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和歌山大会宣言と決議

 9月2日・3日、和歌山県民文化会館において、全国から約200人の参加者を迎え「第24回全国市民オンブズマン和歌山大会」が開催されました。今年の大会は特別講演に変えて、各地の取り組みが報告されました。まだ、参加報告をまとめられていませんので、大会宣言と「IRカジノ設置に反対する決議」を掲載します。

 

大会宣言
 2017年9月2日から3日にかけて、私たちは「『忖度』の闇に光を!権力のえこひいきをただす」というメインテーマで、第24回全国市民オンブズマン和歌山大会を開催しました。
 権力への忖度を許さず、公正な意思決定を実現させるためには、情報の公開が必要不可欠です。ところが、今回の調査で、本来公文書として扱われるべき電子情報が隠蔽されるおそれや、権力者を監視する(口利き)記録制度が十分機能していないことが明らかになりました。森友学園問題や加計学園問題、さらに南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題における情報の隠蔽は、今後も起こりうることが判明しました。この状況をあらためるには、情報が民主主義の基礎となる国民の共有財産であることを今一度確認し、権力が都合のいいように操作できない文書管理・情報公開の仕組みを確立していくことが不可欠です。
 政務活動費をめぐっては、あいかわらず情報公開が不十分であることが明らかになりました。情報の非公開を背景に、全国各地で不正支出があとを絶ちません。ネット公開を進めると同時に、開示される情報の質を高めることが必要です。
 私たちは、今回の大会報告や討議をもとに、電子情報を含む文書の管理と情報の公開を徹底させること、政策を歪める「口利き」や政務活動費の不正支出を監視すること、住民自治の実現へ向けた政治・議会改革を求めることを誓い、私たちの活動をますます発展させるため、以下の5点を大会宣言とします。
  
1 国・自治体に対し、公用サーバーで保存されている電子情報はもちろん、公用パソコンに保有されている電子情報はすべて組織共用文書とさせること
2 国・自治体に対し、電子情報の適正かつ明確な管理のルールを確立させること
3 国・自治体に対し、違法・不当を要件としない行政への働きかけを記録する制度を作らせること
4 地方議会に対し、政務活動費の領収書の原本提出ならびに、領収書だけでなく全活動関係文書のネット公開をさせること
5 住民自治の基礎となる町内会の民主化・会計透明化に向けて全国の情報を共有していくこと
      2017年9月3日   第24回全国市民オンブズマン和歌山大会参加者一同

 

IRカジノ設置に反対する決議
1.2016年末国会で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下、IRカジノ法)が強行採決された。
 IRカジノ法は、政府に民営IRカジノの実施法をつくらせ、2020年の東京五輪にも間に合わせるというもので、カジノに伴う.ャンブル依存症等の発生・拡大、⊆0属化、犯罪の発生、マネーローンダリング、脱税、ざ軌・文化環境の悪化を招き、そして本来許されない賭博を営利業者に認めるという利権まで発生させ、法秩序の否定をもたらすものである。よって、私たちは法案に反対し、廃案を求めてきた。
2.政府は、2017年4月に「IRカジノ実施法」の立法化のため推進会議をつくった。そして、安倍首相は口先では世界最高水準の規制のIRカジノを設けるというも、推進会議のIRカジノ案の実態は最低レベルのカジノ規制を取りまとめようとしている。
 IRカジノは、人の射倖心を利用して、人の富を効率的に収奪するものであり、人の弱みを利用する大規模な組織的私企業活動である。
 国内外のカジノ企業、IR議連(カジノ議連)、カジノを推進する経済団体、そして誘致活動を行う一部地方自治体の首長は観光振興などというが、その効果は疑わしく、市民から娯楽の名の下に財産を収奪する事業を進めるものである。
3.政府や地方自治体は、現在でも刑法185〜187条の例外となる特別法で公営競技を主催したり、富くじ(宝くじとサッカーくじ)を販売しており、10兆円弱の公営ギャンブルがある。また、日本にはパチンコ・スロットの売上18兆円、11000店と世界最多の公認「ミニカジノ」が存在する。
 これによる日本のギャンブル依存症は厚生労働省の委託調査で286〜536万人と推計されている。そして、既存ギャンブルの周辺で既に賭客の借金や生活破綻、自殺、さらに家族の財産喪失から子どもの熱中死までが発生している。そして、ギャンブルに投ずる金のために発生する窃盗、強盗、横領の犯罪も絶えない。
 しかるに、この弊害を生み出したギャンブル主催者・企業はその防止の責任を全く果たしていないし、政府や自治体も被害救済に動いていない。
4.これは憲法の定める日本国民の幸福追求権、生存権、生活基礎となる財産権を侵害するものである。そして、「IRカジノ実施法」を国会が認めることは、これまで日本にない「賭博特区」での民間企業の賭博開帳を認めるもので、憲法上、最大の尊重を必要とする人権と公共の福祉に反するものであり、絶対に許されない。
   以上、決議する。
      2017年9月3日  第24回全国市民オンブズマン和歌山大会参加者一同

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西宮こしきいわアスベスト訴訟第5回口頭弁論傍聴しました

 8月22日、5回目の口頭弁論は原告支援者が多数傍聴するなかで行われました。これまでに明らかになった解体工事のずさんさをまとめてみますと、,泙此▲▲好戰好鳩材の存在をチェックすべき行政、西宮市は素人の職員に猝椹覘瓩離船Д奪をさせ、その結果「なかった」としています。開発業者の創建は解体をサンエー建設に任せ、サンエーはアスベストのチェックをエイシン工業にやらせ、その結果が「なかった」というものです。

 問題は,任蓮∩膿佑量椹襪任浪燭發錣りません。「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持った者が調査にあたらなければならないのです。今は西宮市にも調査者がいますが、素人が「なかった」ということなどできないのです。△任蓮¬祇嫻い粉歸蠅欧遼に、裁判に出てきているサンエーの社長は「責任者がいないのでわからない。エイシンは倒産したのでわからない。文書は何もない」ととぼけています。しかし、アスベスト調査をしたのなら、調査結果が残っているはずだし、わからない尽くめなのにアスベストはなかったという結論だけははっきりしているのは、なかったことにしておこうという意図が見え透いています。

