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アスベスト裁判傍聴記

6・20西宮こしき岩アスベスト訴訟第5回口頭弁論
 夙川学院の校舎等の解体時に、アスベストが飛散したとの訴えで近隣市民による裁判が神戸地裁で進行しています。被告は西宮市と創建、サンエー建設です。
 実際に解体したのはサンエーの下請けのようですが、すでに倒産だとか、サンエーも担当者変更で詳しいことは分からないとか、まるで安倍政権のように事実を明らかにしないで済まそうとしているようです。
 なお、前回裁判を欠席した西宮市の代理人、私たちの裁判でも市側で出てきていた米田弁護士事務所です。裁判の冒頭で原告が抗議の発言を行い、代表の米田弁護士が出席していて謝罪しました。市の顧問弁護士事務所のはずです。何人も弁護士がいるのに、無責任なことです。
 最近、NHKのクローズアップ現代+で報じられたようにアスベスト被曝の健康被害が大きく表面化する可能性があります。また、アスベスト含有建築物の解体が増え、ずさんな作業でアスベストを飛散させる可能性もあります。...
 ここでも監視が必要です。次回は、8月22日(火)午後2時、神戸地裁204号法廷です、ぜひ傍聴を!

 

爛ボタショック瓩ら12年 アスベスト被害の救済と混雑をめざす尼崎集会
http://www7b.biglobe.ne.jp/…/2017.6.24kubotasyokku12nenpos.…

| fine-man | 23:43 | - | - | pookmark |
西宮障害者雇用支援センター協会理事長の記者会見

西宮障害者雇用支援センター協会の記者会見

 

                  (5月11日午後2時〜 市民会館大会議室)
 寺下篤志理事長と弁護士による記者会見は、1時間の予定で始まり、寺下氏の意見表明と質問事項に対する回答、さらに質疑を行い3時過ぎに終了。岩下氏及び弁護士の主張はおおむね下記のようでした。
/景控事の内容は誤り。出所不明だが、意図的な情報流出だろう。週刊新潮の記事がおおむね正しい。
■裡丕呂覆里能蠧誓任呂からないから、国税は関係ない。西宮税務署が源泉徴収に不明な点があるとしていたが、再調査が認められ、いま再調査が行われている。不明な点とされた「雑給」はニセ税理士の判断だが、この人物に対しては刑事告訴または訴訟を行う。
政治家との関係は、倒産しかけた時期があり、雇用を守らなくてはという思いがあってお金を渡したが、最悪の選択をしてしまった。坂上市議は一切役に立たず、詐欺にあった気持ちだ。坂上市議らに対しては、大阪地検特捜部に告訴している。...
ず箴綮垉弔琉人については、旅行に同行し同じ部屋に泊まっていた。子どもが誰の子かは、本人にしかわからない。
ゾ磴い者雇用については、上前をはねたりしていない。ちゃんと支払っている。820円(最賃は時給819円)という金額が示された。親の会の代表が意見表明し、子どもは喜んで行っている、事業所をなくさないでほしい、親がいなくなったあと子どもが自立できる場を残して欲しい等、話されました。この点は理事長も同じことを訴えていました。その言葉自体にはウソはないものと思います。
ι秧討侶錣蓮▲▲疋丱ぅ供次複械闇以上の経験と実績)として顧問料を支払っている。お金の流れは、父親に求められ事業保全・拡大のために渡した。それが坂上市議らに渡った。出所は雑給と借金(借り入れ)。

 以上、メモをまとめなので、不正確な点もあるかもしれません。今回新たに出た事実は、一部借金で支払ったという点と、吉岡県議の名前が明かされ、福祉局長としばしば飲食を共にしているという事実です。この事件、根が深そうです。
いずれにしても、どこから億の単位のカネがひねり出されたのかの究明が必要だと思います。理事長の思いはどうであれ、委託収入のどこかに問題があったというほかありません。また、県が「雑給」名目の毎年数千万円の支出を見逃していたことも見逃すことはできません。
 さらに付け加えると、大前春代県議の質問が読み上げられました。坂上、今西へのカネの流れについて「にわかには信じがたいが・・・」だって。まあ、彼女にしたら不都合な真実ですからね。

 

 

 

「5億円脱税」NPO理事長が激白

 

-「障害者支援金」にたかった「政治家」(4月27日「週刊新潮」)

 

 4月1日の「神戸新聞」に、「西宮のNPO5億円流用 国税指摘 人件費計上、理事長の父に」という記事が掲載されました。
「西宮市は16年度までの9年間で協会(西宮障害者雇用支援センター協会)や関連会社と随意契約を結び、計約26億7千万円を支出していた」
というもので、狆祿下垰抉膈瓩鮨い物にし、人件費が父親にわたっていたと国税局は判断したとの内容です。...
 実にとんでもない内容、西宮市の責任は重い、詳しい内容を確認しなければと考えていたところ、週刊誌に暴露記事が出ました。協会のT理事長の犒稠鬮瓩箸いΔ海箸如■飢円は政治家に流れたと明かしています。まず、坂上明西宮市議が登場し、愛人の生活費を要求され毎月40万円手渡すようになり、総額は何と1億6千万円だとか。次に今西永児元県議で総額5500万円。元鳩山邦夫事務所の川田裕介氏には1億円以上。
 何ともすごい内容ですが、「すでに、5億円の使途についての資料を西宮税務署に提出し、再調査が決定した」ということなので、いずれ、詳しい内容が明らかになることでしょう。なお、坂上、今西両氏は「一切ない」と完全否定しているようです。

