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西宮市議会議長あて、申し入れと審査請求

   政務活動費支出の適正化を求める申し入れ書

   西宮市議会議長 八木 米太郎 様
                                   2017年2月6日 市民オンブズ西宮

 

 表記について、2013年10月16日の神戸地方裁判所第2民事部の確定判決(小西義博裁判長)は市政報告作成費用について、政務調査費からの支出をおおむね半額とすべきという判断を示しました。その根拠を、「当該市政報告記載内容を全体としてみると、同市政報告が議員の調査研究活動としての市政報告の面と、過去の議員活動や議員個人の紹介等政務調査とは離れた面を有することは否定できない。」と述べています。
 これを受けて、政務活動費運用の関する手引きには「実費原則と按分」の記載があります。広報・広聴費の支出については詳細な留意事項があり、これを読むと全額充当はあり得ないと思われます。神戸地裁判決の趣旨からも、市政報告への政務活動費支出は何らかの按分をすべきものです。
 また、「選挙前事前運動と混同されないよう」にとの注意も記載されています。これは当然の指摘であり、議会活動報告だから何でも許されるということになると、現職が実際上公費で事前運動を行うことになり、選挙の公平性が著しく歪められることになります。
 以上のような規定を踏まえ、2015年度の政務活動費支出をみると、手引きを逸脱したものが多くあります。以下、目立った事例について指摘します。議長におかれては与えられた権限行使によって、全議員の市政報告作成費用について点検し、議員に適正な按分を行うよう収支報告書の訂正を促し、責務を果たすことを求めます。なお、統一地方選が実施された15年4月に多くの市政報告が配布されており、これらは実態的には選挙活動と言うほかありません。

 そこで、資料を添えてその現状を示します。資料は2015年度(6月11日〜16年3月31日)の政務活動費支出の領収書等に添付されていた市政報告です。これらは神戸地裁において指摘されたものと同じく、政務活動費での支出に適さないものが混在しています。その多くは名前や写真、挨拶などです。
 しかし、手引きでも指摘されている按分を行ったものは、竹尾議員の半額充当(よくわからない理由であるが)のみで、他はすべて全額充当となっています。この実態から、各議員は按分しなければならないということを理解できていないか、する必要がないと思っているようです。こうした実態の是正は急務であり、それをなすのは議長の責務です。
                                                   以上


     審 査 請 求 書
            西宮市議会議長 様
                                                                         審査請求人 折口 晴夫
次のとおり審査請求します。

1 審査請求人の住所及び名前 略
 

2 審査請求に係る処分
西宮市議会議長の2016年11月30日の審査請求人に対する公文書公開請求に関する 処分(西議発第352号)

 

3 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
2016年12月1日

 

4 審査請求の趣旨
「2記載の処分を取り消す」との裁決を求める。

 

5 審査請求の理由
\承椹垉腸餤陳垢蓮⊂霾鷂開条例第6条第2号該当(通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報で、特定の個人が識別されうるもの)としている。
△靴し、政務活動費支出に関する多数の不正が明らかにされ、政務活動費の返還、議員辞職が相次ぎ、刑事責任が問われる事件まで発生している。議会の、議員の信頼は地に落ちている。こうしたなかで、漫然と旧来を取り扱いをしている限り、信頼を回復することはできない。
今回、不開示となったのは事務所の賃貸契約の貸方名と、臨時職員の名前及び就業場所である。これらは、西宮市議会においても不正が発覚して費用返還となった事例もあり、とりわけその支出の透明性が求められているものである。議会内部の手続きで点検されることがあっても、議会事務局がチェックできないのが実態であり、市民の目にさらして初めて透明性の確保と説明責任が果たされる。
っ翦孝夫議員の政務調査事務所について
 この件に関しては昨年3月28日、市議会議長に「不明朗な事務所関係支出」について透明性を求める申し入れを行ったところ、中尾議員は4月27日付で議長の回答書を提出した。そのなかで、中尾市議は一定の是正を図るとし、政務活動費支出は2014年度の313万1029円(交付額168万円)から15年度(6月11日〜年度末)127万0533円(交付額116万円)へと減少した。
 しかし、これによって疑惑が晴れたわけではない。そもそも、空き地の農機具小屋のようなプレハブが政務活動事務所として十分に機能するのか、これまでの支出が正当なものであったのか判然としない。昨年12月26日に当該土地の登記を確認したが、4月27日以前と内容は同じである。
 中尾市議はこのプレハブ小屋となかにあるとされる事務機器に月額10万円の政務調査・活動費を支出し続けてきた。その受取人は誰なのか、いまだに明らかにされていない。
ヂ臉个里屬議員の臨時職員の名前と就業場所について
 雇用内容をみると、就業場所は議員の自宅となっているのに住所は黒塗りとなっている。そもそも議員は公人であり、自宅住所をことさらに公表しないのはななぜか、就業場所として指定しているのであるから、公表しないのはなおさら不自然との印象を与える。
 そうすると、臨時職員は議員の自宅で仕事をしていたことになるが、外部の他人が出入りすることに不都合はないのか。大石議員は新聞5紙を資料として購読し、従業員が切り抜きを作成しているということだが、その新聞の配達先も黒塗りとなっている。
 大石議員は政務活動費が支出される事務所が南越木岩町にあるが、従業員の就業場所との不都合はないのか。また、同じく政務活動費が支出されるFAXの住所が石刎町(自宅事務所)とある。さらに、大石議員はかつて西平町で事務所届を出していたが、ここは自宅ではなかったのか。
Π幣紊里海箸ら、公開を求めた情報を情報公開条例第6条第2号該当として非公開とすることは、著しく公費支出の透明性を欠き説明責任を放棄するものである。いたずらにこうした疑惑を深めるだけの処分は条例の適用を誤る不当なものであり、容認できない。

