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官制ワーキングプアを考える!

官製ワーキングプアを考える!(2017年11月定例会)

 10月1日、兵庫県の最低賃金は時給819円から844円になりました。大阪では883円から909円に、最高額は東京の958円、最低額は福岡を除く九州と沖縄で737円です。その地域差に驚きますが、全国平均の848円で年間2000時間働いたとしても年収169万6000円で、とても生活できる賃金ではありません。
 普通に働けばまともな生活ができる、こんな当たり前の要求が経済大国日本では通用しないのです。時給を直ちに1000円に、さらに1500円にというスローガンが常識離れだとされ、むしろ使用者側の支払い能力への配慮が優先されています。最近の求人情報では時給850円というのが増えましたが、なかには844円とか845円というものも散見されます。
 自治体の雇用環境でも、正規職は減少して非正規職が増え、委託や指定管理者制度なども含め、官製ワーキングプアを生み出しています。首長選でも、公務労働の切り下げ発言する候補が市民の支持を得るようになっています。これらは、非正規職に象徴される労働環境破壊の蔓延が、まともな労働環境への敵意を煽っているからです。
 こうしたなかで、「参与連帯」の事務局長として手腕を発揮した進歩的弁護士からソウル市長になった朴元淳氏は非正規職の根絶(非正規職の正規職化)をめざし、2015年1月には「生活賃金条例」を制定しました。これは「自治体とその関連機関が直接雇用する低賃金労働者を対象に、最低賃金より2割〜3割程度高い賃金を設定するものです」(脇田茂龍谷大学教授「非正規職根絶を目指す、ソウル市の労働政策」)
 資料として「ソウル市の基本政策」を配付していますが、社会福祉予算の拡大、公共賃貸住宅の供給、国公立保育園の割合拡大など、何でも民営化で切り捨てていく日本の自治体の方向性とは大違いです。行政の姿勢が市民に向いているか企業に向いているかの違い、この違いはどこから来ているのか脇田氏は次のように言っています。

 

「私は、ソウル市の労働政策を知るほどにうれしい気持ちになりました。そして、美濃部革新都政が、一つのモデルになっていることに複雑な思いもしました。日本では『過去のもの』とされ、マスコミなどでは『嘲笑の対象』にしている革新自治体の優れた福祉政策が、現在のソウル市で活かされていたからです。グローバル経済が広がった現在、東アジアに位置する日本と韓国は、きわめて類似した条件の下に置かれています。朴槿恵・中央政府の労働政策は、日本でもこの数十年強行されてきた労働法規制緩和や、闘う労働組合弾圧の政策と共通してると思います。しかし、朴元淳・ソウル市長の労働・社会政策を知れば知るほど、その内容だけでなく、政策の作成・実現を支える市民団体・労働団体の存在、研究者、法律家(弁護士、公認労務士)など専門家の参加と献身的な努力に魅力を感じました。非正規全国会議としても、韓国ソウル市の労働政策や市民団体の活躍に学んで『労働が尊重される日本、効率を理由とする非正規雇用利用の根絶』を目指して大きな役割を果たせればいいと考えます」

 

 さて、過去に「公契約条例に関する研究」を行い、その制定から撤退した西宮市行政、そして現在の今村市政はどうでしょうか。また、私たちの姿勢はどうでしょうか。
 

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アスベストの2028年問題!

アスベストの2028年問題!


 10月25日、神戸地裁で西宮こしきいわアスベスト訴訟第7回口頭弁論がありました。今回は西宮市がいかに責任がなかったかを主張しました。例えば、〇圓脇呂噂个魍稜Г靴気┐垢譴个いぁ↓∀働基準局も問題なかったとしている、8狭陲陵弋瓩高すぎる、とか。
 問題の発端は、建物解体に当たって住民は何度もアスベストの調査を求めたのだから市はこれに答える義務がある、住民の安全を守ることが行政の仕事、それが求め過ぎになるのでしょうか。立ち入り調査がおざなりで、形式だけ整えるものだったということではないでしょうか。その証拠に、業界には狎承椶呂罎襪き瓩箸いι床舛あるといいます。
 アスベスト含有建造物の解体は塗装業からの参入が多いそうで、その理由が猴楡賢瓩できるからとか。しかも、2日程度の研修で参入できるというのだから、いい加減な仕事で安くあげれば儲かる業界となる要素があふれているのです。関係者がどこも無責任ななかでアスベストが飛散し、近口頭隣住民は平穏な生活を営む権利を侵害され、健康被害の可能性を抱え込んでしまったのです。
次回口頭弁論は1月17日、午後2時から神戸地裁204号法廷です。