 アスベスト含有建材の解体では、企業は労働者の健康を守るための対策を行わなければならないところ、経費節約のために爐覆ったこと瓩砲靴燭い里任后7鮃被害が出るのは何十年も先だからかまわないと考えているのでしょう。その解体によるアスベストの飛散によって、近隣住民などがこれに暴露し、健康被害におびえなければならなくなるのです。こうした労働者・市民の被害を防ぐために、建物解体に際しては行政が事前にアスベストの存在をチェックしなければならないのです。この裁判でこうした点、アスベストが存在したこと、その飛散によって近隣住民がこれに暴露したこと、その結果、原告の方々は平穏に生活する権利を奪われ、健康被害の恐れを抱えて生活しなければならないのです。

次回口頭弁論は、10月25日(水)11時から神戸地裁、法廷は未定です。

 

シンポジウム

身近に潜むアスベスト その危険と対策について考える

日時 9月16日(土)午後1時半〜4時半

会場 夙川公民館(西宮市羽衣町1−39)

 (阪急夙川駅より南へ徒歩3分・JRさくら夙川駅より北西へ徒歩4分)

 

| fine-man | 01:08 | - | - | pookmark |
迫りくるアスベスト過を考える!

7・16第16回総会で実施された研究課題の資料を掲載します。


迫りくるアスベスト禍を考える!

 

 6月20日、西宮こしき岩アスベスト訴訟第5回口頭弁論がありました。夙川学院の旧校舎等の解体時にアスベストが飛散したとの訴えで、近隣市民による真相究明と損害賠償を求める裁判が神戸地裁で進行しています。被告は西宮市と創建、サンエー建設です。実際に解体したのはサンエーの下請けのようですが、すでに倒産だとか、サンエーも担当者変更で詳しいことは分からないとか、まるで安倍政権のように事実を明らかにしないで済まそうとしているようです。
  最近、NHKのクローズアップ現代+「“新たな”アスベスト被害〜調査報告 公営住宅2万戸〜」で報じられたようにアスベスト被曝の健康被害が大きく表面化する可能性があります。また、アスベスト含有建築物の解体が増え、ずさんな作業でアスベストを飛散させる可能性もあります。
 そして6月24日、〈爛ボタショック瓩ら12年 アスベスト被害の根絶をめざす尼崎集会〉が開催されました。2005年6月29日、クボタが79人の及ぶ自社関連企業のアスベスト被害の死亡労働者数を明らかにし、それから12年の間に工場内外の被害者は500人を大きく超えています。この犂頬なる惨劇瓩蓮△海旅颪了唆藩ダ萓策・企業利益のためには命(労働者と住民、そして環境)を犠牲にしてきた歴史のなかで、何度も繰り返されてきたことです。
 それでは、アスベストをめぐる歴史とはどのようなものだったのでしょうか。熱に強く燃えにくいアスベストは「奇跡の鉱物」と呼ばれ、建築材料に混ぜて幅広く使われてきました。しかし、その繊維は極微細なもので、呼吸を通じて肺に入ると、悪性中皮腫などなどの重篤な病気を引き起こします。労働安全面の規制として1975年に「石綿等吹き付け作業の原則禁止」(石綿含有濃度5%超)となりましたが、2006年の段階でようやく「石綿製品の全面禁止」(一部猶予あり)となり、猶予措置が撤廃されたのは何と2012年です。
 クボタショックから数えて7年、その間アスベストは使い続けられたのです。日本のアスベスト輸入のピークは1974年の約35万トンですが、その次のピークは88年の32万トンであり、5%までなら混ぜて使用してもいいということで駆け込み需要となったのです。その結果として、これから訪れる犂頬な惨劇瓩避けられなくなったのです。
 中皮腫の手術を受けて右肺や心膜、横隔膜などの切除を受けた塩見幸治さんは、24日の集会でがんが再発したことを語り、「これからの被害者を出さないで」と訴えました。彼は「石綿材製造会社「関西スレート」の工場横に住んでいて狎侈僻鑁瓩啓茲衒屬靴つきませんが、これから進むだろう石綿含有建築物解体に伴う狎侈頁露瓩亘匹瓦Δ箸垢譴佶匹欧襪里世ら、新たな犠牲者を出さないでと訴えたのです。
 アスベストの飛散防止には、飛散性アスベストの作業レベル1、2(大気汚染防止法により規制)と、非飛散性アスベストの作業レベル3(兵庫県条例により規制)があります。飛散性アスベストの飛散防止対策は、作業空間を隔離し、作業員の出入り口と負圧集塵機を設置して空気の流れを一方向にし、フィルターで外部への飛散を防止します。
 そして、こうした対策を行うためにはあらかじめアスベストの有無を確認する必要があるのですが、それをチェックできる「建築物石綿含有建材調査者」がいなければならないし、費用負担を嫌う解体業者が手抜きをすることも考えられます。夙川学院の校舎等の解体にともなうアスベスト飛散は、資格を持たない市職員による調査と無責任で杜撰な解体によって引き起こされたのです。
 アスベスト繊維は0.1〜10ミクロンという小ささで、放射性物質と同じように吸い込んでしまっても分からないし、確認することもできません。20〜30年という長い期間を経て発病して初めてわかるのです。工場労働者やその近隣の住民だと因果関係が明らかですが、そうでない場合は被害は泣き寝入りになりかねません。
 クボタショック後、「石綿健康被害救済法」ができましたが、適用される制度のちがいによって差があります。24日の集会宣言(抜粋)を紹介し、その現状を示します。

