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市民の裁判について

市民の裁判について


1.「まちづくり権」裁判

 

 8月28日、「まちづくり権」を争う高塚山開発工事差し止め訴訟第7回口頭弁論がありました。原告側から準備書面(8)、(寝裟験荼△箸泙舛鼎り権の意義と法的根拠、∧寝裟験荼△紡个垢訖害の内容及び態様など、まちづくり権(活断層地震による地盤沈下・崖崩れ)の陳述です。東電と国に賠償を命じた原発避難群馬訴訟一審判決の引用、工事による騒音や振動、樹木伐採による泥水の流出など、そして甲陽断層の存在などの主張でした。
 なお、犢事差し止め瓩虜枷修進行中でも工事は休みなく行われており、工事現場からは土砂を運び出すらしい大型トラックがひっきりなしに出入りしています。4月に写真を撮りに行って時と比べると、高塚山はどんどん削り取られています。4月には見えなかった背後の住宅も見えるようになり、工事による被害があるようです。
 次回第8回口頭弁論は10月23日(火)10時半から、神戸地裁尼崎支部201号法廷です。被告側、ヤマイチエステートらからの反論が予定されています。ぜひ傍聴を。
 

2.西宮こしき岩アスベスト訴訟

 

9月12日、神戸地裁204号法廷で第12回口頭弁論がありました。特筆すべきは、解体業者の三栄建設に対して解体作業の日報などの文書提出命令が出たことです。これに対して、ないので出せないという驚くべき回答です。
 作業日報がないなどということはありえないだろうと思われますが、三栄は弁護士を立てずに本人が出頭していて、これまでも裁判所に対してまともな対応をしてこなかったのです。裁判長もあきれている感じで、対三栄では原告側の主張が認められることになるでしょう。

 

今後の予定について、原告団からの情報をお知らせします。
 いよいよ証人尋問を迎えます。原告が求めた証人全員7名が認められました。人数が多く時間がかかるため、3日に分けて行われます。以下、日程です
11月21日(水)13時30分より
永倉、三栄建設(宮脇)、上田
12月7日(金)10時30分
創建(田村)、代理人TLP(伊藤)
12月21日(金)15時30分
西宮市(田村局長、北原)
各々の証人に対して、主尋問と反対尋問が行われます。証人尋問の前に原告や支援者による集会を開き、マスコミや市民の皆様に向けてアピールすることを企画しています。アピールする機会も少なくなってきましたが、今までの想いを存分に訴えてみようじゃありませんか。詳細が決まり次第お知らせしますので、よろしくお願いいたします。
*上田進久氏は原告代表、永倉冬史氏は「中皮腫・じん塵肺・アスベストセンター」の事務局長です。

 

3.借上げ復興住宅追い出し裁判

 

 9月19日、神戸地裁尼崎支部201号法廷で第16回口頭弁論がありました。裁判長からの被告が住み続けられる条件での和解の提案を蹴った西宮市に対して、被告弁護団からの反論が行われました。他の市営住宅が空いているとか近隣の条件のいい市営住宅をあっせんするとか市は言うが、被告はモノではない。被告が具体的に転居できるかどうかという問題である、等々。
 今回でそれぞれの主張は終了し、裁判長による争点整理と証人調べの判断が示されました。裁判長は「被告の生活状況を調べる必要がある」とし、7名の被告の証人調べが行われることになりました。なお、他の証人については、意見書が提出されているので口頭の調べは必要ないとして退けられました。次回予定は、12月5日(水)10時から午後4時まで、昼休みを挟んで7名の証人調べです。
 なお、石井登志朗市長は、河野市長が全員退去方針を決め、今村市長が裁判を提起したが、これは「ボタンのかけ違い」だつたと認めています。居住者を被告席に立たせるべきではなかったことしつつ、「公平性が保てない」ので今さら方針変更はできない、被告以外の居住者は自主的に退去し、残っている居住者も5年以内に別の市住に転居することになっている、シティハイツ西宮北口に残っている居住者(被告)だけを例外扱いはできない、と言い続けています。
 これをありていに言えば、みんな追いだした、提訴まで残っていた他の居住者も被告になりたくないなら5年以内に出て行け、という脅しで決着ついたということではないでしょう。石井市長に冷静な判断力があれば、爛椒織鵑粒櫃碓磴き瓩漏櫃営召后∈枷充茲蟆爾欧靴ないことを理解できるでしょう。問題はそうした困難な決断を行う力を、石井市長が持っているのかということだけです。

 

 

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会則

市民オンブズ西宮・会則
第1条〔名称〕本会は「市民オンブズ西宮」と称する。
第2条〔目的〕市民の知る権利を行使し、行政及び議会の活動をチェックして、健全な地 方自治をめざす。
2 緑豊かな自然と平和で安全な環境を守るため、自然破壊や生活破壊につながるあら ゆる動きをチェックし、よりよい市民社会をめざす。
第3条〔活動〕会の目的を実現するために、市民の積極的参加により、情報公開請求や住 民監査請求、提案行動などを行なう。
2 議会傍聴や宣伝、学習会を行ない、会報を発行する。
3 全国のオンブズ組織との連携や、市民の運動団体との共同行動をめざす。
4 会の活動は開かれたものとして、多くの市民の参加を受け入れる。
第4条〔総会〕総会は年1回開催し、日常活動は月1回の定例会で確認する。
第5条〔会員〕会の目的に賛同し、会費の納入をもって会員とする。会員は会の活動によ って私的利益を図り、あるいは受けてはならない。
第6条〔役員〕世話人会と会計監査をおく。
2 代表世話人と会計監査は世話人会の互選によって選出する。
3 役員は総会で選出し、任期は1年とする。
4 役員がやむを得ない事由により任期途中で退任する場合は退任届を提出し、定例会 は出席者の過半数の同意をもって年度末までその任を他の世話人に委任する。
第7条〔財政〕年会費3000円とカンパで賄う。
第8条〔会計〕年度末に決算報告をし、監査報告を行なう。
第9条〔改正〕本会則の改正は総会で出席者の過半数を可として行なう。

