西宮借上げ復興住宅追い出し裁判結審！
判決は４月２４日！
２月２０日、神戸地裁尼崎支部（第２民事部合議Ｂ係・河田充規裁判長）において追い出し裁判は結審を迎えました。２０１６年５月に今村岳司市長による提訴から３年弱、弁護団は８０ページを超える最終準備書面を提出し、市による住民追い出しの違法性を指摘しました。
問題は、�＿�正公営住宅法（１９９６年８月施行）で借上げ２０年期限での退去を規定された。��被告とされた方々はそれ以前に入居しているのでの、その時点で適用されるのは「借地借家法」であり、入居者の居住権は手厚く保護される。��西宮市が市営住宅条例を改正して�，竜�定をすべての入居者に適用する付則（経過措置）を行う。これによって、２０年で退去の説明（文書通知）がなくても退去を求めることができるという主張を、西宮市はしています。
弁護団は、法改正前の入居者に退去を求めている点、全員の退去を求めている点、期限があるとの情報を知らせていないという点、同じように裁判で争っている神戸市よりさらに悪質だと指摘。本来なら、借地借家法によった退去などあり得ない、との主張を行いました。
＊「西宮市営住宅条例」（１９９７年３月２７日）：付則（経過措置）「旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。｣
市側は被告とされた方々の証人調べ（昨年１２月５日）で、復興住宅の案内パンフレットにはＵＲとは２０年期限と書いてあるが、読んでいないのかという質問を行っています。皆さん読んでいない、見たのはどんな所にあるどんな部屋か、家賃額は払える学化、と言った点だと証言しています。何であれ重要な契約（とりわけ不利益にわたるものならなおさら）においては、明示的に示さなけらばならないものです。
こうした入居条件の不利益変更について、その妥当性（不利益を軽減・回復する措置の有無）を裁判所は考慮するようですが、担当裁判官が神戸地裁に追従するのか、それとも良心にのみ従って判断するのか、注目するところです。とりわけ、西宮市は健康状態等にいかなる配慮もすることなく全員退去方針を強行しているところであり、これを裁判所が認めるようなことがあれば、その存在意義もなくなります。ぜひ判決を傍聴してください。
判決 ４月２４日(水)１１時、神戸地裁尼崎支部２０１号法廷
神戸地裁、傍聴に明け暮れる！
両日で３度も荷物検査、もうウンザリ。裁判所も市民を敵対視するほど、大方ひどい訴訟指揮、判決に明け暮れているのです。
２月６日、西宮こしき岩アスベスト訴訟結審！
７日の神戸新聞でも報じられていますが、この日、神戸地裁第２民事部合議Ｂ係（山口浩司裁判長）で最終準備書面提出、原告代表の意見陳述を経て結審となりました。この日、古希を迎えた原告代表の上田進久さんの陳述は、何度も西宮市にアスベストの調査を求めたが（形式論に終始し）取り合ってもらえなかった。
やむなく提訴して、多くのことがわかった。設計図書の開示によるアスベスト使用の実態が明らかになり、「中皮腫・人肺・アスベストセンター」事務局長の永倉冬史さんの証言では、アスベスト飛散によりリスク調査によって健康被害の可能性も明らかになった。余計な出費を避けたい事業主、解体業者に任せる（アスベスト隠しが横行する）のではなく、行政が対処すべきだった。
この裁判は今後のアスベスト被害がなくなるようにという原告の皆さんの思いが託されています。不作為を許さない判決が得られることを期待し、判決期日を待ちたいと思います。なお、第２民事部山口裁判長は３月末で転勤だけれど、判決は山口裁判長の下で書かれます。オンブズ関係訴訟ではいい判決を書いていただいたんですけどね。判決期日は下記です、傍聴を。
４月１６日（日）午後１時１０分、神戸地裁２０４号法廷
片々たる条文がすべて！ 愚劣な神戸地裁判決！
２月６、７日と、３件の神戸市による借上げ復興住宅追出し裁判を傍聴しました。７日の２件は判決の言い渡しで、４世帯に対して退去（敗訴）判決が出されました。和久田斉裁判長は（第４民亊部）は主文読み上げ前に、担当裁判官４名で熟議を重ね、批判に耐えられるような判決文を書いたとか、殊勝気な前置きをしたので、いい判決になるのかと思ったら、最悪の判決でした。
憲法も国際人権規約も、さらに公営住宅法の本来の趣旨さえも放り出し、３２条１項６号で６か月前に通知すればそれで十分という解釈を行い、神戸市の追い出しを正当なものと認めてしまいました。入居決定時（抽選での当選時）でも、入居時（鍵渡し時）でもなく、追出し（借上げ期限切れ）６か月前に通知すればいいという判断です。確かにこれは�牴茣�的�疊酬茲任呂△蠅泙垢�、最悪の判決でした。
なお、西宮市の追い出し裁判も結審を迎えます。期日は下記の通りです。ぜひ傍聴してください。
２月２０日（水）１０時、神戸地裁尼崎支部２０１号法廷
国土交通省も次のように法の趣旨を説明しています。
公営住宅は、憲法第２５条（生存権の保障）の趣旨にのっとり、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給されるもの。
公営住宅法第３２条（公営住宅の明渡し） → ３２条１項６号
事業主体は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対して、公営住宅の明渡しを請求することができる。
一 入居者が不正の行為によつて入居したとき。
二 入居者が家賃を三月以上滞納したとき。
三 入居者が公営住宅又は共同施設を故意に毀 (き)損したとき。
四 入居者が第二十七条第一項から第五項までの規定に違反したとき。
五 入居者が第四十八条の規定に基づく条例に違反したとき。
六 公営住宅の借上げの期間が満了するとき。
「借上げ復興住宅追い出し裁判」結審迫る！
１月２７日、「借上復興住宅からの『追い出し』と人権問題」の講演会が借上復興住宅弁護団の主催で開催され、２８日の神戸新聞にその記事が掲載されました。講演会で示されたのは、居住に関する国際的な基準（国際人権規約）はどのようなものか、日本の現状はこれとどれほどかけ離れたものかということでした。「健康権」といわれるその基準は下記の通りです。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（Ａ規約・社会権規約）
第１２条
１ この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享 受する権利を有することを認める。