 ちなみに、坂上市議については、過去に愛人のために政務調査費を使っているという情報や噂がありましたが、残念ながら証拠がなくて返還請求などを取り組めませんでした。さすがに今回の記事で、坂上市議ももう逃げられないでしょう。


 

| fine-man | 23:35 | - | - | pookmark |
兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟判決(2017年4月25日)

ー兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟判決(2017.4.25)

6人に約1483万円の返還認められる!

 4月25日午後、神戸地裁第2民事部山口浩司裁判長は被告兵庫県に対して、補助参加人6人にそれぞれの額(総額14,832,898円)の返還請求を行え、との判決を言い渡しました。この金額は原告、兵庫県内オンブズ3団体(市民オンブズマン兵庫・市民オンブズ尼崎・市民オンブズ西宮)が求めた返還請求額の約6割に当たります。
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総論的には
^稻,任△襪海箸両斂澄兵臘ァξ証)は原告が行わなければならないのですが、 公開された資料などによって違法であることを推認させる外形的な証明を行え ば、被告がこれをくつがえさなければならない。判決に即して言うと、人件費は どんぶり勘定ではダメ、勤務時間の把握などしっかり説明できるようにしなけれ ばならないということです。
∪攫蠅稜度を超えた使用はダメ、年度内の支出を証明しなければならない。年度 末の切手大量購入などもってのほかということです。自民党県議にはこうした使 用例が多く、会派内でそれでいいというふうになっていたようです。もっとも、 議会事務局が年度を超えても問題ないとしていたし、任期の4年内なら構わない とまで言っていたのです。

 

主文の内容は
補助参加人別の返還認定額(返還請求額)
_談佛Ω妓議   1,485,000円 全額
岩谷英雄元県議  4,345,250円(5,550,903円)
3畸忠修元県議     53,000円(741,475円)
じ教隼宛議    2,998,000円 全額
タ綸塚軌賚左議  3,269,286円(750万円)
三戸政和元県議  2,682,362円(5,127,800円)
Х原一元県議(たつの市長) 返還請求は認められませんでした。(12万円)
┳谷研造県議 提訴後に全額返還。訴え取り下げ。

 

裁判の行方
 5月2日に古殿宣敬の弁護士事務所で打ち合わせがあり、原吉三県議が控訴したことを確認しました。この裁判の被告は県なので、補助参加人が単独で控訴となると、異例な裁判になります。県が控訴したら、こちらは付帯控訴します。なお、梶谷元県議は5万3000円を返還するようです。

 

裁判所の判断
〈争点1(本案前の争点)に対する判断〉
〈争点1−1〉(監査請求期間の経過の有無」について
 本件監査請求の対象である怠る事実、すなわち、県の参加人らに対する本件各政務活動費等の支出額に相当する金員の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の行使を怠る事実は、県監査委員において、その監査を遂げるために、参加人らに対する返納決定の適否を判断しなければならない関係にないから、法242条1項による監査請求期間の制限を受けない怠る事実に当たると解される。
 以上からすれば、平成23年度政務調査費及び平成24年度政務調査費の支出額に相当する金員の損害賠償請求権または不当利得返還請求権を怠る事実は、監査請求期間の制限を受けないというべきである。

〈争点1−2〉(監査請求の前置の有無)について
 住民監査請求においては、その対象が特定されていること、すなわち、対象とする財務会計上の行為又は怠る事実(以下「当該行為等」という。)を他の事項から区別して特定して認識することができるように個別的、具体的に適示されていることを要する。しかし、その特定の程度としては、監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載、監査請求人が提出したその他の資料等を総合して、住民監査請求の対象が特定の当該行為等であることを監査委員が認識することができる程度に適示されているのであれば、これをもって足り、上記の程度を超えてまで当該行為等を個別的、具体的に適示することを要するものではない。
*小括:本件訴えは、適法な監査請求を経たものであって、適法と認められる。
〈主張立証責任の所在〉
 住民において、収支報告書の記載に基づくなどして、政務活動費等の支出が使途基準に適合しないことを推認させる一般的、外形的な事実を主張立証した場合には、当該支出が使途基準に適合しないこと(この点につき当該議員に少なくとも過失があることを含む。以下同じ。)が事実上用推認されるというべきである。そして、この場合には、当該支出が使途基準に適合することを主張する者(県又は議員)において、上記推認を覆すに足りる立証をしない限り、当該政務活動費等が使途基準に適合しない使途に充てられたこと(この点につき当該議員に少なくとも過失があることを含む。以下同じ。)が認められると解される。