 

6 処分庁の教示の有無及び内容
「この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、実施機関(西宮市議会議長)に対して審査請求をすることができます」との教示があった。

 

7 添付書類
仝文書公開請求書(2016年11月17日)
公文書公開課否決通知書(2016年11月30日)
2鹽書(2016年4月27日)
な叱妨西宮市山口町下山口4丁目230の登記記録(2016年12月26日)
ッ翦孝夫政務調査・活動費支出関係資料
β臉仗雄政務活動費支出関係資料
Г笋寮技棒務活動費支出関係資料
┿毀吋ンブズ西宮通信第50号(2016年4月6日)
                                                                                               以上

 

*申し入れは市政報告作成配布への政務活動費支出について、全額支出ではなく案分による支出を求めるものです。審査請求は情報公開請求を「非公開」とした決定に対する異議申し立てで、公開請求の内容は「2015年度政務活動費の領収書の黒塗り部分(中尾孝夫議員の山口超事務所の貸方の名前、大石のぶお議員の臨時職員の名前と就業場所住所)」でした。

 

| fine-man | 21:00 | - | - | pookmark |
兵庫県議会政務調査費等返還請求訴訟傍聴記

1・24兵庫県議会政務調査費等返還請求訴訟証人調べ行われる!

 

 朝10時から午後4時半まで、昼休みを挟んで6名の証人調べが行われました。水田、岩谷、加茂の3氏は本人、山下、三木、住所の3氏は関係者でした。これで結審となり、判決は4月25日(火)午後1時10分、神戸地栽(第2民亊部:山口浩司裁判長)204号法廷です。
 なお、詳しい傍聴報告は2月の定例会で行います。興味のある方は是非ご参加ください。→2月3日(金)午後6時半〜8時半、西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」414学習室(阪急「西宮北口」南・プレラにしのみや4階)

 

1.水田裕一郎県議(姫路選挙区)
 水田県議は播磨海運代表取締役ですが、自社で切手類販売所を開設し、そこから大量の切手を購入(毎月20〜40万円)していました。そこでの手数料収入が3年間で約98万円。しかも、それが大量に年度を超え、料金別納で使用されていました。通常、料金別納は現金で支払うものですが、切手でも支払いができることを利用したものです。
 しかも、水田県議の事務所から郵便局まで歩いて1〜2分、切手購入の必要性はありません。野々村県議事件がなかったら、この大量の切手は県政報告の郵送に使用されることなく済まされて、闇に消えていたかもしれません。

 

2.岩谷英雄元県議(姫路選挙区・2015年4月の県議選で落選)
 岩谷元県議は2013年3月28日に142万5000円で切手(500円切手)を甲南チケットで購入。CDで入手した自民党議員団活動報告書集の自身の関係した部分をコピー機で印刷し、それを3冊セットで3000部郵送。送料は一部580円だったと主張。
 しかし、3冊セットという主張はこの法廷で初めて出たものです。1冊だと250円で郵送できるし、1日に事務所のコピー機で150部ほどしか印刷できないというのだから、9000冊だと2ヶ月はかかる計算になります。限りなくうそ臭い証言でした。切手の大量購入が年度をまたいだことについては、よくなと思って(この時、違法と口走って、慌てて言い直した)議会事務局に聞いたら問題ないという返事だったと弁明しました。
 次に人件費支出について、月給制で7名雇用、そのうち4名が岩谷姓の近親者でした。月給なのに勤務にばらつきがあり、どんぶり勘定で「自分の判断で月給とした」という内容です。議長だったのに「手引き」の内容も十分把握しておらず、公費だから適当でいいという感覚のようでした。

 

3.加茂忍元県議(川西・川辺郡選挙区・2015年4月の県議選で落選)
 加茂元県議は、トライやるウイークを提案したとか、教科担任制を提案したとか、実績を長々と、弁護士に誘導させて話したのでウンザリしました。すでに妻同行の視察費用など100万円を超える返還を行っていますが、その妻を政務活動補助職員として、娘を運転手として雇用していました。
 また、後援会旅行案内(南紀すさみ温泉の旅)も載っている後援会発行の機関紙を新聞4紙に折り込み発送していました。按分したという主張でしたが、後援会活動に政務調査・活動費は使用できません。

