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市民講座「官制ワーキングプアを考える!」

 市 民 講 座  官制ワーキングプアを考える!

 

市民講座「官制ワーキングプアを考える!」 ─────────────────
日時 11月3日(金・祝)午後2時〜4時半
会場 西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」413・414学習室
内容 報告と討論
主催 市民オンブズ西宮(☎0798−52−9157・折口方)
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安倍自公政権による「働き方改革」はどこに行くのか!

 

 いずれ、法案となって国会で審議されることになるのでしょうが、それが労働者にとって期待できないものであることは明らかです。安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国をつくる」と言い、経営者の声をどこまでも聞き入れてきました。彼らは労働者がどうなろうとかまわないのです。企業が利益を上げられるなら、死ぬまで働かせることも爐△雖瓩世塙佑┐討い襪里任后
 働き方改革を言うなら、誰もが半年後、1年後の雇用を心配しなくてもいいように、1日8時間働けば普通の生活ができるようにするのが政府の仕事ではないでしょうか。この国には労働基準法など労働者を守る立派な法律がありますが、職場ではほとんど無視され、ただ働きの蔓延にパワハラの横行、全く酷いものです。
 韓国においても1997年のIMF危機以降に非正規化が進み、若者の不満が鬱積していました。そうしたなか、2011年10月の市長選挙で誕生した朴元淳ソウル市長は矢継ぎ早の市民重視の政策を実現しました。16年の年頭挨拶では、「2016年は『労働尊重特別市、ソウル』が定着するでしょう」「2017年までに非正規雇用の正規雇用への転換を100%完了させることにより・・・」と市民と市職員に呼びかけています。
 安倍的その場しのぎではなく、実行に向かっているのです。その違いは明らか、安倍首相は経営者しか見ていませんが、朴元淳市政は市民や労働者に寄り添っているのです。生活賃金条例が制定され、「ソウル市(および市の投資・出資機関)の直接雇用労働者だけでなく、間接雇用や民間委託労働者にも段階的に適用するものです。日本では公契約条例のようなものですが、着実に実績をあげています。ソウル市の労働改革も紹介しつつ、西宮市が公契約条例に背を向けていることなども話し合いたいと思います。ぜひ、ご参加ください。

 

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