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市民オンブズ西宮 通信第44号(2014年2月25日)
通信第44号(2014年2月25日)
  
‐管理社会もたらす国家的情報操作‐
 特定秘密保護法の廃止を!
 
 自・公連立政権によって強行採決された特定秘密保護法、今年末の施行に向けた議論が行われている。といっても、それは官僚による自由な情報操作のための準備にすぎない。ひとつの情報を秘密にするということは、その秘密が明らかになりかねない情報も秘密にするということであり、そうした情報を扱う人々をも管理しなければならないということである。
 
 マスコミにはそうした情報を明らかにすることによって、国家権力を監視する使命がある。オンブズ活動も情報公開を勝ち取ることなくして、行政の監視はおぼつかない。しかし、法はそうした行為を違法なものとして弾圧しようとしている。公安警察が(戦前の)特別高等警察に変身し、監視社会が再来しないと誰が言えるだろう。
 
 安倍晋三首相のお友達登用は、日銀総裁や内閣法制局長官の人事から諸審議会の顔ぶれまであらゆるところに及んでいるが、無知蒙昧の籾井勝人NHK会長の登場によって極限に達している。特定秘密保護法関連でも、渡辺恒雄読売新聞会長・主筆が「情報保全諮問会議」会長に就任した。
 
 元日の読売新聞は特別編集委員と菅官房長官の対談を掲載し、特別編集委員に「お友達内閣の何が悪いんですか。問題は良い友達か悪い友達か、ということです。悪い友達を選んではいませんね」と言わせている。渡辺主筆は安倍首相の良い友達ということになるが、それで新聞の使命が果たせるのか。
 
 特定秘密保護法は成立してしまったからと、あきらめることはできない。公務員が公安に秘密を扱わせていいかどうか素行を調べられるだけではなく、情報を得ようとする人々は監視の対象となる。何が秘密かわからないのだから、まるで地雷を踏むようなものであり、突然逮捕されたりしたら生活破綻のおそれもある。自己規制による社会の委縮は避けられない。
 
 国会議員にも裁判官にも秘密にされるとなると、三権分立は意味をなさない。国家官僚による情報管理・操作が貫徹する。税金は官僚の思うがままに浪費され、それを暴くことは犯罪となる。特定秘密保護法は廃止しなければならない。 (折口晴夫)
  
 
情報はどのように扱われているのか、扱われてはならないのか!
  
1.たちかぜ裁判
  2004年10月27日、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」の乗組員、1等海士のTさんが自殺に追い込まれました。艦内で上官(2等海曹)から執拗ないじめを受けていました。それは至近距離からガスガンで撃たれるという、信じられないものでした。艦長以下、監督責任のある上官も見て見ぬふりの態度をとり続けたのです。2006年4月5日、Tさんのご両親は損害賠償責任(安全配慮義務違反)を問う訴訟を、横浜地方裁判所に提訴しました。(緊急署名呼びかけビラより)
 
 裁判の過程で、破棄されたとされる海自が艦内の暴行の実態把握のために行った乗組員アンケートが、内部告発によって明るみに出されたのです。これは、一審で国側指定代理人を務めていた3等海佐の内部告発によって明らかになったものです。
 
「2012年6月21日、海上自衛隊トップの海上幕僚長が記者会見、その事実を認め、謝罪しました。一方、証拠隠しを内部告発した3等海佐への懲戒処分が検討されていることが明らかになっています」(同ビラより)
 
 ここにあるのは、都合の悪い情報は隠すというこの国の官僚に染みついた習性であり、残念ながら多くの国民はその官僚に無批判に追随しているのです。だから、内部告発者はしばしば裏切り者とされてきました。情報隠しこそ犯罪として指弾されるべきなのに。
 
 なお当会は、東京高裁第23民亊部あて、「『たちかぜ』裁判において、Tさんを自殺に追い込んだ、防衛省・自衛隊の責任を明確にした判決」を求める団体署名を行いました。
  
2.犯人視報道
  何か事件が起き、警察が容疑者を特定、逮捕したら、たちまち始まるのが犯人視報道です。元共同通信社記者で同志社大学教授の浅野健一氏はこれを『犯罪報道の犯罪』と表し、警察や検察の情報を鵜呑みにした実名報道、容疑者を犯人のごとく報道する犯人視報道が冤罪を生み出す一因になっていると批判しています。
 