「本集会でも毎年訴えてきた泉南の国賠裁判では、2014年10月最高裁で国に被災者への直接責任ありとする大きな勝利を収めた。この結果を踏まえて、今国に対する国賠訴訟が全国各地で進められている。
 この1年間は、石綿健康救済法見直しを検討する1年であったが、昨年9月に残念ながら、成果の得られない結果に終わった。しかし、環境省の役人が、尼崎の患者・家族・遺族を訪ね、介護・通院費等の実態調査を進めることにはなった」「私たち本日の集会参加者一同は、国と企業によるアスベスト問題の幕引きを決して許さない。すべてのアスベスト被害の救済と、アスベスト被害の完全な根絶に向けてアジア、そして全世界の仲間とともに、全力を挙げて活動を続けていくことを宣言する」
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 中皮腫や肺がんなど石綿に関連する病気は、石綿にさらされてから長い潜伏期間を経て発症するため、石綿による健康被害は今も増え続けています。石綿に関連する仕事をしていた方には、労災保険による給付があります。労災保険の給付を受けられない方には、平成18年から「石綿健康被害救済制度」による「救済給付」と「特別遺族給付金」が設けられています。この制度による石綿健康被害者の救済を充実するため、平成23年8月に石綿健康被害救済法が改正され、特別遺族弔慰金などの請求期限が10年間延長されました。 (政府広報より)
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 労働者のアスベスト被害についてみると、教職員の被害(毎年繰り返された増改築工事によるアスベスト粉塵曝露)、自動車整備工の被害(ブレーキに使用されているアスベストが粉塵となってまき散らされる)などもあります。厚労省が公表した2015年度分「アスベスト労災認定事業場」には、「三菱重工長崎造船所累計189人で全国最多続く!」とあり、単一の事業所としては国内最多だそうです。同じ三菱重工では神戸造船所85人、高砂製作所11人、広島造船所26人、下関造船所12人、横浜造船所本牧工場26人、同金沢工場8人、いずれも累計ですが、無残な犹箸ぜ里騰瓩亮詑屬任后 (晴)

| fine-man | 13:06 | - | - | pookmark |
第17回総会開催!

7・16 第17回総会開催!

7月16日、市民オンブズ西宮第17回総会を開催しました。下記に主な内容について掲載します。

全体資料入用の方には提供しますので、ご連絡ください。

 

1.活動日誌 ー略ー

 

2.主な取り組みと今後の課題
 2014年6月30日の神戸新聞の報道と翌日の野々村県議の衝撃の記者会見から3年、ようやく県議裁判の一審判決を迎えることができました。これが一定の成果を得、これから控訴審をむかえますが、後退しないように頑張りたい。
 西宮市政では、防犯協会やアドバンスグループにおいて委託や補助金のほころびが明らかになっています。これらは議員が絡むこともあり、恣意的な運用や利益誘導などが生まれやすくなっています。しかし、この面への切り込みは情報が得られにくかったりして困難です。
 国政に目を向けると、戦争法や共謀罪などが巨大与党と維新の会によって強行され、市民生活は徐々に息苦しくなっています。日常においても、マイナンバーを書かせようという強制が強まるようなかたちで、人々は番号に慣らされつつあります。
 それは、安全・安心のためには多少の管理強化は仕方がない、街中にカメラがあふれることも容認するという風潮が強まっています。究極において管理の下での自由、自ら籠の鳥になろうという自発的隷属が広がりつつあります。それこそが、アベ政治の暴走を支えているのではないでしょうか。
 私たちは自治を重んじ、その領域を少しでも広めるために、政府−自治体−住民団体(防犯協会や自治会など)といった一方通行の縦のラインに与さず活動をしてきました。今後もその姿勢を崩さずに足元から運動を組み立て、全てを疑い、闘いを挑んで行こうと思います。
  市政だけではなく、国政に関して、権限外と判断を停止する市長や議会に働きかけることは重要です。中川宝塚市長は、有志議員とともに今回の「改正組織犯罪処罰法」(共謀罪創設のこと)の廃止を求める声明を出しています。国政は市民生活に直結するものが多く、そうしたものにもかかわっていきたいと思います。

 

具体的な取り組み
 (叱妨議会政務調査費等返還請求訴訟一審判決
 詳細は通信54号に記載していますので、そちらを参照してください。裁判で勝てなかった部分については、付帯控訴で取り組むことになります。具体的にみると、議会報告の内容であったり、何を送るかなどです。
 控訴審第1回口頭弁論期日が9月13日(水)、午後1時半からになりました。まだ県の控訴状も見ていないし、付帯控訴の内容の打ち合わせもしていません。県側が新たにどのような主張をしてくるのか、どのような書証を提出するのかわかりませんが、控訴審を争う以上は一審判決から後退することなく、よりよい結果になるように頑張ります。

◆〇垉腸饑務活動費等の取り組み
 前年度に引き続き2月6日、市議会議長宛て政務活動費支出の適正化を求める申し入れを行いました。監査請求が労多くて成果が少ないなかで、議長への直接的な申し入れでピンポイントの成果を上げる方が有効だという判断からです。今回は議会報告の内容のチェック、按分のあり方を問いました。その結果は通信54号に記載のとおり成果は不十分なものとなりました。こうした取り組みを踏まえ、2016年度支出のチェックを行いたいと思います。
 また、個人情報を理由とした事務所費や人件費の黒塗り部分(一部非公開)の公開を求める審査請求は、4月24日の意見陳述と経て結果待ちです。陳述の際、資料提出した忠岡町情報公開審査請求書や青森地裁の文書提出命令などでは、事例によって公開となる場合があります。

 防犯協会とアドバンスグループ
 防犯協会の取り組みは3月27日の公開質問と、ビラ配布による市民への働きかけを行ってきました。西宮防犯協会は回答をしない、できないようですが、あくまでも回答を行うよう働きかけます。ここでは防犯協会と自治会の関係、まさに市民自治が問われています。歪んだ補助金行政と地域ボスという構図が、市民社会を歪めているのです。
 アドバンスグループの疑惑はもっと複雑な問題を孕んでいます。障がい者雇用、障がい者の自立という切実な問題がおざなりな委託行政や卑しい小政治家によって歪められたのです。モリトモやカケとは比べられませんが、必要な情報が得られるかがカギとなります。事実を明らかにし、責任を取らせるためにの取り組みを行います。