 

4.山下勝(栗原一元県議関係者)
 山下氏は郵便切手類販売者で、栗原一元県議に葉書を販売した際の領収書(郵便切手類及び印紙売渡証明書)が書き換えられていた件を聞きました。領収書の日付欄と相手の名前は書かないと言い、県議会の聞き取り(県議会調査報告書)とは違った発言をしました。それは議員側が買いに来たという主張だったのが、山下氏が届けてに行ったと言いだしたのです。
 領収書の訂正の経緯が、当初1400枚届けたが、1000枚追加購入ということで、後日金券ショップで購入し、それを届けた際に訂正したという主張です。切手類販売は郵便局との契約なのに、金券ショップで入手すること自体契約違反だろうに、新しい領収書を発行しなかったというのも、あやしい言いわけでした。
  さらに「証明書」には収入印紙を貼る必要がないのに貼ってあり、その割り印には別の判が押されています。山下氏は仕事がら(内装の仕事をしていた)5〜6個の判を持っており、たまたま届けたときに違った判を持っていたとの弁解。
 領収書は山下氏が訂正したのか、それとも栗原元県議が書き換えたのか、山下氏の不自然な証言を裁判官がどのように判断するのか注目するところです。

 

5.三木勇人(三戸政和元県議関係者)
 三木氏は三戸元県議と同級生で、会社員として働きつつ、エーピープランニングという会社を設立して(何の経験もないのに)県政広報紙の発行を請け負い、三戸元県議の辞職に伴い廃業しています。デザイン・印刷・ポスティングを外部に出し、実際上丸投げと思われますが、それぞれの費用から利益(半額近い)を得ていました。
ここでは、三木氏が間に入る必要性はないし、それによって不必要な公費支出をすることになっており、それは三木氏への利益供与と言えるでしょう。

 

6.住所和彦(三戸政和元県議関係者)
 住所氏も三戸元県議と同級生で、デイサービスうららかを経営しています。三戸元県議はそこの事務所で事務機器を借り、月額9万円のレンタカーリース(レクサス・スポーツタイプ)を受けていました。しかし、デイサービスを事業としているところの1台しかないパソコンを部外者が使用することは、いかにも不自然です。
 住所氏はカーリースをしてみようと思い、三戸元県議の求めと合致したのでレクサスを中古で買ったと主張しました。しかし、そのローンは5年契約で月約11万円の支払いというから、それをリースに出しても損をするだけです。しかも、三戸元県議の辞職後に売った、つまり他に借り手はなかったということです。

 三木・住所両氏は三戸元県議の支持者で、選挙応援もしており、それぞれの主張のどこまでが真実かあやしく、政務調査・活動費を利用して巧妙に利益供与したものと考えられます。実際、私は3氏が仲良く映っている写真をフェイスブックで見たことがあります。

 

 以上のように、野々村県議事件前は政務調査・活動費は好きに使っていい状態で、年度末にどれだけ大量の切手を買おうと、親族に人件費を渡そうと、本当に議会報告を出したのかどうかも、全て議会事務局は「問題なし」と議員の要求に応じてきたのです。
 今は「手引き」が改定されて、それらは大方ダメになったのですが、この裁判はかつてのいい加減な支出を第3者、裁判所の判断で争そうものです。野々村元県議は全額返済と議員辞職、さらに刑事裁判での有罪という大きな代償を払いました。しかし、兵庫県議会には彼よりあくどい議員が今ものさばっているのです。
 県内オンブズ3団体はこれに一矢を報いるべく、この住民訴訟を続けてきました。ぜひ、判決に注目し、地元選出議員の動向にも注意を払ってください。

 

*栗原一氏は県議を辞職し、2013年10月のたつの市長選に立候補し当選。
 三戸政和氏は県議を辞職し、2014年6月の加古川市長選に立候補し落選。

| fine-man | 02:59 | - | - | pookmark |
1月定例会が開催されました。

市民オンブズ西宮・2017年始動
1月9日(月・祝)、1月定例会+新年会開催

仝内3オンブズ団体で取り組んできた兵庫県議会政務調査費等返還請求訴訟の証人調べが1月24日、神戸地裁216号法廷で行われます。予定は下記の通りです。午前でも午後でも自由に、ぜひ傍聴してください。この証人調べで裁判は結審となり、年度内に判決となる予定です。
1月24日(火)10:00〜17:00
10:00〜 水田(主)・岩谷(反対)本人尋問
13:30〜 加茂(反対)本人尋問
山下・三木・住所(主)関係者尋問
*(主)はこちらが主尋問、(反対)は被告側が主尋問、こちらは反対尋問です。
裁判の対象となっている元県議で栗原一・現たつの市長が刑事告発されました。内容は政治団体の収支報告書で会計責任者の名前を無断で使用したというものです。ちなみに、同じ内容で私たちが刑事告発した山田賢司衆院議員は残念ながら不起訴となっています。