 殺人事件でも起ころうものなら、推定無罪の原則をかなぐり捨て、容疑者の私生活を暴き立て、家族を吊し上げ、社会的に殺人者のレッテルを張ってしまう。不起訴や無罪判決が出ても、この報道によって植えつけられた情報は消す事は出来ないし、大方のマスコミは反省も謝罪もしません。
 
 諸外国では匿名報道が原則だそうです。この違いは何かと思うのですが、マスコミは紙面を「売らんかな」の興味本位で飾っているということになるのでしょうか。つまり、読者が望む情報を流している? マスコミは警察情報に頼った犯罪報道を反省し、匿名報道(容疑者だけではなく被害者も)の原則を確認しなければなりません。
 
3.第4次西宮市情報化推進計画(素案)
  素案について、2月3日締切りでパブリックコメントの募集があり、下記の意見を送りました。この計画は、「『心かよう 開かれた 電子自治体』を基本理念に、本市の情報化施策の今後5年間の基本方向を示すものです。共通番号(マイナンバー)制度をはじめとする高度情報化への対応や、市民サービスの向上をはかるため、組織間の連携強化の視点から『ITCの高度及び分野横断的な利活用』を基本方針とし、本計画の素案をまとめました」というものです。
 
 皆さんからの意見を参考に策定作業を進めるとしていますが、パブコメは市民の意見を聞いたという形式を整えるためにだけに行われているようで、意見を出すこと自体が徒労のようですが、色々な課題について意見をまとめて公表することは大切なことだと思います。
 
≪第4次西宮市情報化推進計画(素案)に対する意見≫
  情報には二つの側面があります。情報化という場合も、行政内部の情報の電子化、共有・活用、そして市民への公開は推進すべき課題である。しかし、行政に集積される個人情報は、共有・活用されればされるほど、漏洩の危険性が増す。
 
 情報セキュリティ教育等が取り組まれているが、ヒューマンエラーや職員の意図的漏洩は避けられないものと前提したうえで、それを防止できる体制を検討すべきである。現に西宮市において、住基ネットを通じた個人情報の意図的漏洩が裁判で訴えられる事態にもなっている。職員が個人情報にアクセスすることが容易になるに比例して、情報漏洩の危険性は増すのである。
 
 これがさらに個人番号が導入され、これを利用した新たな市民サービスの拡大ということになると、個人情報の集積も膨大となり、それに応じて漏洩の危険性、被害の重大性も増す。先行する米国や韓国では個人番号の民間活用が進み、その漏洩による経済的被害が社会問題化している。このシステムからの撤退さえ検討されるほどになっている時に、これを導入し、活用を図るというのは、周回遅れ、2周遅れの過ちである。
 
 現在、市民窓口の住基カードの交付コーナーが常設されているが、個人番号カードへの移行によって住基カードは不要になる。全く無駄な経費の浪費であり、即刻閉鎖すべきである。個人番号カードは希望による交付とあるが、住基カードとちがって持っていないと社会生活を営むことが困難になるものである。その意味でも、住基カードの併用など実際上ないはずである。
 
 以上の観点から、個人情報の集積、しかも生涯不変の共通番号でこの情報が容易に取り出せるシステムについて、安易に活用するとかいうべきではない。いかにしてその漏洩を防ぐのか、市民を個人情報漏洩やなりすまし犯罪等からいかにして守るのか、考え抜かなければならない。
  
4.情報公開における黒塗り
 
 オンブズ活動では多くの行政情報の公開請求を行います。その際、最も多いのが名前や住所の黒塗りです。理由は個人情報保護ですが、都合の悪い情報の、意図的な隠蔽もあるのです。今でも、まれにですがほとんど真黒なコピーが公開されることがあります。特定秘密保護法案の作成過程の情報などがそうだったようですし、すでに明らかになっている情報を公開しないということもあります。
 
 西宮市議会の政務調査費支出関係の情報公開においても、人件費や事務所家賃の支出先はほとんど黒塗りになっています。2012年度分について1月14日、異議申し立てを行いました。理由は下記の通りです。
 
