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兵庫県議会政務調査費等返還請求訴訟傍聴記

1・24兵庫県議会政務調査費等返還請求訴訟証人調べ行われる!

 

 朝10時から午後4時半まで、昼休みを挟んで6名の証人調べが行われました。水田、岩谷、加茂の3氏は本人、山下、三木、住所の3氏は関係者でした。これで結審となり、判決は4月25日(火)午後1時10分、神戸地栽(第2民亊部:山口浩司裁判長)204号法廷です。
 なお、詳しい傍聴報告は2月の定例会で行います。興味のある方は是非ご参加ください。→2月3日(金)午後6時半〜8時半、西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」414学習室(阪急「西宮北口」南・プレラにしのみや4階)

 

1.水田裕一郎県議(姫路選挙区)
 水田県議は播磨海運代表取締役ですが、自社で切手類販売所を開設し、そこから大量の切手を購入(毎月20〜40万円)していました。そこでの手数料収入が3年間で約98万円。しかも、それが大量に年度を超え、代金引き換えで使用されていました。通常、代引きは現金で支払うものですが、切手でも支払いができることを利用したものです。
 しかも、水田県議の事務所から郵便局まで歩いて1〜2分、切手購入の必要性はありません。野々村県議事件がなかったら、この大量の切手は県政報告の郵送に使用されることなく済まされて、闇に消えていたかもしれません。

 

2.岩谷英雄元県議(姫路選挙区・2015年4月の県議選で落選)
 岩谷元県議は2013年3月28日に142万5000円で切手(500円切手)を甲南チケットで購入。CDで入手した自民党議員団活動報告書集の自身の関係した部分をコピー機で印刷し、それを3冊セットで3000部郵送。送料は一部580円だったと主張。
 しかし、3冊セットという主張はこの法廷で初めて出たものです。1冊だと250円で郵送できるし、1日に事務所のコピー機で150部ほどしか印刷できないというのだから、9000冊だと2ヶ月はかかる計算になります。限りなくうそ臭い証言でした。切手の大量購入が年度をまたいだことについては、よくなと思って(この時、違法と口走って、慌てて言い直した)議会事務局に聞いたら問題ないという返事だったと弁明しました。
 次に人件費支出について、月給制で7名雇用、そのうち4名が岩谷姓の近親者でした。月給なのに勤務にばらつきがあり、どんぶり勘定で「自分の判断で月給とした」という内容です。議長だったのに「手引き」の内容も十分把握しておらず、公費だから適当でいいという感覚のようでした。

 

3.加茂忍元県議(川西・川辺郡選挙区・2015年4月の県議選で落選)
 加茂元県議は、トライやるウイークを提案したとか、教科担任制を提案したとか、実績を長々と、弁護士に誘導させて話したのでウンザリしました。すでに妻同行の視察費用など100万円を超える返還を行っていますが、その妻を政務活動補助職員として、娘を運転手として雇用していました。
 また、後援会旅行案内(南紀すさみ温泉の旅)も載っている後援会発行の機関紙を新聞4紙に折り込み発送していました。按分したという主張でしたが、後援会活動に政務調査・活動費は使用できません。

 

4.山下勝(栗原一元県議関係者)
 山下氏は郵便切手類販売者で、栗原一元県議に葉書を販売した際の領収書(郵便切手類及び印紙売渡証明書)が書き換えられていた件を聞きました。領収書の日付欄と相手の名前は書かないと言い、県議会の聞き取り(県議会調査報告書)とは違った発言をしました。それは議員側が買いに来たという主張だったのが、山下氏が届けてに行ったと言いだしたのです。
 領収書の訂正の経緯が、当初1400枚届けたが、1000枚追加購入ということで、後日金券ショップで購入し、それを届けた際に訂正したという主張です。切手類販売は郵便局との契約なのに、金券ショップで入手すること自体契約違反だろうに、新しい領収書を発行しなかったというのも、あやしい言いわけでした。
  さらに「証明書」には収入印紙を貼る必要がないのに貼ってあり、その割り印には別の判が押されています。山下氏は仕事がら(内装の仕事をしていた)5〜6個の判を持っており、たまたま届けたときに違った判を持っていたとの弁解。
 領収書は山下氏が訂正したのか、それとも栗原元県議が書き換えたのか、山下氏の不自然な証言を裁判官がどのように判断するのか注目するところです。

 

5.三木勇人(三戸政和元県議関係者)
 三木氏は三戸元県議と同級生で、会社員として働きつつ、エーピープランニングという会社を設立して(何の経験もないのに)県政広報紙の発行を請け負い、三戸元県議の辞職に伴い廃業しています。デザイン・印刷・ポスティングを外部に出し、実際上丸投げと思われますが、それぞれの費用から利益(半額近い)を得ていました。
ここでは、三木氏が間に入る必要性はないし、それによって不必要な公費支出をすることになっており、それは三木氏への利益供与と言えるでしょう。

 

6.住所和彦(三戸政和元県議関係者)
 住所氏も三戸元県議と同級生で、デイサービスうららかを経営しています。三戸元県議はそこの事務所で事務機器を借り、月額9万円のレンタカーリース(レクサス・スポーツタイプ)を受けていました。しかし、デイサービスを事業としているところの1台しかないパソコンを部外者が使用することは、いかにも不自然です。
 住所氏はカーリースをしてみようと思い、三戸元県議の求めと合致したのでレクサスを中古で買ったと主張しました。しかし、そのローンは5年契約で月約11万円の支払いというから、それをリースに出しても損をするだけです。しかも、三戸元県議の辞職後に売った、つまり他に借り手はなかったということです。

 三木・住所両氏は三戸元県議の支持者で、選挙応援もしており、それぞれの主張のどこまでが真実かあやしく、政務調査・活動費を利用して巧妙に利益供与したものと考えられます。実際、私は3氏が仲良く映っている写真をフェイスブックで見たことがあります。

 

 以上のように、野々村県議事件前は政務調査・活動費は好きに使っていい状態で、年度末にどれだけ大量の切手を買おうと、親族に人件費を渡そうと、本当に議会報告を出したのかどうかも、全て議会事務局は「問題なし」と議員の要求に応じてきたのです。
 今は「手引き」が改定されて、それらは大方ダメになったのですが、この裁判はかつてのいい加減な支出を第3者、裁判所の判断で争そうものです。野々村元県議は全額返済と議員辞職、さらに刑事裁判での有罪という大きな代償を払いました。しかし、兵庫県議会には彼よりあくどい議員が今ものさばっているのです。
 県内オンブズ3団体はこれに一矢を報いるべく、この住民訴訟を続けてきました。ぜひ、判決に注目し、地元選出議員の動向にも注意を払ってください。

 

*栗原一氏は県議を辞職し、2013年10月のたつの市長選に立候補し当選。
 三戸政和氏は県議を辞職し、2014年6月の加古川市長選に立候補し落選。

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