２ この規約の締約国が１の権利の完全な実現を達成するためにとる措置には、次のこ とに必要な措置を含む。
(ａ)死産率及び幼児の死亡率を低下させるための並びに児童の健全な発育のための対策(ｂ)環境衛生及び産業衛生のあらゆる状態の改善
(ｃ)伝染病、風土病、職業病その他の疾病の予防、治療及び抑圧
(ｄ)病気の場合にすべての者に医療及び看護を確保するような条件の創出
憲法第２５条では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」となっていますが、ここでは�狹�達可能な最高水準�瓩箸覆辰討い襪里任后�さらに「一般意見」第６(１９９５年)には「高齢者の経済的、社会的及び文化的権利」について書かれ、「十分な食料、水、住居、衣服及び健康ケアへのアクセス・・・」などが示されています。「一般意見」第７(１９９７年)では強制退去が取り上げられ、「規約の要求に合致しない」とされています。
問題は、こうした国際的な人権基準が日本では埒外におかれている点です。憲法第９８条には「��日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とあるのに、政府はもとより、司法も裁判の基準とすることを拒んでいるのです。安倍首相らは他国が国際法を守らないとか言いたてていますが、日本こそ人権規約を守らない常習的確信犯なのです。
しかも、多くの市民はそうした状況を受け入れてしまって、被告とされた方々の苦しみに対しても、他人事として無関心なのです。借上げ復興住宅追出し裁判は、そんな日本のお寒い人権模様を写しています。
２月２０日（水）１０時から神戸地裁尼崎支部２０１号法廷、結審です。
「まちづくり権」行政訴訟第２回口頭弁論！
神戸地裁（第２民事部合議Ｂ係・山口浩司裁判長）で１月１６日、西宮市による高塚山開発許可処分の取り消しを求める裁判の第２回口頭弁論があり、原告代表の芦田憲子さんの意見陳述がありました。４２年前に引っ越してきた当時、高塚山は「松茸山」とも呼ばれ、「アカマツのほか、コナラ、アベマキ、ユズリハ、シュロ、アオキなど多様な樹木」「ウグイス、シジュウカラ、オナガなどの野鳥」そしてイノシシが徘徊するなど、豊かな自然があったと。
ところがその自然が破壊されるという開発計画。高塚の緑を考える会を立ち上げ、市議会に請願を提出し、全会一致の採択を得たが、「ところが、その採択された請願もすべて無視されたに等しい、樹木の皆伐、山の土の皆削平」。無謀な工事によって、「昨年夏の豪雨と大型台風が襲来した時には、私たち近隣住民が心配したとおりに大谷町の市道は泥が急流となって流れました。側溝に泥が溜まっていても、住民が通報するまで業者は対策を取りませんでした」。芦田さんは「人と自然が共生する、安全で安心して暮らせる『まつづくり』のため、今回の開発計画は白紙に戻して、市民の安全安心に配慮した『まちづくり』をして欲しいと、西宮市に強く求めるものであります」と陳述を締めくくられました。
原告側準備書面（１）では、１９５０年に制定された国土総合開発法が２００５年に国土形成計画法にかわり、開発中心主義からの脱却が目指された。また、都市計画法によって、自治体はマスタープラン（都市施設の整備＋土地利用規制）を作成することになり、西宮市は他都市に先駆けてまちづくり（都市計画マスタープラン）を作成し、「『文教住宅都市宣言』に基づいて、文教住宅都市として優れた環境と品のよさを感じさせる個性的な都市のイメージを高める」。ところが、高塚山開発許可ではこれらが全く生かされることなく、「まちづくり権」など考慮する必要はないと主張している、と開発許可の違法性を指摘しました。
１９９７年に河川法の改正が行われ、ダム一辺倒から総合治水へという方向性が示されました。「開発中心主義からの脱却」はこれと同じく現状維持、利権維持、開発・経済成長しか知らない政治家や官僚、企業家によってその方向性は閉ざされてしまいました。今はまた安倍自公政権による�犢馘擽�靱化�瓩覆匹箸いΥ超�破壊、コンクリートで自然を固めれば災害も防げるとでも言いたげな政策がすすめられています。「まちづくり権」裁判はこうした開発行為への市民の異議申し立てです。ご注目を！
『（仮称）西宮市高塚町計画』についての請願（２０１６年９月議会）
請願趣旨
高塚町２７番１外４筆において、ヤマイチエステート株式会社が、４万�屬了鈎呂鮑錣蠎茲蝓△修了確咾亮�木を全て伐採して、戸建て用地７３戸、集合住宅１５６戸の大規模宅地造成計画を進めようとしています（『（仮称）西宮市高塚町計画』）。
森林は地球環境保全機能、土砂災害防止・土壌保全機能、水源涵養機能、快適環境形成機能、生物多様性保全機能など、市街地において大きな役割を果たしています。このような高塚山の森林が失われることに、私たちは大変危機感を持っています。
事業主の説明では、１日に１０トントラック１００台で山を削った土砂を宝塚の残土処理場まで搬出するとのことですが、市街地の往復２００台にもなる大型車両の通行について、騒音、振動、塵埃、交通渋滞・事故などへの明確な対策が示されないままです。事業計画では、運搬は９時から１８時の間に行うとのことですから、計算すると、約２分半に１台のトラックが市街地を通ることになります。
私たち住民は、このような開発によって環境が壊され、生活が脅かされると怯えています。事業者には、私たち住民にもっと誠意ある対応をするよう、議会としてご指導くださいますようお願い申し上げます。
請願事項
１ 緑の保全に配慮した開発事業をするように、ご指導をお願い致します。
２ 地域住民との十分な協議がないまま、一方的に開発事業をすすめることのないように、ご指導をお願い致します。
３ 周辺の住民の生活、子どもや高齢者の安全に配慮した工事を行うように、ご指導をお願い致します。
請願者西宮市高塚町 高塚の緑を考える会
通信５８号の抜粋です。
−借上げ復興住宅追い出し裁判継続の愚を問う−
間違った施策を続けることの罪！
誰しも間違うことはある。問題はその過ちをどのように正すかである！
間違いを自覚したらそれを認め、心からの謝罪ができることが責任ある立場に立つ者の務めです。ところがこの国では、�牋豌�総懺悔�瓩覆匹噺世辰董△△凌¬叡六拉曚反�略戦争の責任をうやむやにしたまま、戦争の時代から平和の時代へと移行しました。元凶だった�犖戎与性瓩廊狆歡Л瓩吠竸箸掘�日の丸も君が代も、元号すら生き延びています。