 

 さて、アスベストの2028年問題ですが、高度経済成長期の建造物にはアスベストが使用されています。その当時のビル約280万棟の耐用年数がその時期にやってくるのです。今のままの杜撰な解体が続いたら、どれほどの健康被害が出現するのか想像するだけで恐ろしくなります。これを止めるには行政に本気でチェックさせ、でたらめな業者には解体させないことが重要です。
 10月24日、横浜地裁で建設石綿被害で国と企業に責任ありとの判決がありました。国とメーカー2社に対して約3億円を原告34人に支払えという内容で、判決は「国は遅くとも1976年までには防じんマスクなどの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだったと指摘した」(10月25日「神戸新聞」)
 さらに27日、東京高裁で建設石綿被害で原告が逆転勝訴、国と企業に賠償命令が出されました。この流れはもはや止められないものとなっていますが、原告にとって加害企業の範囲や損害賠償額には不満が残るところです。

 このように、アスベストのある環境下で働いた労働者とその家族の被害がどんどん明らかになり、これから解体にともなう被害がどこででも起こり得る時期が来ようとしているので。アスベスト2028年問題は誰の身の上にも降りかかってくる可能性があります。だから、西宮こしきいわアスベスト訴訟はこれから起こる住民被害を止めるために裁判なのです。

 

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アスベストの2028年問題!

アスベストの2028年問題!


 10月25日、神戸地裁で西宮こしきいわアスベスト訴訟第7回口頭弁論がありました。今回は西宮市がいかに責任がなかったかを主張しました。例えば、〇圓脇呂噂个魍稜Г靴気┐垢譴个いぁ↓∀働基準局も問題なかったとしている、8狭陲陵弋瓩高すぎる、とか。
 問題の発端は、建物解体に当たって住民は何度もアスベストの調査を求めたのだから市はこれに答える義務がある、住民の安全を守ることが行政の仕事、それが求め過ぎになるのでしょうか。立ち入り調査がおざなりで、形式だけ整えるものだったということではないでしょうか。その証拠に、業界には狎承椶呂罎襪き瓩箸いι床舛あるといいます。
 アスベスト含有建造物の解体は塗装業からの参入が多いそうで、その理由が猴楡賢瓩できるからとか。しかも、2日程度の研修で参入できるというのだから、いい加減な仕事で安くあげれば儲かる業界となる要素があふれているのです。関係者がどこも無責任ななかでアスベストが飛散し、近口頭隣住民は平穏な生活を営む権利を侵害され、健康被害の可能性を抱え込んでしまったのです。
次回口頭弁論は1月17日、午後2時から神戸地裁204号法廷です。

 

 さて、アスベストの2028年問題ですが、高度経済成長期の建造物にはアスベストが使用されています。その当時のビル約280万棟の耐用年数がその時期にやってくるのです。今のままの杜撰な解体が続いたら、どれほどの健康被害が出現するのか想像するだけで恐ろしくなります。これを止めるには行政に本気でチェックさせ、でたらめな業者には解体させないことが重要です。
 10月24日、横浜地裁で建設石綿被害で国と企業に責任ありとの判決がありました。国とメーカー2社に対して約3億円を原告34人に支払えという内容で、判決は「国は遅くとも1976年までには防じんマスクなどの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだったと指摘した」(10月25日「神戸新聞」)
 さらに27日、東京高裁で建設石綿被害で原告が逆転勝訴、国と企業に賠償命令が出されました。この流れはもはや止められないものとなっていますが、原告にとって加害企業の範囲や損害賠償額には不満が残るところです。

 このように、アスベストのある環境下で働いた労働者とその家族の被害がどんどん明らかになり、これから解体にともなう被害がどこででも起こり得る時期が来ようとしているので。アスベスト2028年問題は誰の身の上にも降りかかってくる可能性があります。だから、西宮こしきいわアスベスト訴訟はこれから起こる住民被害を止めるために裁判なのです。

 

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アスベストの2028年問題!

アスベストの2028年問題!


