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オンブズ通信 《 24号 》
タクシー券・議員名公開勝ち取る!

 政務調査費支出の領収書等の非公開に対する異議申し立てに続き、市議によるタクシー券使用に関する情報公開請求時の議員名黒塗り・異議申し立てにおいても、西宮市情報公開・個人情報保護審査会(会長・中山正隆弁護士)は私たちの主張を受け入れる答申を行いました。しかし、第3者機関によってこうしたまともな判断が行われ、こうした立派な答申が出ても、市長や市議会議長が旧態依然とした狄汎發力斥瓩鰺ダ茲気擦討い襪里現状です。
 岩下彰市議会議長は8月2日、政務調査費支出についての答申がまるでなかったかのごとく、「本件異議申立てを棄却する」との決定を行いました。その内容は、従来の主張を繰り返すだけのもです。すなわち、条例・規則では公開の対象は収支報告書だけになっている、と。それは当然のこと、条例・規則を制定するとき、市長と議会が馴れ合って領収書等は公開しなくてもいいような規定にしたのだから。
 政務調査費支出の領収書等の公開は今年の7月分の支出から実現し、来年の5月ころには私たちも見ることが出来ます。この間、私たちがこだわってきたのは、市長や議員がぐるになって隠してきたこれまでの領収書(まともなものが存在するのかも疑わしい)を公開させることでした。この点では、まだ領収書等が非公開の議会が多い中で、私たちが審査会答申で勝利した内容が役立つものとなっています。
 タクシー券の議員名公表を求めた私たちの要求を支持した9月12日の審査会答申は、あまりにも当然なことでした。公務での使用に限定されたタクシー券を公人である議員が使用する、ここにどんなプライバシーがあるというのでしょうか。プライバシーを守るために議員名は公表できないととしてきた山田知市長も、この答申に全く反論できず、10月4日、これを受け入れる決定を行ないました。当然ですが、私たちの完全勝利です。
 なお、私たちは9月14日、市議会議員選挙のポスター代公費負担において水増し請求があったとし、その水増し分の公費返還を求める監査請求を行いました。選挙公費負担に関する悪慣行にメスを入れることによって、犁聴特権瓩里覆し鯀瓦糞腸颪鮗存修靴燭い隼廚い泙后(折口晴夫)

異議申立てに係る決定       西宮市長  山田 知
                      異議申立人  四津谷 薫
 異議申立人が平成19年1月30日に提起した公文書公開決定についての異議申立てに対し、西宮市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を得て、次のとおり決定する。

主     文
 西宮市長が平成19年1月4日付西議発第229号で行った、個人の氏名、印影及び署名については非開示とした決定のうち、西宮市議会議員の氏名及び署名を非開示とした決定を取り消し、その余の部分に係る異議申立てを棄却する。