ぁ\承椹圓帆茲Δ佞燭弔虜枷
 市が提訴した借上げ復興住宅裁判と市民が訴えたアスベスト裁判、どちらも無責任な行政施策が市民を苦しめているのです。私たちは行政処分の是非を住民監査請求や住民訴訟で争うことができますが、行政にとってはそれらは日常業務にすぎないのです。
 そこには、大げさですが権力を行使する側とされる側の隔たりがあります。行政と市民との協働とかいっても、その自覚を持って対することが重要です。安易な対等などないし、大げさではなく権力との対峙ということを考えなければならないでしょう。とりわけ、共謀罪が創設された今日においてはそうした自覚が欠かせません。
 6月23日、高塚町の大規模分譲住宅開発に反対する住民が、開発中止を求めて神戸地裁尼崎支部に提訴しました。不動産業者は市の開発許可基準にのっとって申請中としており、市の開発行政も問われるところです。住民の主張として、「まちづくり権」が提起されています。これはまさに自治が問われ、環境が問われているのです。


3.今後の活動
 基本的に現在取り組んでいる課題を引き続き取り組みます。そのなかで、ひとりでも多くの市民が私たちの活動を広めることをめざします。しかし、防犯カメラの設置が安全・安心に繋がるといった風潮となり、行政がより強硬となる要素が強まっています。共謀罪による社会の変質は権力監視にとどまらず、市民による市民の監視が始まるといった意見もあります。
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中日新聞 コラム 風紋≪監視カメラ≫(6月20日)
「同僚が風邪を理由に休んだが、本当か」。そう思って、自治体職員が使ったのが監視カメラだった。英国で数年前に起きた事件。街灯に設置された三六〇度回転するカメラを操作して、職員が同僚の家にレンズを向けた。
ロンドン特派員当時、この事件を受け「いかがなものか」と監視カメラの存在の是非を問う記事を書こうとすると、支局スタッフの英国人が「もはや、そこらじゅうにある」と反対する。問題にするべきは「どうカメラを管理し運用するか」だと。今、日本の街じゅうにレンズが光る。彼の言葉を実感を持って思い出している。 (報道部長・有賀信彦)
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 いずれにしても、市民活動に対する逆風は避けられません。一方で、自覚的市民の活動も活発化しており、そうした市民との連帯のなかで取り組みを進めたいと思います。
以上の視点を踏まえ、引き続き下記の具体的な取り組みを行います。
毎月の定例会開催、参加者の拡大。
年4回の通信発行、会員の投稿を求めます。
インターネットの活用、担当者を求めます。
議会傍聴、情報公開、監査請求、要請活動などを取り組みます。
市民への広報として、駅でのチラシ・通信臨時号の配布、及び戸別配布を取り組みます。
市政研究会(例えば、教育や自衛隊と憲法とのかかわりなど)を企画します。


役員の改選(2016年度役員) → 2017年度も引き続き継続
世話人 折口 晴夫(代表世話人)   四津谷 薫(代表世話人)
西脇 裕 梅田 恵利子
  折口 恵子(会計)
会計監査 向井 省三

| fine-man | 16:13 | - | - | pookmark |
市民オンブズ西宮第17回総会案内

市民オンブズ西宮第17回総会案内

日時  7月16日(日)午後2時〜

会場  西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」

       *阪急「西宮北口」南側 プレラにしのみや4階

プログラム

 第1部 第17回総会 午後2時〜 第17回総会

 第2部 研究会    午後3時半〜

     「建物解体・アスベスト飛散を考える!」

         ビデオ上映(25分)

         *クローズアップ現代+「狄靴燭吻瓮▲好戰好犯鏗押祖敢妻鷙陝仝営住宅2万戸〜」

 第3部 懇親会    午後5時〜

  

| fine-man | 22:33 | - | - | pookmark |
アスベスト裁判傍聴記

6・20西宮こしき岩アスベスト訴訟第5回口頭弁論
 夙川学院の校舎等の解体時に、アスベストが飛散したとの訴えで近隣市民による裁判が神戸地裁で進行しています。被告は西宮市と創建、サンエー建設です。
 実際に解体したのはサンエーの下請けのようですが、すでに倒産だとか、サンエーも担当者変更で詳しいことは分からないとか、まるで安倍政権のように事実を明らかにしないで済まそうとしているようです。
 なお、前回裁判を欠席した西宮市の代理人、私たちの裁判でも市側で出てきていた米田弁護士事務所です。裁判の冒頭で原告が抗議の発言を行い、代表の米田弁護士が出席していて謝罪しました。市の顧問弁護士事務所のはずです。何人も弁護士がいるのに、無責任なことです。
 最近、NHKのクローズアップ現代+で報じられたようにアスベスト被曝の健康被害が大きく表面化する可能性があります。また、アスベスト含有建築物の解体が増え、ずさんな作業でアスベストを飛散させる可能性もあります。...
 ここでも監視が必要です。次回は、8月22日(火)午後2時、神戸地裁204号法廷です、ぜひ傍聴を!

 

爛ボタショック瓩ら12年 アスベスト被害の救済と混雑をめざす尼崎集会
http://www7b.biglobe.ne.jp/…/2017.6.24kubotasyokku12nenpos.…

| fine-man | 23:43 | - | - | pookmark |
西宮障害者雇用支援センター協会理事長の記者会見

西宮障害者雇用支援センター協会の記者会見

 