∨蛭閥┣颪砲弔い董■隠卸遑横影の民生常任委員会において、「防犯協会の今後の在り方と組織改革について」と「直営型防犯カメラの在り方ともとる効果について」の2件の提言が行われました。いかにも篠原委員長好みの内容ですが、防犯協会については協会→支部→分会(自治体)のいい関係を取り戻すようにというもののようです。
防犯カメラについては、自治会等からの補助金要望というような形ではなく、市がその必要性も含めて主体的に設置するというような風でした。カメラ設置による犯罪抑止については曖昧なまま(確たる証明はない)で、なかには「防犯カメラがまったくない街が、犯罪を行おうとする人にとって都合が良いのか否かの説明は不要と考える」(ふくいぎいん)などと、まるでカメラを設置しないと犯罪を呼び込むと言いたげな発言もありました。

アスベスト裁判が12月20日に神戸地裁であり、傍聴してきました。解体された校舎の設計図が公開されることになるようです。そうすると、アスベスト使用がどの程度あったのかわかりそうです。次回口頭弁論は2月14日(火)午後1時半〜 神戸地裁204号法廷です。
復興借り上げ住宅裁判ですが、神戸・西宮両市への署名の提出が報じられています。署名して頂いたものはその前に送っていますので、両市に届いたと思います。残念ながら、裁判の日程は把握できていません。

ぃ卸酊衫祺颪錬卸遑各(金)午後6時半〜8時半、西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」414学習室です。

 

FBpageも開設しました!

市民オンブズ西宮FBページ
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        

| fine-man | 23:32 | - | - | pookmark |
定例会と、FBのお知らせ

市民オンブズ西宮の定例会は、毎月第一金曜日です。

原則、会場は、西宮市男女共同参画センター ウェーブです。

 

詳しい資料などは、随時、下記のFBに載せていきます。

市民オンブズ西宮FBページ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| fine-man | 03:12 | - | - | pookmark |
市民オンブズ西宮第15回総会案内
市民オンブズ西宮第15回総会案内

日時 7月4日(土)午後2時〜5時
会場 市民交流センターC会議室(2階)

内容
第1部 第15回総会
第2部 個人情報の危機!
「危ないマイナンバー」
     昨年の総会後、野々村県議号泣会見があり、当会にとって激動の1年でした。そして今、年金情報の漏えいで、公的機関が保有する個人情報の杜撰な扱いが明らかになりました。10月スタート予定の個人番号の通知、マイナンバーこれによってさらに情報の集積と漏えいの危険性が拡大します。
     ぜひ、総会と学習会にご参加ください。
 
| fine-man | 22:39 | - | - | pookmark |
市民オンブズ西宮 2015年度総会 など
市民オンブズ西宮・5月定例会(2015年5月1日)
1.統一地方選挙後の活動について
西宮市議選の結果は興味深いものがあります。この結果を踏まえ、引き続き議会派視を継続します。さしあたって、選挙公費の点検を取り組みますので、この間に候補者が発行した議会報告やチラシ類は捨てずに保管して下さい。また、「公約」などは今後の議会活動の点検の物差しとして活用しましょう。
政務活動費の点検については、西宮選出の県議についても行います。また、改選期は2014年度分に加えて、4月から6月10日までの任期分も加わります。労力と効果を考えて、選挙向け支出が紛れ込んでないかのチェックが中心となりますが、分担して取り組みたいと思います。

2.第15回総会について
毎年6月末の土・日あたりで開催しています。しかし、定例会とかわらない参加者となっていますので、総会だけではなく、会員のみなさんに参加して頂けるような企画を取り組もうと思っています。提案お願いします。
兵庫開催となっている全国大会日程が正式に決まりました。9月5日(土)〜6日(日)、神戸学院大学(ポートアイランドキャンパス)です。準備作業や当日の運営にも参加しなければならないでしょう。まだ、県オンブズからの要請等はきていませんが、出来る限りご協力ください。

3.県議会「政務調査費等返還請求事件」裁判
第2回口頭弁論が4月7日(火)10時、神戸地裁216号法廷で行われました。裁判長から、被告適格について知事ではなく議会事務局長(知事から権限委任されていることが根拠となっています)にすべきではないかとの指摘がありました。また、監査期間(支出から1年に限る)についても指摘がありました。
これらについては弁護士と原告の打ち合わせで議論し、準備書面を提出することになっています。次回期日は6月2日に入りましたが、「弁論準備」ということで、傍聴なしになるようです。

4.活動予定
。況酊衫祺 6月5日(金)午後6時半〜8時半 ウエーブ414学習室
◆峩δ免峭罅淵泪ぅ淵鵐弌次砲任匹Δ覆襦 私たちの生活とプライバシー」
     共通番号いらないネット代表世話人・白石孝氏講演会
    5月9日(土)午後1時半〜 大阪・ドーンセンター(4階)
       10日(日)10時〜 西宮・ウエーブ413・414学習室
                         午後1時半〜 大阪・島本町「島本ふれあいセンター」(1階)