来年の春には、天皇と元号が変わるからと無駄な税金が垂れ流されます。国際化が進み、外国籍市民も増えているのに、行政書類が元号（その押しつけ）では不都合ではないでしょうか。一例ですが、市の情報公開請求をインターネットですると元号表記でないとエラーが出ていました。これは再三の申し入れで、今では西暦でも可能になっています。
問題はもっと取り返しのつかない過ち、阪神淡路大震災の折りにＵＲから借り上げた復興住宅が２０年期限（それはＵＲと市の契約にすぎないのだが）だから、全員で出て行けという西宮市の施策です。河野市長のときにこの方針を決め、今村市長が住民を裁判にかけ、そして石井市長がその間違いを正すことなく追認しているのです。
選挙前には見直し発言をしていたのに、石井氏は市長になってから「ボタンの掛け違い」だったとも発言していたのに、そのまま首が閉まるまでボタンを掛けてしまおうとしているのです。これは被告とされた「シティハイツ西宮北口」の７世帯だけの問題ではありません。老いて終の住処を追われることの重大性を考えてみてください。
大災害時代となり、今年だけでもどれだけ多くの方が家を失くしたか考えれば、明日は我が身とならない保証はありません。そのとき、素早く住むところを確保するのが行政の任務です。市長が正せないのなら、市民の力で変えましょう。
西宮市はいかにして住民を追い出したか！
西宮市は、「ＵＲ借上げ住宅の住み替え等に伴う要配慮者等に関する「庁内連携会議」と「ＵＲ借上市営住宅の住み替えに関するア
ドバイザー会議」というふたつの会議で、住み続けたいという住民の追い出しを謀ってきました。その手口の一端を紹介します。
庁内連携会議：出席者、部課長級１４名
目的：ＵＲ借上げ住宅において「移転に配慮を要する重度の障がい者や要介護者等 （以下、「要配慮者」という。）の円滑な住み替えを進める上で、必要な支援の 検討と実施につき、庁内の住宅部と福祉部及び保健所等との連携を図るため」 設置する。（設置運営要綱第１条）
アドバイザー会議：委員、保健師・社会福祉士・相談支援員・センター長・弁護士 学識経験者・准教授の５名 ＊医師はいない
目的：ＵＲから「期限付きで借り上げた市営住宅において、住み替えに配慮を要す る障害者や要介護者の円滑な住み替えを進めるにあたり、専門的な経験や知識 に基づく高度な意見、提案を求め、ＵＲ庁内連携会議で検討を行う際の参考と するため」設置する。（要綱第１条）
会議の進め方について ４．アドバイザー会議での主な検討内容ただし書き
� 崕擦濛悗┐�困難（引越しが可能）かどうか」は検討しない。
�◆嵳彷枸言ぢ咾冒蠹�(該当)するかどうか」は検討しない。 →庁内連携会議で検 討・決定する
第１回庁内連携会議（２０１３・７・２５）
高齢福祉課：７５歳以上の後期高齢者はどれくらいいるのか、また、後期高齢者の単 身世帯は、住み替えのリスクが高い。
第３回庁内連携会議（２０１４・３・２６）
住宅管理課：アドバイザー会議の委員に弁護士の先生が入っているが、この方は、今 回の状況において、色々と提案をしてくれる先生だと思う。その場合に、その対応 についてどう扱うのか。
議長・住宅部岡筋部長：委員への就任依頼の際に、状況は説明している。基本方針の 方向転換を議論する場ではないと位置づけている。
事務局・住宅建替推進課北田係長：事務局として怖いのは、介護現場の方の場合、ど うしても本人の実態をみることで、住み替えが困難、引越しが困難という方に流れ ていくことが予測されるので、その点を危惧している。
高齢：住み替え（引越し）が前提であることをしっかりと委員になる者に話をしてお く必要があるかと思う。
第１回アドバイザー会議（２０１４・４・２８）
○○委員：環境移行は入居者に負担をかける。今は問題がなくても、住み替えによって問題が顕在化してくる人もいる。そうした視点からみると、今回のアドバイザー会議に諮る対象者の範囲が狭いように感じる。グレーゾーンにいる人たちも把握できるように、例えば７５歳以上に人や障害のある人などの情報も会議に上げるべきではないか。
第４回アドバイーザー会議（２０１８・６月８日）
�供ヂ茖害鷁餤賃仂歇圓慮従�について
Ｄ「名義人宅での面談を拒否するのであるならば、来庁しての面談を提案してみれ ばよい」（委員からの指摘事項）・「再三にわたり、訪問や電話連絡、張り込みなど を行い、面談を行うことができ、転居を完了した」（対応状況）
�掘ズ８紊陵縦蠅砲弔い�
２．新市長の選挙公約等について 選挙期間中のブログへの回答【質問お答えシリ ーズ３ 震災復興住宅 退去問題 裁判について】
「まず、市が住民を訴えている状態は、とても残念と言わざるを得ません。
そして、西宮市の対応が、兵庫県や他市と比べて、杓子定規に見えます。
私は、これを見直したいと考えています。具体的には、兵庫県の対応を参考に、 個々の入居者の状況を判断して継続可否を決める仕組みとしたいと思います。
ひとつの現実として、市長と言う立場は、まず、原告である市のトップという立 場も引き継ぐがざるを得ない、ということです。
よって、その方針転換のやり方には、今日まで市が積み上げた対応など多様な要 素を勘案した上で、兵庫県と同等の水準をひとつの参考に、見直しを進めたいと考 えます。｣
市の対応方針パターン
�‖弍�方針を兵庫県基準に変更し継続入居を認める 【継続入居】
�◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如�特例的に継続入居を可能とする 【継続入居】
��随時斡旋方式を適用（７世帯）して裁判を終了する 【住替え】
�い海譴泙把未蠅諒�針を継続 【住替え】
第１２回連携会議（２０１８・７・２５）
３．第５回アドバイザー会議について
（１）予定会議内容：６月１日付（８月３１日住替え期限）、７月１日付（９月３ ０日住替え期限）で住替え先住居を通知した３世帯について委員に状況報告を行う。 対象者はいずれも９０歳に近いあるいは超えており、酷暑期の移転を避けてほしい との、本人や支援者からの要望を受け、移転時期についての意見をもらう。
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他の市営住宅に移れるのなら引越してもいいのではという声もありますが、転居が可能な方はすでに転居されています。残っている方は大方が高齢で、生活に困難を抱えておられます。同じように裁判をしている神戸市でも８５歳という年齢で区切っているのに、西宮市では９０歳を超える方まで�牴討�ムリなら秋に�瓩板匹そ个靴討い泙后�また、医師が関与すれば「転居は無理」という判断もあるからかと、医師を排除して�狡匹そ个刑鄒鎰瓩鮃圓辰討�たのです。