理     由
第1 異議申し立ての趣旨及び理由          略

第2 認定事実及び判断
 1 認定事実
  (1)平成18年12月21日、議申立て人は、処分庁に対し、条例第5条の規定に基づき、「2005年度の市議会議員に支給されたタクシー券の使途が詳しくわかるすべての公文書(乗降場のわかるもの)」の公開を請求した。
(2)これに対し、平成19年1月4日、処分庁は、本件公文書のうち、個人の氏名、印影及び署名については、条例第6条第2号に定める個人情報に該当するため、この部分を非公開とする「部分公開」の決定処分を行った。
  (3)平成19年1月30日、異議申立て人は、本件処分を不服として、条例第15条第1項の規定に基づき本件処分の取り消しを求めて異議申立てを行った。
  (4)平成19年3月29日、処分庁は、条例第15条第2項の規定に基づき、本件異議申立てに理由があるかについて審査会に諮問した。
  (5)平成19年9月11日、審査会は、処分庁に対し、諮問に対する答申を行った。その内容は、「2005年度の市議会議員に支給されたタクシー券の使途が詳しくわかるすべての公文書(乗降地のわかるもの)」中、「個人の氏名・印影及び署名」を非公開とした処分の取り消し、印影及び乗務員の氏名を除き公開すべきであるとするものであった。
 2 判断
(1)まず、本件公文書のうち、議員氏名及び署名が記載されている部分は、次の理由より原処分の判断を改める。
   審査会答申にもあるとおり、タクシー借上料は、「議員活動支援にかかる交通チケット取扱要領」により「議員の公用以外は使用しないこと」と定められており、タクシーチケットは市議会議員としての公務に使用することを前提として公費が支出されている。したがって、公務でタクシーチケットを使用する以上、当該タクシーチケットに記載されている議員の氏名は条例第6条第2号に規定する非公開とすることができる個人情報には該当しないとする審査会の答申を尊重し、処分庁としてもその判断に従うものである。
(2)ところで、市議会議員としての活動は、時間的、場所的にも幅広く、内容も多岐多様である。タクシーチケットに記載された議員の個人名と乗車・降車場所が同時に明らかになると、議員が活動を行う場所やその相手方を容易に想像させることとなり、関係者との信頼関係を損なう結果ともなる。ひいては議員活動に著しい支障を及ぼし、議員活動を多大に制約するおそれがあるものである。
 この点について、審査会の答申では、乗降地の情報について、訪問先の個人、法人等が特定させる情報が記載されている場合であれば、個人判断により非公開決定をすれば足りる旨の一般的な判断がなされている。
     そこで、本件異議申立てにかかる平成17年度の西宮市議会議員に支弁したタクシーチケットについて、個別具体に調査したところ、乗車・降車場所の記載からは訪問先の個人、法人等を明らかに特定できるには至らないものが大半であった。また、訪問先を特定できるものであっても、そのことにより議員活動を制約するとは考えられないものであった。したがって、タクシーチケットに記載されている議員の個人名を公開しても、訪問先との信頼関係を損ない、又は議員活動に著しい支障を及ぼすおそれはないと考えられる。
(3)次に、本件公文書のうち、議員氏名以外の議員の印影や乗務員氏名が記載されている部分については、条例第6条第2号に該当するから、これを非公開とした処分には違法又は不当な点は認められない。 (2007年10月4日)


 第14回全国市民オンブズマン山形大会報告(9月15・16日) 
ほだな使い方でいいんだが?‐政務調査費‐

去る9月15日と16日の両日、山形市・ビッグウイング(山形国際交流プラザ)で第14回全国市民オンブズマン山形大会が開催されました。15日午後は基調報告、記念講演、分科会があり、夜には懇親会が持たれ、16日午前は分科会報告や各地からの報告が行われました。最後に大会宣言や来年開催地が千葉に決まったことなどを確認して、昼過ぎに散会。以下、特徴的な内容を紹介します。 (折口晴夫)

序章 勝利した仙波敏郎氏の闘い
 警察裏金を内部告発した愛媛県警巡査部長仙波敏郎氏の国賠訴訟が9月11日、松山地裁において全面勝訴しました。加戸守行愛媛県知事が控訴したため裁判は続きますが、判決は内部告発に対する報復人事に県警本部長も関与していたことや裏金作りの事実も認定しており、その意義は計り知れません。仙波さんは「県警の管理職は判決文を読んで『犯罪を取り締まる』という原点に戻ってほしい。(裏金作りに協力しなかったため)ずっと巡査部長ですが、全く悔いはありません」(9月12日付「毎日新聞」)と述べています。
 2004年の函館大会以来、警察裏金問題はオンブズマンにとっても重要な課題になっています。警察OBによる告発から更に現職による告発へ、05年1月20日の仙波さんの実名での衝撃的な告発が実現しました。同年9月の別府大会で挨拶に立った仙波さんは、「一部のキャリア警察官のために、24万人の警察官のほとんどが不正をしている」と語っています。その仙波さんが報復人事を跳ね除け、全国大会直前に一審完全勝訴を勝ち取ったことに、私は大きな感慨に浸りながら山形へと向かいました。

記念講演 佐高信氏の提起
 辛辣な批評で知られる評論家の佐高信氏ですが、私にとっては「週刊金曜日」発行人の肩書きのほうがしっくりします。自らを城山三郎、内橋克人の系譜に入れ、改憲派や市場原理主義者と果敢に闘っています。佐高さんは自身の対極に、小泉の下で民営化万能論を振りまいた竹中平蔵をおき、その政治が雇用破壊に象徴される今日の日本の現状を招いたと批判します。
 オンブズマンの活動も含めた少数派の闘いに対しても、仲間内の論理や言葉を振り回すだけではダメ。それは自己満足に過ぎない、と手厳しく指摘します。少数派が勝つためには多数派を巻き込むしかない、保守の人間も読むもので保守を説得しなければ、出来なければいけないというのです。
 自分は特攻に志願したと思ってたが、あれは志願ではなく、言論の自由のない当時の国家や社会が強制したものだ。これは城山さんの述懐です。佐高さんはこの言葉を紹介することで、情報を国家が握り、操作することの危険性を指摘し、情報公開の重要性を強調し、ここにオンブズマンの闘いの意義があると講演をまとめたのです。実のうまい話し運びでした。