 10月25日、神戸地裁で西宮こしきいわアスベスト訴訟第7回口頭弁論がありました。今回は西宮市がいかに責任がなかったかを主張しました。例えば、〇圓脇呂噂个魍稜Г靴気┐垢譴个いぁ↓∀働基準局も問題なかったとしている、8狭陲陵弋瓩高すぎる、とか。
 問題の発端は、建物解体に当たって住民は何度もアスベストの調査を求めたのだから市はこれに答える義務がある、住民の安全を守ることが行政の仕事、それが求め過ぎになるのでしょうか。立ち入り調査がおざなりで、形式だけ整えるものだったということではないでしょうか。その証拠に、業界には狎承椶呂罎襪き瓩箸いι床舛あるといいます。
 アスベスト含有建造物の解体は塗装業からの参入が多いそうで、その理由が猴楡賢瓩できるからとか。しかも、2日程度の研修で参入できるというのだから、いい加減な仕事で安くあげれば儲かる業界となる要素があふれているのです。関係者がどこも無責任ななかでアスベストが飛散し、近口頭隣住民は平穏な生活を営む権利を侵害され、健康被害の可能性を抱え込んでしまったのです。
次回口頭弁論は1月17日、午後2時から神戸地裁204号法廷です。

 

 さて、アスベストの2028年問題ですが、高度経済成長期の建造物にはアスベストが使用されています。その当時のビル約280万棟の耐用年数がその時期にやってくるのです。今のままの杜撰な解体が続いたら、どれほどの健康被害が出現するのか想像するだけで恐ろしくなります。これを止めるには行政に本気でチェックさせ、でたらめな業者には解体させないことが重要です。
 10月24日、横浜地裁で建設石綿被害で国と企業に責任ありとの判決がありました。国とメーカー2社に対して約3億円を原告34人に支払えという内容で、判決は「国は遅くとも1976年までには防じんマスクなどの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだったと指摘した」(10月25日「神戸新聞」)
 さらに27日、東京高裁で建設石綿被害で原告が逆転勝訴、国と企業に賠償命令が出されました。この流れはもはや止められないものとなっていますが、原告にとって加害企業の範囲や損害賠償額には不満が残るところです。

 このように、アスベストのある環境下で働いた労働者とその家族の被害がどんどん明らかになり、これから解体にともなう被害がどこででも起こり得る時期が来ようとしているので。アスベスト2028年問題は誰の身の上にも降りかかってくる可能性があります。だから、西宮こしきいわアスベスト訴訟はこれから起こる住民被害を止めるために裁判なのです。

 

| fine-man | 00:31 | - | - | pookmark |
市民講座「官制ワーキングプアを考える!」

 市 民 講 座  官制ワーキングプアを考える!

 

市民講座「官制ワーキングプアを考える!」 ─────────────────
日時 11月3日(金・祝)午後2時〜4時半
会場 西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」413・414学習室
内容 報告と討論
主催 市民オンブズ西宮(☎0798−52−9157・折口方)
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安倍自公政権による「働き方改革」はどこに行くのか!

 

 いずれ、法案となって国会で審議されることになるのでしょうが、それが労働者にとって期待できないものであることは明らかです。安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国をつくる」と言い、経営者の声をどこまでも聞き入れてきました。彼らは労働者がどうなろうとかまわないのです。企業が利益を上げられるなら、死ぬまで働かせることも爐△雖瓩世塙佑┐討い襪里任后
 働き方改革を言うなら、誰もが半年後、1年後の雇用を心配しなくてもいいように、1日8時間働けば普通の生活ができるようにするのが政府の仕事ではないでしょうか。この国には労働基準法など労働者を守る立派な法律がありますが、職場ではほとんど無視され、ただ働きの蔓延にパワハラの横行、全く酷いものです。
 韓国においても1997年のIMF危機以降に非正規化が進み、若者の不満が鬱積していました。そうしたなか、2011年10月の市長選挙で誕生した朴元淳ソウル市長は矢継ぎ早の市民重視の政策を実現しました。16年の年頭挨拶では、「2016年は『労働尊重特別市、ソウル』が定着するでしょう」「2017年までに非正規雇用の正規雇用への転換を100%完了させることにより・・・」と市民と市職員に呼びかけています。
 安倍的その場しのぎではなく、実行に向かっているのです。その違いは明らか、安倍首相は経営者しか見ていませんが、朴元淳市政は市民や労働者に寄り添っているのです。生活賃金条例が制定され、「ソウル市(および市の投資・出資機関)の直接雇用労働者だけでなく、間接雇用や民間委託労働者にも段階的に適用するものです。日本では公契約条例のようなものですが、着実に実績をあげています。ソウル市の労働改革も紹介しつつ、西宮市が公契約条例に背を向けていることなども話し合いたいと思います。ぜひ、ご参加ください。