声明・共通番号の利用拡大をめざす番号法改正に反対する
2015年4月23日
共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会(略称:共通番号いらないネット)
    私たちは共通番号(マイナンバー)制度に対し、国家による管理・監視の強化と基本的人権の侵害、個人情報の大量漏えいや成りすまし被害の発生、医療・社会保障の選別的な利用抑制と負担の強化、住民自治と自己情報コントロール権の侵害などの危険を指摘し反対する全国の市民・議員・研究者・医師・弁護士などをネットワークし、共通番号の廃止をめざして、2015年2月20日、共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会(略称:共通番号いらないネット)を結成した。
    私たちは、政府が3月10日に国会へ提出した、番号利用を拡大する改正案に反対し撤回を求める。

1 番号制度実施前にもかかわらず利用拡大する欺瞞的姿勢に抗議し、撤回を求める
    番号法が審議された2013年第183国会では、政府は預貯金への付番に慎重な答弁を繰り返していた。また番号法附則第6条の法律施行後3年を目途とした利用拡大規定についても、3年間の施行の状況をみて知見を集めて検討を加え必要があると認めるときには拡大すると答弁していた。施行もされないうちに利用拡大を提案することは、国会答弁を否定するものである。

2 実施準備が遅れているなかでの利用拡大に反対し、実施の延期を求める
    共通番号制度実施を前にして準備の遅れがあらわになっている。国は未だに利用事務の省令も整備できていない。そのため自治体の準備も遅れ、民間事業者の多くは準備すらはじめていない。
番号制度を7割が知らないという内閣府の調査結果を受けて政府はあわててPRを始めたが、「実施に間に合うのか」「このまま実施したら漏えいなどが発生するのではないか」「こんな制度だとは知らなかった」などの声が広がっている。実施の延期と制度の見直しが必要な中でさらなる利用拡大は許されない。

3 不公平の拡大、個人番号の悪用、監視の強化につながる預貯金への付番に反対する
    政府はペイオフ対策や社会保障の資力調査と税務調査のために、預貯金口座に個人番号を付番し国が預金情報を把握できるようにすると説明している。当面、新規口座開設に限定し任意で個人番号の告知を求めるとしているが、いずれ告知を義務化しようとしている。
   しかし既存の口座すべてへの付番は不可能であり、把握しやすいところからの徴税の強化や、不公平な資産調査・税務調査になる危険性が指摘されている。また預金口座への付番は個人番号の民間での流通を拡大し個人番号の悪用や漏えいの危険を増大させるとともに、国家による個人生活の監視をもたらす。

4 保護措置が未整備のまま医療分野でのうやむやな利用拡大に反対する
   プライバシー侵害への不安が強い医療・健康情報は、番号法制定時点では利用事務から外し、医療分野についての個人情報保護措置を整備した上で利用を検討することになっていたが、未だに保護措置も利用の内容も仕組みも決まっていない。特定健診データは医療プライバシー情報であり、医療分野の個人情報保護措置を整備しないままうやむやに利用拡大することは許されない。

5 税と社会保障での利用から逸脱する利用範囲の拡大に反対する
    番号制度は当面、税・社会保障・災害対策の分野に利用を限定すると説明して番号法は成立したが、今回この利用分野とは言えない中所得者向け特定優良賃貸住宅の管理にもうやむやに利用拡大しようとしている。さらに条例事務によりうやむやに自治体から利用拡大をはかろうとしているが、自治体は国の準備の遅れで利用開始に向けた準備を間に合わせることさえ苦慮しており、利用拡大を求めるべきではない。

6 個人情報保護法との一体法案に反対する
   特定個人情報保護委員会の個人情報保護委員会への改組などを除いて、両法案を一体で改正しなければならない理由はない。多くの問題がある番号法の利用拡大は施行後に検討し、別法案で審議すべきである。

    以上






 
| fine-man | 01:50 | - | - | pookmark |
兵庫県議会通信簿

2011年6月11日〜2015年2月まで の兵庫県議会議員の発言回数など、以下の市民オンブズ尼崎のサイトからご覧いただけます。
ぜひ、県議会議員選挙の投票のご参考にされてはいかがでしょうか。

