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迫りくるアスベスト過を考える!

7・16第16回総会で実施された研究課題の資料を掲載します。


迫りくるアスベスト禍を考える!

 

 6月20日、西宮こしき岩アスベスト訴訟第5回口頭弁論がありました。夙川学院の旧校舎等の解体時にアスベストが飛散したとの訴えで、近隣市民による真相究明と損害賠償を求める裁判が神戸地裁で進行しています。被告は西宮市と創建、サンエー建設です。実際に解体したのはサンエーの下請けのようですが、すでに倒産だとか、サンエーも担当者変更で詳しいことは分からないとか、まるで安倍政権のように事実を明らかにしないで済まそうとしているようです。
  最近、NHKのクローズアップ現代+「“新たな”アスベスト被害〜調査報告 公営住宅2万戸〜」で報じられたようにアスベスト被曝の健康被害が大きく表面化する可能性があります。また、アスベスト含有建築物の解体が増え、ずさんな作業でアスベストを飛散させる可能性もあります。
 そして6月24日、〈爛ボタショック瓩ら12年 アスベスト被害の根絶をめざす尼崎集会〉が開催されました。2005年6月29日、クボタが79人の及ぶ自社関連企業のアスベスト被害の死亡労働者数を明らかにし、それから12年の間に工場内外の被害者は500人を大きく超えています。この犂頬なる惨劇瓩蓮△海旅颪了唆藩ダ萓策・企業利益のためには命(労働者と住民、そして環境)を犠牲にしてきた歴史のなかで、何度も繰り返されてきたことです。
 それでは、アスベストをめぐる歴史とはどのようなものだったのでしょうか。熱に強く燃えにくいアスベストは「奇跡の鉱物」と呼ばれ、建築材料に混ぜて幅広く使われてきました。しかし、その繊維は極微細なもので、呼吸を通じて肺に入ると、悪性中皮腫などなどの重篤な病気を引き起こします。労働安全面の規制として1975年に「石綿等吹き付け作業の原則禁止」(石綿含有濃度5%超)となりましたが、2006年の段階でようやく「石綿製品の全面禁止」(一部猶予あり)となり、猶予措置が撤廃されたのは何と2012年です。
 クボタショックから数えて7年、その間アスベストは使い続けられたのです。日本のアスベスト輸入のピークは1974年の約35万トンですが、その次のピークは88年の32万トンであり、5%までなら混ぜて使用してもいいということで駆け込み需要となったのです。その結果として、これから訪れる犂頬な惨劇瓩避けられなくなったのです。
 中皮腫の手術を受けて右肺や心膜、横隔膜などの切除を受けた塩見幸治さんは、24日の集会でがんが再発したことを語り、「これからの被害者を出さないで」と訴えました。彼は「石綿材製造会社「関西スレート」の工場横に住んでいて狎侈僻鑁瓩啓茲衒屬靴つきませんが、これから進むだろう石綿含有建築物解体に伴う狎侈頁露瓩亘匹瓦Δ箸垢譴佶匹欧襪里世ら、新たな犠牲者を出さないでと訴えたのです。
 アスベストの飛散防止には、飛散性アスベストの作業レベル1、2(大気汚染防止法により規制)と、非飛散性アスベストの作業レベル3(兵庫県条例により規制)があります。飛散性アスベストの飛散防止対策は、作業空間を隔離し、作業員の出入り口と負圧集塵機を設置して空気の流れを一方向にし、フィルターで外部への飛散を防止します。
 そして、こうした対策を行うためにはあらかじめアスベストの有無を確認する必要があるのですが、それをチェックできる「建築物石綿含有建材調査者」がいなければならないし、費用負担を嫌う解体業者が手抜きをすることも考えられます。夙川学院の校舎等の解体にともなうアスベスト飛散は、資格を持たない市職員による調査と無責任で杜撰な解体によって引き起こされたのです。
 アスベスト繊維は0.1〜10ミクロンという小ささで、放射性物質と同じように吸い込んでしまっても分からないし、確認することもできません。20〜30年という長い期間を経て発病して初めてわかるのです。工場労働者やその近隣の住民だと因果関係が明らかですが、そうでない場合は被害は泣き寝入りになりかねません。
 クボタショック後、「石綿健康被害救済法」ができましたが、適用される制度のちがいによって差があります。24日の集会宣言(抜粋)を紹介し、その現状を示します。

「本集会でも毎年訴えてきた泉南の国賠裁判では、2014年10月最高裁で国に被災者への直接責任ありとする大きな勝利を収めた。この結果を踏まえて、今国に対する国賠訴訟が全国各地で進められている。
 この1年間は、石綿健康救済法見直しを検討する1年であったが、昨年9月に残念ながら、成果の得られない結果に終わった。しかし、環境省の役人が、尼崎の患者・家族・遺族を訪ね、介護・通院費等の実態調査を進めることにはなった」「私たち本日の集会参加者一同は、国と企業によるアスベスト問題の幕引きを決して許さない。すべてのアスベスト被害の救済と、アスベスト被害の完全な根絶に向けてアジア、そして全世界の仲間とともに、全力を挙げて活動を続けていくことを宣言する」
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 中皮腫や肺がんなど石綿に関連する病気は、石綿にさらされてから長い潜伏期間を経て発症するため、石綿による健康被害は今も増え続けています。石綿に関連する仕事をしていた方には、労災保険による給付があります。労災保険の給付を受けられない方には、平成18年から「石綿健康被害救済制度」による「救済給付」と「特別遺族給付金」が設けられています。この制度による石綿健康被害者の救済を充実するため、平成23年8月に石綿健康被害救済法が改正され、特別遺族弔慰金などの請求期限が10年間延長されました。 (政府広報より)
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 労働者のアスベスト被害についてみると、教職員の被害(毎年繰り返された増改築工事によるアスベスト粉塵曝露)、自動車整備工の被害(ブレーキに使用されているアスベストが粉塵となってまき散らされる)などもあります。厚労省が公表した2015年度分「アスベスト労災認定事業場」には、「三菱重工長崎造船所累計189人で全国最多続く!」とあり、単一の事業所としては国内最多だそうです。同じ三菱重工では神戸造船所85人、高砂製作所11人、広島造船所26人、下関造船所12人、横浜造船所本牧工場26人、同金沢工場8人、いずれも累計ですが、無残な犹箸ぜ里騰瓩亮詑屬任后 (晴)

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