主役は見張り番
 この1年、オンブズマン活動の大きな焦点となったのが政務調査費支出でした。自治体議会議員の政務調査費支出は従来、その実態が闇に閉ざされていました。これは、議員が好き勝手に使いたいために領収書等を非公開とし、市民によるチェックが出来なかったためです。しかし、ひとたび情報公開が勝ち取られるや、監査請求から裁判へと議員達を引きずりだし、不当な支出の返還へと進みだしています。
 そうしたなかで、政務調査費を支出する側の議員と、費用を負担する側の市民との認識の決定的な相違が明らかになっています。議員はそれを議員活動全般にかかわる経費として自由に使うことを望み、実際にそのように使ってきたから領収書等の公開を拒むのです。私たちからすれば、当然それは狎務調査瓩里燭瓩糧駘僂任△蝓∋拿个里垢戮討公開されなければならないという主張になります。例えば、事務所費用や事務員の雇用、車や携帯の費用、新聞や雑誌の講読など、すべてが対立しています。
 その現段階での到達点が大阪府議会議員の政務調査費支出に対する外部監査でした。議員1人あたり年額708万円(会派に120万円、議員個人に588万円)という、一般労働者の年収を越える高額となっています。これに対して、見張り番が2004年・05年の支出のうち約8億1000万円を目的外として監査請求を行ないました。大阪府監査委員4人のうち2人が府議で、さらに関係者が1人いたため、外部監査となったものです。その外部監査で、05・06年度の支出のうち、3億4000万円を返還すべき目的外支出とされました。
 見張り番は返還が認定されなかった支出のうち約2億円について7月17日、住民訴訟を提起しています。また、返還対象と指摘された議員のなかにも、監査の結果を不服として返還しない議員もあり、これに対して太田府知事が返還請求訴訟提起へと進みつつあります。実にすごいバトルとなっていますが、政務調査費支出の1円からの情報公開の流れは押し止め得ないものとなりつつあります。

情報公開分科会 マスキングってなに?
 政務調査費の情報公開について、兵庫県議会のように5万円以上の領収書に限定しているところが多いが、これは何の根拠もないものである。国会でも5万円が問題になっているが、あれは政治資金であり、政務調査費を同じように扱うことはできないだろう。当然、比較の対象にはならないし、領収書のない公金支出を認めることは出来ない。勿論、5万円とかの制限付きではなく、爍臼澆ら瓩当然だ。
 更に重要なのは、領収書だけではなく会計帳簿や視察報告なども公開の対象とすることである。そして、その公開(領収書等の議長への提出)については要綱や規定ではなく、条例に明記しなければならない。そうしておくと、裁判で争うときなどに法的な力になるようだ。ちなみに、西宮市議会の場合は次のようになっている。

西宮市議会政務調査費の交付に関する条例(2007年3月27日改正)
第8条(収支報告書の提出) 政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者及び議員は、別に定めるところにより、政務調査費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、領収書等の証拠書類を添えて、議長に提出しなければならない。

 こうした公開の流れに逆行するような動きとして、大阪府議会で犁陳垢砲鷲分的にマスキングした領収書の写しを提出する瓩箸いΠ討検討されている。これはどういうことかというと、領収書そのものではなく、コピーし、加工したものを猯亮書の「写し」瓩箸靴督鷭个靴討發いい海箸砲靴茲Δ箸いΔ發痢そうすると、議長の手元にあるその犲未鍬瓩公文書ということになってしまう。ここまでして、政務調査費支出の実態を隠したい、ということか。
 なお、この分科会では西宮市情報公開・個人情報保護審査会の6月1日付の答申(本誌前号に掲載)が紹介され、私もその内容を紹介すべく、少し発言した。

