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政務調査費裁判判決@神戸地裁
 本日(10月16日)、神戸地裁において政務調査費裁判判決がありました。

  市長は1会派10議員(
公明党議員団と、片岡保夫、栗山雅史、森池豊武、花岡ゆたか、中尾孝夫、上向井賢二、坂上明、やの正史、ざこ宏一、長谷川久美子の元市議3名を含む各議員=各返還請求額は下段のとおり)に対して、
「(市長は議員に)総額250万3225円の返還請求を行え」との判決でした。

 違法支出して認定された金額は338万1956円ですが、支出が交付額(年額合計180万円)を上回っている議員の場合、差し引きで上回っている額が返還額よりも多い時には返還額「ゼロ」となる人もあります。
(政務調査費の上限額は180万円ですが、例えば、仮に総額200万円の政務調査費を支出したという人が裁判で20万円の支出が違法と認定されても、差し引き、20万円分については、返還額の対象にならない、という意味です)


 ちなみに、返還請求総額は669万1942円でしたので、半分はこちらの主張が認められたことになります。

今回、市長から返還請求される会派あるいは議員の返還額

公明党議員団                      印刷製本代半額     75,600
片岡 保夫(グリーンクラブ人件費半額        130,623
栗山 雅史(グリーンクラブ) 会報誌代半額    160,418
森池 豊武(グリーンクラブ書籍代全額        369,390
花岡ゆたか(グリーンクラブ) 市政報告半額    156,422
中尾 孝夫(グリーンクラブ)人件費事務所費等半額  432,787
上向井 賢二(政新会)     ホームページ作成費半額    42,706
坂上 明      (政新会)     市政報告半額               114,567
やの 正史    (政新会)        人件費半額          180,000
ざこ 宏一    (むの会)    人件費半額             530,712
長谷川久美子(むの会)    アンケート調査費半額   310,000

ずさんな政務調査費支出 告発し続けることの意味
 当会が第1次政務調査費裁判を提起したのは、2007年7月から領収書等が公開されるようになってからであり、それ以前の支出は闇のなかで野放し状態だった。これが政務調査費は狢茖欧諒鷭鍬瓩噺世錣譴討たゆえんである。この政務調査費支出の領収書等の公開も議員が自主的に決めたものではなく、市民の要求に押されてようやく実現したものである。
 その領収書等を閲覧して、議員が市民に見られたくなかった理由がわかった。西宮市会議員は高額の報酬をすでに得ているのに役員報酬などを加算し、その上に視察旅費等も潤沢に確保、さらに第2報酬といわれる政務調査費、月額15万円を懐に入れていた。その支出を縛られたくない、自由に使いたいというのが大方の議員の欲求なのである。
 もちろん、こんなことがいつまでも許されるはずがない。第1次訴訟において2007年度(2007年7月〜08年3月)支出のうち約2500万円の返還請求を行い、認められたのは184万円に過ぎなかったが、それでも全額を政務調査費から支出していた事務所費を半額に変更させる成果を得た。
 中尾議員のみが狎務調査事務所瓩半里靴徳干杙拿个鯊海韻討い燭發里髻∈2鵑糧酬茲如崗綉人件費、事務所費、事務費のうち、いずれも2分の1については政務調査費をあてることが許されるが、・・・、残り2分の1の65万5000円については、本件使途基準に適合しないものというべきである。」とされている。
 中尾議員は今、2件目の事務所に半額の政務調査費を支出している。この支出の返還を求めた住民監査請求では、「事務所の数を制約する規定は存せず」という実に陳腐な理由で、監査委員は支出を容認した。
 
 現在、議会改革特別委員会において政務調査費支出の犲螳き瓩慮直しが行なわれているが、事務所費については「原則一ヶ所」になるようだ。これは2ヶ所目を排除しないという現状追認だ。 ちなみに、議会改革特別委員会はコンピュータ(やタブレット等)は何台まで持てるのかを議論している。これは、通信費用だけではなく本体購入に政務調査費を支出していいのかということを含む議論であり、議員の欲望の果てしなさを見せつけられる思いだ。(※ なお、長谷川久美子議員の不正支出の「アンケート調査」は、他の議員の「半額認定」とは次元が異なり、市民グループが行った調査を流用した点で“一個の委託契約”を装った詐取であり、裁判所もその点を認定しているのだから、半額の31万円でなく全額62万円を返還すべきである)

 いずれにしろ、今回の神戸地裁判決で人件費支出に歯止めがかかった。単に賃金の領収書だけではなく、どの様な作業が行われたのかを議員が証明できないなら半額しか認めない。まさに、我々が議員に求めてきたこと、公費支出の説明責任が重いことを裁判所が示した。
領収書をかき集めて、数字を合わせればいい時代は終わったのであるが、この事実を大方の議員は認めたくないようだ。そもそも、市民はパソコンだろうが携帯だろうが自費で購入する。議員は選挙で選ばれた瞬間から、これに公費をあてるのが当然と思うようになる。
 新聞も書籍もガソリン代も公費で、となっていく。実に不可解な心理だが、我々はこれを犁聴特権瓩噺討咫△覆していこうと闘っている。つまり、政務調査費支出を通じて、公費をムダ使いする議員から市民のために働く議員へと変身すること、それができないなら議会から退場することを求めているのである。

































 
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