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市民オンブズ西宮 通信第36号
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 │  通信36号・2011年8月28日   

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  西宮市職員自治振興会裁判勝訴の波及効果

                               振興会が市に4億円を返還!

 2005年6月24日、当会が提訴した「西宮市職員自治振興会補助金不正流用返還請求訴訟」は、昨年2月24日の高裁判決によって市側の控訴が棄却され、市側が上告を断念したため、当会の勝訴が確定した。その結果、自治振興会(河野昌弘理事長・当時)が西宮市に8795万円余を返還することとなった。

 さらにこれに関連して、所管事務報告「職員の福利厚生制度の見直しについて」(総務局人事部研修厚生課)が6月議会に提出された。それによると

「西宮市の職員の福利厚生制度は、『地方公務員法42条』、『西宮市職員の福利厚生に関する条例』及び『同条例施行規則』に基づき、事業主の責務として事業を行ってきたが、平成21年3月6日の神戸地裁および平成22年2月24日の大阪高裁の判決により、社会通念上是認できる範囲を超えた公費充当の一部について給与条例主義を潜脱する行為であるという判決を踏まえ、公費使途の説明責任を果たすとともに現在の社会情勢に適応したものにすべく、下記の3点の見直しを行った」

とある。その3点は次のようなものである。

1.事業主負担金等の負担率の改正   給与月額の千分の4.5から3.3へ減額

2.福利厚生事業の給付単価等の見直し 給付単価の減額等

3.公費剰余金の西宮市への返還    設立当初から2010年度まで総額4億702万8887円(その後は毎年度末、剰余金が生じた場合は精算する)

 こうして、我々が裁判提起する以前の市の負担金比率1000分の9から大きな減額となり、返還総額は約4億9500万円に及ぶ。財団法人とはいえ、実質上職員互助会に対して行われてきた野放図な市の公費支出(負担金+補助金)は大きく是正された。市職員は(賃金も人員も)減らせばいいというものではないが、市民が置かれている境遇とあまりにかけ離れてしまってはならないだろう。    (折口晴夫)

 

   これでいいのか! 選挙費用公費負担

 4月に実施された市議選の公費負担の実態が、情報公開請求によって明らかになった。4年前の選挙においても、限度額いっぱいの公費請求を行った候補者が多かったが、今回もその実態に変化はない。

   当会は前回、高額のポスター代には水増し請求があるとして監査請求を行った。しかし、監査委員は「限度額いっぱいの負担金額となっていることをもって、不正な請求があったと判断することはできません」として、請求を棄却した。

 当会は選挙費用公費負担を否定しないが、必要最小限にとどめるべきだと考えている。今回100万円もの公費・税金を支出した議員が現われたが、これを限度額の使用だからかまわないと言って済ませるのか。市民のみなさんにもぜひ考えていただきたいと思い、その実態を公表する。                (折口晴夫)

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  − 花岡議員100万円越え! −

 2011年4月24日 市議選

                         公費負担の実態(7月28日現在)

 ポスター
 基準限度額 667円×850枚=566,950円

   大石 のぶお   坂上 明             東亜広告(2件)

   かみたに 幸彦                   アシスト(単価680円)

   川サキ 洋光  中尾 たかお  花岡 ゆたか    兵田印刷(5件)

   やなぎたに いわお   山下 じゅんこ            

 

   川村 よしと                    creative works shocks

    たみの 卓                     林印刷所

                      以上10件・最高額566,950円

 

  単価が低かった候補

   しまだ 克興      187,000円      国際印刷(単価220円)

   たかはし 倫恵     120,700円      新生会(単価142円)

   よつや 薫       120,700円      新生会(単価142円)

   太平洋          41,650円    プリントパック(単価49円)

 

*宣伝カーの公費請求をしないのでその費用を震災復興にと言い、犖費ゼロ瓩箸宣伝していた議員がいたが、ポスター代はしっかり請求している。

   大石 のぶお ・ 坂上 明  …… 限度額を請求          他の請求なし

   今村 岳司         535,500円     他の請求なし

   篠原 正寛         505,750円     他の請求なし

   吉岡 政和         481,100円     他の請求なし

   木村 カサブロー      425,000円     他の請求なし

   しぶや 祐介        365,925円     他の請求なし

 

