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オンブズ通信 《 20号 》
発行:2006年7月12日


「地方議会は民主主義の学校」か?

                             代表世話人  四津谷 薫
よく言われるのは「地方自治は民主主義の学校」という言葉です。
しかし、現在の西宮市は、市行政もさることながら、市議会が本当に本来の民主的な議会としてあるいは行政のチェック機関として機能しているのか、とても疑問に感じます。
たとえば、先日も当会の世話人でもある森池議員が6月議会で財団法人「市学校給食会」の元・主任によるとされる補助金の不正支出問題(別掲・監査請求参照)を一般質問で取り上げました。しかし、市当局の答弁には全く満足のいく回答がなく、それに対する他の議員たちの反応も鈍かったといっていいでしょう。約5600万円もの不正な公金支出があったと疑わせる事実を前にして、市議会全体の反応はもっと敏感であってもよいと思うのですが、なぜか多くの議員は冷ややかです。市議会は国政のひな型ではありません。しかし、現実は国政以上に与党が幅をきかせ、本当に市民の立場に立った市政を行政に求めていこうという姿勢の議員は45人の中にどれほどいるのでしょう。
また、本会では、特別委員会に議員が出席しただけで支給される費用弁償などについて、過去、陳情を出したりその都度、指摘してきましたが、それを議会自ら改めようとする動きは全く見られません。議員の政務調査費に関しても領収証の添付義務がないことから長らくその不透明さを指摘し続け、昨年は蒼志会に関して一昨年の使途についての不当性を監査請求によって指摘しましたが、監査請求そのものが全く機能しませんでした。去る6月25日行った6回目の総会では、参加者の会員からやはり議員報酬以外に支給されるいくつかの公費について指摘されましたが、一般の市民としての感覚、思いは同じであるということです。本当に「民主主義の学校」に相応しい議会になるよう、今後も、厳しく見ていかねばならないと思います。
さて、申し遅れましたが、本会の前身である西宮市民連絡会の時代から長らくこの団体の代表として市政を厳しくチェックしてこられた前川協子さんが今回、代表世話人を退任されることになりました。世話人としては今までどおり、今後もオンブズに留まっていただき、鋭い視線で市政を見続けていただけると存じます。この場を借りまして、これまでの代表としての長いご苦労に改めまして謝意を表するしだいです。また、今回、前川さんの後を受ける形で改めて代表世話人をお引き受けすることになりました。至らないことばかりかと存じますが、同じく代表世話人の折口晴夫さんとともに頑張って参りたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


参画と協働を問う・やはり野におけれんげ草か?

 武庫川流域委員会は1年間の準備会議を経て始まったが、既に2年以上を経過した。初めの約束では、今年3月に答申を出す筈のところ、6月に延ばされ、再び8月に延期された。これは、準備会議の答申が正規に間に合わずに有志委員に付託され、辛うじて知事に提出されたという悪しき前例に続く残念な事態と言えよう。
 ましてや現委員は、準備会議時の委員が大半シフトしているので、もう少し前者の轍を踏まぬよう、予防措置が諮られなかったのだろうか。武庫川流域委員会の場合、全国各地の流域委員会でも初めてのケースと言われる、河川整備基本方針から定めるとしたので、若干無理があったのかもしれない。しかし、今に至る迄の公金費消額は、コンサルへの委託料や、県及び関係自治体職員への出張、残業手当等、相当な額にのぼると思われる。
 この間にも行政は様々な増税を実施し、弱者切り捨て策を行なってきた。しかも武庫川関係で言えば、浸水常襲地帯の武田尾温泉やリバーサイド住宅、支流の羽束川流域に対しては、抜本的な治水対策を取ってこなかった。のみならず、西宮南部地域河川流域委員会や兵庫治山・治水防災実施計画(案)に至るも、総て武庫川の答申待ちとしているのは如何なものか。あえて言えば、既に武庫川堤防技術検討委員会で、根本的なことは議論され、答申も出されているのに、何故延々と続ける必要があるのだろうか。
 要の武庫川流域委員会は、「参画と協働」をモットーにしてきた筈だが、今やその売りが少々怪しくなってきた。最初から、本会議の傍聴は許したものの、各種別枠の小委員会傍聴を許さず、その内、本会議でも段々、傍聴者発言をないがしろにしてきたからだ。その結果が、一般県民の知らされざる所で、ダム容認の気配を助長させ、一部マスコミのリークとなって、誘導策が計られてきたように思える。
 尚、風聞によれば、8月末の答申提出後は年内休会となり、県の計画案が出てから再び同じ委員会で審議を行う予定という。だが、県は答申案の遅れを見越して、既に計画案を策定済みと聞くと、いったい何の為の、誰のために委員会か、虚しくて疑わしい事態だ。こんな現状に抗議して、武庫川のサポーターである各市民団体が一致団結して、真の「参画と協働」を目指すことは出来ないのだろうか。
 県是の「参画と協働」が踏みにじられるような行政体質や委員会であれば、いっそ、「やはり野におけれんげ草」で、純粋な住民運動としての総力の結集を計り、武庫川の自然とあるべき総合治水を求めて、しっかりと野党的視点に立つウオッチングやコンプライアンスへの監視を強めて行きたい。
                                (前川協子)
──────────────────────────────────