                  (5月11日午後2時〜 市民会館大会議室)
 寺下篤志理事長と弁護士による記者会見は、1時間の予定で始まり、寺下氏の意見表明と質問事項に対する回答、さらに質疑を行い3時過ぎに終了。岩下氏及び弁護士の主張はおおむね下記のようでした。
/景控事の内容は誤り。出所不明だが、意図的な情報流出だろう。週刊新潮の記事がおおむね正しい。
■裡丕呂覆里能蠧誓任呂からないから、国税は関係ない。西宮税務署が源泉徴収に不明な点があるとしていたが、再調査が認められ、いま再調査が行われている。不明な点とされた「雑給」はニセ税理士の判断だが、この人物に対しては刑事告訴または訴訟を行う。
政治家との関係は、倒産しかけた時期があり、雇用を守らなくてはという思いがあってお金を渡したが、最悪の選択をしてしまった。坂上市議は一切役に立たず、詐欺にあった気持ちだ。坂上市議らに対しては、大阪地検特捜部に告訴している。...
ず箴綮垉弔琉人については、旅行に同行し同じ部屋に泊まっていた。子どもが誰の子かは、本人にしかわからない。
ゾ磴い者雇用については、上前をはねたりしていない。ちゃんと支払っている。820円(最賃は時給819円)という金額が示された。親の会の代表が意見表明し、子どもは喜んで行っている、事業所をなくさないでほしい、親がいなくなったあと子どもが自立できる場を残して欲しい等、話されました。この点は理事長も同じことを訴えていました。その言葉自体にはウソはないものと思います。
ι秧討侶錣蓮▲▲疋丱ぅ供次複械闇以上の経験と実績)として顧問料を支払っている。お金の流れは、父親に求められ事業保全・拡大のために渡した。それが坂上市議らに渡った。出所は雑給と借金(借り入れ)。

 以上、メモをまとめなので、不正確な点もあるかもしれません。今回新たに出た事実は、一部借金で支払ったという点と、吉岡県議の名前が明かされ、福祉局長としばしば飲食を共にしているという事実です。この事件、根が深そうです。
いずれにしても、どこから億の単位のカネがひねり出されたのかの究明が必要だと思います。理事長の思いはどうであれ、委託収入のどこかに問題があったというほかありません。また、県が「雑給」名目の毎年数千万円の支出を見逃していたことも見逃すことはできません。
 さらに付け加えると、大前春代県議の質問が読み上げられました。坂上、今西へのカネの流れについて「にわかには信じがたいが・・・」だって。まあ、彼女にしたら不都合な真実ですからね。

 

 

 

「5億円脱税」NPO理事長が激白

 

-「障害者支援金」にたかった「政治家」(4月27日「週刊新潮」)

 

 4月1日の「神戸新聞」に、「西宮のNPO5億円流用 国税指摘 人件費計上、理事長の父に」という記事が掲載されました。
「西宮市は16年度までの9年間で協会(西宮障害者雇用支援センター協会)や関連会社と随意契約を結び、計約26億7千万円を支出していた」
というもので、狆祿下垰抉膈瓩鮨い物にし、人件費が父親にわたっていたと国税局は判断したとの内容です。...
 実にとんでもない内容、西宮市の責任は重い、詳しい内容を確認しなければと考えていたところ、週刊誌に暴露記事が出ました。協会のT理事長の犒稠鬮瓩箸いΔ海箸如■飢円は政治家に流れたと明かしています。まず、坂上明西宮市議が登場し、愛人の生活費を要求され毎月40万円手渡すようになり、総額は何と1億6千万円だとか。次に今西永児元県議で総額5500万円。元鳩山邦夫事務所の川田裕介氏には1億円以上。
 何ともすごい内容ですが、「すでに、5億円の使途についての資料を西宮税務署に提出し、再調査が決定した」ということなので、いずれ、詳しい内容が明らかになることでしょう。なお、坂上、今西両氏は「一切ない」と完全否定しているようです。

 ちなみに、坂上市議については、過去に愛人のために政務調査費を使っているという情報や噂がありましたが、残念ながら証拠がなくて返還請求などを取り組めませんでした。さすがに今回の記事で、坂上市議ももう逃げられないでしょう。


 

| fine-man | 23:35 | - | - | pookmark |
兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟判決(2017年4月25日)

ー兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟判決(2017.4.25)

6人に約1483万円の返還認められる!

 4月25日午後、神戸地裁第2民事部山口浩司裁判長は被告兵庫県に対して、補助参加人6人にそれぞれの額(総額14,832,898円)の返還請求を行え、との判決を言い渡しました。この金額は原告、兵庫県内オンブズ3団体(市民オンブズマン兵庫・市民オンブズ尼崎・市民オンブズ西宮)が求めた返還請求額の約6割に当たります。
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総論的には
^稻,任△襪海箸両斂澄兵臘ァξ証)は原告が行わなければならないのですが、 公開された資料などによって違法であることを推認させる外形的な証明を行え ば、被告がこれをくつがえさなければならない。判決に即して言うと、人件費は どんぶり勘定ではダメ、勤務時間の把握などしっかり説明できるようにしなけれ ばならないということです。
∪攫蠅稜度を超えた使用はダメ、年度内の支出を証明しなければならない。年度 末の切手大量購入などもってのほかということです。自民党県議にはこうした使 用例が多く、会派内でそれでいいというふうになっていたようです。もっとも、 議会事務局が年度を超えても問題ないとしていたし、任期の4年内なら構わない とまで言っていたのです。

 

主文の内容は
補助参加人別の返還認定額(返還請求額)
_談佛Ω妓議   1,485,000円 全額
岩谷英雄元県議  4,345,250円(5,550,903円)
3畸忠修元県議     53,000円(741,475円)
じ教隼宛議    2,998,000円 全額
タ綸塚軌賚左議  3,269,286円(750万円)
三戸政和元県議  2,682,362円(5,127,800円)
Х原一元県議(たつの市長) 返還請求は認められませんでした。(12万円)
┳谷研造県議 提訴後に全額返還。訴え取り下げ。

 

裁判の行方
 5月2日に古殿宣敬の弁護士事務所で打ち合わせがあり、原吉三県議が控訴したことを確認しました。この裁判の被告は県なので、補助参加人が単独で控訴となると、異例な裁判になります。県が控訴したら、こちらは付帯控訴します。なお、梶谷元県議は5万3000円を返還するようです。

 