【自動車】
 基準限度額 運送契約
                64,500円×7日=451,500円

 

      花岡 ゆたか  451,500円(64,500円×7日) *ハイヤー契約

 

 *ハイヤー契約は、レンタカー+ガソリン+運転手=35150円よりはるかに高  額であり、牘秦契約瓩なぜ認められているのか不可解である。

 

     基準限度額 運送契約

   借り入れ契約 15,300円×7日=107,100円

 

                上向井 けんじ  田中 良平  たみの 卓  佐藤 みち子

                 中尾 たかお  やの 正史   和田 とよじ

                      ‐以上7件・107,100円(15,300円×7日)

 

    【燃料(ガソリン)】 
   基準限度額 7,350円×7日=51,450円

       上向井 けんじ   30,361円(160円×189.76?

 *燃費1リットル4キロ走行とした場合、1日100キロ以上の走行になる。

       岩下 あきら    24,821円(158円×157.1?

 

 

 

 【運転手

    基準限度額 12,500円×7日=87,500円

 

岩下 あきら    上田 さち子    上向井 けんじ    大平 洋一郎

 

奥 光男      かみたに 幸彦   河崎 はじめ     川サキ 洋光

 

ざこ 宏一     佐藤 みち子    しまだ 克興     庄本 けんじ

 

杉山 たかのり   たみの 卓     中尾 たかお     中川 經夫

 

西田 いさお    野口 あけみ    長谷川 久美子    正木 京子

 

まつお 正秀    森池 とよたけ   やの 正史      山下 じゅんこ

 

米田 ゆうじ    和田 とよじ

 

  ‐以上26件・12,500円×7日=87,500円(12,500円×7日)

 

 

 

総額(高額)ランキング

 

  1.花岡 ゆたか   1,018,450円   *公費限度額を使用

 

  2.中尾 たかお     783,668円

 

  3.田中 良平      768,363円

 

  4.たみの 卓      761,550円

 

 5.森池 とよたけ    759,345円

 

  6.田中 まさたけ    747,979円

 

  7.中川 經夫      740,985円

 

  8.ざこ 宏一      734,195円

 

  9.山下 じゅんこ    731,721円

 

10.草加 ともきよ    731,368円

 

 

 

請求額が少なかった候補

 しまだ 克興        349,621円

 たかはし 倫恵       269,576円

 よつや 薫         179,500円

 太平洋            41,650円

 岸 としゆき        0円(請求なし)

 

 

 

 

 

 資料              西日本新聞社説(8月2日) 

 

選挙ポスター代 見過ごせない水増し請求

 

◆地方議会の少なからぬ議員は、なぜこうも公金意識が希薄なのだろう。

 政務調査費の不適切使用だけでも目に余るのに、公費で負担される選挙ポスター代の請求減額が各地で相次ぐ。水増し請求だとの批判を恐れてのつじつま合わせであり、公金に対するずさんな感覚は政務調査費問題と同根である。こんな議員が地方自治体の財政運営をチェックできるなど、思いも及ばない。

 選挙ポスター代水増し請求の呼び水となった選挙公営制度は、1992年から町村を除く自治体の選挙にも導入された。立候補の機会均等を図るためポスター代など選挙費用の一部を公費負担する、という理念自体はうなずける。

問題は2点ある。一つは各自治体が定めるポスター製作費の公費負担限度額が、通常の相場より「高すぎる」ことだ。「上限額の2、3割しかかからない」と指摘する印刷業者や議員もいる。

 次に、立候補者たちに公金節約の意識がなく「満額請求」が常態化していたことだ。なかには印刷業者と組み、ポスター製作でも余る金を公費負担対象外の選挙グッズに回す例もあった。

 自分の金なら少しは節約するが他人の金なら全部使わねば損、との発想なのだろう。見直す動きは長年なかった。

 