武庫川流域委員会
   委員長  松本 誠 様
                            2006年6月26日
                    市民オンブズ西宮  世話人 前川協子
                       同    代表世話人 折口晴夫
声  明

 低迷する梅雨空にも似て貴委員会は、県の諮問による意見書の提出期限を知事に願って再延長されました。これは、流域委員会の準備会議終了状況に次ぐ失態で、見守ってきた県民としては、甚だ遺憾と言わざるを得ません。
 顧みるに、震災後の多難な時期に浮上した武庫川ダム計画を憂慮して、私達は環境アセス概要書への意見提出をはじめとする幅広い学習や運動を続けてきました。その過程で、武庫川の浸水常襲地帯の苦悩と問題点を知り、しかも自然環境保全を願う相克との間で、時代の趨勢である総合治水による住民合意をはかろうと、様々な参画と協働の実践を心がけてきました。
然るに地方財政が厳しさを増す中で、尚も貴委員会が冗長な会議を続行され、提言を先送りされることは、県民感情に背き、関係各機関の期待を裏切るものです。又、最近の県やメディアによる一方的な発表と対処の仕方を見ていると、もはや貴委員会の存在価値が見出せず、しかもこのような異常事態に立ち至っても、貴委員会としての明確な反論や責任の所在が明らかにされないのは如何なものかと考えます。
よってここに、このような事態に陥った貴委員会の不明さに対して抗議し、もはや意義を見失った傍聴からの撤退を表明すると共に、以下に貴委員会の今に至る問題点を総括して警鐘となし、自他共への今後の指針の参考に供したいと存じます。
最後に、永年に亘り、御高配とお導きに預かった関係各位には深甚の感謝と御礼を申しあげ、これからも私達は地球環境を守り、健全で民主的な社会を構築するためには、住民団体としての統一努力を惜しまないことを申し添えます。


1.県並びに関係自治体の財政状況悪化と治水対策事業が遅々として進まぬ中で異常気象は増幅し、しかも貴委員会は命題である意見書の提出を2度に亘って先送りされたことにより、危機感が募り期待が裏切られたこと。
2.県主導および各種誘導策を容認されてきた結果が、今日のあるまじき異常事態を惹起してきたこと。
3.地方財政が厳しくインフラ整備が整わない中でも開発はとどまるところを知らず、益々環境は悪化しているが、冗長な会議による会期の延長で公費が乱用されていること。
4.流域委員会の第一義は総合治水であるべき筈なのに、環境アセスをなおざりにして、まず基本高水流量の設定に固執したことが今日の混迷、手遅れを招いたこと。
5.当初は傍聴者発言を認めながらも、回を重ねるにつれて疎かにされ、肝心な知事出席の場や後半の会議では、しばしば委員長の強権発動で発言の機会が封じられたこと。
6.運営委員会や各種グループへの一般傍聴が不可とされた中で、県当局は参加を認められ、情報や資料が優先して流された結果、本会議より先に方向性が定まり、傍聴者はリアルタイムの意見がかなわなくなったこと。
7.このような状況下で関連内部情報は、マスコミや関係者にリークされ、それが一方的な報道や県民の不信感となって混迷を深めたこと。
8.いわば、委員会自らの県頼みと運営の偏りが独立性を保ち得ず、しかも過信に過ぎて官・民双方の信頼を失ったこと。
9.この上は、新しい方向性と委員会の信頼を取り戻し、難局の打開を計る為、潔く舵の取り方を内外に問われるべきである。
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 兵庫住基ネット訴訟・一審敗訴     2006.6.9・神戸地裁 
「住基ネットの有用性を鑑みれば、・・・」だって?