 

〈争点2(参加人加茂関係)に対する判断〉
 参加人加茂は、県に対し、損害賠償または不当利得返還として、平成25年度政活費から充当した人件費(加茂1〜41番分)に相当する148万5000円を支払う義務を負う。

 

〈争点3(参加人岩谷関係)に対する判断〉
 郵便切手の購入は、客観的には郵便に関する料金の前払いしたことを表す商標(郵便法28条、29条参照)を購入する行為に過ぎず、当該切手が当該議員の行う広報活動又は広報広聴活動のために使用されることによって始めて、上記活動に要する経費に充てられたと確定的に評価し得るものであるから、あくまでも議員の行う広報活動又は広報広聴活動の前提にすぎないというべきである。
 そして、当該年度に購入した切手を年度以降に使用することを認める、すなわち、当該切手を当該年度内に使用し切らなくても差し支えないこととすれば、政務活動費等の余剰金の返還を免れることが容易になり(この点、当該切手を売却することにより換金し(古物営業法第2条参照)、広報広聴活動以外の経費に充てることも不可能ではない。)、年度単位で収支計算がされる政務活動費等の制度趣旨に反する結果を招来するおそれが高いといわざるを得ない。このことは、平成26年10月1日以降、政務活動費を切手の購入に充てることが原則として禁止されていること(甲13参照)からも明らかである。
参加人岩谷が平成24年度政務調査費を同年度内に使用しなかった切手の購入費用(岩谷29,30番分)に充てたことは、改正前条例に違反するというべきである。
本件勤務表には、存在しない日(平成25年4月31日)に職員3名が出勤した旨が記載されているほか、中村及び今田の勤務時間は、毎日9時から5時まで勤務したという画一的な記載となっているなど、その内容に不自然な点があることが認められる。
 参加人岩谷は、県に対し、損害賠償または不当利得返還として、(神24年度政調費から充当した広報費(岩谷29,30番分)に相当する121万1250円、及び、∧神25年度政活費から充当した人件費(岩谷33番〜102番分)に相当する313万4000円の合計434万5250円を支払う義務を負う。

 

〈争点4(参加人梶谷関係)に対する判断〉
 参加人梶谷は、県に対し、損害賠償または不当利得返還として、平成24年度成調費から充当した広報広聴費に相当する5万3000円を支払う義務を負う。

 

〈争点5(参加人原関係)に対する判断〉
 郵便切手は、有価証券としての性格を有し、売却することにより換金することが容易なものである(古物営業法2条参照)。
 政務活動費等の交付を受けた議員は、当該政務活動費等で郵便切手を大量購入した場合には、当該切手がどのような目的にいくら使われたかを帳簿等を用いて記録化しておくなど、これらの点が明確になるよう、当該切手を管理しなければならないと解される。以上からすれば、住民において、政務調査費等が大量の切手の購入に充てられたという一般的、外形的な事実を証明立証した場合には、当該購入費用の支出が使途基準に適合しない(広報費又は広報広聴費に充てらなかった)ことが事実上推認されるというべきである。この場合には、これを争う県又は議員において、上記切手の購入が使途基準に適合する(広報費又は広報広聴費に充てられた)ことについて、上記推認を覆すに足りる反証を行わない限り、上記購入費用の支出が使途基準に適合しないことが認められるというべきである。
 参加人原は、県に対し、損害賠償または不当利得返還として、平成24年度政調費及び平成25年度政活費から充当した広報費(原1,2番)に相当する299万8000円を支払う義務を覆う。

 

〈争点6(参加人水田関係)に対する判断〉
 原告らは、参加人水田が飾磨海運の代表取締役を務めていることなどから、上記購入の事実がないのにこれを装っている旨を主張する。しかし、この主張は、その内容を裏付けるに足りる的確な証拠がなく採用することができない。
 参加人水田が本件政活費等を飾磨海運に対して支払う切手の購入費用に充てたことは、公序良俗に反して無効ということはできない。
 参加人水田は、県に対し、損害賠償又は不当利得返還として、平成23年度政調費から充当した広報費(水田1,2番分)に相当する240万円、及び平成25年度政活費から充当した広報費(水田21〜24番分)に相当する86万9286円の合計326万9286円を支払う義務を負う。