 

| fine-man | 00:03 | - | - | pookmark |
弾道ミサイル避難訓練の愚!

弾道ミサイル避難訓練の愚!

 

 驚くべきことに西宮市が9月17日、弾道ミサイル避難訓練を行った。安倍自公政権や兵庫県の働きかけや市議会保守派の支持を得て、今村岳司市長が中核市で初めて実施した。関西でも都市部でも初めて、他都市で引き受けなかっただろうムダな訓練に市民や子どもたちを動員し、地域の防災会の協力を得てまるでタケヤリで空襲に対抗させるような戦中の愚を再現してみせた。
 訓練はX国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があるという設定で、近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すとか地面に伏せ頭部を守るとかの行動を指示している。イスラエルがパレスチナで行なっているミサイル攻撃、米国などがテロとの戦争と称して行なっている無人機爆撃をみれば、どんな訓練もムダなことは明らか。しかも、訓練ではミサイルは破壊されたというのだから噴飯ものだ。
 X国特定の国を示すものではないというが、朝鮮民主主義人民共和国が発射したミサイルは高度500劼留宙空間を飛び、はるかかなたの太平洋に落下した。日本が被害を受ける可能性など全くないのに、安倍首相は日本が狙われたかのように大騒ぎしてミサイルの恐怖と北朝鮮への敵意を煽った。
 そうして、国内では軍備強化と憲法第9条の破壊を、海外へは狢佻辰任呂覆制裁を瓩斑り散らしている。北は何をするかわからないというが、爛肇薀鵐廚肇▲戮寮鐐莢侏靴哭瓩海修金正恩を恐怖させ、核とミサイル開発へと追いやっているのである。右手で制裁、左手で握手、そんな姿勢では危機回避などできない。
 自治会などの住民組織は自治体の下部機関ではない。自治体は政府の出先機関ではない。主権者たる市民が自治の主体であり、国の危険な軍事路線に従う義務はない。近隣の国々の人々といがみ合うことは何もないし、交流を深めることこそが危機を遠ざける唯一の道だろう。軍事的脅迫ではなく、対話をめざそう。(通信55号・2017年10月6日)

| fine-man | 22:16 | - | - | pookmark |
兵庫県議裁判控訴審始まる!

兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審始まる!

 

 4月25日の神戸地裁判決(山口浩司裁判長)において、被告兵庫県に対して補助参加人(現・元県議)6人に総額約1483万円の返還請求を行なえとの判決が下されました。詳しい内容を本紙前号に掲載しましたが、県側が控訴したので9月13日に大阪高裁で控訴審が始まりました。第2回口頭弁論は11月13日(月)、午後1時半から、大阪高裁別館82号法廷です。ぜひ、傍聴してください。
 地裁での原告と被告の関係から、県(林省吾県議会事務局長)が控訴人となり、私たちは被控訴人なりました。これに補助参加人が加わり、さらに私たちが付帯控訴したので分かりづらくなっています。そこで、この間の経過を簡単にまとめてます。

 