*2001年6月24日採択・02年6月9日一部改正

 

‐郵便振替口座:00970−0−15953 加入者名:市民オンブズ西宮‐

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第25回全国市民オンブズマン新潟大会分科会報告

第25回全国市民オンブズマン新潟大会分科会(9月2日)

 

共謀罪と公安警察(分科会)


〜市民の自由と社会秩序のあり方を考える〜

 

 清水勉弁護士はフリージャーナリスト常岡浩介さんの違法ガサ入れ国賠訴訟事件を担当していますが、これはISに拘束され公開処刑された湯川遙菜さんに関連して犹篝鑞夙・陰謀罪瓩納荳犁〆爐盍泙瓩垢戮討魏ーされた事件です。
 常岡さんがIS支配地域に行けなかったので湯川さんが殺害されたが、公安警察はそのことには無関心。公安は送検できるかなど考えないで、捜査押収を目的にしており、かつての特別高等警察に近づいています。
起訴どころか送検さえ考えない捜査
強引な強制捜査を手助けする令状裁判官(捜査に協力する裁判官の仕事)
曖昧な内容の「共謀」は私戦予備陰謀罪より使い勝手がいい
「共謀」被疑事件を任意捜査ですれば、警察のやりたい放題
私戦予備陰謀罪被疑事件捜査は、「共謀」被疑時事件捜査の先駆け

 

*私戦予備及び陰謀罪:外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その準備や陰謀をする罪。刑法第93条が禁じ、3ヶ月以上5年以下の禁錮に処せられる。ただし、自首した者は刑が免除される。

 

原田宏二(元北海道警察 警視長)
 警察の任務(警察法第2条)は仝朕佑寮弧拭⊃搬竜擇唳盪困諒欷遏↓公共の安全と秩序の維持(公安警察の任務)。形は都道府県警察となっていますが、実態は国家警察(ヒト・モノ・カネを警察庁が握っている)。
 公務員は減らされていますが、共謀罪により277も増えた犯罪・監視のために警察は人員も予算も増えています。公安警察は「公共の安全と秩序の維持のために、現体制を暴力的に破壊しようとする勢力及びその行為から民主主義を擁護する機能を果たす」ことを任務としていますが、その実態は闇(公安・外事部門で7〜8000人、機動隊を含め1万人)、マスコミの取材対象外となっています。
 法的根拠のない捜査、やりたい放題している(共謀罪はその根拠を与える)。防犯カメラ・Nシステム・ビデオカメラ・三次元顔画像検索システム・GPS(位置捜査)・DNA(究極の個人情報)。チェック(公安員会・議会・裁判所・マスコミ)がなくなっている。さらに問題なのは人々の意識、無関心。

 

近藤ゆり子さん(大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会)
 シーテック社(中部電力子会社)による巨大風車建設計画をめぐって、岐阜県警大垣署が市民監視を行い、その情報を業者に流していたことが「朝日新聞」(2014年7月24日)によって報じられました。近藤さんは徳山ダム建設中止訴訟を起こした張本人として、犂躙運擁畛襪気譴討い泙靴拭こうした事態は、警察の公安化を示しています。
*国会における警察庁警備局長発言「管内における・・・各種事業・・・風力発電事業・・・とか道路工事の事業とか様々な事業・・・等に伴い生じ得るトラブルの可能性について、公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有し・・・必要に応じて関係事業者と意見交換を行っております。そういうことが通常行っている警察の業務の一環だということでございます」

 

*2017年版「警察白書」 第5章「公安の維持と災害対策」
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h29/pdf/pdf/09_dai5syo.pdf


情報公開逃れを許さない!(情報公開分科会)
 講師は、昨年、一昨年に引き続き、元情報公開・個人情報保護審査会委員の森田明弁護士が務められました。情報公開審査会の判断例をもとに情報公開についての様々な論点についての解説が行われました。冒頭、今年4月以降再燃した国の公文書管理を巡る問題について触れ、新聞記事での本人のコメントを紹介、関連した資料について説明されました。

 