借上げ復興住宅追い出し裁判（建物等明渡し等請求事件）
第１７回口頭弁論が１２月５日、朝１０時から昼休みを挟んで午後２時まで、５名の被告（居住者）の証人尋問が行われました。証言はそれぞれ歩行困難な健康状態や、転倒・骨折を避けるための室内外の細心の行動などが述べられ、とても転居などできないことが明らかになりました。立ち上がるときには支えが必要で、カートなどを押して通院し、ついでにスーパーで買い物をする、といった生活をされています。さらに、同じ階の方が引越し半年で自殺したという証言もありました。どなたも入居承認書や入居手続き中に�爍横闇�期限�瓩箸い�説明は受けていないということです。
原告側、西宮市の弁護士による質問は「入居申し込み案内書」には２０年の記載があるが・・・というもので、案内パンフレットの隅から隅まで読まなかったのが悪いというもの。そんなに重要なら、しっかり説明すべきだった（説明責任がある）のではないでしょうか。
終了後、弁護士の解説があり、シティハイツ西宮北口は借上げ公営住宅のトップバッターで、公営住宅法ができる（１９９６年８月に改正公営住宅法が施行された）前に入居している、２０年期限での退去強制は不当だという説明がありました。
なお、予定されていたあと２名の方は体調不良で出廷できなかったので、後日、文書を提出することになりました。
次回結審、２０１９年２月２０日（水）１０時から神戸地裁尼崎支部２０１号法廷
西宮こしきいわアスベスト訴訟結審へ！
１〜３ 略
４．西宮市幹部、�犖�限がない�瓩汎┐欧襦�
西宮市の担当者の北原氏がアスベスト調査を行ったのですが、特に資格があるのわけでもなく、座学を受けた程度なのに、設計図書を見なくても現場で見たらわかるらしい。当初のアスベスト「あり」が「なし」に変わった点については、ＴＬＰが「ない」という報告を行ったので、それなら「あり」を「なし」に変えたらと言ったというもの。こんな風にあるなしが変わることが普通にあるとか。近隣住民の健康にかかわることなのに本当にいい加減です。
結局のところ、解体業者が「なし」と書いていたらそれをそのまま受け入れるようです。今回は１、２号館でアスベストを確認したので、解体中の現場確認を行ったが、作業を止めて調べる必要性は感じなかっいたということです。それで終わりという感じです。裁判官から現地調査について、届け出に書かれたところの調査か、書かれていないところは目視で？と聞かれ、北原氏は�爐修Δ性瓩氾�えています。
最後の証人は当時の田村環境局長です。この人物は典型的なお役所対応的証言で、事業者の調査能力については「出来るという前提」、設計図書については「提出を求める法的権限ない」。住民からの「アスベストがあった」という申し入れについては、市の認識は「全ての建物にアスベストはなかった」、但し９号館は除いて・・・。そして、市の対応は�狹�切だった�瓩噺世な�ったのです。
原告代表の上田氏は後日、「西宮市においては局長から担当職員まで、現実の諸問題から逃避して、ぬるま湯に浸かりながら観念論の世界に生きているのでしょうか。この様な問題はもはや政治的課題であると考えます」とのメールを発信しています。
さて、こうして７名の証人尋問がすべて終わりました。国が危険性を知りつつ業界を守るためにアスベスト建材の規制を先延ばしした為に、多くの労働者や住民の命が奪われ、今後もアスベスト飛散の危険性はなくなりません。住民の健康にかかわる調査だという認識はある、と口先だけで答える西宮市幹部の存在を許すな！ （晴）
次回結審、２０１９年２月６日（水）午後４時半から神戸地裁２０４号法廷
― 兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟 ―
１２・６最高裁決定でようやく終結！
野々村県議号泣会見後の２０１４年１２月１０日、県内オンブズ３団体による提訴から４年、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）の「本件上告を棄却する」という決定によってようやく終了しました。当初の返還請求対象は現職・元職計８人、総額約２４００万円でした。
２０１７年４月２５日、神戸地裁（山口浩司裁判長）判決では６人に約１４８３万円の返還が認められました。提訴後に全額返還した県議分は提訴を取り下げました。もうひとりに対する返還請求は認められませんでしたが、全体としては勝訴となりました。この結果を不服として県側が控訴、私たちも付帯控訴し、裁判の舞台は大阪高裁に移りました。
そして今年３月２３日、大阪高裁（佐村浩之裁判長）では５人分計約１２４０万円の返還が認められました。ひとりは地裁判決後に返還しています。さらにここから水田裕一郎県議（姫路）が上告したので、高裁判決は確定とはなりませんでした。
最高裁で水田県議の上告が棄却され、ようやく高裁判決が確定しました。最後まであがいた水田県議は、３２６万９２８６円の返還と遅延損害金（利子分）７５万１９３５円合わせて約４００万円を返す羽目になったのです。全く御苦労なことでした。
引き続き、１２・２６第２次提訴！
この裁判以後も監査請求を行ってきましたが、６月２６日に２０１６年度分、１０月４日に１７年度分と続けて監査請求を行いました。内容は県議会報告に議員のプロフィールなど、政務活動とは認められない部分が含まれているのは違法なので按分すべきとの主張でしたが、いずれも請求棄却「本件措置請求については理由のないものと判断する」という結果でした。
それでも１７年度分の監査結果の通知(１２月３日)には、私たちの主張に押され監査委員の次のような「要望」が付記されました。こんな�爛螢奪廛機璽咼広瓩賄�てにならないので、更なる使途の厳格化をめざし１２月２６日、市民オンブズ尼崎と共に神戸地裁に提訴しました。返還請求対象県議と金額は次の通り、少額ですが政務活動費が議員の宣伝のために使われている実態に迫る裁判です。ご注目ください。
会員の声「朝鮮人徴用工問題の現場から考える」
韓国大法院（日本の最高裁判所に該当）が１０月３０日、満を持して下した新日鉄住金元徴用工判決に対してマスメディア、日本政府、経団連など加害企業側、そして便乗した日本会議系など歴史修正主義者たちが異常としか言えない、激しく凄まじい攻撃をかけてきている。それはアメリカのトランプが中間選挙で行った、相手を徹底的にこき下ろし、事実をフェイクとして攻撃する手法と全くと言っていいほど似通ったものだ。