(1)本件処分は、情報公開条例第6条第2号及び第3号の解釈適用を誤ったものであり、全部公開すべきものである。
(2)政務調査費支出に係る事務所費の支出先、受取人の住所・名前は非公開とすべき個人情報(プライバシー)ではない。公費支出が行われる議員事務所の住所が公開されているのは当然であるが、その所有者(賃貸借契約の相手方)の住所・名前も秘匿すべき情報ではない。
  政務調査費支出に係る人件費の支出先、受取人の住所・名前は非公開とすべき個人情報(プライバシー)ではない。当該被雇用者は、議員が行う調査研究の補助的事務や作業を行うものであり、それが誰であるかは秘匿すべき情報ではない。
 (3)政務調査費運用に関する手引きには、事務所費・人件費は家族や親族には支出できないとある。支出先が非公開となれば、支出の透明性が担保されない。
 
 この異議申し立ては2月12日、嶋田克興市議会議長によって「西宮市情報公開・個人情報保護審査会」に諮問されました。現在、審査会には多くの案件があるということなので、本件が議題に上がるのはずいぶん先になるようです。
  
 以上のように、国・お役人が言うことだから、新聞やテレビが報じることだからといってそのまま信じてはいけないのです。日本の原発は安全だという牋汰歓析鱈瓩砲世泙気譟△匹譴曚病燭の人々が命を失い、健康を害し、生活もろとも故郷を失っていることか。私たちは騙されないために、嘘に乗って誰かを傷つけないために、情報隠しや情報操作を許してはいけないのです。 (晴)
 
  
― 第2次政務調査費違法支出返還請求訴訟・神戸地裁判決確定 ―
 
1会派10議員が約250万円を返還!
 
 昨年10月16にち、神戸地裁において「政務調査費違法支出返還請求事件」判決の言い渡しがあった。第1次訴訟に続き、一部勝訴の判決だった。被告河野昌弘市長が控訴を断念したので、地裁判決が確定した。
 
 市長は判決に従い、対象者に口頭での返還請求を行ったが、中尾孝夫議員だけが返還しなかった。やむなく、市長は12月10日、中尾議員に対して文書による請求を行った。中尾議員は12月24日にようやく返還したのであるが、全く反省の欠片もない態度である。
 
 神戸地裁によって違法とされた支出額は、返還請求額とは異なる。政務調査費の交付額は月15万円、総額180万円のところ、これを超える収支報告書を提出している場合、返還額と超過額が相殺されるからである。例えば、今村議員は東京への新幹線往復費用28520円が私的活動として全額違法支出とされたが、返還額請求はゼロとなっている。
 
 現在、2012年度政務調査費支出について違法支出返還を求める監査請求を準備している。そこには、すでに神戸地裁によって違法とされた支出が同じように記載されており、不毛なモグラたたきを行っているような気分になるが、議員の税金無駄遣いを許すわけにはいかない。
 
 例えば、中尾議員は神戸地裁によって事務所家賃や事務機器賃料、人件費の半額が違法支出とされた。にもかかわらず今もこうした公費支出を続けており、さらに2件目の事務所費用の半額も政務調査費で支払っている。この事務所は小曽根町2丁目4−7にあるマンションの115号室であるが、使用実態があるのか確認できない。 (晴)
 
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違法支出一覧(2010年4月1日〜11年6月10日・前任期終了まで)
 
対象者    2010年度違法支出       2011年度違法支出
 
公明党議員団  75,600円(印刷製本代半額)
 
片岡 保夫  120,000円(人件費半額)    20,000円(同半額)
 
栗山 雅史    160,418円(会報誌代半額)
 
森池 豊武  360,000円(人件費半額)   9,390円(書籍代全額)
 
花岡 ゆたか 220,710円(市政報告半額)
 
中尾 孝夫  655,000円(人件費・事務所費用半額)
 
                         192,916円(同半額)
 
今村 岳司                  28,520円(勉強会旅費半額)
 
上向井 賢二             54,400円(ホームページ作成費半額)
 
坂上 明   177,145円(市政報告半額)
 
吉岡 政和   90,000円(人件費半額)
 
やの 正史  150,000円(人件費半額)    30,000円(同半額)
 
ざこ 宏一  697,857円(人件費・広報費半額)
 
                         30,000円(人件費半額)
 
長谷川久美子 310,000円(アンケート調査費半額)
 
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≪会員の声≫
  
吾輩は人間である!
 