山形市 文翔館など
 会場となった山形ビッグウイング、国際レベルのコンベンションセンターをうたう典型的な箱物で、すごく立派な施設ではあったが、JR「山形」駅からのバスは1日に数本しかない。15日の夜の懇親会に参加したら、帰りの足はもうタクシーしかない不便な立地だった。これはこれで、地方の公共交通の問題でもあるのだが、車がなければ生活が成り立たないというのは深刻だ。
 実際、在来線(奥羽本線)に乗ってみたが、ダイヤが実にまばらだった。「うぜんちとせ」という駅で列車を待っていたら、新幹線(山形新幹線)が通り抜けたので驚いた。これはJR「甲子園口」駅を新幹線が走り抜けるようなもので、怖いという感覚になる。しかも、新幹線が優先ということになれば、在来線はいよいよ端に追いやられることになったのだろう。
 それでも「山形」駅周辺の市中心部では、「100円バス」というのが巡回していて、近距離でも気軽に移動できた。これは商工会議所が運営していて、100円でグルグルどこまでも乗れる。帰りの飛行機の待ち時間に、これに乗って山形県郷土館「文翔館」の見学に行った。これは1916年6月に県庁舎及び県会議事堂として建てられたもので、重厚で実に立派な建築物だった。
 他に、山形城跡(お堀と石垣、大手門が残っている)も観たが、山形市の男女共同参画センターにも立ち寄った。総合福祉センターの4階を間借りしているような構造で、展示物なども西宮と同じようだった。あちこち駆けずり廻って疲れ果てた2日間だったが、おかげで大会も山形という街もしっかり観ることが出来た。


議会改革・政務調査費分科会報告 (四津谷薫)

「政務調査費」の分科会に先立つ全体会の中で、
\務調査費の不正支出について全国で3件の返還命令があったこと
⊃覆泙覆だ務調査費の透明化について、という報告があった。
△里覆では、2001年の各地での条例化から条件付きの領収書等の公開は全国で少しずつ進んできたが、県議会レベルではなかなか進まないこと。一方、市町議会でいえば、中核市の公開度が高い。しかし、全体としては、透明化が進まなければ、議員の動きをチェックできない → チェック機能の低下 → 議会の政策遂行能力の低下、という悪循環があるという指摘。逆に、透明化が進むと、議員の働きをチェックでき、議員を淘汰でき、市民が議員の働きを見ることができる。また市長のチェック機能の向上にもなる。結果として市長と議会のほどよい緊張関係にもなる。
 また、全国市民オンブズマン連絡会として、4月の統一地方選をうけて、都道府県・政令市・中核市の各議員にアンケートを実施。回答率は54%。その中で、35の中核市が政務調査費の領収書の公開について90%の回答者が全面公開。活動報告書も69%、視察報告書は94%、会計帳簿は64%が全面公開と答えている。ただ、このアンケートの回答率が54%で、残りの50%近い議員が公開について消極的な意思決定に多大な影響を与えることになるとの指摘も。したがって結果として説明責任が果たせないのではないかということである。以上がまず、全体会で報告された。

「政務調査費」(以下、政調費という)の分科会では…。
 まず東京都品川区報告で飲食費を例にあげ、裁判で返還請求を求めていたが「キャバレー、ライブハウス、カラオケ、クラブ」について被告らは結審の前に全額返還した。その後、飲食費を政調費に含まないことを全会一致で決めた(「公的施設外での飲食は社会通念上、必要であると認めるに足る特段の事情がない限り、認められない」ということに)。
 仙台市の報告では、2007年4月27日判決で沖縄旅費などを含む2750万円の返還を求めたのに対して約770万円の返還を認めたこと。判決の中には一人の議員のタイ出張なども含まれ「市政との合理的関連性が必要」とし法律上の原因のない不当利得返還請求には本来原告に立証責任があるが、この場合、原告は不当性を推認させる事実を示せばよく、その不当でないことの立証を被告側に負わせた事実上の立証責任の転換を認めたことは、今後の類似の住民裁判においても意義ある判決となった。
 一方、宮城県条例では旅費の計算に「簡便計算」(例えば50kmまでの交通費は7000円など)が定められており、地方自治法100条13項の「実費主義」に反する「定額主義」になっているとの指摘。しかも、これでは領収書が不要。逆に、こういうことから、実費精算の必要性がでてくる。
 弘前市ではガソリン代を「広報費」として政調費から支出したのは違法とする判決を得るなど、政調費の使途について透明化を進める動きが議会内からも出始めていた中、議会は一転して政調費の条例そのものを廃止という決定。「改革」本来の目的をすり替え、との批判も。
 大阪府議会については、「見張り番」が議員ごとに詳細な違法性の特定による監査請求。個別外部監査を要求した結果、3億4000万円の返還勧告の結果を得た。
 名古屋市議会に対しては、2460万円の返還請求を容認する判決を得た。返還金額とは別に自民党会派が「預かり金」として政務調査費からプールしていた事実を認め、自ら市に返還していた。
 以上、分科会での報告を書き出したが、政務調査費の使途に関してよりは、透明化が進められている流れがもはや全国の常識といっていい。しかし、一方で、弘前市で見られるように、議会の多数派による抵抗も少なからずあるのではないかという気がする。
 西宮市議会では既に、今年7月から使途基準をより詳しいものに改め、領収書を添付した報告が義務付けられた。が、6月に「領収書は公文書である」という情報公開審査会の答申を得たその当該政調費についての証拠書類の公開は速やかになされなければならない。
                           