■事態が変わったのは今春、昨年末の福岡県福津市議選でのポスター代水増し請求が発覚したからだ。水増し請求者は批判を浴び、うち議長が議員辞職した。

これ以降、福岡県内では、4月の統一地方選の立候補者たちが、選挙ポスター代を当初見積もりより減額して選挙管理委員会に請求する「異変」が相次ぐ。

ざっと挙げると、福岡市議選で9人、春日、筑紫野、大野城、大宰府、八女、大川の各市議選で計25人、減額幅は最大69万円と、ばかにならない額である。

 福岡県議選も例外ではない。立候補した129人中、当選した15人を含む26人が請求を最大で53万円減額した。

選管も驚く減額ラッシュは、立候補者の自浄作用の表れだろうか。そうではあるまい。福津市での水増し請求発覚を受け、批判をかわすために慌てて「正直申告」に切り替えたのが真相だろう。

もっとも、福岡県議選では31人が公費負担の上限額を請求した。減額請求した人は、まだましな方かもしれない。

地方自治体は、いま人口減と歳入減に過去の投資の借金が加わり、財政運営は危機に直面する。多くの自治体が歳出見直しに取り組むものの、「虎の子」の基金の取り崩しで、数年先には予算を組めなくなる市町村も予想される。

 そうであればこそ議会の責任は重い。

 執行部の行財政運営を不断に監視し、無駄な歳出は一円たりとも許さないコスト意識が求められる。公金だろうと節約してより効果的に使う努力がいる。

 その議員になる入り口の選挙で、公金を節約せず無駄遣いするようでは、議員も自治体も先が思いやられる。

 

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選管はこの実態を何故是正しないのか!

 

 西日本新聞社説にあるように、選挙への公費支出は議員になる入口で公金の無駄遣い、不正を助長するものとなっています。その理由は、実情にそぐわない犂霆犖妥抒朖瓩決められているからです。基準は選挙管理委員会で決めることができるようですが、選管委員長は引退議員の指定席になっているのです。ちなみに、兵庫県内で宍粟、養父、淡路の3市は公費支出していません。

 

 現在の選管委員長は楽野信行氏、4年前は玉置肇氏(どちらも公明党元市議)となっています。その報酬は月額132000円ですが、非常勤特別職なら日給制でもいいと思うのですが。いずれにしてもOBが現役の犖益瓩房蠅鬚弔韻襪海箸呂靴覆い里任靴腓Α6月議会では、市を退職して議員になった和田とよじ氏が議員枠の監査委員になっており、どこまで行っても狄汎皚瓩个りでかためています。

 

 今回、最も問題とすべきは花岡議員のハイヤー契約で、これによって公費が総額100万円以上になっていることです。レンタカーにすればずっと少額で済むのに、少しでも節約しようという意識がないのでしょう。こんな議員に、行政の無駄遣いを監視することができるのでしょうか。

 

 次の問題は、限度額のポスター代を支出している候補者です。これには他の経費がもぐりこんでいる可能性が大です。なかでも、兵田印刷(西宮市笠屋町)は5件も請け負っています。高額の単価になる、詳しい内訳を開示すべきではないでしょうか。ざこ議員のポスターは雨でたくさんはがれていたのに、単価は630円です。しかも前回のポスター(単価700円・はま印房・西宮市久保町)と同じです。

 

 もうひとつ、レンタカーにも疑惑があります。上向井議員はケンハウス(本人が代表取締役)から借りて、限度額を使用しています。日額8000円位で借りることができるのに、看板費用とか込みで水増ししているようです。日額1万円越えが多くあり、高い限度額が不正を招いているのです。               (晴)

 

 

  新しい議会をみる 

 

 4月の統一地方選で改選された市議会がようやく動き出しましたが、残念ながら今はまだ新しい芽を見出すことができません。私は本会議を数日と、会員3名の連名で提出した「原子力発電から再生可能エネルギーへ、エネルギー政策の転換を求める意見書提出に関する陳情」が審議された総務常任委員会を傍聴しました。その感想をいくつか報告します。