。儀遑影、原吉三県議が控訴:敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。一審では出てこなった切手で支払った別納の領収書(2014年8月27日、7233通、148万2765円・9月26日、760通15万5800円)を出してきました。これが何を証明するのか不明ですが、原議員は切手を貼って出すことの大切さを強調していたのに、張らずに別納で使っていたのです。というか、7000通に切手貼れますか?
■儀遑夏に岩谷英雄元県議が、8日に水田裕一郎県議が控訴:どちらも敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。
5月9日、県が控訴:岩谷元県議、原県議、水田県議、三戸元県議の敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。6月26日に控訴理由書が提出されました。の控訴に,鉢△盍泙泙貽鷭店義覆砲覆襪箸い裁判長の指摘があり、9月13日に,鉢△麓茲蟆爾欧蕕譴泙靴拭
ぃ厳遑械案、水田県議が準備書面を提出。8月28日付の本人の陳述書がついていました。その内容は、年度を跨いで切手を使用してもいいということを議会事務局幹部に確認し、2011年3月30日に190万円分の切手を買った。それを4月に議会報告を郵送するのに使った。「それを以て違法である等と指摘されることは理解できないのです。」と泣きごとを書いています。もちろん、これは切手を張って使用したのではなく、別納で納付しているのです。返還を逃れるために切手を年度末に大量購入するのは、保守系会派を中心に常習でやってきた悪事の典型です。
ィ昂遑影、被控訴人(私たち)が付帯控訴状、控訴答弁書、第1準備書面提出:一審被告の控訴によって審理継続となっているので、「原告のその余の請求を棄却する」の取り消し、敗訴部分を争い控訴の破棄を求めています。
Γ昂遑尭、栗原一元県議(たつの市長)が付帯控訴に対する答弁書提出:付帯控訴の棄却を求めています。「『7』を『2』に書き直すのはよくやることである。」などと書かれており、そんな領収書の書き換えが通用していると思っているのか、理解不能の答弁書です。ちなみに、私たちの領収書の書き換えがあったと主張は一審で認められなかったので、付帯控訴したところです。
В昂遑呼、控訴人が付帯控訴答弁書、準備書面、控訴の趣旨変更の申立書を提出:付帯控訴の棄却を求め、加茂、梶谷両元県議を控訴の対象に追加(控訴趣旨変更)しました。加茂元県議は返還額148万5000円(+遅延損害金22万7428円)を、梶谷元県議は返還額5万3000円(+遅延損害金1万665円)をそれぞれ県に返還したので、「兵庫県に損害は生じていないことになるため、現時点において兵庫県が上記補助参加人らに対して損害賠償請求権または不当利得返還請求権を有していることにはならない。」従って、「原判決のうち当該請求を容認した部分は破棄され、当該請求は棄却されなければならない。」と主張しています。
┌昂遑隠影、岩谷元県議と原県議が準備書面を提出:8月17日付で、岩谷元県議事務所に勤務している中村洋子さんの陳述書がついていて、「政務活動の補助活動に従事していたことは紛れもない事実です。」と書かれています。しかし、「4月31日が存在しない日であるにもかかわらず、職員3名が出勤した旨の記載がなされてしまった原因も、上記のような作成経緯から生じた誤記にすぎない。」と勤務表作成の杜撰さを認めています。しかし、犖躓にすぎない瓩判颪神経が理解できません。原県議は従前から政務活動報告は「郵便切手を添付する方法をとっていた。」が、「購入した切手の使途の透明化を図る」ために別納にしたと主張しています。
9月13日、梶谷元県議が付帯控訴に対する答弁書を提出:付帯控訴の棄却を求めています。

 

 こうして、控訴審第1回口頭弁論を終えました。控訴審は大阪高裁第1民亊部cf係、佐村浩之裁判長です。法廷は高裁別館82号です。当初、8人の現・元県議を対象に裁判を始めましたが、釜谷謙造県議が提訴後に全額返還したため、訴えを取り下げました。それで対象は7人となり、一審判決では栗原元県議に対する返還請求は認められませんでした。一方、加茂元県議と原県議は全額返還が認められ、加茂、梶谷両県議は返還しました。
 そこで、県は栗原元県議以外について控訴し、返還した加茂、梶谷両元県議については(事実上)私たちに訴えを取り下げませんかと言っているのです。残る争いは、県側は岩谷、三戸両元県議と原、水田両県議の4人、私たちは岩谷、梶谷、栗原の元県議と水田県議の4人ですが、実際には7人の補助参加人全員が争いの対象になります。神戸地裁の判断が維持され、さらに多くの返還が勝ち取れるように私たちはこの控訴審を闘い抜きます。

 