 峺朕余霾鵝廚鬚瓩阿辰董繊屬燭舛ぜ」事業の答申と南スーダン日報問題から
 護衛艦たちかぜの乗組員の自殺事件に関する文書の開示請求であり、その中には乗組員に対するアンケートの原本も含まれていた。処分庁は廃棄済みで不存在としていたが、審査会係属中に存在が発覚し、諮問庁が追加特定した。
  ・重要な資料が個人資料として保存されていたのは、処分庁は行政文書とは別に個人資料というカテゴリーを設けており、しかもそれが拡大解釈されて本来行政文書として保存されるものが個人資料とされる傾向があった。後日発覚した文書は「たちかぜ」服務事務が大きな問題となっており関連訴訟が係属中であることから、行政文書として保存すべきものと考えられる。しかし、個人資料とされていたために担当者の交代に際して適切な申し継ぎがされていなかった。開示請求を受けての文書の特定の際も見落とされることになった。
 ・文書の存在を知った事務官がただちに上司や法務局に報告せず、対応に迷ったということ自体、行政組織におけるガバナンスの体制が構築されていないことを示す点で問題である上、相談を受けた他の事務官らは報告を勧めるどころかむしろ廃棄を働きかけている。これらの経緯からすれば、個々の職員の対応の問題にとどまらず、処分庁には組織全体として不都合な事実を隠ぺいしようとする傾向があったことを指摘せざるを得ない。
 ・2012年9月6日通達「行政文書の管理、情報公開業務の適正な実施について」  個人資料の定義、公務員が職務上取り扱う文書のうち「職員が自己の便宜のために保存している行政文書の写し」について「個人的な執務の参考資料」であるから「個人的に管理をする」のを認めているもの。実際には「個人資料」用のファイルが作られ、いったんこのファイルに入ってしまうと「行政文書」ではないものとして取り扱われる。しかし個人の資料なのに「後任者に引き継がれる」

 

南スーダン日報問題の経過
特別防衛監察の報告書(2017年7月17日)の認定した事実経過
・2016.7.19 「・・中央即応集団と南スーダン派遣隊との間でやりとりした文書すべての」開示請求
・陸幕から開示請求書を受け取った中央即応集団(CRF)には、これに対する対象文書として日報を含む文書があった。しかし、(CRF)の副司令官は「日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図をもって、日報は行政文書としての体を成していないと指摘し、日報以外の文書で対応できないか陸幕に確認するよう指導した」
・日報は個人資料として該当文書に当たらないとし、内部で了承。日報を除く文書について部分開示の決定が成される。自衛隊の中では、「日報は存在しない」ことが確定。
・2016.10.3 同じ人が本件日報を明示して開示請求。陸幕職員の「本件日報は用済み後破棄の取り扱いであり、すでに廃棄されており不存在である」と報告、不存在不開示の決定。
・その後、同年12月に陸幕で用済み後破棄になっているはずの日報が存在していることがわかり、それを破棄(掲示板から削除)。
・しかし、統幕にも存在がしていることがわかり、「行政文書としては存在していないが、個人資料としてのデーターを発見したとのスタンス」で対処することとし、統幕には「個人データーとして存在する旨を回答」(あくまでも行政文書としては不存在)
・その後も陸自に本件日報があることは認めなかったが、特別防衛監察によれば、陸自では過去に約180名、調査時に約30名が本件日報を保有していると回答している。

関連して昨年は不存在としていたイラク日報が今年4月になり存在しているとわかる。教訓は生かされず、隠したいことにはどんな理屈をつけても隠そうとする体質、「個人資料」は便利な口実である。

 

A反ザν兩の恣意的解釈による不存在の問題
・電子メールの行政文書の問題
「特定職員が使用していたパソコン」等を調査のうえ、「本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定をすべき」行政内部で、業務に関連して複数の職員間でやりとりする以上、組織共用文書にあたるというべき。退職した職員のパソコンも調査対象になる。

 

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第25回全国市民オンブズマン新潟大会報告

第25回全国市民オンブズマン新潟大会(9月1日:全体会・2日:分科会)
市民オンブズマンの逆襲

 

1.公共交通機関のあり方
新潟市の連結バス導入
 2015年9月、新潟市が新バスシステムの一環として連結バス導入。
 新潟市民オンブズマンは連結バス導入は必要ない、無駄使いとして反対。
仙台市地下鉄東西線建設、
 〕渋がはずれてもせ責任を取る必要はない。
 △弔ること自体が目的になっていて、あとのことは考えない。
 許可申請時にの予測は「開業時11万9000人」(2003年)
 オンブズマンの予測は「せいぜい6万人」        ↓
        *東日本大震災後の12年に8万人に下方修正。
 開業後の平日初日は4万9400人(15年12月8日)↓
     *16年2月には、さらに5万7000人に下方修正。
 16年度、地下鉄東西線開業の影響で、仙台市バス全46路線赤字。
 仙台市民オンブズマン着工差止住民訴訟提起(2003年)
 07年工事着工→08年敗訴確定→15年12月6日東西線開業
宇都宮市のLRT(新交通システム)導入
 当初の民設民営から、公設型上下分離方式へ。
 宇都宮ライトレール株式会社が借り受け、運営を担う。
 維持管理費・修繕費・再投資に税金投入は必至、LRTは無駄な公共事業。

 

2.今どきの入札・今どきの談合
 オンブズマンが落札率95%以上は談合だと指摘。
 そうすると、限りなく95%に近い94%台で談合。
 今は90%以上は談合の疑いありとしている。
 一者入札は入札制度の破綻であり、原則無効とすべき。