裁判所の判断
〈争点1(本案前の争点)に対する判断〉
〈争点1−1〉(監査請求期間の経過の有無」について
 本件監査請求の対象である怠る事実、すなわち、県の参加人らに対する本件各政務活動費等の支出額に相当する金員の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の行使を怠る事実は、県監査委員において、その監査を遂げるために、参加人らに対する返納決定の適否を判断しなければならない関係にないから、法242条1項による監査請求期間の制限を受けない怠る事実に当たると解される。
 以上からすれば、平成23年度政務調査費及び平成24年度政務調査費の支出額に相当する金員の損害賠償請求権または不当利得返還請求権を怠る事実は、監査請求期間の制限を受けないというべきである。

〈争点1−2〉(監査請求の前置の有無)について
 住民監査請求においては、その対象が特定されていること、すなわち、対象とする財務会計上の行為又は怠る事実(以下「当該行為等」という。)を他の事項から区別して特定して認識することができるように個別的、具体的に適示されていることを要する。しかし、その特定の程度としては、監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載、監査請求人が提出したその他の資料等を総合して、住民監査請求の対象が特定の当該行為等であることを監査委員が認識することができる程度に適示されているのであれば、これをもって足り、上記の程度を超えてまで当該行為等を個別的、具体的に適示することを要するものではない。
*小括:本件訴えは、適法な監査請求を経たものであって、適法と認められる。
〈主張立証責任の所在〉
 住民において、収支報告書の記載に基づくなどして、政務活動費等の支出が使途基準に適合しないことを推認させる一般的、外形的な事実を主張立証した場合には、当該支出が使途基準に適合しないこと(この点につき当該議員に少なくとも過失があることを含む。以下同じ。)が事実上用推認されるというべきである。そして、この場合には、当該支出が使途基準に適合することを主張する者(県又は議員)において、上記推認を覆すに足りる立証をしない限り、当該政務活動費等が使途基準に適合しない使途に充てられたこと(この点につき当該議員に少なくとも過失があることを含む。以下同じ。)が認められると解される。

 

〈争点2(参加人加茂関係)に対する判断〉
 参加人加茂は、県に対し、損害賠償または不当利得返還として、平成25年度政活費から充当した人件費(加茂1〜41番分)に相当する148万5000円を支払う義務を負う。

 

〈争点3(参加人岩谷関係)に対する判断〉
 郵便切手の購入は、客観的には郵便に関する料金の前払いしたことを表す商標(郵便法28条、29条参照)を購入する行為に過ぎず、当該切手が当該議員の行う広報活動又は広報広聴活動のために使用されることによって始めて、上記活動に要する経費に充てられたと確定的に評価し得るものであるから、あくまでも議員の行う広報活動又は広報広聴活動の前提にすぎないというべきである。
 そして、当該年度に購入した切手を年度以降に使用することを認める、すなわち、当該切手を当該年度内に使用し切らなくても差し支えないこととすれば、政務活動費等の余剰金の返還を免れることが容易になり(この点、当該切手を売却することにより換金し(古物営業法第2条参照)、広報広聴活動以外の経費に充てることも不可能ではない。)、年度単位で収支計算がされる政務活動費等の制度趣旨に反する結果を招来するおそれが高いといわざるを得ない。このことは、平成26年10月1日以降、政務活動費を切手の購入に充てることが原則として禁止されていること(甲13参照)からも明らかである。
参加人岩谷が平成24年度政務調査費を同年度内に使用しなかった切手の購入費用(岩谷29,30番分)に充てたことは、改正前条例に違反するというべきである。
本件勤務表には、存在しない日(平成25年4月31日)に職員3名が出勤した旨が記載されているほか、中村及び今田の勤務時間は、毎日9時から5時まで勤務したという画一的な記載となっているなど、その内容に不自然な点があることが認められる。
 参加人岩谷は、県に対し、損害賠償または不当利得返還として、(神24年度政調費から充当した広報費(岩谷29,30番分)に相当する121万1250円、及び、∧神25年度政活費から充当した人件費(岩谷33番〜102番分)に相当する313万4000円の合計434万5250円を支払う義務を負う。

 

〈争点4(参加人梶谷関係)に対する判断〉
 参加人梶谷は、県に対し、損害賠償または不当利得返還として、平成24年度成調費から充当した広報広聴費に相当する5万3000円を支払う義務を負う。

 

〈争点5(参加人原関係)に対する判断〉
 郵便切手は、有価証券としての性格を有し、売却することにより換金することが容易なものである(古物営業法2条参照)。
 政務活動費等の交付を受けた議員は、当該政務活動費等で郵便切手を大量購入した場合には、当該切手がどのような目的にいくら使われたかを帳簿等を用いて記録化しておくなど、これらの点が明確になるよう、当該切手を管理しなければならないと解される。以上からすれば、住民において、政務調査費等が大量の切手の購入に充てられたという一般的、外形的な事実を証明立証した場合には、当該購入費用の支出が使途基準に適合しない(広報費又は広報広聴費に充てらなかった)ことが事実上推認されるというべきである。この場合には、これを争う県又は議員において、上記切手の購入が使途基準に適合する(広報費又は広報広聴費に充てられた)ことについて、上記推認を覆すに足りる反証を行わない限り、上記購入費用の支出が使途基準に適合しないことが認められるというべきである。
 参加人原は、県に対し、損害賠償または不当利得返還として、平成24年度政調費及び平成25年度政活費から充当した広報費(原1,2番)に相当する299万8000円を支払う義務を覆う。

 

〈争点6(参加人水田関係)に対する判断〉
 原告らは、参加人水田が飾磨海運の代表取締役を務めていることなどから、上記購入の事実がないのにこれを装っている旨を主張する。しかし、この主張は、その内容を裏付けるに足りる的確な証拠がなく採用することができない。
 参加人水田が本件政活費等を飾磨海運に対して支払う切手の購入費用に充てたことは、公序良俗に反して無効ということはできない。
 参加人水田は、県に対し、損害賠償又は不当利得返還として、平成23年度政調費から充当した広報費(水田1,2番分)に相当する240万円、及び平成25年度政活費から充当した広報費(水田21〜24番分)に相当する86万9286円の合計326万9286円を支払う義務を負う。