 6月9日、兵庫住基ネット訴訟判決が神戸地栽で言い渡されました。「請求を棄却する」という予定通りの判決を読み上げた橋詰均裁判長が、すぐに退場するのかと思ったら、生意気にも判決要旨の朗読を始めました。それで、少しはまともな判断を示すのかと思ったら、全くの当て外れでした。

神戸地裁の判断は次のようなものです。
ー己情報コントロール権に基づく請求について
 住基4情報(住所・氏名・生別・生年月日)は住民基本台帳から「何人でもこれを閲覧することができる」ものであり、「それ自体では、当該個人の思想信条あるいは社会生活の状況を推知させるような情報ではなく、個人を特定したりその同一性を識別するための情報であるから、本来的に、他人に知られることが嫌忌させる情報ではないのである」(25ページ)
公権力から監視されない権利に基づく請求について
 国民には公権力からみだりに監視されない「人格的権利」があるが、原告の請求は「その前提となる具体的な権利が認められないから理由がない」「終戦後長らく、法律による行政の原理の遵守を標榜し、(その不遵守が問題になる面が全くなかったと言い切れないものの)この原理に乗っ取った実務を積み重ねてきた実績があるというべきであり、現時点で、裁判所が、住基ネットの利用規制、遵守義務や刑罰による実効性がおよそ期待できないと断定することは相当ではない」(28ページ)
情報漏えいの危険性及びセキュリティ対策について
 法律の規定によらない本人確認情報の利用禁止。関係職員には守秘義務を課し、違反者には刑罰を科す。専用回線又は磁気媒体でデータ交換を行い、閉鎖的な通信網を構築。ファイアウォールの設置と、重要機能室の入退室管理、操作者識別カードによる管理など。セキュリティ対策について、「総務省は、平成15年8月8日付けで、被告市町を含むすべての市町村において、重要7項目について3点満点を達成したとの調査報告をまとめた」(32ページ)
 兵庫県チェックリストでは「被告姫路市、同加古川市、同猪名川町、同芦屋市、同伊丹市及び同宝塚市が安全基準をみたしていないと回答した」(35ページ)。しかし、「端末機からCSにアクセスする際、常に操作者識別カードと端末機との間で相互認証を行なって初めて住基アプリケーションが起動する設計がされていること、また、住基アプリケーションを起動するためには、操作者識別カードを挿入する必要があることからすれば、兵庫県チェックリストに対する回答においてみられた前記認定の管理体制の不備は、直ちに、本人確認情報の漏洩につながるものということはできない」(39ページ)
そ惨陬優奪箸梁減澎婬舛砲弔い
 年金受給者が毎年出していた現況届けが不要になったし、過誤払い(死亡を看過して年金を支給すること)防止に役立つ等。「住基ネットは人間が稼動させているものである以上、そこには、常に、情報漏えいの抽象的な危険があることは否定できない。しかしながら、住基ネットの有用性に鑑みればそのような抽象的な危険があるというだけでは、住基ネットによる本人確認情報の管理及び送受信の禁止を求めることはできないと解される」(40ページ)