  大会決議「情報を市民の手に取り戻そう」
 防衛省は、PKO 派遣部隊の日報の公開を避けるために、財務省は、首相らの土地取引の交渉への関与が明るみになることを避けるために、情報公開の対象とすべき文書が存在しない、との嘘の説明をした。加えて財務省は、保存している交渉文書の改ざんまでも行なっていた。
 この1年間に私たちが目の当たりにした事実は、全国市民オンブズマン連絡会議が1994年に発足し、情報公開を用いて不正支出や税金の無駄使いを調査し始めて以来、最も酷い情報公開制度の否定であった。そして、情報公開が、情報の流通によって市民の政治参加を担保することを目的とするものであることから見れば、これらは民主主義の否定でもあった。
 市民の批判を受け、政府は公文書管理制度の改正に言及した。公文書が正しく作成、保存されることは情報公開制度の基本である。公文書管理制度の見直しが、市民の批判を逸らすだけのものとならないよう、注視しなければならない。
 そこで政府に対し、公文書管理法を改正し、その内容が
 E メールを含む行政内部の文書の作成と保存の責任を明確にすること
 ∩反ザν冓現颪陵弖錣療映僂魎泙犖文書の定義規定の抜本的見直しを行うこと
 J現餘しを許さず、誰もが政府情報に容易にアクセスできる制度を実現すること
となることを求め、ここに決議する。
 2018年9月2日 第25回全国市民オンブズマン新潟大会参加者一同

 

  大 会 宣 言
 2018年9月1日から2日にかけて、私たちは「市民オンブズマンの逆襲!!−公共交通機関のあり方、今どきの入札・今どきの談合−」というテーマで、第25回全国市民オンブズマン新潟大会を開催しました。
 今回のテーマの1 つである公共交通機関の導入の決定については、恣意的なデータを示し、市民の意見を反映させる努力もせず、自治体や関連企業の意思を優先する決定がなされていることが報告されました。もう1つのテーマである入札については、工事成績評価と落札率の関係を調査しないまま地方公共団体は品質確保の名の下に総合評価方式を導入し、さらに一者入札を容認し続けることで入札制度を骨抜きにしていることが明らかになりました。
 ところが、それらを本来チェックすべき議会がその機能を十分果たしていないばかりか、あいかわらず多くの議会が政務活動費の使途すら説明しようとせず、議員による政務活動費の不正支出もいまだに存在しています。そして、市民が行政をチェックするための情報公開制度が、文書の隠ぺい・不当な破棄や改ざんによって瀕死の状態になっています。
 しかし、ここに集った私たちは、あきらめることなくこの厳しい状況に打ち克ち、行政の意思形成に市民の意思が真に反映される社会を目指し、以下の4点を決議します。
         
1 公共交通機関のありかたについては、公正で十分な情報の公開と、住民の意思を直接問う機会を地方公共団体に設けさせること
2 一者入札を無効とし、総合評価方式を見直して、談合を防止する透明性のある入札制度を実現させること
3 政務活動費情報のネット公開を行わせ、その他の議員活動の透明性を実現させること
4 情報の不当な隠ぺい・不当な不開示を許さず、徹底的に争っていくこと
 2018年9月2日 第25回全国市民オンブズマン新潟大会参加者一同

 

| fine-man | 00:27 | - | - | pookmark |
市議会臨時会

西宮市議会臨時会の開催!
 8月1日、臨時会が開催されました。その内容は「神戸新聞」(8月2日)にも掲載されていますが、6月議会で否決された補正予算(第1号)のもめた分と時期遅れとなったものを除き提案され、ぜんしんの澁谷議員が賛成だが意見があるとして発言。臨時会での議員発言はこれだけで、他に市長の専決処分案件(損害賠償・和解)が報告されました。いずれも異議なしで、あっという間に15分で終了しました。
 なお、澁谷議員の発言はまるで獨喝瓩里茲Δ任靴拭初の補正予算否決という異常な事態は、市長が掲げる爛ープン西宮瓩箸楼磴辰討い襦混乱の責任は市長にある。議会軽視の姿勢を改めないなら、さらに異常な事態となる、等々。大方こんな発言ですが、インターネットで公開されたら確認してください。要するに、会派ぜんしんの、渋谷の意見を聞け、聞かないともっと酷い目にあうぞという発言でした。
 こうなったのも石井市長の弱腰が原因であり、議会運営をうまく乗り切ろうと策を弄した結果です。市長がこの姿勢を改めないなら、市長選では対立候補を推薦したのに、今では市長与党として振る舞っている某会派の言いなりになるほかないでしょう。
 そこで私たちはどうするのかですが、必要以上に敵対することはないでしょう。しかし、批判はしっかりとしなければならないし、市民派市長としてどうすべきかは問うていく必要があります。それも、石井市長に市民と共にある行政を目指す姿勢があるなら、市民は支持を惜しまないでしょう。

臨時会録画が公開されました。澁谷議員発言に注目!
http://smart.discussvision.net/smart/tenant/nishinomiya/WebView/rd/speech.html?year=2018&council_id=14&schedule_id=1&playlist_id=1&speaker_id=0

| fine-man | 22:42 | - | - | pookmark |
残念な石井新市政

借上げ復興住宅追い出し裁判


残念な石井新市長、和解拒否の判断!

 

 今村岳司前市長が提訴した借上げ復興住宅追い出し裁判、市長交代で解決に向かうと思われましたが、石井登志朗新市長が担当者のレクチャーによって狎眛性瓩気譴萄枷渋街圈口頭弁論はこの7月25日で15回を数えます。神戸市では大阪高裁で和解交渉の打ち切りや、裁判に耐えられなくなった被告の方が和解による転居という事態になっています。


神戸市がURに支払った賃料と女性の家賃相当分との差額など約171万円は、女性が千円ずつ分割で市に支払う・・・ 神戸市の久本喜造市長は「和解による解決は意義がある」と・・・(6月27日「神戸新聞」) ← 神戸市長の狆,糎悗辰伸疊言が酷い!