 資料 大会宣言(行動提起の部分のみ) 
第1 政務調査費の支出や成果を全面的に公開する制度を創設するとともに、明白に政務調査活動と言えるもの以外への政務調査費の支出を許さないことを条例に定めるよう、各議会に求めること。
第2 談合を行った企業の責任追及を徹底し、地方公共団体に代わって訴訟を遂行した住民に自治体は受けた利益を基準とする適正な弁護士費用を支払うよう求めるとともに、談合を許さない入札制度の確立を自治体に求めること。
第3 第三セクターに関する情報を全面的に公開し、かつ、第三セクターに対する不当、違法な税金の投入をしないよう、自治体に求めること。



武庫川ダムにしがみつく県土木

武庫川流域委員会が「武庫川の総合治水に向けて」の提言を井戸敏三知事に提出したのは昨年8月でしたが、武庫川ダムについては次のような見解を示しています。

「当流域委員会は発足以来2年余にわたって、総合治水の観点から流域対策やダム代替策を徹底的に検討してきた結果、整備計画レベルはもちろん、基本方針レベルにおいても、諸条件を整備すれば新規ダムに頼らなくても武庫川の総合治水に必要な効果量を期待できるようになった。現時点ではこうした対策の実現を図るために、全力を投入するべきである」(「提言書」概要版48ページ)

 7月6日、これを受けて示された県の「武庫川水系河川整備基本方針」(原案)では、流域委員会が強調した流域対策・総合治水は軽んじられ、相変わらず河道内で洪水を処理する、すなわちダム建設に向けた執念が透けて見えます。最近、犒蠅△ダム瓩はやりになっている、とは「世界」7月号の特集‐川が市民から奪われる‐での指摘ですが、兵庫県もまたそのお仲間のようです。 (晴)


爍紂檻圍瓧瓩辰堂拭
 夕食時、新聞を開くと「税の電子申告・自治体パンクの恐れ」という見出しが飛び込んできた。要約すると、―蠧誓任粒猟蠖醜陲鬟ぅ鵐拭璽優奪箸嚢圓Δ硲毅娃娃葦澆旅欺が受けられる、⊃醜陲防要な電子証明書は住民基本台帳カードのICチップにデータを入れて発行する、その発行には時間がかかるので事務処理がパンクする恐れがある、というもの。
 この間、政府・総務省は住基カードの普及が進まないなかで、あの手この手の普及策を打ち出している。税の電子申告に爍毅娃娃葦澆旅欺瓩箸いΔまけも、電子証明と住基カードをリンクさせることによって、住基カードを普及させることが出来るという読みがあったのだろう。
 しかし、どう転んでも住基ネットを維持するための自治体負担は拡大し、その財政に圧しかかっている。住基ネット関連の情報漏洩防止についても、その責任は自治体の押し付けられている。しかし、市民のプライバシーを守るために住基ネットをから離脱する、離脱を求める市民の要求に応えることは、牋稻´瓩世箸気譴襦これでは踏んだり蹴ったり、自治なんてどこにあるのかと思う。 (晴)



会員の声 

「戦後補償」裁判の根本にあるもの・やがて日本はアジアの人々から見捨てられる

Aさん、ご無沙汰しています。第一次訴訟のとき、ひげぼうぼうで何でもありのあなたを見ると、妙に元気付けられ、頼もしく思ったことを思い出します。
ご存知と思いますがいわゆる戦後補償裁判の中で、最期の強制連行・労働訴訟の最後と思われる「第二次不二越強制連行・強制労働訴訟判決」で富山地裁は、事実関係の認定は行ったものの、今年四月の最高裁判所の「悪しき判例」に従って、「原告ハルモニたちには、一切の請求権がない」との不当判決を行いました。
戦前のこととはいえ戦争犯罪のひとつとして、明確な事実認定を行いながら、一番若いハルモニでも75歳にもなった原告たちの、心の奥底からの訴え、僅かばかりの未払い賃金支払いと補償の要求を退けたのか、普通の人間のひとりとして、私はこの判決理由を理解出来ません。