日本軍「慰安婦」問題と同じく、徴用工問題は日本の裁判でも、また引き続いて行われている韓国の裁判でも、植民地下朝鮮で日本が行った非道。２２万人とも言われる朝鮮人徴用工、また１２から１３歳の幼い少女を日本の軍需工場に強制連行し強制労働を強いた勤労女子挺身隊の問題は双方の司法の場で、疑いのない事実、まぎれもない史実として認定されている。
原告敗訴となった日本の裁判においては、１９６５年の日韓基本条約の解釈問題をもとにした噴飯ものとしか言えない「国家無答責」とか「時効」とかの被告側と一体となった裁判所の司法権放棄の結果であるが、韓国の裁判においては、日本政府の執拗な李明博・朴槿恵両保守政権への体のいい取引、悪辣な政治的干渉の結果だと断言できる。とりわけ安倍政権が「アジアの平和維持のために」と朴槿恵政権に圧力をかけて、大法院判決を延ばしたことはもはや公然の秘密となっている。
彼らがびっくりしたようにと言い連ねる今回の判決だが、ごく当たり前のことだが、日本国内訴訟でも次の事例がある。日本軍「慰安婦」問題では唯一、控訴審で逆転敗訴となったが関釜裁判の一審判決で原告が勝訴している（なお関釜裁判は日本では唯一、日本軍「慰安婦」被害者と勤労挺身隊被害者がともに原告となる裁判だった）。
また徴用工問題でも１９９９年、「日本鋼管訴訟」で一審勝訴・和解が成立しており、さらに２０００年７月には日本鋼管訴訟原告の金景錫さんが団長を務めた「第一次不二越訴訟」では最高裁の和解指揮によって謝罪なき和解が成立している。決して今回の判決が初めてではないのだ。
安倍首相は判決について即座に「国際法上あり得ないこと」「１９６５年日韓請求権協定で完全に解決済みであり、毅然と対応して行く」「大企業に迷惑はかけられない」などと表明した。しかし１９６５年の日韓条約と同時締結の日韓請求権協定が言う、いわゆる「無償３億ドル有償２億ドル」は賠償金ではなく、あくまで時の日韓両国政府の間の「経済協力金」であって、個々の被害者への賠償ではない。
交渉開始から締結まで１０余年に及んだ日韓条約交渉は、植民地支配下の被害者にとって最低限必要な個人的賠償の問題はほとんど議題とはならず、算定基準であるべき徴用工の員数や動員された勤労挺身隊の少女の数、日本軍「慰安婦」被害の女性が何人いたかなどは、交渉の机上に乗ることもなかった。
この日韓交渉がいかに杜撰なものだったかは、一時交渉を中断に追い込んだ有名な久保田発言を見ればはっきりする。「韓国統治は悪い面もあっただろうがいい面もあった」韓国人の気質は「強き者には屈し弱き者には横暴となる」「思いあがった雲の上から降りて来ない限り解決はありえない」などすさまじいものである。交渉の席でさえ日本政府は、朝鮮半島植民地支配は国際法上正当なものであると思い込んでいたのだ。
ドイツで行われた「過去・責任・未来基金」による強制労働被害者への補償は、日韓請求権協定とは全く異なるものである。２０００年に設立され０１年から０７年にかけて行われた補償の支払いは全世界１００ヶ国の１６６万人の被害者に支払いされ、合計４４億ユーロであるが、強制労働は国策的性格が強かったので基金の半分はドイツ国家が拠出し、半分はフォルクスワーゲンとかジーメンス、バイエルなど大手企業ほか約６５００社が拠出している。
このドイツの対応とは違い、日本の韓国への賠償金はいわゆる「漢江の奇跡」と言われる韓国の経済的発展をもたらしたといえ、被害者には全く届かなかった。では無償３億ドル、有償２億ドルは一体どこに行ったのか？ 実は日本の大企業に届けられたのだ。その典型的例として浦項製鉄所を上げることができる。確か高倉健を主演にして映画にもなったが浦項製鉄所に旧八幡製鉄などが大々的に乗り込み１億１９５０万ドルを投入し浦項総合製鉄所を建設したのである。
その金の流れはこうなる、国庫に収納されている私たちの税金は、韓国の被害者などには行かず、めでたくこの八幡製鉄など日本の大企業の懐に入ったのだ。いわゆるＯＤＡ方式である。
安倍首相が心配するまでもなく、日本の強制連行・強制労働=徴用工問題加害企業は戦前は給料すら支払わないか、差別的賃金を強制して収奪し、戦後補償においてもごく一部を除き何の賠償もしていない。ＧＨＱによる財閥解体とかいうが実質上、日本の戦犯大企業は戦前から戦後、そして今もなお、なりふり構わず、労働者を搾取し居直り続けている、そしてまたぞろ「移民法なき移民」として外国人を安く買いたたこうとしているのだ。
今私の手元に、昭和１９年１２月１５日発刊という「軍需會社と徴用法規集」という古書がある。本の最後に資料として「附軍需會社一覧」があり、第一次指定會社には次のような会社が一覧化されている。
三菱重工業株式会社 日本鋼管株式会社 川崎重工業株式会社
株式会社神戸製鋼所 株式会社日立製作所 住友化学工業株式会社
古河電機株式会社 東洋工業株式会社 日立造船株式会社
不二越鋼材株式会社などなど 現存する企業が名を連ねている。
最後に、今回の韓国大法院の判決は、まったく真っ当なそして勇気ある判決である。日本の政府がまた加害企業が、そしてマスメディアその他が韓国からの熱いエールに応えなければならない。 （井上淳）
編集後記 ──────────────
○いずこも似たようなムラ社会！ 集団はあるけど、個人はいない。この国にあっては、個人の存在は許されないようだ。自治体は国に縛られ、自治会は自治体の下請けにすぎない。西宮市では、その中間に�猖蛭閥┣餃瓩覆詆垈鳥弋弔蔽賃里�存在している。地域ボス支配というやつだ。新聞記事によると、消防団もそうした個人を縛る団体のひとつとして機能している。 ○国家が直接個人を縛る道具としてマイナンバーがあるが、カードがちっとも普及しないので、国は住基カードの二の舞になるのではとあせっている。西宮市もやたらとその普及に力を入れているが、税金の無駄遣いと言うほかない。 ○税金と言えば、ふるさと納税が富裕層の「節税」手段となっており、総務省が「返礼品の調達費は寄付額の３割以下、地場産品に限定」との号令をかけている。しかし、中毒症状に陥った自治体は止められない。これを、片山善博氏はずばり「制度自体をきっぱり廃止」すべきと指摘。そう、地域のボス支配も、マイナンバーも、ふるさと納税も消し去る市民の登場こそが自治を生み出すだろう。（晴）
政務活動費支出の適正化を求める申し入れ書
西宮市議会議長 町田博喜様
２０１８年１２月２５日 市民オンブズ西宮 代表世話人 折口晴夫
表記について、昨年２月６日の申し入れ後も「広報・広聴費」支出の改善は見られません。２０１７年度の政務活動費支出の実態をみても、按分すべき部分が多いにも関わらず、按分は行なわれていません。ちなみに、政務活動費運用の関する手引きには「実費原則と按分」の記載があります。「広報・広聴費」支出については詳細な留意事項があり、これを読むと全額充当はあり得ないと思われます。