 これらの判断は被告(財団法人地方自治情報センター・兵庫県・14市町)の言い分そのままであり、猗百長裁判瓩噺世Δ曚ありません。裁判長は住基ネットの有用性について年金事務を例に出してえらく力説しましたが、自治体がこのネットを維持するためにどれだけの税金を浪費し、人的負担を行なっているのかを無視した粗雑な論です。
 この程度の裁判所の判断をくつがえす数字など、簡単に示せます。例えば、5月17日に総務省が明らかにした住民基本台帳カードの交付状況をまとめた数字です。数字は3月末ですが、前年同期比約37万枚増の914755枚。住民基本台帳人口が約1億2687万人ということですから、普及率はたったの0.72%です。総務省や自治体がカネや太鼓を叩いてやっとこの数字です。
 もっとも、本気でやっている自治体もあり、富山県南砺市の38.4%、北海道長沼町の32.5%、宮崎市の19.4%などです。これら自治体は、各種証明書の自動交付や公共施設の予約といった住基カードの多目的利用を進めているようです。ちなみに兵庫県は、全国平均を下回る0.60%でした。
 この判決要旨を聞いていて、誰かが野次を飛ばすこともなく傍聴席は静まり返っていたので、裁判長が情報漏えいの狠蠑歸危険性瓩砲弔い匿┐譴浸に、「抽象的危険性ではなく、現実的危険性があるだろう」と言ってやりました。実際、ファイル交換ソフト「ウィニー」の情報流失が相次ぎ、3月には、北海道斜里町職員の私有パソコンから住基情報が流失したことが明らかになっています。
 さて、こうした経過で兵庫住基ネット訴訟は大阪高裁に舞台を移すことになりました。住基裁判は全国で行なわれていて、これまで違憲の判断が出たのは金沢地裁だけで、それも高裁では覆されています。それでもそれぞれの闘い続けることで、全国の裁判はつながっていると思います。
 兵庫の裁判では、兵庫県が県内自治体に行なったセキュリティ体制チェックリストの公開が焦点になり、裁判所から文書提出命令が出されました。チェックリストが公開されて、住基事務のデタラメさが明らかになりました。大阪の裁判で住基事務担当者の尋問によって明らかになったデタラメさ加減と、全く同じです。それでも、大阪でも兵庫でも裁判官は建前に逃げ込み、実態はどうあれ、セキュリティを守る仕組みになっている、と繰り返すことしかできないのです。           (晴)


 兵庫住基ネット訴訟判決についての声明
             2006年6月10日・兵庫住基ネット訴訟団

 兵庫県内13市1町の住民105名の原告によって、住基ネット運用差止めを求めて提訴(2003年8月25日)された兵庫訴訟の判決が6月9日出されました。しかし、この判決は全く納得しがたいものであり、怒りと失望を禁じ得ません。控訴の意思を表明するとともに、ここに原告団としての見解を表明致します。
 判決は、住基ネットの有用性の評価および行政に対する信頼性が過大である一方、住民の権利に対する認識が極めて低いばかりでなく、憲法解釈についても消極的姿勢が目立ち、全くの現状追認、深みのない判決だといわねばなりません。
 本人確認情報について、「一定限度で個別的なコントロールを認めなければ憲法13条に違反することになるような情報とは解されず、一般的・抽象的に自己情報コントロール権が認められるとすることはできない」としていることは、本人確認情報の重要性と憲法13条の意義とに対する基本認識を欠いたものです。
 本訴訟では、兵庫県の独自利用に際しての「セキュリティ体制・チェックリスト」問題が争点として浮上し、自治体によるセキュリティの均質性が確保されていないことが具体的に明白にされたにもかかわらず、判決は「県内市の管理体制に問題があったことは否定できないが、直ちに漏洩につながるものではない」などとして、「人格権侵害の具体的危険があるとまではいえない」と結論付けていますが、あまりに一面的、楽天的認識と批判せざるをえません。
 折しも、憲法や教育基本法の改悪への動きが顕著になり、現実に表現の自由、内心の自由などが侵害されつつある状況にあって、私たち原告があまりに「神経過敏」「行政不信」であるといわんばかりの論調には、司法としての見識を疑うものです。司法が社会情勢に鈍感になり、行政に対する警鐘を鳴らす役割を怠るとき、司法の責務を放棄したものとの批判も過言ではないでしょう。私たち原告団はこうした危機認識を共有しつつ、今後も主張と活動を継続していくことを表明します。