〈争点7(参加人三戸関係)に対する判断〉
 三木は、〇臆耽融宛佑旅盥酸源代の同級生で、参加人三戸の選挙活動を応援したことがあり、参加人三戸が議員に就任した時期(平成23年6月)より後である平成24年3月に自宅でAPプランの事業を行う旨の届出をしたが、それ以前に印刷関係の職に就いたことはなかったこと、■腺丱廛薀鵑粒業届出をした後、印刷機器を有していないのに専ら参加人三戸から県政報告等に係る印刷業務を受注し、実際の印刷および配布作業等を専門の下請業者に外注しつつ、建設業関係の会社に勤めていたこと、参加人三戸が議員を辞職した(平成26年6月)後である平成28年3月には、APプランの事業を廃業する旨の届出をしていることが認められる。
 一般的、外形的にみて、参加人三戸がAPプランに対して県政報告等の印刷を委託する合理的な根拠があるとは認めがたいから、APプランは、もっぱら参加人三戸の県政報告に係る印刷等の業務を受注し、参加人三戸から支払われた金額と下請け業者に支払った金額の差額に相当する利益を得るために設立されたことが事実上推認されるというべきである。
 一般的、外形的にみて、参加人三戸がうららか社から政務活動等に使用する車両のリースを受ける合理的な根拠があるとは認めがたいから、うららか社は、もっぱら参加人三戸から支払われた賃料に相当する利益を受けるため、参加人三戸に対して本件車両を賃貸したことが事実上推認されるというべきである。
 しかるに、参加人三戸は、本件車両を政務活動等に使用していたことを裏付ける証拠を何ら提出しないから、上記推認が覆されるということはできない。
 うららか社の代表取締役である住所が参加人三戸の高校生時代の同級生であり、参加人三戸の選挙応援をしたことをも併せ考慮すれば、一般的、外形的にみて、参加人三戸がうららか社から政務活動等に使用する事務機器の提供を受ける合理的な根拠があったとは認めがたい。
 参加人三戸は、県に対して、損害賠償又は不当利得返還として、(神24年度政調費及び平成25年度政活費から支出した広報費又は広報広聴費(三戸1〜10番分)の一部に相当する149万7362円、∧神24年度政調費及び平成25年度政活費から支出した調査研究費(車両リース・三戸11〜29番分)に相当する85万5000円、J神24年度政調費及び平成25年度政活費から支出した事務費(事務機器利用費・三戸30番〜52番分)に相当する33万円の合計268万2362円を支払う義務を負う。


〈争点8(参加人栗原関係)に対する判断〉
 本件証明書の枚数欄及び金額欄は自らが記入したとする山下の供述の信用性を一概に否定することができない以上、参加人栗原が本件証明書の枚数欄及び金額欄を変造したと認めるには足りないというほかない。
参加人栗原が平成23年度政調費12万円分(栗原1番分)を広報費に充てていない旨の原告らの主張は、採用することができない。

 

結論

 よって、原告らの請求は、参加人ら各自(ただし、参加人栗原を除く。)に対し、損害賠償又は不当利得の返還として、主文に掲げる確定金額及び平成26年5月1日(不法行為の日)から支払済みまで民法所定の年5部の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める限度でいずれも理由があるからこれを容認し、その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用および補助参加によって生じた費用の負担については、行政事件訴訟法7条、民訴法62条本文、65条1項本文、66条、61条を適用して、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第2民事部 裁判長裁判官 山口浩司
                          裁判官 和久一彦
                裁判官 國井 陽平
─────────────────────────────────────
 市民オンブズマン兵庫の森池豊武さんからは、野々村県議事件後、監査請求・提訴を経て3年(2年)5ヶ月、60万円(領収書のコピー費用のみで20万円×3年分)の費用をかけ頑張ってきて、その努力が報われたとの発言がありました。
私も原告として、監査請求の過程で議会事務局が議員を守る壁となり監査がそれを追認したことが悔しかったが、思っていたよりいい判決が出てホッとしているとの感想を述べました。
 野々村さんは先輩議員の狃言瓩鮗けられなくてわかりやすい不正で破綻しました。その一方で多くの議員、とりわけ大会派の議員は先輩からうまく不正を行うことを学び、議員特権を謳歌し生き延びているのです。この判決が(被告県が控訴したら続きますが)議会浄化の一助になればと思います。
 原告代理人の古殿宣敬弁護士、大田悠記弁護士には、ていねいな打ち合わせ会議を背景に法廷に臨んで頂き、私たちの主張が多く採用されました。感謝しています。
 例えば、切手の購入では県議会事務局は購入時点で支出は完結していると主張しましたが、判決では切手を使用したところで支出となりました。年度末の切手大量購入についても、判決は換金する可能性も指摘しました。これによって、年度を超えた切手の使用と年度末の大量購入には決着がつきました。
 政活費の不正流用で起訴された竹重栄二神戸市議は、「同じ会派の大野一市議(2015年8月死去)から虚偽の領収書の作成方法などを教わった」(4月30日「神戸新聞」)と言っています。こうした議員はまだ大量に存在し、議員特権にあぐらをかいています。彼らには、市民の眼が光っていることを知らしめなければなりません。オンブズマンはその先頭で働くことをめざしています。 (原告 折口晴夫)

 

 

 

| fine-man | 00:17 | - | - | pookmark |
兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟判決

兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟判決
6人に約1483万円の返還請求認められる!