〈争点7(参加人三戸関係)に対する判断〉
 三木は、〇臆耽融宛佑旅盥酸源代の同級生で、参加人三戸の選挙活動を応援したことがあり、参加人三戸が議員に就任した時期(平成23年6月)より後である平成24年3月に自宅でAPプランの事業を行う旨の届出をしたが、それ以前に印刷関係の職に就いたことはなかったこと、■腺丱廛薀鵑粒業届出をした後、印刷機器を有していないのに専ら参加人三戸から県政報告等に係る印刷業務を受注し、実際の印刷および配布作業等を専門の下請業者に外注しつつ、建設業関係の会社に勤めていたこと、参加人三戸が議員を辞職した(平成26年6月)後である平成28年3月には、APプランの事業を廃業する旨の届出をしていることが認められる。
 一般的、外形的にみて、参加人三戸がAPプランに対して県政報告等の印刷を委託する合理的な根拠があるとは認めがたいから、APプランは、もっぱら参加人三戸の県政報告に係る印刷等の業務を受注し、参加人三戸から支払われた金額と下請け業者に支払った金額の差額に相当する利益を得るために設立されたことが事実上推認されるというべきである。
 一般的、外形的にみて、参加人三戸がうららか社から政務活動等に使用する車両のリースを受ける合理的な根拠があるとは認めがたいから、うららか社は、もっぱら参加人三戸から支払われた賃料に相当する利益を受けるため、参加人三戸に対して本件車両を賃貸したことが事実上推認されるというべきである。
 しかるに、参加人三戸は、本件車両を政務活動等に使用していたことを裏付ける証拠を何ら提出しないから、上記推認が覆されるということはできない。
 うららか社の代表取締役である住所が参加人三戸の高校生時代の同級生であり、参加人三戸の選挙応援をしたことをも併せ考慮すれば、一般的、外形的にみて、参加人三戸がうららか社から政務活動等に使用する事務機器の提供を受ける合理的な根拠があったとは認めがたい。
 参加人三戸は、県に対して、損害賠償又は不当利得返還として、(神24年度政調費及び平成25年度政活費から支出した広報費又は広報広聴費(三戸1〜10番分)の一部に相当する149万7362円、∧神24年度政調費及び平成25年度政活費から支出した調査研究費(車両リース・三戸11〜29番分)に相当する85万5000円、J神24年度政調費及び平成25年度政活費から支出した事務費(事務機器利用費・三戸30番〜52番分)に相当する33万円の合計268万2362円を支払う義務を負う。


〈争点8(参加人栗原関係)に対する判断〉
 本件証明書の枚数欄及び金額欄は自らが記入したとする山下の供述の信用性を一概に否定することができない以上、参加人栗原が本件証明書の枚数欄及び金額欄を変造したと認めるには足りないというほかない。
参加人栗原が平成23年度政調費12万円分(栗原1番分)を広報費に充てていない旨の原告らの主張は、採用することができない。

 

結論

 よって、原告らの請求は、参加人ら各自(ただし、参加人栗原を除く。)に対し、損害賠償又は不当利得の返還として、主文に掲げる確定金額及び平成26年5月1日(不法行為の日)から支払済みまで民法所定の年5部の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める限度でいずれも理由があるからこれを容認し、その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用および補助参加によって生じた費用の負担については、行政事件訴訟法7条、民訴法62条本文、65条1項本文、66条、61条を適用して、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第2民事部 裁判長裁判官 山口浩司
                          裁判官 和久一彦
                裁判官 國井 陽平
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 市民オンブズマン兵庫の森池豊武さんからは、野々村県議事件後、監査請求・提訴を経て3年(2年)5ヶ月、60万円(領収書のコピー費用のみで20万円×3年分)の費用をかけ頑張ってきて、その努力が報われたとの発言がありました。
私も原告として、監査請求の過程で議会事務局が議員を守る壁となり監査がそれを追認したことが悔しかったが、思っていたよりいい判決が出てホッとしているとの感想を述べました。
 野々村さんは先輩議員の狃言瓩鮗けられなくてわかりやすい不正で破綻しました。その一方で多くの議員、とりわけ大会派の議員は先輩からうまく不正を行うことを学び、議員特権を謳歌し生き延びているのです。この判決が(被告県が控訴したら続きますが)議会浄化の一助になればと思います。
 原告代理人の古殿宣敬弁護士、大田悠記弁護士には、ていねいな打ち合わせ会議を背景に法廷に臨んで頂き、私たちの主張が多く採用されました。感謝しています。
 例えば、切手の購入では県議会事務局は購入時点で支出は完結していると主張しましたが、判決では切手を使用したところで支出となりました。年度末の切手大量購入についても、判決は換金する可能性も指摘しました。これによって、年度を超えた切手の使用と年度末の大量購入には決着がつきました。
 政活費の不正流用で起訴された竹重栄二神戸市議は、「同じ会派の大野一市議(2015年8月死去)から虚偽の領収書の作成方法などを教わった」(4月30日「神戸新聞」)と言っています。こうした議員はまだ大量に存在し、議員特権にあぐらをかいています。彼らには、市民の眼が光っていることを知らしめなければなりません。オンブズマンはその先頭で働くことをめざしています。 (原告 折口晴夫)

 

 

 

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兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟判決

兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟判決
6人に約1483万円の返還請求認められる!