市民オンブズ尼崎「兵庫県議会 議員通信簿」





 
| fine-man | 01:38 | - | - | pookmark |
西宮市議会 政務活動費返還請求監査結果-こんな議員が県議補選に?
 2013年度西宮市議会政務活動費返還請求監査結果「3議員は返還、2議員は居直り!」(「市民オンブズ西宮」号外・1月4日) ※赤字表示は、県議会議員補欠選挙、立候補予定者関連部分
 昨年末の12月19日、10月20日に提出した「西宮市議会2013年度政務活動費返還請求」の結果が公表されました。
 その結論は「以上のとおり、請求人が返還を求める政務活動費について、違法または不当な支出であり、返還を要するという請求人の主張には、理由がないものと判断します」というもの、要するに棄却です。
 なお、やの・吉岡・岩下3議員は収支報告書を訂正しました。実質上、私たち(オンブズ)の主張を認めたものです
 一方、中川經夫・中尾孝夫議員に対する返還請求は認められず、中尾議員などは「なお、冗費との指摘は、政務活動の本質、重要性を理解しておらず、失当である。」なんて主張しています。全く、厚かましい主張です。
政務活動事務所(山口町下山口4丁目230番地上建物1・2階:全額公費負担)と第2事務所(小曽根町2丁目4−7−115:半額公費負担)、更にこれらとは別に後援会等のための事務所を構えているのです。
これを公費の浪費、冗費と言わずにに何と言えばいいのでしょう。しかも、中尾議員は収入168万円(180万円−会派分12万円)なのに支出総額は約292万円となっています。これだと、約129万円の全額返還となっても、実際の返還は約5万円ほどということになります。それでも2軒の事務所に政務活動費を計上し続けるのか、何かに対抗しているのか実に子どもじみています。

収支報告書の訂正              
11月13日 吉岡政和議員 63万円減額 返還は生じない              
11月20日 やの正史議員 36万円減額 36万円返還              
11月21日 岩下彰議長 79,324円減額 22,099円返還              
             
吉岡政和議員の収支報告書は、収入が180万円で、支出総額を約275万円としています。従って、そこから不当・違法63万円を減額しても、支出総額が収入を上回るので、「返還は生じない」となっているのです。(折口晴夫)

「2013年度西宮市議会政務活動費監査請求」(2014年10月20日)
1.請求の要旨
政務活動費は関係法令によって規定され、その支出については規則や手引で詳細な解説が行われている。議員は政務活動費の支出にあたって、この「政務活動費運用に関する手引き」に従って運用しているものと思われる。しかし、この手引きは確定したものではなく、新たな判例や社会情勢の変化に応じて、たびたび手直しされている。現行のものは今年4月3日付けとなっているが、これは確定判決が反映したものである。
従って、議員が主観的に手引きに従って支出を行っていたとしても、違法・不当な支出と判断される場合もあり得る。手引きの冒頭にも、政務活動費は「その使途に関しては、条例で定められた政務活動に要する経費を充てることができる経費の範囲を遵守し、市民への説明責任を果たす観点から、透明性の確保に努めるものとされている」という注意喚起が行われている。
下記の議員の2013年度政務活動費支出は、「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」に照らして不当・違法な支出である。これら議員の2,991,844円の支出について、西宮市長が各議員に対して返還を求めることを請求する。

吉岡政和 63万円
○事務所費月額105,000円を全額政務活動費から充当しているが、確定した神戸地裁判決(2013年10月16日)において半額返還となっている。従って、総額126万円のうち、半額の63万円は不当・違法な支出である。


中川經夫 63万円
○中川事務所は自民党西宮支部となっている。手引きには、政党本来の活動に属する経費として政党活動のための経費は支出できないものとされている。従って、月額105,000円の半額月額52,500円、総額63万円を充当している事務所費は不当・違法である。

やの正史 36万円
○事務所の貸方が矢野正行とある。手引きには家族・親族との賃貸への支出は不可となっているので、政務活動費支出の正当性が証明できないなら、半額でも支出は認められない。事務所費月額6万円の半額を充当しているが、月額3万円、総額36万円の支出は不当・違法である。

岩下彰 79,324円
○10月15〜17日の国会傍聴・面談は宿泊の必要なし。水岡議員との面会は16日の昼、昼食でも共にしたのではないか。国会傍聴はそのあと午後3時過ぎまでで終えている。西宮‐東京の往復の交通費以外の24,270円の支出は不当・違法支出である。
○4月17〜19日の地方議会議員研修会は18日午後1時からとなっており、17日の前泊は必要ない。18,270円の宿泊費の半額、9,135円は不当・違法 な支出である。
○5月8〜10日の市町村議会議員特別セミナーは9日午後1時からとなっており、8日の宿泊は必要ない。また、駐車場の利用も必要ない。計10,935円は不当・違法な支出である。
○5月13〜15日の自治政策講座は14日午後5時10分終了であり、14日は宿泊せずに帰宅できる。また、駐車場の利用も必要ない。ボールペンを買っているが、小学生でも筆記具は持参するところである。計11,219円は不当・違法な支出である。
○8月18〜22日の連続した研修は19日午後1時半からであり、前泊は必要ない。20日から利用のホテルが22日までとなっているが、駐車場の出車時間が22日9時18分である。不可解というほかないが、21日の宿泊と駐車場利用はその必要がない。以上、2泊分20,235円、駐車場代2,700円、19日の交通費300円、21日の交通費のうち530円、計23,765円は不当・違法な支出である。

中尾孝夫 1,292,520円
○事務所(山口町)賃料月額7万円、事務機器使用料3万円、合計総額120万円全 額計上しているが、確定した神戸地裁判決(2013年10月16日)において半額返還となっている。臨時職員賃金にについても同じ判決が出ており、月額5万円、総額60万円のうち、半額は返還となっている。なお、事務所における業務について記録されているが、政務活動とのかかわりが不明なものが多くある。以上、総額180万円の半額90万円は不当・違法な支出である。
○第2事務所について、その必要性や稼働率について不明であり、単なる冗費であり、月額65,420円の半額32710円、計392,520円は不当・違法な支出であり認められない。ちなみに、行政書士というのは職業として行っていることであり、仕事部屋ではないか。

