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兵庫県議裁判控訴審始まる!

兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審始まる!

 

 4月25日の神戸地裁判決(山口浩司裁判長)において、被告兵庫県に対して補助参加人(現・元県議)6人に総額約1483万円の返還請求を行なえとの判決が下されました。詳しい内容を本紙前号に掲載しましたが、県側が控訴したので9月13日に大阪高裁で控訴審が始まりました。第2回口頭弁論は11月13日(月)、午後1時半から、大阪高裁別館82号法廷です。ぜひ、傍聴してください。
 地裁での原告と被告の関係から、県(林省吾県議会事務局長)が控訴人となり、私たちは被控訴人なりました。これに補助参加人が加わり、さらに私たちが付帯控訴したので分かりづらくなっています。そこで、この間の経過を簡単にまとめてます。

 

。儀遑影、原吉三県議が控訴:敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。一審では出てこなった切手で支払った別納の領収書(2014年8月27日、7233通、148万2765円・9月26日、760通15万5800円)を出してきました。これが何を証明するのか不明ですが、原議員は切手を貼って出すことの大切さを強調していたのに、張らずに別納で使っていたのです。というか、7000通に切手貼れますか?
■儀遑夏に岩谷英雄元県議が、8日に水田裕一郎県議が控訴:どちらも敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。
5月9日、県が控訴:岩谷元県議、原県議、水田県議、三戸元県議の敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。6月26日に控訴理由書が提出されました。の控訴に,鉢△盍泙泙貽鷭店義覆砲覆襪箸い裁判長の指摘があり、9月13日に,鉢△麓茲蟆爾欧蕕譴泙靴拭
ぃ厳遑械案、水田県議が準備書面を提出。8月28日付の本人の陳述書がついていました。その内容は、年度を跨いで切手を使用してもいいということを議会事務局幹部に確認し、2011年3月30日に190万円分の切手を買った。それを4月に議会報告を郵送するのに使った。「それを以て違法である等と指摘されることは理解できないのです。」と泣きごとを書いています。もちろん、これは切手を張って使用したのではなく、別納で納付しているのです。返還を逃れるために切手を年度末に大量購入するのは、保守系会派を中心に常習でやってきた悪事の典型です。
ィ昂遑影、被控訴人(私たち)が付帯控訴状、控訴答弁書、第1準備書面提出:一審被告の控訴によって審理継続となっているので、「原告のその余の請求を棄却する」の取り消し、敗訴部分を争い控訴の破棄を求めています。
Γ昂遑尭、栗原一元県議(たつの市長)が付帯控訴に対する答弁書提出:付帯控訴の棄却を求めています。「『7』を『2』に書き直すのはよくやることである。」などと書かれており、そんな領収書の書き換えが通用していると思っているのか、理解不能の答弁書です。ちなみに、私たちの領収書の書き換えがあったと主張は一審で認められなかったので、付帯控訴したところです。
В昂遑呼、控訴人が付帯控訴答弁書、準備書面、控訴の趣旨変更の申立書を提出:付帯控訴の棄却を求め、加茂、梶谷両元県議を控訴の対象に追加(控訴趣旨変更)しました。加茂元県議は返還額148万5000円(+遅延損害金22万7428円)を、梶谷元県議は返還額5万3000円(+遅延損害金1万665円)をそれぞれ県に返還したので、「兵庫県に損害は生じていないことになるため、現時点において兵庫県が上記補助参加人らに対して損害賠償請求権または不当利得返還請求権を有していることにはならない。」従って、「原判決のうち当該請求を容認した部分は破棄され、当該請求は棄却されなければならない。」と主張しています。
┌昂遑隠影、岩谷元県議と原県議が準備書面を提出:8月17日付で、岩谷元県議事務所に勤務している中村洋子さんの陳述書がついていて、「政務活動の補助活動に従事していたことは紛れもない事実です。」と書かれています。しかし、「4月31日が存在しない日であるにもかかわらず、職員3名が出勤した旨の記載がなされてしまった原因も、上記のような作成経緯から生じた誤記にすぎない。」と勤務表作成の杜撰さを認めています。しかし、犖躓にすぎない瓩判颪神経が理解できません。原県議は従前から政務活動報告は「郵便切手を添付する方法をとっていた。」が、「購入した切手の使途の透明化を図る」ために別納にしたと主張しています。
9月13日、梶谷元県議が付帯控訴に対する答弁書を提出:付帯控訴の棄却を求めています。

 

 こうして、控訴審第1回口頭弁論を終えました。控訴審は大阪高裁第1民亊部cf係、佐村浩之裁判長です。法廷は高裁別館82号です。当初、8人の現・元県議を対象に裁判を始めましたが、釜谷謙造県議が提訴後に全額返還したため、訴えを取り下げました。それで対象は7人となり、一審判決では栗原元県議に対する返還請求は認められませんでした。一方、加茂元県議と原県議は全額返還が認められ、加茂、梶谷両県議は返還しました。
 そこで、県は栗原元県議以外について控訴し、返還した加茂、梶谷両元県議については(事実上)私たちに訴えを取り下げませんかと言っているのです。残る争いは、県側は岩谷、三戸両元県議と原、水田両県議の4人、私たちは岩谷、梶谷、栗原の元県議と水田県議の4人ですが、実際には7人の補助参加人全員が争いの対象になります。神戸地裁の判断が維持され、さらに多くの返還が勝ち取れるように私たちはこの控訴審を闘い抜きます。

 

真正怠る事実について
 監査請求を一度でも経験した方なら、1年過ぎたら門前払い(請求却下)になるという悔しい思いをしたのではないでしょうか。数年前の不正が発覚しても手遅れとなり、現在まで継続している不正でも1年分しか返還対象にならないのです。これは財務会計の行為の問題として、控訴状では「補助参加人らが使途基準に適合しない支出を行ったとしても、戻し入れ決定が適切に行われれば県に損害・損失が生じることはない。」と主張しています。
 例えば、裁判で不正な支出があったとされても、収支報告書で交付額を超える支出が記載されていれば、その超過額(議員の持ち出し部分)と相殺されます。当会も裁判で勝ったのに、返還額はゼロという苦い経験を何度もしています。そうなると、やたらと交付額を超過する支出を記載し、裁判で負けても返還しなくて済むようにたくらむ議員もいるのです。
 それでは真正怠る行為だとどうなるのか。監査請求の1年期限に縛られることなく、返還対象とできるのです。控訴状には次のような記載があります。
「使途基準に反する支出が行われただけで、当然に損害・損失が発生して損害賠償請求権または不当利得返還請求権が発生するとした原判決は、戻入決定が違法である場合に初めて県に損害・損失が発生することになることを看過している。」
県は、神戸地裁が真正怠る事実に該当するとして3年分を返還対象にしたのは間違っている、と高裁でもしつこく主張しているのです。ここでも、私たちは地裁判決が維持されるよう頑張ります。

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