また、「選挙前事前運動と混同されないよう」にとの注意も記載されています。統一地方選挙を目前にして、議会活動報告だから何でも許されるということになると、現職が実際上公費で事前運動を行うことになり、選挙の公平性が著しく歪められることになります。
上記を踏まえ、２０１７年度の政務活動費支出において按分すべき支出について、当会として下記の通りの算定をしました。これはあくまでも当会としての判断に過ぎません。この申し入れの趣旨は、会派・議員のみなさまがそれぞれの判断で自主的に按分を行っていただくことです。
その意をくんでただき、議長におかれては与えられた権限行使によって、全議員の市政報告作成費用について点検し、議員のみなさまが適正な按分を行うよう収支報告書の訂正を促し、責務を果たすことを求めます。
当会の算定による、市議会報告費用支出における減額すべき率（２０１７年度「広報・広聴費」）
＊減額すべき要素は、顔写真・名前・経歴・挨拶など（対象は印刷・発送・配布費）
議員名 対象支出 減額率 減額すべき要素
川村よしと 市政報告１３・１５号 ２５％ プロフイールなどと政務活動とは関係ない主張
篠原正寛 市政報告３５号 ５０％ プロフィールなどと政務活動とは関係ない主張
田中正剛 市政報告 ４８〜５０号 ８％ プロフィールなど
吉井竜二 市政報告 ３号 ５０％ プロフィールなどと政務活動とは関係ない主張
公明党議員団 ２０１７年春・秋号 １０％ 写真など
山田ますと 市政報告４４・４５号 ５％ プロフィールなど
大原 智 市政報告２０号 ５％ プロフィールなど
矢代毅利 市政報告 ２０１７年春号 ８％ プロフィールなど
市政報告２０１７年秋号 １６％ プロフィールなど
共産党議員団 市政報告１０７号 ８％ プロフィールなど
市政報告１０８号 １６％ プロフィールなど
市政報告１０９号 ２５％ プロフィールなど
草加智清 市政報告２７号 １２％ プロフィールなど
市政報告２８号 ８％ プロフィールなど
澁谷祐介 市政報告４９〜５２号 １２％ プロフィールなど
菅野雅一 市政報告８〜１１号 ２５％ プロフィールなど
はまぐち仁士 市政報告７〜１０号 １／８ 表紙部分按分済み（印刷費のみ）
岩下 彰 市政報告（はがき） １０％ プロフィールなど
河崎はじめ 市政報告２７・２９号 ２０％ プロフィールなど
市政報告２８号 ３０％ プロフィールなど
中尾孝夫 市政報告７４・７５・７７号 １２％ プロフィールなど
市政報告７６号 ３０％ プロフィールなどと人物紹介
花岡ゆたか 市政報告２０１７年春号 ２５％ プロフィールなど
市政報告２０１８年春号 ２０％ プロフィールなど
西田いさお 市政報告３８〜４１号 ８％ プロフィールなど
はがき通信 ６０％ ほぼ挨拶状
＊ はがきによる市政報告は挨拶程度の意味しかなく、税金の無駄使いであり廃止すべき である。
以上
＊ この申し入れにについてどのような判断をしたのか、どのような対応をしたのか、そ の結果も含めてお知らせいただきたいと思います。連絡先は下記ですので、よろしくお 願いします。
〒６６２−０８８１ 西宮市上ヶ原７番町１‐６‐１０７ 折口 晴夫
☎・fax ０７９８−５２−９１５７
１１・２１西宮こしき岩アスベスト訴訟、証人尋問始まる！
第１３回口頭弁論は１１月２１日に神戸地裁２０４号法廷であり、午後１時半から５時前まで証人尋問が行われました。証人は�｜翦藜陝Δ犬麈戞Ε▲好戰好肇札鵐拭嫉�務局長の永倉冬史さん、�∋葦彪�設の宮脇社長、�８狭霏緝修両綸弔気鵑裡殻召任靴拭�
�￣柄劼気�
１時間半近い長い尋問。証人としては唯一のアスベストの専門家と言うことで長時間となりました。築地市場で働いていて、組合の役員などもしていたので、１９９２年からアスベスト問題にかかわるようになり、国内のアスベストに関する資料はほぼ目を通している。
アスベストセンターの役割は被害者のサポートやアスベストの調査など。学校施設では耐火の必要からアスベストを使用している。配管やダクトの継手にはアスベストが使われている。アスベスト対策は一般の防塵シートではすり抜けるからダメ。アスベスト被曝については、濃度と時間で被曝量を量り、リスクを計算するためには（平均値ではなく）最大値を取る必要がある。
裁判官からの質問で、アスベストはすべて飛散するのではなく地面に滞留し、工事の度に舞い上がるのかという質問があり、永倉さんは「そうです」と答えました。この裁判官による適切な質問に驚きましたが、傍聴席も「オッ」という雰囲気になりました。
��宮脇さん
宮脇さんはエイシン工業として創建と解体の契約をしていたのですが、自分の娘を形だけの社長に据えた三栄という会社に解体工事は移行した。エイシンも三栄も社員数名の会社で、ほとんど区別もないような感じで、三栄のＭが現場責任者として下請けの村田開発が解体工事をした。Ｍはやめた、村田は廃業した、私は知らない。設計図書とか作業日報は見ない。Ｍが見たかどうかは確認していない、工程管理だけ見た。文科省の（調査の）指示があったので学校は安全だと思っていた。
調査票の、当初アスベスト「あり」とあったのが「なし」に変わって点について、宮脇さんはとりあえずありと書いて出し、調査してなければ「なし」に書き換える、よくあることだと証言。しかし、設計図書を見たとなっているが、見ていない。専門業者にアスベスト調査を依頼もしていない。こんなふうにひどい証言でした。
��上田さん
アスベストについては一貫してずさんだった。工事は粉塵がひどく、防塵の隙間から仲が見える状態で、上部も短かった。環境保全課の北原氏は調査の結果ノンアスベスト建材を使っているので「ない」と言った。設計図書を見てレベル１や２があったので驚いた。西宮市は知識が乏しく、調査能力もないし、やる気もない。阪神淡路大震災のとき、アスベスト飛散は六湛寺町（つまり市役所たり）が最大だった。
三栄は全くダメで創建はその三栄まかせ（責任逃れ）、西宮市は（解体工事による）アスベスト飛散を認め、健康対策をすべき。市はやりませんではなく調査は業者の責任だと言ったのではという市の代理人の質問に、上田さんは「そうではなく、田村局長は『調査するつもりはない』と答えたと証言しました。創建がアスベストでがんになった住民はいるのかと質問には、あきれてしまいました。
