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西宮市議会 政務活動費返還請求監査結果-こんな議員が県議補選に?
 2013年度西宮市議会政務活動費返還請求監査結果「3議員は返還、2議員は居直り!」(「市民オンブズ西宮」号外・1月4日) ※赤字表示は、県議会議員補欠選挙、立候補予定者関連部分
 昨年末の12月19日、10月20日に提出した「西宮市議会2013年度政務活動費返還請求」の結果が公表されました。
 その結論は「以上のとおり、請求人が返還を求める政務活動費について、違法または不当な支出であり、返還を要するという請求人の主張には、理由がないものと判断します」というもの、要するに棄却です。
 なお、やの・吉岡・岩下3議員は収支報告書を訂正しました。実質上、私たち(オンブズ)の主張を認めたものです
 一方、中川經夫・中尾孝夫議員に対する返還請求は認められず、中尾議員などは「なお、冗費との指摘は、政務活動の本質、重要性を理解しておらず、失当である。」なんて主張しています。全く、厚かましい主張です。
政務活動事務所(山口町下山口4丁目230番地上建物1・2階:全額公費負担)と第2事務所(小曽根町2丁目4−7−115:半額公費負担)、更にこれらとは別に後援会等のための事務所を構えているのです。
これを公費の浪費、冗費と言わずにに何と言えばいいのでしょう。しかも、中尾議員は収入168万円(180万円−会派分12万円)なのに支出総額は約292万円となっています。これだと、約129万円の全額返還となっても、実際の返還は約5万円ほどということになります。それでも2軒の事務所に政務活動費を計上し続けるのか、何かに対抗しているのか実に子どもじみています。

収支報告書の訂正              
11月13日 吉岡政和議員 63万円減額 返還は生じない              
11月20日 やの正史議員 36万円減額 36万円返還              
11月21日 岩下彰議長 79,324円減額 22,099円返還              
             
吉岡政和議員の収支報告書は、収入が180万円で、支出総額を約275万円としています。従って、そこから不当・違法63万円を減額しても、支出総額が収入を上回るので、「返還は生じない」となっているのです。(折口晴夫)

「2013年度西宮市議会政務活動費監査請求」(2014年10月20日)
1.請求の要旨
政務活動費は関係法令によって規定され、その支出については規則や手引で詳細な解説が行われている。議員は政務活動費の支出にあたって、この「政務活動費運用に関する手引き」に従って運用しているものと思われる。しかし、この手引きは確定したものではなく、新たな判例や社会情勢の変化に応じて、たびたび手直しされている。現行のものは今年4月3日付けとなっているが、これは確定判決が反映したものである。
従って、議員が主観的に手引きに従って支出を行っていたとしても、違法・不当な支出と判断される場合もあり得る。手引きの冒頭にも、政務活動費は「その使途に関しては、条例で定められた政務活動に要する経費を充てることができる経費の範囲を遵守し、市民への説明責任を果たす観点から、透明性の確保に努めるものとされている」という注意喚起が行われている。
下記の議員の2013年度政務活動費支出は、「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」に照らして不当・違法な支出である。これら議員の2,991,844円の支出について、西宮市長が各議員に対して返還を求めることを請求する。

吉岡政和 63万円
○事務所費月額105,000円を全額政務活動費から充当しているが、確定した神戸地裁判決(2013年10月16日)において半額返還となっている。従って、総額126万円のうち、半額の63万円は不当・違法な支出である。


中川經夫 63万円
○中川事務所は自民党西宮支部となっている。手引きには、政党本来の活動に属する経費として政党活動のための経費は支出できないものとされている。従って、月額105,000円の半額月額52,500円、総額63万円を充当している事務所費は不当・違法である。

やの正史 36万円
○事務所の貸方が矢野正行とある。手引きには家族・親族との賃貸への支出は不可となっているので、政務活動費支出の正当性が証明できないなら、半額でも支出は認められない。事務所費月額6万円の半額を充当しているが、月額3万円、総額36万円の支出は不当・違法である。

岩下彰 79,324円
○10月15〜17日の国会傍聴・面談は宿泊の必要なし。水岡議員との面会は16日の昼、昼食でも共にしたのではないか。国会傍聴はそのあと午後3時過ぎまでで終えている。西宮‐東京の往復の交通費以外の24,270円の支出は不当・違法支出である。
○4月17〜19日の地方議会議員研修会は18日午後1時からとなっており、17日の前泊は必要ない。18,270円の宿泊費の半額、9,135円は不当・違法 な支出である。
○5月8〜10日の市町村議会議員特別セミナーは9日午後1時からとなっており、8日の宿泊は必要ない。また、駐車場の利用も必要ない。計10,935円は不当・違法な支出である。
○5月13〜15日の自治政策講座は14日午後5時10分終了であり、14日は宿泊せずに帰宅できる。また、駐車場の利用も必要ない。ボールペンを買っているが、小学生でも筆記具は持参するところである。計11,219円は不当・違法な支出である。
○8月18〜22日の連続した研修は19日午後1時半からであり、前泊は必要ない。20日から利用のホテルが22日までとなっているが、駐車場の出車時間が22日9時18分である。不可解というほかないが、21日の宿泊と駐車場利用はその必要がない。以上、2泊分20,235円、駐車場代2,700円、19日の交通費300円、21日の交通費のうち530円、計23,765円は不当・違法な支出である。

中尾孝夫 1,292,520円
○事務所(山口町)賃料月額7万円、事務機器使用料3万円、合計総額120万円全 額計上しているが、確定した神戸地裁判決(2013年10月16日)において半額返還となっている。臨時職員賃金にについても同じ判決が出ており、月額5万円、総額60万円のうち、半額は返還となっている。なお、事務所における業務について記録されているが、政務活動とのかかわりが不明なものが多くある。以上、総額180万円の半額90万円は不当・違法な支出である。
○第2事務所について、その必要性や稼働率について不明であり、単なる冗費であり、月額65,420円の半額32710円、計392,520円は不当・違法な支出であり認められない。ちなみに、行政書士というのは職業として行っていることであり、仕事部屋ではないか。

以上、地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。

政務活動費運用に関する手引き(関係法令)
各議員に返還を求める違法・不当な支出に関する領収書等と関連資料
政務調査費違法支出返還請求事件神戸地裁判決
(2013年10月16日判決言渡)抜粋

2.請求人 会員3名


 
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