真正怠る事実について
 監査請求を一度でも経験した方なら、1年過ぎたら門前払い(請求却下)になるという悔しい思いをしたのではないでしょうか。数年前の不正が発覚しても手遅れとなり、現在まで継続している不正でも1年分しか返還対象にならないのです。これは財務会計の行為の問題として、控訴状では「補助参加人らが使途基準に適合しない支出を行ったとしても、戻し入れ決定が適切に行われれば県に損害・損失が生じることはない。」と主張しています。
 例えば、裁判で不正な支出があったとされても、収支報告書で交付額を超える支出が記載されていれば、その超過額(議員の持ち出し部分)と相殺されます。当会も裁判で勝ったのに、返還額はゼロという苦い経験を何度もしています。そうなると、やたらと交付額を超過する支出を記載し、裁判で負けても返還しなくて済むようにたくらむ議員もいるのです。
 それでは真正怠る行為だとどうなるのか。監査請求の1年期限に縛られることなく、返還対象とできるのです。控訴状には次のような記載があります。
「使途基準に反する支出が行われただけで、当然に損害・損失が発生して損害賠償請求権または不当利得返還請求権が発生するとした原判決は、戻入決定が違法である場合に初めて県に損害・損失が発生することになることを看過している。」
県は、神戸地裁が真正怠る事実に該当するとして3年分を返還対象にしたのは間違っている、と高裁でもしつこく主張しているのです。ここでも、私たちは地裁判決が維持されるよう頑張ります。

| fine-man | 01:22 | - | - | pookmark |
居住の権利から見る借り上げ復興住宅問題

居住の権利から見る借上復興住宅問題

 

 阪神淡路大震災から22年を経て、高齢となった住民に対し住み慣れた住居の明け渡しを迫り、西宮市・神戸市が裁判を起こして強制退去に追い込もうとしています。その学習講演会が9月23日に行われ参加してきました。講師には、震災当時高校3年生で今は弁護団の事務局長を担う吉田維一弁護士、報告者には震災当時1歳だったという女性の支援者でした。寸劇では、分かりやすい市の担当者の横柄な態度に、会場からはため息が漏れていました。
 週2回のヘルパーの仕事があるとはいえ、昼間は講演会や映画鑑賞などと自由に動ける日常生活を送っている私には、気づかない住居の大切さと重大さに考えさせられる講演会でした。明け渡しを聞いた当初、引越費用は市が負担するし近隣の市営住宅に移り住めば、解決する問題では? と軽く考えていた私でしたが、当事者の想いを無視した勝手な発想と今一度反省させられました。
 最近の報告として、Nさんの神戸市での裁判がいきなり当日の裁判で打ちきりになり、10月10日が判決言い渡しとなったことの理由が説明されました。神戸市側の根拠が、Nさんの「入居許可書」に「借上期間 平成28年10月31日まで」と記載があり、事前通告していたというものでした。しかし、Nさん自身が見たこともなく書いた覚えもない、入居許可書に書かれたNさん自筆の住宅名と部屋番号と比べると、入居認定日と借上期間は筆跡が異なるのが素人の私にも一目瞭然でした。おそらく、市の担当者が勝手に記入したのだろうということでした。被災した高齢者に向き合うことなく、淡々と処理をこなす担当者の姿勢がこの裁判という結末を導いたと、いわざるを得ません。
 この学習講演会で、報告者の震災当時1歳だった女性、市川英恵さんは、大学の卒論で借上住宅の問題に取り組みました。そして、「『被災者のニーズ』と『居住の権利』」という本まで出版。ボランティア活動での入居者との出会いをきっかけに、被災者の声に耳を傾け、コミュニティづくりを知っていく・・・。この本は弁護団の必読書となったと、講師の吉田弁護士から笑顔の報告でした。
 最近、私の母も88歳という高齢で、市営住宅に入居しました。自宅の老朽化が理由ですが私たちの判断が先行し、母の想いはどうだったのか、考えさせられるところです。紹介したNさんですが、要介護1で室内の移動も歩行器を使用、ご自分で工夫された空間で1日のほとんどを過ごされます。あえて介護サービスを受けず、自分の生活スペースやリズムを大切にし自立を希望される生き方に、私を含め世間が常識とする安易な生き方(施設入居)は押しつけになることも気づくきっかけになりました。一人ひとりが大事にされる社会に近づけるため、支援を続けていきたいと思います。(恵)
市川英恵

 

 9月23日の「神戸新聞」報道によると、兵庫県が都市再生機構から借り上げている復興住宅の継続入居について、「県は22日、申請のあった71所帯すべての継続入居を認めたことを公表した」「県営借り上げ住宅には8月末時点で1018所帯が入居し、うち463所帯が継続入居を認められている」。一方で、判定委員会で3所帯が継続入居を認められなかったということで、今後の行方を注視しなければならない。

| fine-man | 10:14 | - | - | pookmark |
大会参加で和歌山にいってきました!