  今議会は改選後の初めての議会というだけではなく、未曽有の被害をもたらした東日本大震災、収束のめどもなく放射能を垂れ流し続ける福島第1原発、これらをどう捉えどう対処するかが問われていました。震災被害に対しては補正予算を組み、支援が行われていました。しかし、原発震災に対してはどんな対処も行わないようです。

  これは、市長の姿勢にもよると思いますが、河野市長は、尼崎・宝塚・篠山3市長が関西電力に自然エネルギー重視への転換を申し入れに加わらなかった、西宮市として独自に放射能測定を行わない、ということです。これによって、市長には放射能汚染から市民を守らなければならにという問題意識もなく、原発に固執する関電に対しても何も言わないつもりなのです。

  一方、議会はどうかというと、脱原発の姿勢を明らかにしているのは共産党会派と一部の無所属議員のみです。私たちの陳情は、政府と国会に「原子力発電ありきのエネルギー政策の転換、省エネルギーと再生可能エネルギーの促進」を求める意見書提出を求めたものでしたが、あっさりと退けられてしまいました。他にも、共産党会派が提出した「福島原発事故の撤退と原発からの撤退に関する意見書提出の件」が不採択に、「災害に強いまちづくりと地域循環型経済対策を求める陳情書」も不採択でした。

  陳情者が『私は、原発事故の影響で関東から2人の子どもを連れて西宮に自主避難してきました』という内容の「放射能被害から子どもたちを守ることに関しての陳情書」は犒誅世鯑世梱瓩箸覆蠅泙靴拭D直霍猝椶麓,猟未蠅任后仝業被災した母と子に対する、夏休みの短期受け入れを実施すること。原子力発電の依存度を減らすこと。西宮各市でのモニタリングを実施すること。

 さすがの議員さんたちも、,鯣歡蠅垢襪海箸呂任なくて犒誅世鯑世梱瓩箸いγ翕喩消爾雰覯漫⇒廚垢襪忙弭幼篁澆箸いΔ箸海蹐任靴腓Δ。ちなみに、この陳情に(総務常任委員会のなかで)賛成意見を述べたのは共産党会派の野口委員と無所属の四津谷委員だけでした。結局のところ、スリーマイル・チェルノブイリ・フクシマと言われるようになってしまった現状に、市行政も議会もまともに向き合おうとしていないのです。

  例外的に、政新会の篠原議員が一般質問で「飲料水確保を前提とした有事対策への転換について」という課題で、琵琶湖の水が汚染された時に西宮市独自で飲料水確保は可能かという議論を提起しました。私などは、若狭湾にある関電の老朽原発群で事故が起きたら琵琶湖が放射能汚染されるので、早くそれらを閉鎖・廃炉にすべきと思うのですが、狷伴の飲料水確保瓩覆瓢廚い弔もしないことです。実際、関電の原発が壊れたら近畿圏は無人地帯になりかねないと思うのですが、関電はそんなこと起こりえないと言って、東電の二の舞になろうとしているのです。      (晴)


                              資 料 

 

原子力発電から再生可能エネルギーへ

  エネルギー政策の転換を求める意見書提出に関する陳情

 

西宮市議会議長  白井 啓一 様

                                   2011年6月29日

                                 陳情者 3名

 陳情趣旨

 東日本大震災から4ヶ月近くなりますが、いまだ生活の再建のめどさえない多くの被災者が避難所での苦しい生活を余儀なくされています。津波による未曽有の被害に加えて、福島第1原子力発電所の事故によって、先の見えない被害拡大が続いています。被曝による健康被害、とりわけ子どもたちの将来に暗い影が差し、さらに食品の放射能汚染も心配です。関西圏においても、終末処理場の汚泥や瓦礫の焼却などで放射能汚染が懸念されます。福井県若狭湾にある老朽原発群に何かあれば、琵琶湖の汚染も覚悟しなければなりません。

   こうした危険性を除去するためには、原発依存からの脱却が不可欠です。電力確保をどうするのかという懸念もありますが、すでにチェルノブイリと同じような無人地帯が発生しており、自治体の崩壊さえもたらすこの事態の再来は何としても避けなければなりません。原発に頼らない電力の確保という方向へとエネルギー政策を進めるなら、困難はあっても転換は実現できるものと思います。