 

第一歩を踏み外した石井新市政
 借上げ復興住宅追い出し裁判への対応で、石井登志朗新市長の市政への姿勢をはっきりと示されました。6月20日の神戸新聞夕刊で報じているように「西宮、継続入居認めず」であり、6月20日の法廷で市側代理人によって石井市長の「上申書」が読み上げられましたが、それは6月13日付けの市長ブログ(市が被告席に立たせている住民と市長が会ったのち)に書かれた内容と同じです。簡単にまとめると、‖仂歇圓了情にかかわらず、すべて同じ扱い=行政的犖平性瓩魴持する、△△硲甘錣亮擇蠑紊化斬霆嗣韻紡个靴討眛瑛佑梁仆茲鬚垢襦△箸いΔ發里任后
 これは、より立場の弱い方を切り捨てる結果になります。傍聴席から「今村より悪い」という声が上がったのも当然です。市長として猗鏐隲瓩鵬颪い帽圓辰憧待を持たせて突き落す最低の行動、こういうのを「お為ごかし」と言うのです。
6月18日、多くの市民が見守るなか石井市長の所信表明が行われました。少し引用すると「行政は役所内部の論理によって動いていく性(さが)があります。社会的に望ましいことであっても、法律、条令や予算の制約を考えざるを得ない宿命にあります」「民にできることは民に委ねるという方針を掲げ、・・・」などと言いつつ、「行政経営の改革」なんて言葉も使い、「より効率的な行政経営」というところでは「より効率的な行政牘娠牒」と読み間違えています。さて、石井市長は今村前市長と同じく狹垰垠弍牒瓩鬚靴茲Δ箸いΔ里それとも犲治体運営瓩鬚靴茲Δ箸いΔ里、どちらでしょう。
 6月市議会の最終日の審議は午後までもつれ込み、石井新市長も市議会も迷走模様となりました。石井市長の‖狄Χ眷兒澆鉢給与の18%カットの2案について、,論新会とぜんしんが反対、△論新会が反対しましたが、,老兮蛙該此↓△六神多数となりました。市長選時のパフォーマンス、人気取りでけしからん、というわけです。とりわけ,郎8紊了堋港(や市議報酬)に影響したら困るというのが本音でしょう。
 問題は補正予算でしたが、こちらは否決され、今後の市政運営に暗雲がたちこめました。まず、共産党が借り上げ復興住宅追い出し裁判での市長の変心を批判し、学童保育の民間参入(民設民営)導入に反対、育成センターでの対応を求め、補正予算に反対。政新会とぜんしんが市長提案の酒蔵ツーリズム推進(阪神西宮への観光案内設置)と専門家の知見を得るための行政戦略事務経費に反対し、補正予算にも反対。これで、石井市長の補正予算は暗礁に乗り上げました。
 さて、これからどうなるのか。保守会派が市長提案反対に回ることは今後も予想されるますが、何よりも市長が確固とした姿勢を堅持し、ぶれずに市政に臨むことが必要です。それができないようなら、右からも左からも共感を得られないで益々市政は迷走を繰り返すでしょう。躓きの石は、もちろん借上げ復興住宅裁判での和解拒否、今村前市政への追随ですが、さて、石井氏にこの窮地を乗り切る信念があるのでしょうか。じっくりと見極めさせてもらいましょう。

 

| fine-man | 23:21 | - | - | pookmark |
借上げ復興住宅追い出し裁判第14回口頭弁論

借上げ復興住宅追い出し裁判傍聴
 今日、借り上げ復興住宅退去強制裁判第14回口頭弁論が神戸地裁尼崎支部201号法廷でありました。注目されていた和解についてですが、すでに神戸新聞夕刊で報じているように「西宮、継続入居認めず」でした。一応、和解協議は行なわれるようですが、市長がどのような対応をしようがそれは爐為ごかし瓩鵬瓩ません。
 法廷で市側代理人によって石井市長の「上申書」が読み上げられましたが、それは13日付けの市長ブログに書かれた内容と同じです。簡単にまとめると
‖仂歇圓了情にかかわらず、すべて同じ扱い=行政的公平性を堅持する。
△△硲甘錚横僑憾諭複横娃隠暁11月末現在)にも同様の対処をする。*現在の戸数は減少していると思われる。
 これは、より立場の弱い方を切り捨てる結果になります。傍聴席から「今村より悪い」という声が上がったのも当然です。市長として猗鏐隲瓩鵬颪い帽圓辰董期待を持たせて突き落す、最低の行動です。

 

市長所信表明、2〜3の内容について!
 18日、多くの市民が見守るなか、石井市長の所信表明が行われました。少し引用すると
「行政は役所内部の論理によって動いていく性(さが)があります。社会的に望ましいことであっても、法律、条令や予算の制約を考えざるを得ない宿命にあります」
「民にできることは民に委ねるという方針を掲げ、・・・」
などと言いつつ、「行政経営の改革」なんて言葉も使い、「より効率的な行政経営」というところでは「より効率的な行政牘娠牒」と読み間違えています。
 さて、石井市長は今村前市長と同じく狹垰垠弍牒瓩鬚靴茲Δ箸いΔ里、それとも犲治体運営瓩鬚靴茲Δ箸いΔ里、どちらでしょう。というわけで、今後の石井市長の動向をきびしく監視しなければならなくなりました。

6・18石井市長所信表明
https://www.nishi.or.jp/shisei/sogokeikaku/shiseihoshin/H30_syosinhyoumei.html

 

6・13石井市長のブログについて!