オンブズの全国大会で和歌山訪問和歌山城
 

 9月2日、第24回全国市民オンブズマン和歌山大会に参加するために和歌山市に出かけました。午後からの開会なので、午前中に和歌山城に足を運び、思いがけなく立派な濠と城があるのに気づきました。外国人観光客が多く、忍者装束の係りの青年と写真を撮っています。なるほど、大阪からだと関空行と和歌山行きが途中で切り離されるくらいだから、外国からの観光客が来ていてもおかしくないのでしょう。放射能汚染の危機が

 2日は全国各地からの報告で、群馬からは関電工(東電グループ)による放射能汚染木質バイオマス発電計画をめぐる官業癒着が取り上げられました。「群馬県北部の放射能で汚染された木質チップを年間8万トン、20年間燃やし続ける計画」に対して、県は環境アセスメントを飛ばし、チップ工場建設に国と県で4億8000万円もの補助金を出したのです。こうしたデタラメな行政に対して、地元では補助金返還請求の裁判を行っています。
 環境アセス条例不適用には、その情報公開を求めたら猊埖減澂瓩猟銘里市民オンブズマン群馬に来たといいます。これを地元市民団体が情報公開請求したら、間伐材の水分量が通常よりはるかに高いので20%の下駄をはかせたることで条例不適用にしたとの書面が出てきたというのだから、モリトモの土地代値切り、大量のゴミ出現と同じです。ある情報をないと言い張るところも同じで、役人というのは情報は操作するものと思い込んでいるのです。
 かながわ市民オンブズマンからは、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を止めようと、横浜市長に対して「カジノ施設の設置運営を目的とする事業者に対し、山下ふ頭地区所在の横浜市有地を払い下げ又は貸与してはならない」旨の勧告を求める住民監査請求を準備していることが報告されました。カジノはいらない
 3日午前中には分科会があり、私は「カジノ・ギャンブル分科会」に参加し、各地のカジノ誘致の動きを聞きました。昨年12月、IRカジノ法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)が成立しましたが、これはプログラム法に過ぎず、これから実施法を整備し、自治体の申請を受けて国が認定するという筋書きになっています。和歌山リゾートマリナシティ、千葉では幕張りや成田、泉佐野市もりんくうタウンカジノ構想があったようですが、大阪はカジノ万博があるので、今はりんくうタウン駅に場外馬券場を開設する計画が進んでいるということでした。
 さらに、IRカジノ賛成派のなかではすでに利権争いが始まっているとか。また、依存症対策が必要だということについて賛成派も認めていますが、牋預絃疋咼献優広瓩任睫戮韻茲Δ箸いΔ海箸里茲Δ任后除染ビジネスに廃炉ビジネス、全てを儲けの手段にしてしまうのが資本の本質だということを暴露しています。
 神奈川の取り組みの続報ですが、9月6日に同オンブズマンと自由法曹団神奈川支部、市民443人の連名で監査請求書を提出。カジノで地域経済が活性化するというのは幻想だとし、「カジノは精神疾患の一つであるギャンブル依存症を誘発する。地方自治体には、精神疾患の発生を予防する義務がある」と主張。若い人たちにはギャンブルにはまらないよう、くれぐれも注意してほしいものです。

 

                    

                         

| fine-man | 23:07 | - | - | pookmark |
和歌山大会宣言と決議

 9月2日・3日、和歌山県民文化会館において、全国から約200人の参加者を迎え「第24回全国市民オンブズマン和歌山大会」が開催されました。今年の大会は特別講演に変えて、各地の取り組みが報告されました。まだ、参加報告をまとめられていませんので、大会宣言と「IRカジノ設置に反対する決議」を掲載します。

 