こんなふうに、原告側は永倉さんも上田さんもすごく頑張り、被告の宮脇さんはほとんど破綻状態で、裁判官はよく勉強している感じ。証人尋問の初日はうまく滑り出した感じでした。次回は１２月７日（金）１０時半から、 創建（田村）、代理人ＴＬＰ（伊藤）です。ＴＬＰは創建から近隣対策をまかされている会社です。ぜひ傍聴して下さい。
２０１８年１１月１４日
西宮市長 石井 登志郎 様
借上げ住宅訴訟の再考を求める西宮市民の会 代表 八木 和美
「借上公営住宅」問題の解決をめざす要請書
【要請趣旨】
公開された２つの文書−「ＵＲ借上げ住宅の住み替え等に伴う要配慮者等に関する庁内連携会議」及び「ＵＲ借上げ市営住宅住み替えに関するアドバイザー会議」の資料−によると、10人を超す課長級の職員が出席する庁内連携会議においては、高齢、単身、要介護など転居をすれば生活の維持が困難となり、体調を崩す可能性が高い居住者が多数存在することを認識しているにもかかわらず、例外なき転居を実行することのみを目的に会議が開催されています。
２つの文書の公開を通して明らかになったことは、次のような内容です。
�…Ｆ睿�携会議と同様、アドバイザー会議も「住み替えに配慮を要する障害者や要介護者の円滑な住み替えを進める」（同会議設
置運営要綱第１条）ことを目的としています。そして、あらかじめ「住み替えが困難かどうか」は検討しない（第１回アドバイ
ザー会議 ４．主な検討内容但し書き、２０１４年４月２８日）としています。
�◆峪圓箸寮椰┐鬚�たくなに拒否している居住者」（第３回アドバイザー会議資料、２０１７年６月８日）に対して、アドバイ
ザーが「名義人宅での面談を拒否するのであれば、来庁しての面談を提案してみればよい」（第４回アドバイザー会議資料、
２０１８年６月８日）との指摘を行い、職員の対応状況として、「再三にわたり、訪問や電話連絡、張り込みなどを行い、面談
を行うことができ、転居を完了した」と記されています。
善良な入居者を刑事事件の「容疑者」でもあるかのように見立てて、執拗に追い込んで行く様子が窺われます。
一方、第４回アドバイザー会議資料（２０１８年６月８日）では、「市の対応方針パターン」が下記の４ケース示されていますが、そのうち２パターンは継続入居という選択肢が記載されています。西宮市が継続入居で事態を終了することも視野に入れていたということです。
「市の対応方針パターン
�‖弍�方針を兵庫県基準に変更して、継続入居を認める 【継続入居】
�◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如�特例的に継続入居を可能とする 【継続入居】
��随時斡旋方式を適用（７世帯）して裁判を終了する 【住替え】
�い海譴泙把未蠅諒�針を継続 【住替え】」
このような選択肢を考えていたにもかかわらず、石井登志郎市長は、「取れる選択肢が限られている」と言って、６月７日に入居者と面談し、翌８日に継続入居しない旨を通知する決断を決めました。ブログや会見などで再三述べている「取れる選択肢が限られている」というのは、この資料からは、明確に事実に反しています。
いったん上記のように検討していたにもかかわらず、転居した人との「公平性」を持ち出して自らの公約をかなぐり捨て退去方針を押し付けています。
【要請事項】
１．石井市長は今春の市長選挙の公約に立ち戻って、「市の対応方針パターン�‖弍�方針を兵庫県基準に変更して、継続入居を認め
る【継続入居】」または、「�◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如�特例的に継続入居を可能とする【継続入居】」判断を行うこと。
２．上記の要請事項を解決するため、市長並びに市当局との協議の場を設けること。
以上
業者となれあう西宮市政！
西宮は自分たちの庭？
２０１６年７月２７日の提訴から２年４ヶ月、西宮こしき岩アスベスト訴訟は証人尋問の山場を迎えています。４歳から８１歳までの住民３８名が原告となり、夙川短大解体時のアスベスト飛散をめぐって、事業主の創建と解体業者三栄、さらに西宮市を提訴したものです。
設計図にはアスベスト含有建材使用が明記されているのに、解体時にはアスベストはないとされ、ずさんな解体によって住民の健康被害に対する不安が広がったのです。創建はアスベストはきちんと処理するように伝えた、発注しただけで責任はないと言い、三栄（代理人なしで本人が出廷）は担当者が辞めたので分からない、下請けが倒産（名前を変えただけ）したので分からない、裁判所の文書提出命令にも「ない」と問題外の対応です。
そして西宮市は、設計図書の調査義務はない、内装材撤去後の職員による目視検査だけで「アスベストなし」との結論を出しています。住民が残っていたダクトにアスベストがあることを確認し、市に調査の申し入れをしても調べないと回答。市がすべきことは届け出をチェックするだけで、あとは�犢埓�裁量�瓩量簑蠅筏鐵召蝓▲▲好戰好犯�散から市民を守るという重要な任務を放棄しています。
その極めつけが調査票の改竄です。アスベスト「あり」となっていたものを、市が「なし」に差し替えさせたというのです。こうした惨憺たる市行政を反映して、業者が説明会で�狎承椶麓�分たちの庭�瓩世塙�言したそうです。市会議員が業者と根回しをしたともいわれています。
横須賀市ではアスベストの名称は使っていないものの、建物解体における紛争防止条例が制定されいます。大気汚染防止法の健康被害予防の原理原則に立つなど、市が実効性のある調査を行うことが出来るはずです。業者となれ合うのか、市民の健康を守るのか、西宮市はどちらに立つのかこの裁判で問われているところです。
＊証人尋問の日程 神戸地裁２０４号法廷
１１月２１日（水）午後１時半〜 原告団長上田氏 アスベストセンター永倉氏
被告三栄建設代表者
１２月７日（金）１０時半〜 被告創建用地部課長 住民対策会社の担当者
１２月２１日（金）午後３時半〜 被告西宮市環境保全課担当者 産業環境局長
「まちづくり権」求めて西宮市を提訴
高塚山の緑を考える会が高塚山開発工事差し止め等請求訴訟に続き、西宮市高塚山開発許可処分取り消し訴訟を提起し、１１月１４日午前、第１回口頭弁論が神戸地裁大法廷にて開かれました。原告は１３名の住民で、この日は訴状の陳述と被告西宮市の答弁書の提出がありました。
この行政訴訟は、今年３月の西宮市開発審査会が行った「開発許可は妥当」という裁定を不服とし、西宮市に対して許可処分の取り消しを求めるものです。和歌山の産廃業者ヤマイチエステート（工事業者は熊谷組）によるこの宅地開発、甲子園球場ほどの広さの高塚山（約４万�屐砲鮴擇衒�しマンションと戸建て住宅の建築が計画されています。