 石井市長は市民に寄り添う市長としての決断を放棄し、猴能な行政マン瓩箸靴匿兇詆颪Δ海箸鯡声┐靴燭里任后裁判所から問われていたのは「住み続けられる和解」であり、それが受け入れられないなら、和解拒否であり、その中間などなかったのです。

 ところが、石井市長は部下たちにそそのかされ、今村前市長の方針である猯祿阿覆追出し瓩鯀択したのです、その理由として犖平性瓩鬚△欧討い泙垢、それは行政の立場からする公平=例外なき追出しに他なりません。転居についてどのような条件を付けようと、それが狡匹そ个鍬瓩任△觧実を消し去ることはできないのです。実に愚かな選択というほかありません。

 シティハイツ西宮北口のあとに、ルネシティ西宮津門、ルゼフィール南甲子園、同武庫川第2五番街、同西宮丸橋が続きます。担当職員らはこれらの住民たちに(夜討ち朝駆けで)被告席に立ちたくなければ出て行けと言うことを、石井市長は容認したのです。6月8日、兵庫県は66世帯の継続入居を認めました。石井市長の判断はこの県の判断に劣る、最低の判断です。

 石井市長は政策アドバイザーを導入するらしいですが、それなら、内部の意見だけではなく外部の意見、居住福祉学会にも意見を聞くべきでした。そうしていたら、真っ当な結論を得られたものを、残念根結果となってしまいました。

 

UR借り上げ復興住宅に関する件について

現在、西宮市が明け渡しを求めて裁判を提起中である、UR借り上げ復興住宅に関する件について、本日(613日)、対象者となる皆さんがお住まいの「シティハイツ西宮北口」を訪問させていただきました。

市長となっておよそ2ヶ月の間、これまでの市当局の対応を咀嚼し、様々なお声を私なりに整理し、67日には当事者の皆さんともお会いし、熟慮を重ねた上での私の考えを、次のようにお伝えしてまいりました。

・現在お住まいの「シティハイツ西宮北口」から徒歩数分の市営住宅を軸に、バリアフリーなどに対応した転居先を斡旋します。対象者の皆さんがご利用される病院等には、これまで同様に通えると考えられます。もちろん、ご希望があれば、そちら以外の市営住宅であっても、対応いたします。

・転居に際しては、対象者の体調等に配慮し、時期など、無理のない対応を行います。

・市の担当者について、ご希望があれば、これまで対応にあたった者ではなく、新たな担当者に対応してもらいます。

・現在、進行中の裁判については、双方の理解を得ながら、お互いが現実的に対応可能な形で、収束させたいと考えております。

・対象者の皆さんがお求めになれば、この先も、私は何度でも面会します。

この内容は、対象となる皆さんが言って来られた、「継続入居を前提とした和解」とは違う内容であることは、私も承知をしております。継続入居ができないものか、色々なケースを想定してみましたが、その判断をしてしまうと、すでに住み替えしていただいた方々や、他の借り上げ公営住宅入居者との公平性が保てず、行政として選択し得ないものと考えざるを得ないと判断しました。

私の一貫したスタンスは、阪神大震災に被災され、今なお困難に直面されている皆さんに寄り添うということです。と同時に、行政として守らねばならない公平性の原則は維持されねばならない、その上で、最大限に寄り添うにはどうしたらよいか、「寄り添う」ことは「継続入居を認めること」だけなのだろうか、と自問しました。

そして、「寄り添う」ことは、必ずしも継続入居を認めることだけではなく、現実的に可能な範囲で、対象となる皆さんの思いや現状にトップが向き合うということではないかと考えるに至りました。

そして、この4月になってバトンを受け継いだ私の今の立場で、考えられる限りの対策と思いを示すことと考え、今日のようなお話をさせていただきました。

対象となる皆さんにとっては、すぐにご理解いただけないかもしれません。また、市民の皆さんにも、様々な思いを抱かれる方もおられると思います。そうした声にも、しっかりと向き合って行きたいと思います。引き続き、西宮市政に対しまして、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げ、ご報告と致します。

              2018613    西宮市長  石井登志郎

| fine-man | 23:17 | - | - | pookmark |
借上げ復興住宅追い出し裁判の和解に向けて!

借上復興住宅追い出し裁判、和解に向けて!

 5月9日、神戸地裁尼崎支部で「借上げ復興住宅退去強制裁判」第13回口頭弁論が行なわれ、市長交代を受けて裁判長から2度目の和解提案がありました。そこで私は、西宮市のホームページから市長あてに下記の意見を送付しました。
 5月26日には、神戸で借上げ復興住宅弁護団&日本居住福祉学会による「『被災者追い出し裁判』を考える」シンポジウムがありました。そこで読み上げられた「声明」も紹介します。

 

≪発信≫ 市民オンブズ西宮 折口晴夫
 昨日、表記裁判の口頭弁論が行われ、傍聴したところです。そこで、裁判長から原告(市側)に「被告(入居者)の継続入居を前提とした和解」の提案がありました。私はこの日の裁判で市側から和解の申し入れがあるのではないかと注目していたので、そうならなかったことにがっかりしましたが、次回口頭弁論期日には和解受け入れとなるものと確信しています。 昨日はまた、石井市長が「西宮市NPOと行政との協働会議」(NPO部会総会)に出席、挨拶され、「市長がかわったということは政策変更のチャンスである」と発言されました。この会議への市長出席は初めてということもありましたが、高齢の入居者を被告席から1日でも早く解放することは市長交代を鮮明に示す絶好の機会です。 今村前市長の関係市でも突出した20年期限での猯祿阿覆追い出し方針瓩魄飮することは許されません。今村前市長は犲治体経営瓩魘調しましたが、石井市長は「オープン西宮」を掲げています。この件を含め、市民とともに市民のための市政を進められることを期待します。