大会宣言
 2017年9月2日から3日にかけて、私たちは「『忖度』の闇に光を!権力のえこひいきをただす」というメインテーマで、第24回全国市民オンブズマン和歌山大会を開催しました。
 権力への忖度を許さず、公正な意思決定を実現させるためには、情報の公開が必要不可欠です。ところが、今回の調査で、本来公文書として扱われるべき電子情報が隠蔽されるおそれや、権力者を監視する(口利き)記録制度が十分機能していないことが明らかになりました。森友学園問題や加計学園問題、さらに南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題における情報の隠蔽は、今後も起こりうることが判明しました。この状況をあらためるには、情報が民主主義の基礎となる国民の共有財産であることを今一度確認し、権力が都合のいいように操作できない文書管理・情報公開の仕組みを確立していくことが不可欠です。
 政務活動費をめぐっては、あいかわらず情報公開が不十分であることが明らかになりました。情報の非公開を背景に、全国各地で不正支出があとを絶ちません。ネット公開を進めると同時に、開示される情報の質を高めることが必要です。
 私たちは、今回の大会報告や討議をもとに、電子情報を含む文書の管理と情報の公開を徹底させること、政策を歪める「口利き」や政務活動費の不正支出を監視すること、住民自治の実現へ向けた政治・議会改革を求めることを誓い、私たちの活動をますます発展させるため、以下の5点を大会宣言とします。
  
1 国・自治体に対し、公用サーバーで保存されている電子情報はもちろん、公用パソコンに保有されている電子情報はすべて組織共用文書とさせること
2 国・自治体に対し、電子情報の適正かつ明確な管理のルールを確立させること
3 国・自治体に対し、違法・不当を要件としない行政への働きかけを記録する制度を作らせること
4 地方議会に対し、政務活動費の領収書の原本提出ならびに、領収書だけでなく全活動関係文書のネット公開をさせること
5 住民自治の基礎となる町内会の民主化・会計透明化に向けて全国の情報を共有していくこと
      2017年9月3日   第24回全国市民オンブズマン和歌山大会参加者一同

 

IRカジノ設置に反対する決議
1.2016年末国会で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下、IRカジノ法)が強行採決された。
 IRカジノ法は、政府に民営IRカジノの実施法をつくらせ、2020年の東京五輪にも間に合わせるというもので、カジノに伴う.ャンブル依存症等の発生・拡大、⊆0属化、犯罪の発生、マネーローンダリング、脱税、ざ軌・文化環境の悪化を招き、そして本来許されない賭博を営利業者に認めるという利権まで発生させ、法秩序の否定をもたらすものである。よって、私たちは法案に反対し、廃案を求めてきた。
2.政府は、2017年4月に「IRカジノ実施法」の立法化のため推進会議をつくった。そして、安倍首相は口先では世界最高水準の規制のIRカジノを設けるというも、推進会議のIRカジノ案の実態は最低レベルのカジノ規制を取りまとめようとしている。
 IRカジノは、人の射倖心を利用して、人の富を効率的に収奪するものであり、人の弱みを利用する大規模な組織的私企業活動である。
 国内外のカジノ企業、IR議連(カジノ議連)、カジノを推進する経済団体、そして誘致活動を行う一部地方自治体の首長は観光振興などというが、その効果は疑わしく、市民から娯楽の名の下に財産を収奪する事業を進めるものである。
3.政府や地方自治体は、現在でも刑法185〜187条の例外となる特別法で公営競技を主催したり、富くじ(宝くじとサッカーくじ)を販売しており、10兆円弱の公営ギャンブルがある。また、日本にはパチンコ・スロットの売上18兆円、11000店と世界最多の公認「ミニカジノ」が存在する。
 これによる日本のギャンブル依存症は厚生労働省の委託調査で286〜536万人と推計されている。そして、既存ギャンブルの周辺で既に賭客の借金や生活破綻、自殺、さらに家族の財産喪失から子どもの熱中死までが発生している。そして、ギャンブルに投ずる金のために発生する窃盗、強盗、横領の犯罪も絶えない。
 しかるに、この弊害を生み出したギャンブル主催者・企業はその防止の責任を全く果たしていないし、政府や自治体も被害救済に動いていない。
4.これは憲法の定める日本国民の幸福追求権、生存権、生活基礎となる財産権を侵害するものである。そして、「IRカジノ実施法」を国会が認めることは、これまで日本にない「賭博特区」での民間企業の賭博開帳を認めるもので、憲法上、最大の尊重を必要とする人権と公共の福祉に反するものであり、絶対に許されない。
   以上、決議する。
      2017年9月3日  第24回全国市民オンブズマン和歌山大会参加者一同

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