境下で働いた労働者とその家族の被害がどんどん明らかになり、これから解体にともなう被害がどこででも起こり得る時期が来ようとしているので。アスベスト２０２８年問題は誰の身の上にも降りかかってくる可能性があります。だから、西宮こしきいわアスベスト訴訟はこれから起こる住民被害を止めるために裁判なのです。
市 民 講 座 官制ワーキングプアを考える！
市民講座「官制ワーキングプアを考える！」 ─────────────────
日時 １１月３日（金・祝）午後２時〜４時半
会場 西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」４１３・４１４学習室
内容 報告と討論
主催 市民オンブズ西宮（☎０７９８−５２−９１５７・折口方）
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安倍自公政権による「働き方改革」はどこに行くのか！
いずれ、法案となって国会で審議されることになるのでしょうが、それが労働者にとって期待できないものであることは明らかです。安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国をつくる」と言い、経営者の声をどこまでも聞き入れてきました。彼らは労働者がどうなろうとかまわないのです。企業が利益を上げられるなら、死ぬまで働かせることも�爐△雖瓩世塙佑┐討い襪里任后�
働き方改革を言うなら、誰もが半年後、１年後の雇用を心配しなくてもいいように、１日８時間働けば普通の生活ができるようにするのが政府の仕事ではないでしょうか。この国には労働基準法など労働者を守る立派な法律がありますが、職場ではほとんど無視され、ただ働きの蔓延にパワハラの横行、全く酷いものです。
韓国においても１９９７年のＩＭＦ危機以降に非正規化が進み、若者の不満が鬱積していました。そうしたなか、２０１１年１０月の市長選挙で誕生した朴元淳ソウル市長は矢継ぎ早の市民重視の政策を実現しました。１６年の年頭挨拶では、「２０１６年は『労働尊重特別市、ソウル』が定着するでしょう」「２０１７年までに非正規雇用の正規雇用への転換を１００％完了させることにより・・・」と市民と市職員に呼びかけています。
安倍的その場しのぎではなく、実行に向かっているのです。その違いは明らか、安倍首相は経営者しか見ていませんが、朴元淳市政は市民や労働者に寄り添っているのです。生活賃金条例が制定され、「ソウル市（および市の投資・出資機関）の直接雇用労働者だけでなく、間接雇用や民間委託労働者にも段階的に適用するものです。日本では公契約条例のようなものですが、着実に実績をあげています。ソウル市の労働改革も紹介しつつ、西宮市が公契約条例に背を向けていることなども話し合いたいと思います。ぜひ、ご参加ください。
弾道ミサイル避難訓練の愚！
驚くべきことに西宮市が９月１７日、弾道ミサイル避難訓練を行った。安倍自公政権や兵庫県の働きかけや市議会保守派の支持を得て、今村岳司市長が中核市で初めて実施した。関西でも都市部でも初めて、他都市で引き受けなかっただろうムダな訓練に市民や子どもたちを動員し、地域の防災会の協力を得てまるでタケヤリで空襲に対抗させるような戦中の愚を再現してみせた。
訓練はＸ国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があるという設定で、近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すとか地面に伏せ頭部を守るとかの行動を指示している。イスラエルがパレスチナで行なっているミサイル攻撃、米国などがテロとの戦争と称して行なっている無人機爆撃をみれば、どんな訓練もムダなことは明らか。しかも、訓練ではミサイルは破壊されたというのだから噴飯ものだ。
Ｘ国特定の国を示すものではないというが、朝鮮民主主義人民共和国が発射したミサイルは高度５００�劼留�宙空間を飛び、はるかかなたの太平洋に落下した。日本が被害を受ける可能性など全くないのに、安倍首相は日本が狙われたかのように大騒ぎしてミサイルの恐怖と北朝鮮への敵意を煽った。
そうして、国内では軍備強化と憲法第９条の破壊を、海外へは�狢佻辰任呂覆�制裁を�瓩斑�り散らしている。北は何をするかわからないというが、�爛肇薀鵐廚肇▲戮寮鐐莢侏靴哭瓩海修�金正恩を恐怖させ、核とミサイル開発へと追いやっているのである。右手で制裁、左手で握手、そんな姿勢では危機回避などできない。
自治会などの住民組織は自治体の下部機関ではない。自治体は政府の出先機関ではない。主権者たる市民が自治の主体であり、国の危険な軍事路線に従う義務はない。近隣の国々の人々といがみ合うことは何もないし、交流を深めることこそが危機を遠ざける唯一の道だろう。軍事的脅迫ではなく、対話をめざそう。（通信５５号・２０１７年１０月６日）