以上、地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。

政務活動費運用に関する手引き(関係法令)
各議員に返還を求める違法・不当な支出に関する領収書等と関連資料
政務調査費違法支出返還請求事件神戸地裁判決
(2013年10月16日判決言渡)抜粋

2.請求人 会員3名


 
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兵庫県議の政活費、返還求めオンブズ西宮をはじめ、3団体が提訴

神戸新聞

≪兵庫県議の政活費問題、返還求め3市民団体が提訴≫


市民オンブズ西宮メールニュース(2014・12・10)

 本日、11月11日付けで却下・棄却された「政務調査費(2013・14年度)・政務活動費(2015年度)監査請求」について、監査結果を不服とする住民訴訟を神戸地裁に提起しました。原告は県オンブズ森池、尼崎オンブズ福島、西宮オンブズ折口の3名で、代理人は古殿宣敬弁護士です。被告は井戸敏三兵庫県知事、返還対象は6名の県議と2名の元県議で、返還請求総額は約2419万円です。
 
来年の1月末か2月初めには第1回口頭弁論期日が入るでしょう。
その節は、ぜひ傍聴お願いします。なお、12月5日の定例会は下記の通りです。(折口晴夫)


市民オンブズ西宮・12月定例会(12月5日) 

 
1.野々村県議号泣会見から5ヶ月!
  この5ヶ月の動きを要約すると、県議会による異端の野々村県議の放逐、その他の議員への追及の波及阻止。これには議会事務局も汗を流しています。その完成形が10月1日付けの条例等の改定です。その間に一定の議員による政務調査費・活動費の返還を実施することによって、完全に正常化されたと県民に思わせることでした。
  しかし、これを許さない取り組みをオンブズ3団体が行ってきています。その結果として(刑事告発はどうも不発に終わりそうです)、2件の監査請求と請願が残っています。政務調査・活動費の監査請求に関しては、近く住民訴訟に移行するでしょう。費用弁償などの監査請求は、3日に意見陳述がありました。9月議会で「継続審査」となった請願については、3日に12月議会に向けた追加署名を提出しました。 
 請願署名の継続の取り組みにおいて、通信号外「県議会特集号」(11月7日付)を1700部ほど追加印刷したので、計3200部ほどの駅での配布と戸別配布、署名での手渡しが行われました。問い合わせなども何件かあり、この問題への関心がまだあることが確認できます。なお、今回の署名提出は277筆で、前回とあわせると約540筆ほどになります。たくさん集めていただいた方もあり、市民力を示せました。
 
 なお、この間の取り組みによって、県会与党のなかからも「費用弁償実費相当に」という声が出てきました。水田裕一郎議員が追加的に約33万円の政活費を返還しました。また、「兵庫県議会政務活動費調査等特別委員会」が設置され、その第1回会合が11月28日に開催されています。そこで諮問されているのはヽこ飴觧…敢困亮損楷霆爐砲弔い董↓⊃涜恩柩僂寮限について、グリーン車使用の可否についてです。この内容を見ればわかるように、県議会は請願を全会一致で棚上げしても、その要求には答えざるを得なくなっているのです。
 
 ちなみに、費用弁償について、議会事務局によると「宿泊料」というのは『宿泊費、夕食・朝食費、諸経費』の合計であり、16500円は適当な額だそうです。その金額もグリーン車に乗るのも、知事相当だそうで、2元代表制だから同等でいいのだそうです。全くもってあきれるばかりの主張です。この際、知事も公費支出について考え直すことが必要なのかもしれません。
 
  
2.市議会2013年度分政務活動費監査請求の取り組み
 
 こちらは結果待ちです。12月第4週に結果が出ますが、その時には衆院選も終わっているので、記者クラブにはしっかり情報提供できるようにします。なお、今年の1月14日付けで提出した「異議申し立て」の意見陳述が12月19日に行われることになりました。これは政務調査費支出の領収書等における一部不開示(名前)に関するもので、これらの墨塗りがなくなるよう、しっかり主張します。と言っても準備はこれからですが。




 

| fine-man | 23:18 | - | - | pookmark |
野々村県議号泣事件から5ヶ月、兵庫県議会の今!
野々村県議号泣事件から5ヶ月、兵庫県議会の今!
 
