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アスベストの2028年問題!

アスベストの2028年問題!


 10月25日、神戸地裁で西宮こしきいわアスベスト訴訟第7回口頭弁論がありました。今回は西宮市がいかに責任がなかったかを主張しました。例えば、〇圓脇呂噂个魍稜Г靴気┐垢譴个いぁ↓∀働基準局も問題なかったとしている、8狭陲陵弋瓩高すぎる、とか。
 問題の発端は、建物解体に当たって住民は何度もアスベストの調査を求めたのだから市はこれに答える義務がある、住民の安全を守ることが行政の仕事、それが求め過ぎになるのでしょうか。立ち入り調査がおざなりで、形式だけ整えるものだったということではないでしょうか。その証拠に、業界には狎承椶呂罎襪き瓩箸いι床舛あるといいます。
 アスベスト含有建造物の解体は塗装業からの参入が多いそうで、その理由が猴楡賢瓩できるからとか。しかも、2日程度の研修で参入できるというのだから、いい加減な仕事で安くあげれば儲かる業界となる要素があふれているのです。関係者がどこも無責任ななかでアスベストが飛散し、近口頭隣住民は平穏な生活を営む権利を侵害され、健康被害の可能性を抱え込んでしまったのです。
次回口頭弁論は1月17日、午後2時から神戸地裁204号法廷です。

 

 さて、アスベストの2028年問題ですが、高度経済成長期の建造物にはアスベストが使用されています。その当時のビル約280万棟の耐用年数がその時期にやってくるのです。今のままの杜撰な解体が続いたら、どれほどの健康被害が出現するのか想像するだけで恐ろしくなります。これを止めるには行政に本気でチェックさせ、でたらめな業者には解体させないことが重要です。
 10月24日、横浜地裁で建設石綿被害で国と企業に責任ありとの判決がありました。国とメーカー2社に対して約3億円を原告34人に支払えという内容で、判決は「国は遅くとも1976年までには防じんマスクなどの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだったと指摘した」(10月25日「神戸新聞」)
 さらに27日、東京高裁で建設石綿被害で原告が逆転勝訴、国と企業に賠償命令が出されました。この流れはもはや止められないものとなっていますが、原告にとって加害企業の範囲や損害賠償額には不満が残るところです。

 このように、アスベストのある環境下で働いた労働者とその家族の被害がどんどん明らかになり、これから解体にともなう被害がどこででも起こり得る時期が来ようとしているので。アスベスト2028年問題は誰の身の上にも降りかかってくる可能性があります。だから、西宮こしきいわアスベスト訴訟はこれから起こる住民被害を止めるために裁判なのです。

 

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