 

 4月25日午後、神戸地裁第2民事部山口浩司裁判長は被告兵庫県に対して、補助参加人6人にそれぞれ下記の通りの額の返還請求を行え、との判決を言い渡しました。この金額は原告、兵庫県内オンブズ3団体が求めた返還請求額の6割を超えています。判決後、私たちは記者会見を行い、判決の意義を報告、解説しました。

古殿宣敬弁護士による説明
^稻,任△襪海箸両斂澄兵臘ァξ証)は原告が行わなければならないのですが、公開された資料などによって違法であることを推認させる外形的な証明を行えば、被告がこれをくつがえさなければならない。判決に即して言うと、人件費はどんぶり勘定ではダメ、勤務時間の把握などしっかり説明できるようにしなければならないということです。
∪攫蠅稜度を超えた使用はダメ、年度内の支出を証明しなければならない。年度末の切手大量購入などもってのほかということです。自民党県議にはこうした使用例が多く、会派内でそれでいいというふうになっていたようです。もっとも、議会事務局が年度を超えても問題ないとしていたし、任期の4年内なら構わないとまで言っていたのです。

 

補助参加人(県議・元県議)別の返還認定額(請求額)
_談佛Ω妓議   1,485,000円(全額)
岩谷英雄元県議  4,345,250円(5,550,903円)
3畸忠修元県議     53,000円(721,475円)
じ教隼宛議    2,998,000円(全額)
タ綸塚軌賚左議  2,309,286円(750万円)
三戸政和元県議  2,682,362円(5,127,800円)
*総額14,832,898円(23,523,178円・約63%)
Х原一元県議(たつの市長) 返還請求は認められませんでした。
┳谷研造県議 提訴後に全額返還。訴え取り下げ。

 

 市民オンブズマン兵庫の森池豊武さんからは、野々村県議事件後、監査請求・提訴を経て3年5ヶ月、60万円(領収書のコピー費用のみで20万円×3年分)の費用をかけ頑張ってきて、その努力が報われたとの発言がありました。私も原告として、監査請求の過程で議会事務局が議員を守る壁となり監査がそれを追認したことが悔しかったが、思っていたよりいい判決が出てホッとしているとの感想を述べました。
 野々村さんは先輩議員の狃言瓩鮗けられなくてわかりやすい不正で破綻しました。その一方で多くの議員、とりわけ大会派の議員は先輩からうまく不正を行うことを学び、議員特権を謳歌し生き延びているのです。この判決が(被告県が控訴したら続きますが)議会浄化の一助になればと思います。
なお、判決の詳細は5月定例会でお知らせします。

市民オンブズ西宮5月定例会
日時 5月5日(金)午後2時〜5時
会場 西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」413・414学習室
   *阪急「西宮北口駅」南・プレラにしのみや4階
内容  崟活費の疑惑を徹底的に解明(兵庫県議会問題)」上映
    *キャスト(2014年8月1日・56分)
  判決の詳細報告を行います。


 

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2日続けて裁判傍聴!

2日続けて裁判傍聴!

1.4月18日、アスベスト裁判がありました。
 神戸地裁204号法廷にて口頭弁論があり、原告側から第2準備書面が提出されました。夙川学院の向かいのマンションにお住いの原告の陳述があり、粉塵の飛散が凄まじく、市役所に苦情を伝えた方もあったが、誠意のない対応だったということです。
 さらに、公開された設計図(原告が求めていた)によって、アスベストが多く使用されていたことが明らかになった。それもレベル1とかレベル2とか危険性の高いものもあったのに、住民には分からないだろうと市も創建やサンエー建設もいい加減なことをしていたのだろうと批判。作業員も危険にさらすことになった等々・・・、しっかりした陳述でした。
 被告は原告の求釈明に応えるようにとの裁判長の指摘があり、原告代理人からはアスベスト調査の内容や解体の内容が不明だから詳しく答えるようにと被告側に求めました。なお、西宮の代理人が電車が遅れているとかで姿を見せず、結局、閉廷まで来なかったのです。実にけしからん、彼ら弁護士には市税から報酬が支払われているのに、何ということでしょう。
 この日、傍聴は満席となり、原告の多くが法廷内の席に着くという盛況でした。市側弁護士の欠席と好対照で、裁判所もいい加減なことはできないと思ったでしょう。閉廷後、原告と弁護士は記者会見に向かいました。19日の神戸新聞がこれを「建設前の書面『設計図書』に大量の石綿建材の使用を示す記録があることがわかり、住民が真相究明を求める意見を陳述した」と報じました。
 神戸新聞は4月9日にも、「西宮・旧夙川短大 大量の石綿建材使用か」という見出しで、次のように報じています

「石綿に詳しい民間団体『中皮腫・じん肺・アスベストセンター』(東京)が設計図書を分析したところ、11棟のうち10棟の天井や床などが石綿建材137点を使って設計され、このほか飛散しやすい建材19点も含まれていた。また、含有が疑われる建材も338点に上ったという。住民側は『大量の石綿建材があったのは明らか。解体時に飛散した可能性が高い』とする」
次回口頭弁20日(火)午後3時から、神戸地裁204号法廷です。