 野々村県議号泣会見から5ヶ月、もう大方忘れ去られ、今年の10大事件で取り上げられるくらいです。だから、県議会はもうすっかり正常化したと思っている方も多いでしょうが、さにあらず。
 
 10月1日には、野々村県議がかの会見で「手引きに従って報告した」と終始主張し、その支出を正当化していた『手引き』は改定されたました。しかし、例えば食事代の上限は5000円のままです。5000円の食事が出る勉強会などというのは、どのようなものでしょう。宿泊費は一律16500円の計上から実費払いとなりましたが、上限は16500円のままです。しかも、これには隠された裏があります。
 
 県議会には費用弁償(旅費・宿泊費)というものがあり、こちらでは宿泊費一律16500円が維持されています。しかも、議員は議会と契約しているホテル(議員宿泊対象施設)に泊まった場合、その場では宿泊費を支払う必要はありません。ホテルが宿泊日数を取りまとめて議会事務局に請求し、議会事務局が実費を支払うのです。議会事務局は議員の報酬から実費分を引き去り、16500円の費用弁償を議員に支払います。
 
 実に見事な連係プレーで、議員は現金に触ることなく16500円と実費の差額をポケットに入れる、議会ぐるみの御手盛りと言うほかありません。一泊5000円とか6000円のホテルもあるので、1泊で1万円以上の税金が浪費され、議員は特権的余禄を受け取れるのです。
 
 ちなみに、これらの税金のムダ遣いを止めさせるために、「政務活動費、費用弁償、宿泊費、グリーン車利用の見直しを求める請願」を県内オンブズ3団体が9月県議会に提出しました。この請願は紹介議員を除き、自民党から共産党会派、無所属議員まで全会一致で「継続審査」とし、事実上採択しない、特権を今後も維持するという県議会の強い意志を示したのです。
 
 県内オンブズ3団体が行った監査請求では、切手の大量購入も『手引き』に違反するものではないとされ、監査委員も議員のデタラメな政務活動費支出を追認しました。切手の大量購入、とりわけ年度末の大量購入は使い残して返還することを避けるため、とりあえず切手を買っておくというもので、多くの議員が(オンブズによって)告発されている不正です。
 
 とりわけ、水田裕一郎県議は自分が代表をしている播磨海運から大量の切手を買い続け、年度末には270万円分もの切手を使い残していました。それでも、切手の購入先の制限はない、4年の任期内に使い切ればいいと監査委員が判断し、疑惑まみれの水田議員の支出は正当とされてしまいました。『手引き』の改定で切手の購入は、月額1万円未満は許されるが原則禁止となりました。水田県議のように、すでに買ってしまっているのはセーフなのです。
 
 政務活動費条例も改正されていますが、金額1割カットでお茶を濁すものです。それでも年間540万円あるのですから、議員さんは笑いが止まらないでしょう。税金を払う側は泣くほかないのか、ここには高い壁があります。兵庫に限らず、こうした壁はどこの自治体にもあり、そびえるような壁のなかで税金が好き勝手に、日々浪費されているのです。全国のオンブズ団体は請願や監査請求によって壁の内でも闘いつつ、壁の外では住民訴訟などの闘いを進めています。
 
 最も確実なのは、デタラメ議員を選挙で落とすことですが、これが最も困難なようです。なぜって、自治体議員は今も地域代表が多く、その支持層さえ固めておけば、何をしても、あるいは何もしなくても、選挙は安泰です。こちらの壁もなかなか強固ですが、これも打ち破るべき課題です。


  兵庫県議会費用弁償は常識はずれ! 
 
 兵庫県内オンブズ3団体(8名の請求者)は10月30日、兵庫県監査委員に県議の宿泊費の返還を求める監査請求を提出しました。これは、9月12日に提出した8議員の政務活動費の返還を求める監査請求に続くものです。今回の監査請求の要旨は下記の通りです。
 
 兵庫県は広いので、遠隔地から県庁に来る議員に交通費と宿泊費が支給されること自体は否定できませんが、それが実費とはかけ離れた金額となっており、これが議員に不当利得を与えてしまっています。こうした制度は、市民的常識で見れば非常識なのですが、議員にとってはそれが常識と化しているのです。
 
 これは議員特権に他なりませんが、議員からすれば「特権などない」ということになってしまっているのです。野々村県議「号泣事件」は起こるべくして起こったのです。ここでウミを出し切らないなら、県議会は再び不正の温床となるでしょう。例えば宿泊費を例にとると、次のような便宜が図られています。
  
宿泊の際、議員は身分証明書を提示
→宿泊実費はホテルから議会事務局に請求
→議会事務局からホテルに宿泊実費支払い 
→立て替え宿泊費は議員報酬から引き去り
*議員は16500円の費用弁償を受け取り、宿泊実費との差額を得る。
 
 以上のような取り扱いによって、議員は神戸市内11ホテルに事実上犂薀僖広瓩能蒜饅个泙后その実費は議会事務局経由で議員の報酬から引き去られますが、その補てんとして1泊16500円の費用弁償が議員に支払われます。この結果、宿泊実費と費用弁償の差額が自動的に議員のポケットに入る仕組みになっているのです。グルで公費の横流しをやっているようなものです。
 
 須磨区選出の大塚たかひろ議員などは、15分ほども電車に乗れば帰れるのに、8回も宿泊しています。知れば知るほど、あきれるばかりです。 (折口晴夫)
 
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