会員の声
思い出の少年時代をふりかえる、井上弁護士の熱い話
 西宮市職員自治振興会補助金をめぐる裁判が、6月15日に神戸地裁でありました。毎回、準備書面のやりとりなど事務手続きを、数分で終える裁判ですが、今回はめずらしく裁判長が質問してきました。「この裁判の争点は何ですか?」ということだったと記憶していますが、5回目にして何を今更! という思いを原告の一人として感じずにいられませんでした。裁判長は、声が小さくて表情も乏しく、傍聴人の存在を意識せず、それで平気なのだろうか・・・。いつも疑問に思い、不信を抱え傍聴席でストレスを積もらせています。
 ところで、5回目を終えた口頭弁論ですが、井上弁護士とも顔を合わせる度に、独特の人柄が伝わってきます。今回は、10時15分からの開始、午後にも神戸地裁で高砂市の裁判が控えているとのことで、待ち時間を喫茶店で同席しました。席に着くなり、井上弁護士の講義のような雰囲気になり、みんな聞き入っていました。大学生は、20歳過ぎたら親に頼らず奨学金で学費は賄うべきと、自立心を育てることの大切さに気付かされました。大学生を抱えている我が家では、耳の痛い話でした。
 井上弁護士は戦後生まれの団塊の世代。幼稚園の頃の鮮明な記憶には驚きました。当時は、くじ引きで選ばれた子どもが通い、そのくじ引きは井上弁護士が自分で引いて当たったとのこと。お弁当に大好物の卵焼きを入れてもらったことが、嬉しかったと当時を懐かしむ子どもの様な笑顔が印象的でした。小学生の頃、近所の友達と空き地に置いてあるコールタールを持ち出し、お巡りさんに捕まったことも楽しい思い出の一つでした。
 世界の各地にも出かけられ、貧しい子どもたちの様子や現地の庶民の生活に視点を置く、井上弁護士の姿勢。これが、各地のオンブズの弁護をされる原点なのかなあ、と思いました。大学の頃、1回生で法学部のほとんどの履修科目の単位数を取るという意欲的な行動は、教育関係の勉強にも向けられ教員資格も持つ優等生。弁護士になられてなかったら、きっと熱血の学校教師になられたのでは、と思います。
 いつも、帽子がトレードマークの井上弁護士。法廷に大事な帽子を忘れたとき、気付かれるのは豊島弁護士。とてもいいコンビだと思います。喫茶店で井上弁護士の熱弁を時折、うなずきながら物静かに聞き入ってられる豊島弁護士。対照的なお二人に、相性の良さがそれとなく感じられる、いい雰囲気のひと時でした。
 被告の西宮市からは職員が数人、公費で傍聴に来ています。私たちは仕事の休みを取り時間の制約もありますが、原告であることの自覚を持ち頑張っていくつもりです。皆さんの傍聴の参加もよろしくお願いします。                  (折口恵子)


市民オンブズ西宮第6回総会開催される!
 6月25日、男女共同参画センター「ウエーブ」で、当会第6回総会を開催しました。まず、大阪市のデタラメな公金支出を追及する「見張り番」のDVDを上映し、次いで、世話人の森池豊武・西宮市議からは市政報告として、学校給食会への不明朗な公金支出の実態が明らかにされました。
 これは個人的な猗蛤甅瓩砲箸匹泙蕕此∪承椹垤埓の杜撰で無責任な公費支出の一端を明らかにするものです。いま、裁判を行なっている自治振興会の補助金不正流用といい、さらに議会の政務調査費支出といい、どれもこれもまともなチェックなどしたことがないのです。これらは、外部からの力で変えるほかなく、自浄能力など期待できません。
 尼崎市議の丸尾牧さんからは、県議会政務調査費についての取り組みが報告されました。この間、その請願署名の取り組みを行ってきました。当初の6月県議会への請願提出の予定でしたが、9月県議会へと変更になっていますので、署名活動は8月下旬まで継続となっています。
 その後、1年間の活動報告や会計報告が行なわれ、今後の活動についての議論となりました。なお、新年度の役員体制は次の通りです。

 2006年度役員
世話人   前川協子    岡本真砂    森池豊武    小野市雄
       四津谷薫(代表世話人)     折口晴夫(代表世話人)
       折口恵子(会計)
会計監査   岡本幸子 ─────────────────────── 
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