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第17回総会開催!

7・16 第17回総会開催!

7月16日、市民オンブズ西宮第17回総会を開催しました。下記に主な内容について掲載します。

全体資料入用の方には提供しますので、ご連絡ください。

 

1.活動日誌 ー略ー

 

2.主な取り組みと今後の課題
 2014年6月30日の神戸新聞の報道と翌日の野々村県議の衝撃の記者会見から3年、ようやく県議裁判の一審判決を迎えることができました。これが一定の成果を得、これから控訴審をむかえますが、後退しないように頑張りたい。
 西宮市政では、防犯協会やアドバンスグループにおいて委託や補助金のほころびが明らかになっています。これらは議員が絡むこともあり、恣意的な運用や利益誘導などが生まれやすくなっています。しかし、この面への切り込みは情報が得られにくかったりして困難です。
 国政に目を向けると、戦争法や共謀罪などが巨大与党と維新の会によって強行され、市民生活は徐々に息苦しくなっています。日常においても、マイナンバーを書かせようという強制が強まるようなかたちで、人々は番号に慣らされつつあります。
 それは、安全・安心のためには多少の管理強化は仕方がない、街中にカメラがあふれることも容認するという風潮が強まっています。究極において管理の下での自由、自ら籠の鳥になろうという自発的隷属が広がりつつあります。それこそが、アベ政治の暴走を支えているのではないでしょうか。
 私たちは自治を重んじ、その領域を少しでも広めるために、政府−自治体−住民団体(防犯協会や自治会など)といった一方通行の縦のラインに与さず活動をしてきました。今後もその姿勢を崩さずに足元から運動を組み立て、全てを疑い、闘いを挑んで行こうと思います。
  市政だけではなく、国政に関して、権限外と判断を停止する市長や議会に働きかけることは重要です。中川宝塚市長は、有志議員とともに今回の「改正組織犯罪処罰法」(共謀罪創設のこと)の廃止を求める声明を出しています。国政は市民生活に直結するものが多く、そうしたものにもかかわっていきたいと思います。

 

具体的な取り組み
 (叱妨議会政務調査費等返還請求訴訟一審判決
 詳細は通信54号に記載していますので、そちらを参照してください。裁判で勝てなかった部分については、付帯控訴で取り組むことになります。具体的にみると、議会報告の内容であったり、何を送るかなどです。
 控訴審第1回口頭弁論期日が9月13日(水)、午後1時半からになりました。まだ県の控訴状も見ていないし、付帯控訴の内容の打ち合わせもしていません。県側が新たにどのような主張をしてくるのか、どのような書証を提出するのかわかりませんが、控訴審を争う以上は一審判決から後退することなく、よりよい結果になるように頑張ります。

◆〇垉腸饑務活動費等の取り組み
 前年度に引き続き2月6日、市議会議長宛て政務活動費支出の適正化を求める申し入れを行いました。監査請求が労多くて成果が少ないなかで、議長への直接的な申し入れでピンポイントの成果を上げる方が有効だという判断からです。今回は議会報告の内容のチェック、按分のあり方を問いました。その結果は通信54号に記載のとおり成果は不十分なものとなりました。こうした取り組みを踏まえ、2016年度支出のチェックを行いたいと思います。
 また、個人情報を理由とした事務所費や人件費の黒塗り部分(一部非公開)の公開を求める審査請求は、4月24日の意見陳述と経て結果待ちです。陳述の際、資料提出した忠岡町情報公開審査請求書や青森地裁の文書提出命令などでは、事例によって公開となる場合があります。

 防犯協会とアドバンスグループ
 防犯協会の取り組みは3月27日の公開質問と、ビラ配布による市民への働きかけを行ってきました。西宮防犯協会は回答をしない、できないようですが、あくまでも回答を行うよう働きかけます。ここでは防犯協会と自治会の関係、まさに市民自治が問われています。歪んだ補助金行政と地域ボスという構図が、市民社会を歪めているのです。
 アドバンスグループの疑惑はもっと複雑な問題を孕んでいます。障がい者雇用、障がい者の自立という切実な問題がおざなりな委託行政や卑しい小政治家によって歪められたのです。モリトモやカケとは比べられませんが、必要な情報が得られるかがカギとなります。事実を明らかにし、責任を取らせるためにの取り組みを行います。

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 市が提訴した借上げ復興住宅裁判と市民が訴えたアスベスト裁判、どちらも無責任な行政施策が市民を苦しめているのです。私たちは行政処分の是非を住民監査請求や住民訴訟で争うことができますが、行政にとってはそれらは日常業務にすぎないのです。
 そこには、大げさですが権力を行使する側とされる側の隔たりがあります。行政と市民との協働とかいっても、その自覚を持って対することが重要です。安易な対等などないし、大げさではなく権力との対峙ということを考えなければならないでしょう。とりわけ、共謀罪が創設された今日においてはそうした自覚が欠かせません。
 6月23日、高塚町の大規模分譲住宅開発に反対する住民が、開発中止を求めて神戸地裁尼崎支部に提訴しました。不動産業者は市の開発許可基準にのっとって申請中としており、市の開発行政も問われるところです。住民の主張として、「まちづくり権」が提起されています。これはまさに自治が問われ、環境が問われているのです。


3.今後の活動
 基本的に現在取り組んでいる課題を引き続き取り組みます。そのなかで、ひとりでも多くの市民が私たちの活動を広めることをめざします。しかし、防犯カメラの設置が安全・安心に繋がるといった風潮となり、行政がより強硬となる要素が強まっています。共謀罪による社会の変質は権力監視にとどまらず、市民による市民の監視が始まるといった意見もあります。
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中日新聞 コラム 風紋≪監視カメラ≫(6月20日)
「同僚が風邪を理由に休んだが、本当か」。そう思って、自治体職員が使ったのが監視カメラだった。英国で数年前に起きた事件。街灯に設置された三六〇度回転するカメラを操作して、職員が同僚の家にレンズを向けた。
ロンドン特派員当時、この事件を受け「いかがなものか」と監視カメラの存在の是非を問う記事を書こうとすると、支局スタッフの英国人が「もはや、そこらじゅうにある」と反対する。問題にするべきは「どうカメラを管理し運用するか」だと。今、日本の街じゅうにレンズが光る。彼の言葉を実感を持って思い出している。 (報道部長・有賀信彦)
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 いずれにしても、市民活動に対する逆風は避けられません。一方で、自覚的市民の活動も活発化しており、そうした市民との連帯のなかで取り組みを進めたいと思います。
以上の視点を踏まえ、引き続き下記の具体的な取り組みを行います。
毎月の定例会開催、参加者の拡大。
年4回の通信発行、会員の投稿を求めます。
インターネットの活用、担当者を求めます。
議会傍聴、情報公開、監査請求、要請活動などを取り組みます。
市民への広報として、駅でのチラシ・通信臨時号の配布、及び戸別配布を取り組みます。
市政研究会(例えば、教育や自衛隊と憲法とのかかわりなど)を企画します。


役員の改選(2016年度役員) → 2017年度も引き続き継続
世話人 折口 晴夫(代表世話人)   四津谷 薫(代表世話人)
西脇 裕 梅田 恵利子
  折口 恵子(会計)
会計監査 向井 省三

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