2.翌19日、借り上げ復興住宅退去強制裁判がありました。
 新装なった(まだ工事は完了していない)神戸地裁尼崎支部の真新しい法廷での口頭弁論、40の傍聴席は満席となり、被告(ここでは住民は被告とされています)の陳述がありました。残念ながら、発言は充分に聞き取れなくて、入居時に期限は知らされていない。夫はがんで亡くなった、住み続けることを希望しているというふうな内容だったと思います。
 注目すべきは、裁判長から和解の話し合いについての提案があり、次々回(7月12日午後2時半〜)口頭弁論終了後にその時間を取るということになりました。といっても、西宮市側の態度は例外なき退去だから、どんな和解が可能なのか、裁判所側に何かいい提案があるのだろうか疑問です。
 裁判の争点としては、被告代理人は第3・4準備書面で国際的にも居住の権利は確立されていることを主張しています。例えば、世界人権宣言第25条の1「すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。」とあります。
 さらに国際人権規約〈社会権規約〉第12条【生活水準及び食糧の確保】に1「この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することを認める。」とあります。これらの精神は、御存じの「健康で文化的な・・・」とある憲法第25条【生存権、国の社会的使命】においても明記されています。
 このように、国際的に確立されている居住の権利の水準と比べると、日本の被災者支援、住宅の提供の現状は実にお寒いものとなっています。その寒さをさらに増す方針で狡匹そ个刑枷臭瓩鮃圓辰討い襪里今村岳司西宮市長です。
さて、次回口頭弁論は5月24日(水)11時半から、神戸地裁尼崎支部201号法廷です。

| fine-man | 01:17 | - | - | pookmark |
5月定例会案内

5月定例会のお知らせ
日時 5月5日(金)午後2時〜5時
会場 西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」413・414学習室
*阪急「西宮北口駅」南・プレラにしのみや4階
内容 「兵庫県議会政務調査費用返還請求訴訟判決を読み解く」
*野々村元県議だけではなかった政活費等のでたらめ支出
        *ビデオ上映と裁判報告・討論

*判決の日程は、4月25日(火)午後1時10分〜 神戸地裁204号法廷

 

西宮市対市民・2件の裁判
アスベスト裁判 4月18日(火)午後3時半〜 神戸地裁204号法廷
借り上げ復興住宅強制退去裁判 4月19日(水)11時半〜 神戸地裁尼崎支部

| fine-man | 01:36 | - | - | pookmark |
マイナンバーにかかわる市長への請願と回答

マイナンバーにかかわる市長への請願と回答


西宮市長宛て請願(2017年2月24日)

  請願書
請願法第2条及び第3条第1項の規定に基づき、下記事項について請願します。

  記
 総務省より地方自治体に対して、住民税徴収税額通知書に個人番号(マイナンバー)を記載するように通達がありました。それに先立って、地方公共団体システム機構(J−LIS)から市民のマイナンバーのデータが各自治体に転送されます。市民からマイナンバーカードの交付申請を受け付ける事務と違って、当初の予定になかったことですが、マイナンバーが漏洩する危険が高まることが懸念されます。
 自治体から企業や事業所などに送付される「給与所得等に係る住民税特別徴収額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」に、2017年度分からマイナンバーを記載する欄が設けられました。しかも、これを普通郵便で送付すればいいとされています。誤配などの郵便事故も含め、すべての通知が適切に取り扱われるのか危惧を禁じ得ません。つきましては、

1.西宮市では市民のマイナンバーデータをJ−LISから受け取りに際して、特別なセキュリティや規則を設けていますか、それとも旧来のまま対応していますか。
2.また、住民税徴収税額通知書の郵送に際して、マイナンバーの漏えい防止のために対策をとられていますか。
3.通知書の送付先は何ヵ所ですか。簡易書留での郵送を検討していますか。
 通知へのマイナンバー記載に関して、総務省は「記載しないと決めた自治体に対してペナルティはない。地方税法上の罰則規定もない」としています。また、事務処理においてマイナンバー記載の必要はありません。この際、市長の判断でマイナンバーを記載しないことを要望します。

請願法第5条に基づいてお答えください。

 

3月23日付け市長からの回答

  市民の声について(回答)
 平素は市税行政にご理解ご協力をいただき誠にありがとうございます。
 特別徴収税額決定通知書(以下、特別通知書と言います。)へのマイナンバー記載に関するご質問に回答いたします。
このたびの特徴通知書へのマイナンバーの記載については、各個人に配布される納税義務者用にはマイナンバーは当面記載しないとされていますが、特徴義務者用の帳票には平成29年度の通知分より、マイナンバーの項目が設けられております。
 これは、特徴義務者は課税当局と一体となって徴税事務の一端を担う存在であり、市町村が把握しているマイナンバーを特徴義務者へ通知することにより、特徴義務者と課税当局とが正しい番号を共有し、事務が正確かつ円滑に進むようにとの考えに基づくものです。
 西宮市ではこの特徴通知書を特徴義務者約35,000件に送付していますが、この事務に係る近隣自治体の対応を調査すると、マイナンバーを特徴通知書に記載した場合は簡易書留で送付する自治体や、特徴通知書にマイナンバーを記載せず、従来どおり普通郵便で送付する自治体など、いろいろな動きがあります。
 本市としては、マイナンバーの守秘性及び経費負担の観点からこうした自治体の動向も踏まえ、特徴通知へのマイナンバーの取り扱いについて慎重に検討していきたいと考えています。
 何かご不明な点がありましたら下記までご連絡いただきますようお願いいたします。
                         西宮市市民税部 市民税課課長