 

*なお、市長への意見は下記から(秘書課宛てになっていますが)送ることができます。
Tel.0798-35-3432 Fax.0798-22-7272
https://www.nishi.or.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=001300051510

 

≪返信≫  西宮市 都市局住宅部 住宅建替推進課
 平素は、本市行政にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
また、この度は、貴重なご意見をいただきまして、重ねてお礼申し上げます。
 さて、ご承知のとおり、本市のシティハイツ西宮北口住宅におきましては、借上期限までに住替えに応じていただけなかった世帯に対して、現在、住戸の明渡等を求めて神戸地方裁判所尼崎支部にて係争中です。
 今後も市長の考えのもと、丁寧な対応を心がけますのでよろしくお願いいたします。

 

借上復興住宅の被災者に対する立退き強制の取りやめを求める声明 
 1995年の阪神淡路大震災後に、被災者に用意された「借上復興住宅」について、震災から20年を経て、神戸市・西宮市が、入居期限は20年であったとして、追出し裁判を行っている。高齢化した被災者に、コミュニティの喪失、買物や医療・福祉などの居住環境の激変、ネットワークを失う孤立化など、甚大なダメージを与えるものであり、同時に、多大な健康上の問題を生ずるものである。そもそも、被災者に対する復興住宅を十分に供給できず、その後の迅速な公営住宅の提供もできなかったことから導入された借上復興住宅であったにもかかわらず、長期間を経て、被災者が想像しなかったかたちで、立退き強制を迫ることは、「復興災害」の際たるものであり、断じて認めるわけにはいかない。

 こうした立退き強制訴訟は、公営住宅法32条1項6号に基づくもので、同法25条2項(入居段階での借上げ期間満了時での明渡しの通知)、同法22条・24条(他の公営住宅を希望する場合の公募原則の例外による代替住宅の提供)を要件とし、極めて例外的に認められるものであるが、本件ではこれらは充足されていない(「借上復興住宅」という例外的な状況解消のために、本来代替家屋の提供を行うのであれば、もっと早期になされなければならず、今になって、被災者に借上復興住宅からの立退きを迫るのは、制度も予想しないことである)。

 賃借人保護の脊椎とも言うべき「正当事由論」(借地借家法28条)は本件でも妥当するものであり、安易に判断を回避すべきではない。日本居住福祉学会は、本日、神戸市における借上復興住宅の研究集会を行い、既に立退き強制の請求を受けている被災者が次々に健康を害しており、民法・借地借家法の請求の当否に止まらず、国際人権法、憲法からも極めて深刻な居住圏(基本的人権)の侵害といわなければならない由々しき事態であることを確認した。
 当学会は、今も裁判によって立退きを強いる神戸市・西宮市に対し、即刻、取りやめるように、強く要請する。

     −2018年5月26日   日本居住福祉学会会長 早川 和男

| fine-man | 00:49 | - | - | pookmark |
坂上疑惑市議、議運に登場!

坂上疑惑市議登場!
 5月14日の西宮市議会、議会運営委員会にようやく坂上明市議が登場しました。坂上市議はNPO法人「西宮障害者雇用支援センター協会」(アドバンスグループ)からの金銭授受疑惑が報じられ、その真偽が問われてきました。
 坂上市議は昨年12月18日の議運において、「近日中に刑事告訴をするとともに、民事裁判を提起する予定」との発言を行っています。ところが、それから5ヶ月が経過しているのに、いまだ提訴の動きもありません。
 そうしたなかでの坂上市議の議運への出席ですが、訴状の準備中に弁護士が体調を崩し、同じ事務所の弁護士が引き継いで準備を進めている。弁護士は、…鸛覆砲亘賃腓併駑繊高度な資料が必要、急ぐことはないのでしっかり準備する、などと言っているそうです。
 それもそうでしょう。アドバンスグループは多数の領収書を公開している一方、坂上市議は費用は支払っていると言うものの物証は何もないんです。まるで国会で問題となっているモリカケと同じ、疑惑を否定するけど都合が悪くなると犁憶にない瓩噺世Δ世院5録を覆すものは何もないのですから。
 坂上市議は議員としての名誉がかかっている、名誉を回復しなければならないと言いながら、弁護士に口止めされていると逃げ、議会に迷惑をかけたとは言うが、市民への説明責任には答えないのです。
 結局のところ、坂上市議は任期を全うするまで、来年の6月10日まで議席に居座るつもりなのです。「提訴する」というのは時間稼ぎに過ぎません。それでも、議会は何もしないのだから、市民が声を上げるほかありません。

吉岡政和事務所情報
 兵庫県議を辞職して西宮市長選に立候補したものの、自公の推薦を受けながら見事に落選した吉岡氏の事務所について、その情報をお知らせします。県議時に政務活動費を半額支出して維持していた六湛寺町9−8(市役所前ビル804)の事務所ですが、そこには「自由民主党 兵庫県西宮市第4支部 兵庫県議会議員 吉岡政和」と表示されています。
これはおかしい! 県議は1月頃に辞職しています。

自民党支部の機能もあるのに政務活動費を半額支出するのこれもおかしい!