 

 4月25日午後、神戸地裁第2民事部山口浩司裁判長は被告兵庫県に対して、補助参加人6人にそれぞれ下記の通りの額の返還請求を行え、との判決を言い渡しました。この金額は原告、兵庫県内オンブズ3団体が求めた返還請求額の6割を超えています。判決後、私たちは記者会見を行い、判決の意義を報告、解説しました。

古殿宣敬弁護士による説明
^稻,任△襪海箸両斂澄兵臘ァξ証)は原告が行わなければならないのですが、公開された資料などによって違法であることを推認させる外形的な証明を行えば、被告がこれをくつがえさなければならない。判決に即して言うと、人件費はどんぶり勘定ではダメ、勤務時間の把握などしっかり説明できるようにしなければならないということです。
∪攫蠅稜度を超えた使用はダメ、年度内の支出を証明しなければならない。年度末の切手大量購入などもってのほかということです。自民党県議にはこうした使用例が多く、会派内でそれでいいというふうになっていたようです。もっとも、議会事務局が年度を超えても問題ないとしていたし、任期の4年内なら構わないとまで言っていたのです。

 

補助参加人(県議・元県議)別の返還認定額(請求額)
_談佛Ω妓議   1,485,000円(全額)
岩谷英雄元県議  4,345,250円(5,550,903円)
3畸忠修元県議     53,000円(721,475円)
じ教隼宛議    2,998,000円(全額)
タ綸塚軌賚左議  2,309,286円(750万円)
三戸政和元県議  2,682,362円(5,127,800円)
*総額14,832,898円(23,523,178円・約63%)
Х原一元県議(たつの市長) 返還請求は認められませんでした。
┳谷研造県議 提訴後に全額返還。訴え取り下げ。

 

 市民オンブズマン兵庫の森池豊武さんからは、野々村県議事件後、監査請求・提訴を経て3年5ヶ月、60万円(領収書のコピー費用のみで20万円×3年分)の費用をかけ頑張ってきて、その努力が報われたとの発言がありました。私も原告として、監査請求の過程で議会事務局が議員を守る壁となり監査がそれを追認したことが悔しかったが、思っていたよりいい判決が出てホッとしているとの感想を述べました。
 野々村さんは先輩議員の狃言瓩鮗けられなくてわかりやすい不正で破綻しました。その一方で多くの議員、とりわけ大会派の議員は先輩からうまく不正を行うことを学び、議員特権を謳歌し生き延びているのです。この判決が(被告県が控訴したら続きますが)議会浄化の一助になればと思います。
なお、判決の詳細は5月定例会でお知らせします。

市民オンブズ西宮5月定例会
日時 5月5日(金)午後2時〜5時
会場 西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」413・414学習室
   *阪急「西宮北口駅」南・プレラにしのみや4階
内容  崟活費の疑惑を徹底的に解明(兵庫県議会問題)」上映
    *キャスト(2014年8月1日・56分)
  判決の詳細報告を行います。


 

| fine-man | 23:05 | - | - | pookmark |
2日続けて裁判傍聴!

2日続けて裁判傍聴!

1.4月18日、アスベスト裁判がありました。
 神戸地裁204号法廷にて口頭弁論があり、原告側から第2準備書面が提出されました。夙川学院の向かいのマンションにお住いの原告の陳述があり、粉塵の飛散が凄まじく、市役所に苦情を伝えた方もあったが、誠意のない対応だったということです。
 さらに、公開された設計図(原告が求めていた)によって、アスベストが多く使用されていたことが明らかになった。それもレベル1とかレベル2とか危険性の高いものもあったのに、住民には分からないだろうと市も創建やサンエー建設もいい加減なことをしていたのだろうと批判。作業員も危険にさらすことになった等々・・・、しっかりした陳述でした。
 被告は原告の求釈明に応えるようにとの裁判長の指摘があり、原告代理人からはアスベスト調査の内容や解体の内容が不明だから詳しく答えるようにと被告側に求めました。なお、西宮の代理人が電車が遅れているとかで姿を見せず、結局、閉廷まで来なかったのです。実にけしからん、彼ら弁護士には市税から報酬が支払われているのに、何ということでしょう。
 この日、傍聴は満席となり、原告の多くが法廷内の席に着くという盛況でした。市側弁護士の欠席と好対照で、裁判所もいい加減なことはできないと思ったでしょう。閉廷後、原告と弁護士は記者会見に向かいました。19日の神戸新聞がこれを「建設前の書面『設計図書』に大量の石綿建材の使用を示す記録があることがわかり、住民が真相究明を求める意見を陳述した」と報じました。
 神戸新聞は4月9日にも、「西宮・旧夙川短大 大量の石綿建材使用か」という見出しで、次のように報じています

「石綿に詳しい民間団体『中皮腫・じん肺・アスベストセンター』(東京)が設計図書を分析したところ、11棟のうち10棟の天井や床などが石綿建材137点を使って設計され、このほか飛散しやすい建材19点も含まれていた。また、含有が疑われる建材も338点に上ったという。住民側は『大量の石綿建材があったのは明らか。解体時に飛散した可能性が高い』とする」
次回口頭弁20日(火)午後3時から、神戸地裁204号法廷です。

2.翌19日、借り上げ復興住宅退去強制裁判がありました。
 新装なった(まだ工事は完了していない)神戸地裁尼崎支部の真新しい法廷での口頭弁論、40の傍聴席は満席となり、被告(ここでは住民は被告とされています)の陳述がありました。残念ながら、発言は充分に聞き取れなくて、入居時に期限は知らされていない。夫はがんで亡くなった、住み続けることを希望しているというふうな内容だったと思います。
 注目すべきは、裁判長から和解の話し合いについての提案があり、次々回(7月12日午後2時半〜)口頭弁論終了後にその時間を取るということになりました。といっても、西宮市側の態度は例外なき退去だから、どんな和解が可能なのか、裁判所側に何かいい提案があるのだろうか疑問です。
 裁判の争点としては、被告代理人は第3・4準備書面で国際的にも居住の権利は確立されていることを主張しています。例えば、世界人権宣言第25条の1「すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。」とあります。
 さらに国際人権規約〈社会権規約〉第12条【生活水準及び食糧の確保】に1「この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することを認める。」とあります。これらの精神は、御存じの「健康で文化的な・・・」とある憲法第25条【生存権、国の社会的使命】においても明記されています。
 このように、国際的に確立されている居住の権利の水準と比べると、日本の被災者支援、住宅の提供の現状は実にお寒いものとなっています。その寒さをさらに増す方針で狡匹そ个刑枷臭瓩鮃圓辰討い襪里今村岳司西宮市長です。
さて、次回口頭弁論は5月24日(水)11時半から、神戸地裁尼崎支部201号法廷です。

| fine-man | 01:17 | - | - | pookmark |

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