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全国オンブズ岐阜大会「市民と警察」分科会報告

市民オンブズ全国大会「市民と警察」分科会!
 9月29日午前、『裁判から見えて来る日本の警察の絶望的な現実』と銘打たれた「市民と警察」分科会に参加しました。公安警察と刑事警察、その反市民的実態の報告があるというので、興味深く参加を決めたところです。 

 

1.大垣警察市民監視違憲訴訟
 こちらは昨年の大会でも報告があり、その内容は把握していました。活動的な市民を日常的に監視している公安警察が、その情報を企業に知らせ、対応策を協議していたというものです。話は2005年頃まで遡るのですが、シーテック社(中部電力子会社)が山の尾根に高さ150メートル、羽根の長さ50メートル(直径100メートル)の風車を16基、建設するという計画が持ち上がりました。ちなみに、この事業は現在中断しています。
 2014年7月24日の朝日新聞のスクープで、大垣警察署が地元住民と大垣市民計4名の個人情報、さらに関係法律事務所に関する情報を事業者に提供し、運動潰し指南をしていたことが明らかになったのです。警察法では「不偏不党かつ公平中正を旨とし」憲法が保障する個人の権利と自由に干渉してはならないとあるのに、です。
 16年12月、4名を原告とし岐阜県を相手取った国家賠償請求(違憲)訴訟を提起してこの不当な個人な情報漏洩と市民運動への介入を告発しました。その証拠保全で、シーテックが作成していたい「議事録」(意見交換記録)が明らかになり、はしなくも公安警察の活動が露呈したのです。これは共謀罪の先取りと捉え18年1月29日、「岐阜県警と警視庁が保有する個人情報を抹消せよ」という請求を追加し、被告に国を加えました。
 こうした裁判で被告対応は似たようなもので、個別の認否をしない、大垣署が「管内の公共の安全と秩序を維持、犯罪の予防鎮圧を目的として収集活動を行うこともその責務である」と主張し、露骨な市民敵視の姿勢をあらわにしています。

「このように、警察が誰の情報を収集しているか否かが明らかになるだけでも、今後の情報収集活動に支障が生じるだけでなく、公共の安全と秩序の維持に影響を及ぼす恐れが生じるところ、どのような情報をどのように方法で収集しているかなど、個別具体的な情報収集活動の内容が明らかになれば、情報収集の着眼点やその方法・手段が明らかとなってしまい、情報収集対象者に対抗措置を執られるだけでなく、それを逆手にとって不法行為が行われることも十分に考えられ、公共の安全と秩序の維持に重大な影響を及ぼす恐れが生じることになる」
https://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/%E3%82%82%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%86-%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E4%BC%9A%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/

 

2.秋田弁護士刺殺事件国賠訴訟
 殺人事件は2010年11月4日未明、拳銃や刃物を準備した賊が津谷裕貴弁護士宅に押し入り、「弁護士を殺す」と言ったと妻が100番通報。駆け付けた私服警察官2名は、賊から拳銃を取り上げた津谷弁護士を「やめれ」と言って腕を取り押さえ、犯人が津谷弁護士を殺害するのに犲蠅鯊澆広畄覯未箸覆辰討靴泙辰燭里任后
 何とも間抜けな警察官、パジャマ姿の津谷弁護士と服を着た賊を見間違うなどありえないことが起こり、殺人未遂で済んだはずに賊を殺人犯にしてしまい、有能な弁護士を死なせてしまったのです。しかも、谷津夫妻は爐△辰銑瓩抜岼磴い鮖愿Δ靴燭里法∋人を防ぐことをしなかったのです。間抜けでは済まない猗蛤疼鷭瓩任后
 元北海道警幹部にして2004年、警察裏金を告発し明るい警察を実現する全国ネットワーク設立した原田宏二さんは、防弾チョッキを着ないで警棒を持たず、警察官だと名乗りもせず被害者を避難させもせず、全くあり得ない対応だと指摘しています。しかし、殺人事件の刑事裁判では秋田県警は妻の目撃証言を妨害し、失態を隠蔽したのです。
 その後の国賠訴訟で、秋田県警による警察官らに過失はなかったと主張を一審は追認しましたが、控訴審でようやく現場の警察官らの過失が認められました。国民の生命・身体に危険が切迫していることを確認したら、警察官は法令上の規制権限を行使しなければならないのに、これを怠ったという判決です。しかも、殺人という結果は回避できたという判断。
 弁護団は3秒で被害者を保護できたというビデオを作成し、この高裁判決を引き出したのです。秋田県警はこれを不服として上告しています。秋田県知事は「県は警察権の執行に関する権限や専門的な見解を持ち合わせていない。警察庁の意向を尊重するのが全国的にも一般通則だ」「全国の警察の今後の職務執行に影響を及ぼすと思われるという県警の意向を尊重した」
 尊重ではなく忖度でしょうというところですが、秋田県は刑事事件が少ないのでやむを得なかったというのが本音のところのようです。しかし、身分を明らかにし被害者を特定するという逮捕術の初歩を怠るようでは、県警そのものが失格というほかありません。

 刑事も公安も命を守るという使命をないがしろにして恥じることなく、失態を隠して自己保身に汲々とし、市民を監視することにうつつを抜かしているのです。間違っても、警察は正義の味方などと思ってはいけません。

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