4月27日の最高裁判所の判決は文字通り、日本の民主主義の根幹である「司法権の独立」を自ら投げ捨てた、歴史的な判決だと言われています。
ナチス・ホロコーストの加害者として、膨大な賠償の責を背負ったドイツは2000年7月強制労働への補償を行う財団「記憶・責任・未来基金」を発足させ、国家が、そして加害企業が補償を行ってきました。
その補償額はすでにドイツ政府によるものが8兆1600億円、個別企業ではクルッブ社など5社で41億円、ノーベル社4億円、ベンツ社16億円、フォルクスワーゲン社9億6000万円などと判明しています。
それに対し日本では、元軍隊慰安婦について民間基金としての「アジア女性基金」として一人当たり200万円、それも大半の犠牲者から不誠実だとして受け取り拒否をされ、受け取った被害者は20人余りに過ぎない、因みに第一次不二越訴訟の和解金は3400万円、ドイツ企業が支払った実績と比べたら全く桁違いに少ないのです。
最高裁は文字通り司法の生命線である人道主義や人権を投げ捨て、「日本の国益を守る」ためにのみ、判決を言い渡したのです。

不当判決の後、不二越訴訟の原告の1人は「服従も、認めることも出来ない。年をとって残された日は余りないが、何回死んでも、骨が砕けても永遠にあなたたちへの恨みを捨てない。心を入れ直して対面すること、心からお詫びすることを願う」と日本への不信感をあらわにして語っています。これは私たち支援にも向けられていると思います。
アメリカの下院は今年の7月、いわゆる「従軍慰安婦問題」について全会一致で日本政府の謝罪と賠償を求める決議を成立させました。日系議員の努力の結果でした。オーストラリアなどでも日本の反省を求める機運にあります。

さてAさんもご存知ですよね。「日本鋼管訴訟」をほとんど1人で闘い抜き、日本で始めて勝利した金景錫さんが、昨年の春に亡くなりました。
金さんは同じ病に罹った私に、「あなたと私は同志だ、お互いあと20年生きて勝とうな」と言って誓い合いました。金さんが死の床で「淡路島をもう一度見たい、淡路島に行きたい」とかすれる声を絞りながら、しっかり手を握りながら言ってくれたことを、今更ながら思い出しています。
金さんは美空ひばりが好きでいつも聞いていました、そんな人が戦後補償の闘いを中心で担っているのですね。
しかし、今の日本は戦争の責任を全く取らず、犠牲者が死に絶えることを待っているかのようです。不都合なことには耳をふさぎ、何にも無かったことのようにして逃げています。

戦前日本は「大東亜共栄圏」などのスローガンを掲げ、朝鮮半島や台湾を植民地にし、中国などアジアの国々を侵略しそれを「聖戦」と位置づけました。そして戦後は「朝鮮戦争」や「ベトナム戦争」の「特需」で潤い、そして韓国や中国、ベトナムなどへの経済的侵略によって高度経済成長を遂げ、今日の豊かな国を築き上げました。しかし被害を与えたアジアの人々には、ほとんど何の補償もせず頬かむりしているだけです。
 戦前も戦後も、日本という国はアジアの人々を食いつぶして生きてきたのです。その根本は何にも変わっていないのです。

Aさん、あなたの住む佐渡島の「金山」にも朝鮮半島から強制連行されてきた人たち1200人がいたそうですね、まだ調査は進んでいないのですね。
しかし私たちには、もう残された時間は余りない。
私たちにも残された余力はほとんどありません、しかしひとつでも二つでもいい。この問題を解決しなければ本当に私たちは大切なアジアの人々から見放されてしまうと思っています。
お互い協力し合って頑張って行きましょう。ご支援ありがとうございました。 2007年9月28日  井上 淳(第二次不二越強制連行強制労働訴訟を支援する関西連絡会・事務局)