３０００�屬鯆兇┐訛霖漏�発には調整池が法律で義務付けられているのに、それがなく、大雨が降ったら泥水が流れ出し危険な状態になっています。兵庫県条例では「工事着工当初に」となっているのに、県は「設置は原則、ベストではあるが、造成地の地形を考慮しなければならず、業者が効果的、効率的な土地利用をしたいので、切土、盛り土の段階で調整池は造れない、よって着工当初でなく完成時でよいことにした」と言うのです。業者に�獨崚扠瓩靴董⊇嗣韻魎躙韻砲気蕕靴討匹Δ垢襪里�、県も市も余りに露骨な任務放棄をしています。
そのうえ、西宮市は開発地から１５メートル以上離れている住宅の７名は�犖狭霽堙�格�瓩世伴臘イ靴討い泙后�これは、フクシマの放射能汚染は県境を越えないのかというのと同じように、工事の騒音や粉塵、洪水の危険性は１５メートル以内だけなのかというもので、原告内に分断を持ち込む許しがたい主張です。
実際、今夏の台風と豪雨で阪急電鉄効果周辺のマンホールから大量の泥水が噴出し、皿池広場（貯水池）は満水となり、のちに業者が１０トントラック６台分の泥土を運び出しています。このまま工事が続けば高塚山はなくなり、木々のよって保たれていた保水力もなくなります。無謀な開発を止めるために、西宮市の業者べったりの市政を変えさせましょう。
＊２件の訴訟の予定は下記の通りです。
開発工事差し止め等請求裁判
１２月１８日（水）１０時半〜 神戸地裁尼崎支部２０１号法廷
開発許可処分取り消し訴訟
２０１９年１月１６日（水）１０時半〜 神戸地裁２０４号法廷
速報・市民を被告席に立たせ続ける石井市長に要請書提出！
１１月１４日午後、借り上げ住宅訴訟の再考を求める西宮市民の会が石井市長あて「『借上公営住宅』問題の解決をめざす要請書」を提出しました。要請事項は
石井市長は今春の市長選挙の公約に立ち戻って、「市の対処方針パターン�‖弍�方針を兵庫県基準に変更して、継続入居を認める【継続入居】」または、�◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如�特例的に継続入居を可能とする【継続入居】」判断を行うこと。
市民の裁判について
１．「まちづくり権」裁判
８月２８日、「まちづくり権」を争う高塚山開発工事差し止め訴訟第７回口頭弁論がありました。原告側から準備書面（８）、�（寝裟験荼△箸泙舛鼎�り権の意義と法的根拠、�∧寝裟験荼△紡个垢訖�害の内容及び態様など、��まちづくり権（活断層地震による地盤沈下・崖崩れ）の陳述です。東電と国に賠償を命じた原発避難群馬訴訟一審判決の引用、工事による騒音や振動、樹木伐採による泥水の流出など、そして甲陽断層の存在などの主張でした。
なお、�犢�事差し止め�瓩虜枷修�進行中でも工事は休みなく行われており、工事現場からは土砂を運び出すらしい大型トラックがひっきりなしに出入りしています。４月に写真を撮りに行って時と比べると、高塚山はどんどん削り取られています。４月には見えなかった背後の住宅も見えるようになり、工事による被害があるようです。
次回第８回口頭弁論は１０月２３日（火）１０時半から、神戸地裁尼崎支部２０１号法廷です。被告側、ヤマイチエステートらからの反論が予定されています。ぜひ傍聴を。
２．西宮こしき岩アスベスト訴訟
９月１２日、神戸地裁２０４号法廷で第１２回口頭弁論がありました。特筆すべきは、解体業者の三栄建設に対して解体作業の日報などの文書提出命令が出たことです。これに対して、ないので出せないという驚くべき回答です。
作業日報がないなどということはありえないだろうと思われますが、三栄は弁護士を立てずに本人が出頭していて、これまでも裁判所に対してまともな対応をしてこなかったのです。裁判長もあきれている感じで、対三栄では原告側の主張が認められることになるでしょう。
今後の予定について、原告団からの情報をお知らせします。
いよいよ証人尋問を迎えます。原告が求めた証人全員7名が認められました。人数が多く時間がかかるため、３日に分けて行われます。以下、日程です
１１月２１日（水）１３時３０分より
永倉、三栄建設（宮脇）、上田
１２月７日（金）１０時３０分
創建（田村）、代理人ＴＬＰ（伊藤）
１２月２１日（金）１５時３０分
西宮市（田村局長、北原）
各々の証人に対して、主尋問と反対尋問が行われます。証人尋問の前に原告や支援者による集会を開き、マスコミや市民の皆様に向けてアピールすることを企画しています。アピールする機会も少なくなってきましたが、今までの想いを存分に訴えてみようじゃありませんか。詳細が決まり次第お知らせしますので、よろしくお願いいたします。
＊上田進久氏は原告代表、永倉冬史氏は「中皮腫・じん塵肺・アスベストセンター」の事務局長です。
３．借上げ復興住宅追い出し裁判
９月１９日、神戸地裁尼崎支部２０１号法廷で第１６回口頭弁論がありました。裁判長からの被告が住み続けられる条件での和解の提案を蹴った西宮市に対して、被告弁護団からの反論が行われました。他の市営住宅が空いているとか近隣の条件のいい市営住宅をあっせんするとか市は言うが、被告はモノではない。被告が具体的に転居できるかどうかという問題である、等々。
今回でそれぞれの主張は終了し、裁判長による争点整理と証人調べの判断が示されました。裁判長は「被告の生活状況を調べる必要がある」とし、７名の被告の証人調べが行われることになりました。なお、他の証人については、意見書が提出されているので口頭の調べは必要ないとして退けられました。次回予定は、１２月５日（水）１０時から午後４時まで、昼休みを挟んで７名の証人調べです。
なお、石井登志朗市長は、河野市長が全員退去方針を決め、今村市長が裁判を提起したが、これは「ボタンのかけ違い」だつたと認めています。居住者を被告席に立たせるべきではなかったことしつつ、「公平性が保てない」ので今さら方針変更はできない、被告以外の居住者は自主的に退去し、残っている居住者も５年以内に別の市住に転居することになっている、シティハイツ西宮北口に残っている居住者（被告）だけを例外扱いはできない、と言い続けています。
これをありていに言えば、みんな追いだした、提訴まで残っていた他の居住者も被告になりたくないなら５年以内に出て行け、という脅しで決着ついたということではないでしょう。石井市長に冷静な判断力があれば、�爛椒織鵑粒櫃碓磴き瓩漏櫃営召后∈枷充茲蟆爾欧靴�ないことを理解できるでしょう。問題はそうした困難な決断を行う力を、石井市長が持っているのかということだけです。
