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市民オンブズ西宮 2015年度総会 など
市民オンブズ西宮・5月定例会(2015年5月1日)
1.統一地方選挙後の活動について
西宮市議選の結果は興味深いものがあります。この結果を踏まえ、引き続き議会派視を継続します。さしあたって、選挙公費の点検を取り組みますので、この間に候補者が発行した議会報告やチラシ類は捨てずに保管して下さい。また、「公約」などは今後の議会活動の点検の物差しとして活用しましょう。
政務活動費の点検については、西宮選出の県議についても行います。また、改選期は2014年度分に加えて、4月から6月10日までの任期分も加わります。労力と効果を考えて、選挙向け支出が紛れ込んでないかのチェックが中心となりますが、分担して取り組みたいと思います。

2.第15回総会について
毎年6月末の土・日あたりで開催しています。しかし、定例会とかわらない参加者となっていますので、総会だけではなく、会員のみなさんに参加して頂けるような企画を取り組もうと思っています。提案お願いします。
兵庫開催となっている全国大会日程が正式に決まりました。9月5日(土)〜6日(日)、神戸学院大学(ポートアイランドキャンパス)です。準備作業や当日の運営にも参加しなければならないでしょう。まだ、県オンブズからの要請等はきていませんが、出来る限りご協力ください。

3.県議会「政務調査費等返還請求事件」裁判
第2回口頭弁論が4月7日(火)10時、神戸地裁216号法廷で行われました。裁判長から、被告適格について知事ではなく議会事務局長(知事から権限委任されていることが根拠となっています)にすべきではないかとの指摘がありました。また、監査期間(支出から1年に限る)についても指摘がありました。
これらについては弁護士と原告の打ち合わせで議論し、準備書面を提出することになっています。次回期日は6月2日に入りましたが、「弁論準備」ということで、傍聴なしになるようです。

4.活動予定
。況酊衫祺 6月5日(金)午後6時半〜8時半 ウエーブ414学習室
◆峩δ免峭罅淵泪ぅ淵鵐弌次砲任匹Δ覆襦 私たちの生活とプライバシー」
     共通番号いらないネット代表世話人・白石孝氏講演会
    5月9日(土)午後1時半〜 大阪・ドーンセンター(4階)
       10日(日)10時〜 西宮・ウエーブ413・414学習室
                         午後1時半〜 大阪・島本町「島本ふれあいセンター」(1階)


声明・共通番号の利用拡大をめざす番号法改正に反対する
2015年4月23日
共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会(略称:共通番号いらないネット)
    私たちは共通番号(マイナンバー)制度に対し、国家による管理・監視の強化と基本的人権の侵害、個人情報の大量漏えいや成りすまし被害の発生、医療・社会保障の選別的な利用抑制と負担の強化、住民自治と自己情報コントロール権の侵害などの危険を指摘し反対する全国の市民・議員・研究者・医師・弁護士などをネットワークし、共通番号の廃止をめざして、2015年2月20日、共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会(略称:共通番号いらないネット)を結成した。
    私たちは、政府が3月10日に国会へ提出した、番号利用を拡大する改正案に反対し撤回を求める。

1 番号制度実施前にもかかわらず利用拡大する欺瞞的姿勢に抗議し、撤回を求める
    番号法が審議された2013年第183国会では、政府は預貯金への付番に慎重な答弁を繰り返していた。また番号法附則第6条の法律施行後3年を目途とした利用拡大規定についても、3年間の施行の状況をみて知見を集めて検討を加え必要があると認めるときには拡大すると答弁していた。施行もされないうちに利用拡大を提案することは、国会答弁を否定するものである。

2 実施準備が遅れているなかでの利用拡大に反対し、実施の延期を求める
    共通番号制度実施を前にして準備の遅れがあらわになっている。国は未だに利用事務の省令も整備できていない。そのため自治体の準備も遅れ、民間事業者の多くは準備すらはじめていない。
番号制度を7割が知らないという内閣府の調査結果を受けて政府はあわててPRを始めたが、「実施に間に合うのか」「このまま実施したら漏えいなどが発生するのではないか」「こんな制度だとは知らなかった」などの声が広がっている。実施の延期と制度の見直しが必要な中でさらなる利用拡大は許されない。

3 不公平の拡大、個人番号の悪用、監視の強化につながる預貯金への付番に反対する
    政府はペイオフ対策や社会保障の資力調査と税務調査のために、預貯金口座に個人番号を付番し国が預金情報を把握できるようにすると説明している。当面、新規口座開設に限定し任意で個人番号の告知を求めるとしているが、いずれ告知を義務化しようとしている。
   しかし既存の口座すべてへの付番は不可能であり、把握しやすいところからの徴税の強化や、不公平な資産調査・税務調査になる危険性が指摘されている。また預金口座への付番は個人番号の民間での流通を拡大し個人番号の悪用や漏えいの危険を増大させるとともに、国家による個人生活の監視をもたらす。

4 保護措置が未整備のまま医療分野でのうやむやな利用拡大に反対する
   プライバシー侵害への不安が強い医療・健康情報は、番号法制定時点では利用事務から外し、医療分野についての個人情報保護措置を整備した上で利用を検討することになっていたが、未だに保護措置も利用の内容も仕組みも決まっていない。特定健診データは医療プライバシー情報であり、医療分野の個人情報保護措置を整備しないままうやむやに利用拡大することは許されない。

5 税と社会保障での利用から逸脱する利用範囲の拡大に反対する
    番号制度は当面、税・社会保障・災害対策の分野に利用を限定すると説明して番号法は成立したが、今回この利用分野とは言えない中所得者向け特定優良賃貸住宅の管理にもうやむやに利用拡大しようとしている。さらに条例事務によりうやむやに自治体から利用拡大をはかろうとしているが、自治体は国の準備の遅れで利用開始に向けた準備を間に合わせることさえ苦慮しており、利用拡大を求めるべきではない。

6 個人情報保護法との一体法案に反対する
   特定個人情報保護委員会の個人情報保護委員会への改組などを除いて、両法案を一体で改正しなければならない理由はない。多くの問題がある番号法の利用拡大は施行後に検討し、別法案で審議すべきである。

    以上






 
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