 今夏は猛暑を予感させ、ピーク時の電力供給に懸念もあるでしょう。市民は「節電を楽しむ」くらいの姿勢でこれを乗り切り、企業は自家発電の活用や生産調整によって電力消費のコントロールもできます。発送電の分離によって新規事業の参入を促し、原子力発電に注ぎ込まれてきた資金を再生可能な自然エネルギーに振り向ければ、原子力発電にとってかわることは可能です。

  以上のように、原子力発電ありきのエネルギー政策の転換、省エネルギーと再生可能エネルギーの促進は喫緊の課題です。      

陳情事項

  原子力発電から再生可能エネルギーへ、エネルギー政策の転換を求める、上記のような意見書を政府と国会に提出してください。

 以上

 

 

 

 

 

                    会員の声

わが友ゴキブリ君との再会 

       まさか冷蔵庫から出てくるなんて!

                    −私の原子力発電所完全廃止論−

この夏、私は一匹の大きな黒いゴキブリ君と同居生活を行なっている。

  今日昼過ぎ大阪への外出から帰宅、その足で買い物して、野菜などをとっくに「節電仕様」をオーバーした我が家の旧型の冷蔵庫に入れようとしたとき、突然中から一匹のゴキブリ君が飛び出してきたのだ。お互いビックリし、私はとっさに叩き落そうと試みたのだが、ゴキブリ君の動作が少し速く、またも逃げられてしまった。

  この夏、節電ムードに釣られて、一時期窓ガラスを空けていたことがあり、その時このゴキブリ君に入り込まれたようだ。これで当分また彼との同居暮らしが続く事となってしまった。しかし改めて、冷蔵庫の中さえ苦にしないゴキブリの生命力の強さには驚かさた、生き物の大先輩だけのことはあると思わざるを得ない(ゴキブリの仲間は地球上に出現して3億年とか)。

 さて本題は原発事故のことと、新しいエネルギーのことである。

  正直、「3・11」以降、15冊近い原発やエネルギーまた地球温暖化の本を読み漁り、講演会に参加し、関連のDVDをインターネットも含み何回となく見てきた。

  だがここで、このように様ざまに論じられている原発事故の危険性をまとめきる力など、私にはない。大雑把に感じたことを書いてみたい。

  まず今感じていること、それは結局、仝胸厠蓮κ射能と私たち生命体とがまったく相容れないものであり、まさに今、あいまいさを許さない決断が要請されていること、△靴もその判断基準となる福島原発事故を含む原発の情報が、全て政府・電力会社に独占され、隠蔽状況にあり、全ての情報が直ちに公開が実施されなければならないこと、この間の「計画停電」実施と試みと、金をかけた「節電広告」が、実際には更なる金儲けのため、電力会社などエネルギー企業からの私たちへの恫喝以外の何ものでもないことなのである。

  そして「3・11」を経験した私たちが今後、政府・行政や電力会社に要求すべきことは、仝渋犬慮業をただちに停止して、全て廃炉にすること、(ただし、それでも原発の残存廃棄物処理には途方もない金と時間と負債が残される)、天然ガスなど優良で豊富なエネルギー源のより効率的活用を図ること、これまで核燃サイクル(もんじゅ)や再処理工場(六ヶ所村)などへの膨大な投資を中止し、自然エネルギーや新エネルギーの研究と開発に振り向け、実行に移すこと、そして今やアメリカや欧州まで見放され、日本だけに浸透している「CО2地球温暖化論」を見直し、「京都議定書」を撤回し、改めて総合的エネルギー政策に転換すること(グローバルマネーの策動に乗ってはならないことだ)、ごに論議されている電力の生産と送電の分離、電力自由化の推進など具体的政策を即土俵の上に乗せ、実行することである。