 9月市議会傍聴記
西宮市議会を傍聴して (宝塚市 橋本)
 9月19日、西宮市議会の常任委員会(総務、市民文教、厚生、建設)が開かれた。私は総務委員会を傍聴した。今回(19年9月)の議会には請願、陳情が合わせて6件出ていた。そのうち4件が総務委員会に回されていた。その内容は、\務調査費の使途範囲について、委員会議事録の公開について、K議絢垤擬爾砲弔い董↓は族了蓋前知事を副市長に招く、であった。
 △琉儖会議事録の公開についての陳情で、当局(議会職員)の説明は「近隣10市において8市はホームページ等で公開又傍聴も自由で、西宮市の場合、委員会議事録は公文書公開請求後に開示、傍聴は許可制である。」でした。(この議事の詳細は公開請求後になるので、機会があれば報告します。)結果、ホームページ等で公開せよとしたのは無所属のよつや議員1人だけ(委員長の杉山氏は表決できない)で、他の政新会(吉岡、上向井)、蒼志会(今村、三原)、公明(魚住、大河原)、にしまちネット(木村)、西宮グリーン(小林、中尾)は賛成しなかった。(敬称略)
 ,寮務調査費の陳情は、木村、よつやの2議員は賛成で、他は賛成しなかった。次の市議会は12月ごろですので、陳情・請願を出し議会を活性化させましょう。


「黙れ!」と罵声する議員・傍聴者は邪魔者か?  (折口恵子)
 9月19日(水)、西宮市議会の総務常任委員会を傍聴してきました。いつものように、議会事務局で受付をし、委員会の爐許し瓩鯊圓弔海般鵤隠以、ご丁寧に案内までしてもらい委員会に着きました。すでに、知り合いのHさんは一番後ろの席に座っていて、答弁に来ている水道局の職員が傍聴席を埋めていました。
 答弁から、これまで知らなかった事が次々と明らかになりました。西宮市の水道料金が北部と南部で基準が違っていたこと、新池の利水権(田んぼに引く水)を理由に、今でも15トンまで無料で水道を使用している高木地区のことなど、改善されなければならない課題が山積みです。直接、議員の意見を聞ける良い機会だなあと、思っていたときです。
 水道局の方の答弁が声が小さく、傍聴している私たちに聞こえません。私は、思わず「聞こえないんですけど・・・」と議長に向かって言いました。すると、トップ当選をした若手の今村議員が大きな声で「黙れ!」と怒鳴りました。私は、一瞬、耳を疑いましたが、それは自分に向かって発せられたものでした。Hさんも加勢してくれましたが、またしても「黙れ!」が飛んできました。あきれてものが言えないとは、このことか。とても、気分の悪い体験をしました。
 傍聴に来ている市民に向かって、なんという失礼な態度なのか。共産党の議長は、今村議員には何も注意をせず、答弁をしている水道局の職員に「もう少し大きな声で」と促すだけでした。委員会出席のベテランの議員さんたちも、無関心を装っていました。ワンマンでやりたい放題の議会運営。市民は口出すな、ということでしょうが、それならこちらも大いに反撃してやりましょう。これからも、懲りずに、足を運びますよ。


 編集後記
 兵庫県財政が危機に瀕している。何しろ、今年度の歳入が650億円も足りない(宝塚市の一般会計に匹敵する)というから、小手先の支出カットでは追いつかないのだ。大震災の影響があるとはいえ、公債比率が都道府県でワースト2という不名誉までついて、トップの責任は重い。知事や議員諸氏は率先して特権を返上すべきであり、県民・とりわけ社会的弱者への犠牲押し付けは許されない。
 西宮もまた、安穏とはしておれない。折りしもこの5月末、市長や市議会議長などがブラジル・ロンドリーナ市へ一週間余の旅行に出かけた。目的は、友好都市提携30周年記念ということだが、改選を目前に控えた草加智清議長の狢感販更圻瓩任呂覆いという市民の声もある。随行も含めた5名の訪問団(一般公募の市民9名で、総勢14名)に要した公費総額2,872,125円なり。
 この公費支出の是非もあるが、旅程の後半にはリオデジャネイロやサンパウロに立ち寄っている。また犹拇拔癲複隠菊未満)瓩箸靴董∩躋曖隠坑后ぃ苅械輝濟抖襪気譴討い襦こちらは各自のポケットに入るものか、それとも土産代に消えるものか、いずれにしろ公費支出の対象としては「問題あり」だろう。 (晴)
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