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自治会は防犯協会の下部組織化!

自治会は防犯協会の下部組織か!

 市民オンブズ西宮・通信第51号に載せられました「‐防犯協会に見るずさんな補助金行政‐」に指摘して頂いた問題点は、防犯協会自身も、又、市議会の議員さん達もこれを市民にしらせず、悪政をそっと消してしまい、終らせようとしています。
 いや、西宮防犯協会では、新しく犹圓猟庄牒畧度が始まった昨年4月からは補助金のピンハネが出来なくなったので、自治会に対し「収入が無くなったので、会費を払え」と正々堂々と金の徴収を始めました。
 大半の自治会もその住民も、長年続いた悪政の背景を知らず、僅かな金だからいいかと、自治会長さんは支払いを済ませていま
す。これが現実です。住民の知識の無さとは言え、情けない事です。これが、西宮の市政なのです。西宮市民は目覚めましょう。
 自治会が集めた年会費は、大切な住民 ― 西宮市民のお金です。少額とは言え、住民の意識の無くなったお金 ― 自治会費を、そっとむしり取っても、住民は文句を言わず、支払ってくれる。その金の流れの中で、街のボスに甘い汁を吸わせておけば適当に自治会をコントロールしてくれる。 市役所も見て見ぬふりをしている。
 この甘い汁が牋の温床瓩任△襪、このボスに自治会をコントロールさせることが、市民局のコミュニティー部の真の目標と言っても過言ではありません。市が税金を使わずに、住民から集めた自治会費を防犯協会である任意団体に流し、その間で甘い汁を街のボスに吸わせ、そのボスに自治会をコントロールさせているのが、今の西宮市なのですよ。
 甲子園防犯協会は、確かに計画書と会計報告書は完備されていますが、住民の現場では同様な問題がささやかれています。人口増の急成長の中、西宮市の抱える大課題であり、「何時までも住み続けたい街作り」に向け、改革改革の声と共に住民である西宮市民として犲分の身近な街への目と共に、声・声・声を出す事瓩求められています。
 現役の方々の生活は厳しさが増す一方ゆえ、一息ついた高齢者層に考えて頂き、声を上げて頂けないかなあーと、この81才の老人は考える次第です。

 

防犯協会を存続させるためには
(1)市が補助金を増やし、経理を完全にウオッチすることです。
(2)各自治会と防犯協会の間で契約書を結ぶ事。
 同じ地域でも戸建ての自治会とマンションとでは状況が違いますので、契約書の内容を変えねばなりません。面倒でも、防犯協会が自分の手でこれを実現しなければなりません。出来なければ崩壊もやむなしです。
 存続問題は、現時点では市と協会の癒着の中なので、市民が声を上げねばなりません。住民としては、存在の異議を感じません。民生常任委員会の委員長も、はっきりと狢減澎婬舛諒壊瓠淵▲ぅ妊鵐謄ティクライシス)を発言しています。これは次の問題とせねばなりませんね。よろしくお願い致します。(新宮賢一)

 

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 西宮防犯協会の規約〈第3章:会員〉の第10条(入会)には「協会に入会する場合、入会届を会長に提出し、承認を得なければならない。」とあります。また、第8条(会員の種別)では地域会員と職域会員があると記載され、「地域会員 協会の地域に居住する地域団体等の会員で、地域支部を構成する。」とあります。さらに、〈第6章:支部〉の第27条(支部の役員等)では「支部に支部長、副支部長及び監事、分会に分会長及び副分会長班に班長を置く。」となっています。
  この規約から推測すると、自治会は「地域団体等」という位置付けで、支部の下の分会ということになり、自治会長が分会長になるようです。しかし、こんなでたらめな規約解釈は成り立ちません。そもそも、「入会届」を出してないのに会員になるわけがないし、「協会の会員は、会長が別に定める会費を期日までに納入しなければならない。」(規約第9条)義務など、あろうはずがないのです。
 それ以上に、規約のなかに「分会」の規定がありません。すべてがデタラメ、恣意的な運営に終始しており、こんな団体に市が補助金を交付すること自体が問題と言わなければならないでしょう。(晴)

 

防犯協会、ゆうれい防犯灯補助金返還??
 防犯灯をめぐって、防犯協会が不正な補助金を受けていたこと、自治会に渡すべき防犯灯の電気代や修理費の上前をはねていたことは通信51号「‐防犯協会に見るずさんな補助金行政‐防犯灯は金の卵だった!」でお知らせしました。その結末として、西宮市は防犯協会に228基分の電気代約426万円の返還を求めていました。
 その結果が、情報公開請求で明らかになりました。甲子園防犯協会は昨年6月21日、早々に過年度防犯協会補助金返還金として32万6197円返還しています。ところが、西宮防犯協会は9月1日に150万円を返還したものの、残る約243万円は2020年度末までの分割返納ということで、今村市長の了承を受けています。
 吉田隆至防犯協会会長は分納のお願いのなかで次のように述べていますが、それは自業自得というものです。 (晴) 

「現在当会は、昨年9月から始めた防犯キャンペーンの取り組み強化などを通じて、支部・分会に対する信頼回復とともに事業活動の再構築を進めているところでございます。一方で会費収入の落ち込みは大きく、平成29年度以降もこの傾向が続く可能性が高いため、厳しい財政運営になると見込んでいます」                                             −通信53号(2017年3月3日)より
 

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