 この私論にいたる過程で情けないことだが、いかに私が、私たちが物事を知らず、誤解し、あるいは都合よく騙され、利用され続けて来たことを確認しておきたい。

 例を挙げれば、。巽娃価加によって地球の気温が平均2.3℃上れば「灼熱地獄が来る」とかの脅し(実のところこの危険性は気候学的にもありえない。それこそ太陽に対する地球の軌道が、金星並みに変わるなど天文学的異変がなければ起こらない)、◆峙じ変動に関する政府間パネル」(IPCC)などの国際機関のデータが相当にいい加減で、原発再開などのために意図的に改竄されたものであること、5げ江緇困函都市部で顕著な「ヒートアイランド現象」が全く別物であること、ぁ屮ール電化」やエコカーの代表として宣伝されてきた「電気自動車」などが、エネルギーの観点からすれば、効率の悪い一時エネルギーから電気への転換を前提としており、ロスが多く、決して省エネにはならないこと、タ祐屬量ね莠匆颪鬚砲覆子どもたちに放射能の脅威が、体外被爆・体内被曝の別なく現実として牙をむいて襲い掛かっている現実的危機感を共有すること(そこには観測温度が33℃であっても、地表に近い子どもたちには、40℃の暑さとなってダメージを与えていることなどを含め)改めて知識として蓄積することが求められていると思う。

 菅民主党政権の交代が予想される。 

 あれほどビジョンや実行力がないと批判されつづけて来た菅政権ではあるが、その後継政権が原発問題・エネルギー政策で頑張る保証など何処にもない。少しでもましな政権が誕生して欲しいと願っている。

   そして私たちに出来ることといえば、大きな集会やデモなどのほかに署名活動、「全ての原発を止めるまで終わらない関電本店包囲行動」など地道な運動しかない。決していい加減なことで妥協したくないと思い、また行動している。

   気晴らしのために我が家のゴキブリ君、こんな私だかイヤといわずこれからも付き合って欲しいものだ。                                                (淳)

 

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1000万人署名に取り組んでいます

 被災地とつながろう‐全ての原発を廃炉に!

 

 震災から5ヵ月を経たというのに、未だに行方不明者が5000人を越えるという事態を、どう受けとめたらいいのか? と考えています。阪神淡路大震災の時には津波が起こらなかったから、潰れた家屋から助け出された人もいて、自分も救われた気分になりテレビや新聞から目が離せませんでした。長田の商店街の火事では家族がすぐ目の前に埋まっているのに、助け出せなかった方の話を聞き、家族を失う辛さを実感させられました。そこには同じ震災を体験した者としての一体感・想いの共有化があったからでしょう。

 しかし、今回の東日本大災害では、津波の恐ろしさは、いやと言うほどあちこちのテレビ局から放映され、釘付けにされたものの、その後は、被災者の状況が伝わらずに新聞の見出しを追うだけのものとなりました。報道は福島原発事故がそんなにひどくないとか、放射能の影響は心配しなくていいとかのウソを垂れ流し、政府と東電の御ひいきの学者先生に上手く騙されていた、ということでしょう。

 3月11日の当日、既に、アメリカやヨーロッパ諸国は、在日の自国民に80キロ圏外への避難をするよう警告していたといいます。つまり、日本政府は国民には情報を開示せずにアメリカには放射線の観測データーを送っていたから、アメリカはメルトダウンが想定できたという訳です。私たちにメルトダウンの可能性を公表したのは、数ヶ月も後のことだったと思います。なんて腹立たしいことでしょう。しかし、インターネットが使える現在、騙し続けることは無理なことで、国内のあちこちで「脱原発」の声が上がり、集会にデモと忙しい日々を送っている仲間が存在することが証明しています。

 最近の新聞では、福島県いわき市のトマト生産会社「とまとランドいわき」の風評被害の実態が明らかにされています。震災後、市場価格は通常の3割に落ち、3月下旬には取引先がゼロになったため、泣く泣く約8万個(計16万トン)を廃棄した、という。その後、インターネットで被害を知った人からの購入希望で、5月の売り上げは昨年の8倍の1500万円に達したという。しかし、8月出荷のトマトは、肉牛の出荷停止の影響で、ネットの購入者が買ってくれるか心配と、不安な様子。もちろん、出荷前のトマトは専門家に測定してもらいネットで公表する予定。