 地球温暖化が云われておりますが、今年は全国的大雪と寒波に見舞われいます。私自身老体の事もありますが、寒さが身にしみて好きな「カラオケ」にもほとんどいかず、家の中でラジオを聞きながら本を読んで過ごす事が多くなっています。
 
 今回、吾輩と見出しをつけたのは、ある人から「吾輩は猫である」と云う本をプレゼントされたからです。この本を読まれた方も居ると思いますが、内容は一言で表現すると、名前もないのら猫ちゃんの立場から人間社会をみつめた事を面白く、おかしく、又するどい感覚でとらえていると思いました。
 
 「猫に小判」と云う例えがあり、これは猫ちゃんをバカにしているのですが、この事が人間社会の思い上がりでは・・・?と思いました。その意味は、動物社会にはお金は関係ないのですから、小判であろうが、大判であろうが、考え方行動は変わる事はないのであり、なんとすばらしい事か・・?
 
 一方人間社会、大判小判、5000万円をやると云われりゃ、原子力発電や米軍基地を認める。政治家はお金でコロコロ考え方、行動が多いと吾人間は思いますが、猫ちゃんから見れば「アホ」にみえるのではないかなあ?
 
 5000万円問題でどこかの知事がやめたあと、その知事選候補に候補者が16名だったか? おりました。当然、立候補は誰でも自由に出来る事が保障されているのですが、云っても仕方ないのですが、バナナのたたき売りみたいに感じるのは私だけなんでしょうか? 選挙結果は投票率約47%、予想された方が当選されました。この事にどう思うのかは人それぞれでしょうが、猫ちゃんからみればどうなんでしょうね。一方、大阪市長選挙は今の所1名しか立候補しないようですが、これまたどうなっているんでしょうね。
 
 身近な選挙では、西宮市長候補として今の所2名のみのようですね。西宮市長にだれが当選するのかはわかりませんが、いづれにしても当選された方は市民全体の立場で市政を実行してほしいのです。私たち市民もそれぞれ問題意識を持ち、政治、行政に積極的に行動、参加していく必要があるのではないでしょうか? 私自身反省してるのですが、勉強不足、無関心な事が多いと感じています。
 
 積極的平和主義と云う考え方がありますが、この言葉そのものがどうすれば戦争が世界からなくなり、平和で暮す事が出来るかを考える事だと吾人間は思うのです。そうではなくて、集団的自衛権を行使して平和を守ると云うらしいが、私には理解できません。日本国内にある、特に沖縄に集中している米軍基地の問題にしても、辺野古移転は沖縄に米軍基地を永久的に認める事ではないのでしょうか・・・?
 
 積極的平和主義の意味にしても、沖縄の米軍基地の問題にしても、猫ちゃんからみればどう思うのでしょうか・・・? 最も、動物社会には戦争とか軍事基地は関係ないのですから、人間社会のこの様な事にどう思うかと問われても、困るのかもしれません。
 
 今回も又、とりとめない事を記したとも思っていますが、私なりに考えて、面白くおかしく、一部は本音で記したつもりですので、それだけ御理解いただければ、あとは内容についてどの様に感じるかは皆様の自由です。要するに、「吾輩は猫である」と云う本を読んで私が思ったのは、現実ばなれとわらわれるのを覚悟してますが、人間社会より動物社会の方がいい所が多い様な気がしたと云う事です。おしまい。 (2月20日−田代町 O)
 
┌────────────────────────────────────
│☆NHKの怪蝶(会長)が本音を語り何悪い!!
│★百年先の防災よりも、1年先が心配だ   ☆秘密法かくしとおせば罰はなし
│☆高齢化、問題と言われら肩身の狭い高齢者
│★1000兆円の借金はあの世で返済できるかな
│☆立候補の時言ったこと、当選すれば忘れてる
│★この世とあの世、どっちが暮らしやすいのか? あの世の方が暮らしやすいの
│ ではないか、だってあの世に行った人だれも帰ってこないのだから
│☆政治家に命をかけると言われても、信じる人がいるのかな  (市)
└────────────────────────────────────
  