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防犯協会による自治会への会費納入請求に関する公開質問状

防犯協会による自治会への会費納入請求に関する公開質問

西宮防犯協会 会長様
                      2017年3月27日 市民オンブズ西宮  代表世話人  折口晴夫 四津谷薫

 

 西宮防犯協会は、防犯灯管理に係る補助金の不明朗な運用の責を負う立場にあります。西宮市からは補助金の自主返納が課され、2020年3月末までの分納で合意していることが確認できますが、その費用をどのように工面されるのか明らかではありません。
 過去には、退職金の支払いなどずさんな会計処理が行われ、西宮市から補助金を受けている団体としてあるまじき事態がありました。そうしたことを反省するなら、補助金の返納は協会運営に責任を負うべき方によって行われるべきものです。自治会から徴収した会費で支払うことはないと思いますが、それはあってはならないことです。
 ところが今、西宮防犯協会の支部段階で、自治会を分会と位置づけ会費の納入を求めているところがあります。この行為が何を根拠に行われているのか、理解に苦しむところです。貴会の規約を西宮市から入手しましたが、どこを見てもそのような規定はありません。
 規約の〈入会〉の規定では、「入会届を会長に提出」すべきものとあります。自治会会員が漏れなく防犯協会に入会届を書いているのか、そもそも防犯協会との関係(自治会は防犯協会の分会である)を知っていると考えているのでしょうか。
自治会が分会であるというなら、貴会はその根拠を示す義務があります。それぞれの自治会が会長宛てに入会届を出しているのか、その文書はあるのでしょうか。もっとも、自治会がそうするには何らかの意思決定機関にはかり、会員の承認を受ける必要があります。
 いずれにしても、協会運営において不祥事が発生して西宮市に債務を負う事態になっているのに、漫然と自治会から会費を徴収し続けることなど考えられないことです。

 

 つきましては、下記質問にご回答いただくよう申し入れます。文書において、又は面会の機会を設けるかたちで市民・自治会会員が納得できる説明を求めます。さもなければ、防犯協会支部が自治会に行っている会費納入の申し入れは直ちに撤回することを求めます。

                                       
1.西宮市への補助金返納の原資はどのように調達するおつもりですか。
2.規約に従って入会した会員のみに会費納入を請求していますか。
3.自治会は分会として入会届を提出しているのでしょうか。
4.自治会会員からの会費徴収の根拠をお聞かせください。
5.会費の金額を規約で定めていないのはなぜですか。

                                 以上

 

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西宮市と争うふたつの裁判

西宮市と争うふたつの裁判

 

1.アスベスト裁判
 これは2013年に行われた夙川学院短大(甑岩町)の校舎と学生寮の解体時にアスベストが飛散したとし、地域住民が事業主の創建や西宮市などの責任を問う損害賠償請求訴訟です。16年7月27日神戸地裁に提訴、10月9日に第1回口頭弁論が開かれ、原告の意見陳述が行われました。
「住民に情報開示しないままに解体工事を進めた業者と、監督責任者としての行政のあり方・姿勢についての責任追及、そしてすぐに発症・発病する訳ではなく、20年・30年経ってから結果として出てくる健康被害に対する不安と、そのような目に見えない不安への対応への問題提起がなされました」(10月25日「越木岩神社ブログ」より)
 去る2月14日には第3回口頭弁論があり、創建は市の調査でアスベストはないと確認したと主張しています。しかし、これはアスベストの調査をしたがなかったということなのか、アスベスト調査をしていないということなのか、曖昧なものでした。日本語は難しい。「石綿使用結果無」が「石綿使用調査結果無」では逆の意味になります。
 ここで重要なのは話題になっている玻赱喘汗嫻き瓩僚蟶澆任后夙川学院は免責となっているのです。さらに、西宮市はアスベスト調査に義務はないと主張しています。創建にとっては実に不利な事実ばかりで、今後の成り行きが注目されます。さらに、原告側が求めていた建物の設計図が公開となりました。
次回口頭弁論は4月18日(火)、午後3時半から神戸地裁204号法廷です。
ストップ ザ アスベスト 西宮

 http://stopasbst.com/

 

