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兵庫県議会政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審判決!

3・22大阪高裁1243万2204円の返還請求!

 大阪高裁佐村浩之裁判長は3月22日、5人の現職・元兵庫県議に対して県が約1243万円の返還請求せよとの判決を行いました。神戸地裁判決から約240万円の減額となりましたが、原告としてはおおむね満足できる内容でした。なお、水田県議が上告したので、判決の確定・裁判の終結はもう少し先になります。以下、判決の内容を簡単に報告します。 (折口晴夫)

 

政務調査費等返還請求事件控訴審判決
加茂 148万5000円(返還済み)→利子分の追加返済金として6103円
岩谷 434万5250円→380万5250円に減額(1人分の人件費の半額)
   *9万円×12ヶ月÷2=54万円
梶谷 5万3000円(返済済み)→棄却
原  299万8000円→変更なし
水田 326万9286円→変更なし
三戸 268万2362円→235万2362円に減額(介護施設の事務用パソコン使 用分の半額) *66万円÷2=33万円
栗原  原告敗訴でそのまま
    請求額         一審容認額      高裁容認額
合計  2352万8775円  1483万2898円  1243万2204円

 

控訴した県の主張に対する裁判所の判断(16〜33ページ)
 「控訴人は、本件事案においては、参加人らにより使途基準に反する支出が行われたことから当然に県に損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が発生するものではなく、戻入決定が違法である場合に初めて県に損害・損失が発生するものであるから、上記説示は誤りである旨主張するが、政務活動費等の交付を受けた議員がそれを使途基準に沿わない使途に充てた場合、その時点で県に損害又は損失が発生するものであり、戻入決定の違法性の判断を必ず行わなければならないものではないから、採用することができない。」(16ページ)
 上記、高裁の判断は神戸地裁の判断を踏襲するものです。私たちの真正怠る事実だから、ヾ萄裟禅瓩砲ける返還請求は1年という制限を受けない、年度末の収支時点での違法性判断ではなく、それぞれの支出の違法性を判断して返還を求める、という主張を認めたものです。


参加人加茂の弁済
 遅延損害額(2014年5月1日〜17年6月22日、年5分の利子)は23万3531円で、すでに加茂元県議が支払った22万7428円との差額は6103円。「県は、参加人加茂に6103円を支払うよう請求すべきことになる。」(19ページ)

 

参加人岩谷関係に対する判断
 「議員は会派に所属することによって単独では行い得ない議会活動に幅広く参加することができるものであって、会派に所属する議員の活動を議員個人のものと会派としてのものとに常に載然と区別できるものではない。本件報告書を参加人岩谷個人とは無関係なものということはできず、・・・」(20ページ)
 「控訴人は、年度末の時点で未使用の切手が存在したとしても、当該切手が次年度以降に広報紙等の郵送にために使用されていれば、使用された時期が次年度以降になったとしても、利益は現存しないことになる旨主張するが、年度末の時点で未使用の切手を次年度以降に使用することは違法であり、次年度以降の郵送には当該年度の政務活動費等が充てられるべきであるから、次年度以降の切手の使用によって利益が現存しないことになると解することはできないというべきである。」(21ページ)

 どちらも神戸地裁判決と同じ判断で、議会報告については私たちが負けたところ、切手の年度を超える使用については私たちが勝ったところです。なお、返還額が大きく減額されているのは、人件費で親族以外の2人の給与のうち、1人分の半額にあたる月額4万5000円の支出は「使途基準に適合するものとして是認し得る」(22ページ)と判断されたものです。


参加人三戸関係に対する判断
 「被控訴人らは、本件事務室に設置された機器の種類や管理体制等から、参加人三戸が政務活動のために本件事務所を使用(共用)することはあり得ない旨主張するが、参加人三戸は事務員の使用も限定的であって、パソコン1台、プリンター1台及び電話・ファックス1台だけでは議員活動が十分には行なえないとは必ずしもいえない上、単なるなる事務室であるからセキュリティの点から本件事務室のうららか社との共用があり得ないとはいえず、他に上記認定を左右するにたる事情は見出しがたい。」(31ページ)
 うららか社は三戸元県議の同窓生が経営するデイサービスセンターで、その事務所を犇ν儉瓩靴討い燭箸いΔ海箸覆里任垢、神戸地裁はこれを違法支出判断したのですが、高裁は利用料の半額の支出を正当なものと認めました。この部分が返還額の減となったところです。

 

 高裁判決は以上の通りですが、大きな争点(監査請求の1年という期間と年度越えの切手の使用)では神戸地裁の判断、つまり私たちの主張が求められています。その一方で、議会報告の内容や会派活動との関係(その郵送)ではゆるく容認されており、不満が残るところであり、今後の課題となります。また、人件費支出については、親族への支出はダメという点は定着したようですが、大雑把に半額容認(按分率50%)が判決の傾向なのか、仕事内容などの詳細な記録が必要なのか、今後の争点になるでしょう。

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