 数値が安全ならば、購入することが被災地を応援することにつながって行く。正確な情報こそが今、必要なのです。

 今こそ、「脱原発」に向けて行動を起こそうと、前回の5月の通信にも、皆さんに呼びかけました。街頭での署名活動・チラシ配布を行なってみると、関心の無い市民がほとんどで、「原発を止めると電気不足が心配、自分には原発を止める・止めないの判断が持てない」などの理由で署名を断ります。選挙権を持つ成人なら、原発推進の政府を認めてきた責任が問われていることを自覚し、反省も含め自分で選択できる情報を集めるよう努力すべきではないでしょうか。子ども達の未来に、これ以上の負の遺産を残さないために今こそ、自分たちの手でエネルギー政策の転換を実現していきましょう。今、街頭では、子ども達に「かいじゅう げんぱつどん」の手作り絵本を配布しています。製作は神戸の集会で出会った子連れの若い男性です。欲しい方は、オンブズ通信の発行者に連絡してください。 (恵)

 

 市民オンブズ西宮 定例会案内 

   *毎月第1金曜日の夜、どなたでも参加できます。

    日時:9月2日・10月7日・11月4日・12月2日 午後6時半〜8時半

    会場:「ウエーブ」(阪急「西宮北口」南・プレラにしのみや4階)

 

市民オンブズ西宮・会則(2001年6月24日採択・02年6月9日一部改正)

 第1条〔名称〕本会は「市民オンブズ西宮」と称する。

 第2条〔目的〕市民の知る権利を行使し、行政及び議会の活動をチェックして、健全な地方自治をめざす。

  2 緑豊かな自然と平和で安全な環境を守るため、自然破壊や生活破壊につながるあらゆる動きをチェックし、よりよい市民社会をめざす。

 第3条〔活動〕会の目的を実現するために、市民の積極的参加により、情報公開請求や住民監査請求、提案行動などを行なう。

   2 議会傍聴や宣伝、学習会を行ない、会報を発行する。 

  3 全国のオンブズ組織との連携や、市民の運動団体との共同行動をめざす。

   4 会の活動は開かれたものとして、多くの市民の参加を受け入れる。

 第4条〔総会〕総会は年1回開催し、日常活動は月1回の定例会で確認する。

 第5条〔会員〕会の目的に賛同し、会費の納入をもって会員とする。会員は会の活動によって私的利益を図り、あるいは受けてはならない。

 第6条〔役員〕世話人会と会計監査をおく。

   2 代表世話人と会計監査は世話人会の互選によって選出する。

   3 役員は総会で選出し、任期は1年とする。

   4 役員がやむを得ない事由により任期途中で退任する場合は退任届を提出し、定例会は出席者の過半数の同意をもって年度末までその任を他の世話人に委任する。

 第7条〔財政〕年会費3000円とカンパで賄う。

 第8条〔会計〕年度末に決算報告をし、監査報告を行なう。

 第9条〔改正〕本会則の改正は総会で出席者の過半数を可として行なう。

  ‐郵便振替口座:00970−0−15953 加入者名:市民オンブズ西宮‐

編集後記   6月の総会も無事終わり、4月の市議選の公費支出についての対処を検討し、2010年度の政務調査費支出の領収書等(コピー5000枚)の分析をこれから始めます。その詳細は次号でお知らせします。選挙がらみの支出が多く紛れ込んでいる可能性があり、その返還を求めなければなりません。

 福島原発震災によってこの国は放射能まみれになっているのに、市長をはじめ行政は自らの判断で動こうとはしないし、議会もニセの改革でお茶を濁し、大会派は爐いしいポスト瓩里燭蕕い泙錣靴鬚靴討い泙后市民自治はこうした勢力との対決なくして実現しません。もちろん、橋下流の強権政治に身をゆだねるのはもっと愚かな行為です。おまかせ政治は新たな災厄を招くだけです。共に闘わん!     (晴)



  【 市民オンブズ西宮     

             連絡先:西宮市上ヶ原7番町1−6−107(折口方)  

                                                   tel&fax:0798-52-9157   

 

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