2.借り上げ復興住宅追い出し裁判
 この裁判は昨年5月、西宮市が20年の借り上げ期限がきた「シティハイツ西宮北口」の入居者に対して退去強制を迫るものです。高齢となった阪神大震災被災者を被告の位置に立たせ、建物の明け渡しなどを求めた弱者いじめ裁判です。
 そもそも、引っ越して新しい生活が始められるなら、市による追い出し攻撃に耐えて住み続ける選択はしないでしょう。残っているのは、引っ越しができないそれぞれの事情があるからです。
 去る3月2日、第4回口頭弁論がありました。そもそも、20年期限というのは西宮市とURの契約であり、市と入居者との契約ではありません。西宮市は1996年の改正公営住宅法を根拠に、借り上げ期間が満了したら明け渡しを請求できる、だから出て行けと主張しています。
 しかし、この法には満了時に明け渡し義務があることを入居時に通知しなければならないことも明記されています。この通知があったのかが大きな問題であり、法改正前の入居なら借地借家法が適用されるはずです。そして、そこでは借家人の権利は強いものとなっています。
 神戸でも同種の裁判が争われていますが、災害多発のなかで多くの被災者が同じような苦難を背負わされる可能性があります。ときあたかも、東日本大震災・東電原発震災を逃れてきた避難者の住宅援助が打ち切られ、汚染地への帰還を迫られています。
 避難の権利、居住権の確立などの課題を背負ったこの裁判は負けられません。次回口頭弁論は4月19日(水)、11時半から神戸地裁尼崎支部(河田充規裁判長)で開かれます。事件名は「建物明渡等請求事件」、アスベスト裁判の翌日です。

| fine-man | 13:05 | - | - | pookmark |
監視カメラと安心・安全!

監視カメラと安心・安全!

 防犯カメラ設置補助金1600万円(16万円×100箇所)という項目が西宮市の今年度予算にある。そして、来年度予算案には安心・安全のための新施策として市直営防犯カメラ設置費用6430万円が計上されている。これは何だろう。
 今村岳司市長は2月21日の施政方針のなかで、〈防犯カメラ設置事業〉として次のように述べている。
「地域主体の防犯カメラ補助制度に加えて、新年度は、市が直営で防犯カメラを設置し、街頭犯罪の抑止をはかるとともに、地域防犯活動の支援をさらに進めます。防犯カメラは、地域の見守り活動を補完するものであり、犯罪者検挙に役立つものです。設置においては、警察の意見を参考に、防犯上効果が見込める通学路等公共性の高い場所を選定し、地域と協議の上、効果検証を行いながら段階的に進めます。また、運用については、プライバシーの保護に配慮して実施します」
 防犯カメラ設置は自治会などからの要望があり、今年度は市が補助金を出している。この施策に対して昨年12月21日、民生常任委員会が地域の安心・安全のための「直営型防犯カメラのあり方と求める効果について」という提言書を出した。その結果が、〈防犯カメラ設置事業〉へと結実したものだ。
 安心・安全のための防犯カメラ設置は多くの自治体で取り組まれ、警察がいつでもその映像を取り出すことができるようになりつつある。ところが、防犯カメラによる防犯効果は曖昧なもので、とりあえずあれば安心という程度のものにすぎない。むしろ、警察が安易にその映像を利用することで、冤罪さえ生みかねない危ういものだ。
 今村市長は爛廛薀ぅ丱掘爾諒欷遒貿枸賢瓩噺世Δ、無差別に行動を監視する機能を果たすのだから、プライバシーの保護などできるはずがない。写されたくない権利は常に侵害され、警察による市民監視のための道具になり果てるだろう。
防犯カメラは武器と同じように、どれだけ増やしても切りがない。そもそも、監視や武装によって安心も平和も引き寄せることはできない。監視されることにならされるのではなく、防犯カメラなんかに頼らない地域つくりをしよう。 (折口晴夫)


過熱する自治体的監視体制!
 伊丹市が「日本一安全・安心なまち」を掲げ、今年度中に1000台もの防犯・防災カメラ設置予定です。初期費用が約3億6500万円、毎年の維持費が3000万円だそうです。カメラにはビーコン受信機が設置され、見守りアプリによって位置確認ができるというスグレモノです。実施に当たって伊丹市もまた、肖像権・プライバシーに配慮するということですが、どこにいても監視カメラに捉えられているなんて気持ち悪いですね。
 大阪ではもっとすごいことになっています。2月16日付けの「朝日新聞」によると、大阪府警が府内の自治体と協定を結び、「自治体の職員が立ち会えない夜や休日でも、事件発生持に、無線LANで映像をダウンロードできるようにした。ということです。                                                       
 これは、昨年12月1日施行された拡大盗聴法(改正通信傍受法)で、従来必要だった立会制度が廃止になり、警察が自由に幾らでも盗聴ができるようになったのと同じものです。立会人の存在は手続きの適正性を担保するために不可欠な条件でしたが、迅速な捜査の支障になってたというのです。                                                    
 防犯カメラの映像も、役所に「捜査関係事項照会書」を提出し、担当職員の設置場所に来て立ち会いのもとに行っていたものが、何時でも自由にできるようになるのです。犯罪捜査のためだから仕方ないとは、とても言えません。                                           
 盗聴や監視カメラで市民の行動を把握することができる、そんな便利な武器を警察に持たせたら何をするかわかりません。警察は市民の自由を奪う暴力的権力を持っているのだから、その行動をしっかり監視しないと暴走する可能性があります。沖縄の米軍(+自衛隊)基地建設に反対する人々への監視と暴力的弾圧、冤罪の温床になったりします。自治体による牋多粥Π汰喚畛楮の暴走も含め、警戒と権力監視を強めましょう。 (晴)

 (通信53号掲載)より

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