 坂上氏と吉岡氏、やはりお友達ですね。いずれ、政治資金の動きを把握すれば、何かが明らかになるでしょう。

その他、議運で話されたこと
 14日の議運では阪神市議会議長会で検討されたことも議題に上りました。。横娃横蟻膾緞博について、大阪万博誘致委員会が「誘致決議」の採択を依頼(3月19日)している、∩換饂垉腸餤陳慌颪「厚生年金への地方議会議員の加入に関する要請活動」について依頼(4月13日)などがあります。
 ,蓮∋垉腸餬莎聴討里劼雰燭鬚弔院∨博が地域振興などに寄与するとしつつ、「○○市議会は、大阪・関西における国際博覧会の開催を支持するとともに、誘致実現に向けた国内気運の醸成など、必要な取組を国、地元大阪府市、経済界とともに積極的に推進していく」としています。羽曳野市議会はIRと万博は別と明記しつつ決議していますが、実に笑止千万、どんなに言いつくろっても爍稗卷博瓩遼楴舛亙僂錣蕕覆い掘△修譴巨大な建設利権に過ぎないことは明らかです。
 さらに△蓮地方議会議員の年金復活のためにための新たな税金投入、議員特権の復活以外の意味はありません。全国市議会議長会は、「現下の厳しい国会情勢などを踏まえますと、厚生年金への地方議会議員の加入に関する法案が確実に今国会に提出され成立するためには、与野党を問わず地元選出国会議員に対する要請をさらに強めていただく必要があると存じます」等々。
 さいわい、これらは西宮市議会では意見の一致がなく、取り上げられないようです。その他、議運の協議事項のなかで問題だと思ったものに、陳情審査において「委員会の効率化のため、書記の陳情朗読は省略する」という提案があります。これには、傍聴席から「労を惜しむな!」と言いたくなりました。また、議会の「副書記に嘱託職員を活用」というのもあり、これは議会事務局が求めたものとか。嘱託職員(非正規)の牾萢儉瓩辰堂燭覆鵑任靴腓Δ。
 


 

| fine-man | 16:09 | - | - | pookmark |
注目すべき「まちづくり権」裁判!

「まちづくり権」裁判傍聴記! 
 4月17日「まちづくり権」裁判(高塚山開発工事差し止め等請求事件)第5回口頭弁論を傍聴しました。原告側から準備書面が提出されたので、その内容を簡単に紹介します。まず、まちづくり権とは何か、原告弁護団は次のように提起しています。

「まちづくり権は、『自ら住む地域のあり方を自らが決定する権利』と定義され、憲法13条の幸福追求権から導き出される人格権あるいは人格的利益の一つである。
 住民は基本的人権として快適な生活環境を享受する権利を有しており、その実現のために不可欠な要素として、自らの生活環境の前提となる『まち』のあり方について、自らの幸福を追求するために自ら決定することが認められるべきである。...
 まちづくり権は、民法の公序良俗や不法行為の規定を通じて司法上の裁判規範(具体的権利性)が認められる」

 弁護団は過去の判例として「国立マンション訴訟最高裁判決」(2006年3月30日)をあげ、そこで争われた「良好な景観の恵沢を享受する権利」(景観利益)を示しています。判決は「良好な景観に近接する地域内に居住し、その恵沢を日常的に享受している者は、良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有するものというべきであり、これらの者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益(以下、「景観利益」という。)は、法律上保護に値するものと解するのが相当である。」と判断しています。
 当該マンション建設についての判断は、「本件建物は、行為の態様その他の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くものとは認め難く、上告人らの景観利益を違法に侵害する行為に当たるということはできない」とし、原告住民の訴えを棄却しました。また、景観利益について「私法上の権利といい得るような明確な実態を有するものとは認められず、景観利益を超えて『景観権』という権利性を有するものを認めることはできな。」としています。
 これはなかなか敷居が高いというべきで、弁護団は「受忍限度を超える侵害であるか否かについては、侵害行為の公法規制違反の有無、侵害の態様や程度、地域性、交渉過程等を総合的に考慮して判断することになる。」とし、公法規制は最低の基準であり、住民のまちづくりへの参加、参画が保障されるべきであると主張しています。
 この裁判は差止め請求となっており、損害賠償請求より違法性が高い場合に限って認められるものです。その前途は厳しいものがありますが、「まちづくり権」を掲げた初めての裁判であり、その行方を注目したいと思います。
 裁判傍聴後、高塚山開発の現地を見に行きました。阪急「夙川」から線路の北の道路を西進、いつの間にか住居表示が芦屋市岩園町に。線路から離れて引き返したら、それらしい森がありました。そこからぐるっと回ると工事現場の入り口があり、一見「これは酷い!」と驚きあきれました。芦屋側からダンプがどんどん走っているということでしたが、これでは裁判の進行が間に合わないで貴重な自然がズタズタにされそうです。

 西宮市はこの裁判の直接関係者ではありませんが、こうした環境破壊を伴う開発行為には自治体は何らかの規制をすべきです。例えば、田近野町の国家公務員宿舎跡に「西宮市最大級、総戸数236戸のマンション」が売り出されています。こうした宅地開発はこれから見続くでしょう。市民の意見が反映できるようなまちづくりの条例がぜひとも必要です。
第6回口頭弁論は6月12日(火)10時半、神戸地裁尼崎地裁201号法廷

 


 

| fine-man | 23:49 | - | - | pookmark |

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