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マイナンバーにかかわる市長への請願と回答

マイナンバーにかかわる市長への請願と回答


西宮市長宛て請願(2017年2月24日)

  請願書
請願法第2条及び第3条第1項の規定に基づき、下記事項について請願します。

  記
 総務省より地方自治体に対して、住民税徴収税額通知書に個人番号(マイナンバー)を記載するように通達がありました。それに先立って、地方公共団体システム機構(J−LIS)から市民のマイナンバーのデータが各自治体に転送されます。市民からマイナンバーカードの交付申請を受け付ける事務と違って、当初の予定になかったことですが、マイナンバーが漏洩する危険が高まることが懸念されます。
 自治体から企業や事業所などに送付される「給与所得等に係る住民税特別徴収額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」に、2017年度分からマイナンバーを記載する欄が設けられました。しかも、これを普通郵便で送付すればいいとされています。誤配などの郵便事故も含め、すべての通知が適切に取り扱われるのか危惧を禁じ得ません。つきましては、

1.西宮市では市民のマイナンバーデータをJ−LISから受け取りに際して、特別なセキュリティや規則を設けていますか、それとも旧来のまま対応していますか。
2.また、住民税徴収税額通知書の郵送に際して、マイナンバーの漏えい防止のために対策をとられていますか。
3.通知書の送付先は何ヵ所ですか。簡易書留での郵送を検討していますか。
 通知へのマイナンバー記載に関して、総務省は「記載しないと決めた自治体に対してペナルティはない。地方税法上の罰則規定もない」としています。また、事務処理においてマイナンバー記載の必要はありません。この際、市長の判断でマイナンバーを記載しないことを要望します。

請願法第5条に基づいてお答えください。

 

3月23日付け市長からの回答

  市民の声について(回答)
 平素は市税行政にご理解ご協力をいただき誠にありがとうございます。
 特別徴収税額決定通知書(以下、特別通知書と言います。)へのマイナンバー記載に関するご質問に回答いたします。
このたびの特徴通知書へのマイナンバーの記載については、各個人に配布される納税義務者用にはマイナンバーは当面記載しないとされていますが、特徴義務者用の帳票には平成29年度の通知分より、マイナンバーの項目が設けられております。
 これは、特徴義務者は課税当局と一体となって徴税事務の一端を担う存在であり、市町村が把握しているマイナンバーを特徴義務者へ通知することにより、特徴義務者と課税当局とが正しい番号を共有し、事務が正確かつ円滑に進むようにとの考えに基づくものです。
 西宮市ではこの特徴通知書を特徴義務者約35,000件に送付していますが、この事務に係る近隣自治体の対応を調査すると、マイナンバーを特徴通知書に記載した場合は簡易書留で送付する自治体や、特徴通知書にマイナンバーを記載せず、従来どおり普通郵便で送付する自治体など、いろいろな動きがあります。
 本市としては、マイナンバーの守秘性及び経費負担の観点からこうした自治体の動向も踏まえ、特徴通知へのマイナンバーの取り扱いについて慎重に検討していきたいと考えています。
 何かご不明な点がありましたら下記までご連絡いただきますようお願いいたします。
                         西宮市市民税部 市民税課課長

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