市長選が近づいてますが… (折口晴夫)
 
 4月に西宮市長選挙があります。トップ当選を繰り返している男性市議が早々に選挙運動を始めていますが、市長選が始まるまで市議としての報酬は受け取るようです。この市議は現職市長が市職労となれ合っていると批判し、今はやりの公務員バッシングに励んでいます。
 
  残念ながら、多くの自治体の首長選挙においてこうした批判が功を奏し、若手政治家が現職を打ち破っています。その勝利の大きな要因は、現実の自治体運営が市民の利益を顧みないものとなっているからでしょう。
 
  しかし、そうした問題は公務員バッシングに乗っかり、野心ある若手政治家にお任せすれば解決するというものではありません。市役所で働いている人たちがどのような処遇を受けているのか、厚遇を受けている人たちが多いのは確かでしょうが、そうではない人たち、官製ワーキングプアといわれる一群の労働者も働いているのです。
 
  オンブズマンの活動は行政やこれとなれ合う議会と対決することが多いわけですが、その際、冗費の削減を要求するあまり、こうした官製ワーキングプアを増加させるようなことがあってならないと思います。雇用の劣化は今や頂点に達し、若い人たちはまともな生活設計もままならないのですから。終身雇用と年功序列も今は昔、ブラックな企業が若い労働者を使い潰すようなことが平気で行われているのです。
 
  人件費の削減が正規職を切り捨て非正規職を増やすことを意味するなら(実際そうなっているのです)、この社会をもっと不安定なものにしてしまうでしょう。思うに、年収1000万円を超えるような高給取りの賃金をカットし、年収200万円に満たない非正規職に分配すべきです。というか、同じ仕事をしているなら同じ賃金であるとの原則に近づける努力を求めたいものです。
 
  西宮市職労は長く「公契約条例」の制定を求めてきました。尼崎市ではもう一歩のところまでいったのですが、残念な状態が続いています。今や年収200万円以下の労働者が4人に1人、1090万人にもなっているそうです。西宮市においても学校給食調理員の7割が嘱託で、公立保育所で働いている保育士の6割が非正規職、指定管理となっている駐輪場の社員の時給は何と770円だと市職労は訴えています。ちなみに、兵庫県内の最低賃金は時給761円です。
 
 私は、オンブズマンこそ率先して「公契約条例」の制定を求めるべきだと思っています。西宮市においては「西宮市公契約条例研究・プロジェクト」なるものが2年も研究したけれど、国の法整備を待つという結論を出しています。しかし、その国の施策とは、世界で最も企業が活動しやすい条件をつくる、つまり一層の雇用劣化による企業利益の確保です。
 
 さて、投票日が4月20日となっている市長選ですが、現職はアサヒビール工場跡地に中央病院などを移転新築するハコモノ建設に名を残そうとしています。一方、対抗馬は赤字を出す市立病院はいらない、アサヒビールの跡地購入撤回を争点にしています。そして、市民派市議は現地での建て替えを主張しています。まさに、市民の選択が問われるところです。
 
  病院というものが利益を上げるところになることを望むのか、それとも必要な人々に医療が施されることを望むのか、行政が本来担うべきものは何かが問われているのです。もちろん、赤字を垂れ流してもかまわないというのではありませんが、少なくとも、そこで働いている労働者が健康で文化的な生活を営めないようでは行政として失格だと思うのです。
  
 
編集後記
 
  首長選挙にはどの様な意味があるのでしょう。お騒がせの大阪市長選ですが、当選したら何をやってもいいと思ってしまう首長ほど困った者はありません。ナチスの台頭、ヒットラーの独裁も、ワイマール憲法のもとでの「全権委任法」によってもたらされたものです。敵をつくり、少数者を排除する、これが狭い内輪の結束をつくりだす昔ながらの手法です。まさに今、安倍政権がやっていることです。
 
 3・11東電福島原発震災から3年、放射性物質は今も漏れ続けているし、汚染水は増え続け、海に流れ出しています。全ての原発が停止ていることに、原子力ムラの住人達は耐えられなくなり、総力で再稼働をめざしています。春から夏に向けて、再稼働をめぐる攻防がさらに激しくなるでしょう。今こそ、脱原発へ!  (晴)
 
 
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