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市民オンブズ岐阜大会

市民オンブズ全国大会開催される!
 9月28・29日、岐阜市において市民オンブズ全国大会が220名の参加で開催され、西宮から4名が参加しました。とりあえず、大会宣言などを掲載します。

 

   大会宣言
 2019年9月28日から29日にかけて,私たちは『「市民オンブズマン的自治会学」のススメ〜自治会,その病理と処方〜』というメインテーマで,第26回市民オンブズ全国大会in 岐阜・2019を開催した。
 私たちの調査によって,身近にある自治会と市町村との関係がきわめて曖昧であることが明らかになり,そのことが市町村から交付された金銭の使途の透明性を害し不正の温床となっていること,市町村の下請け団体化(「官製自治」)という問題を引き起こしていること,不当な政治支配や住民間の分断の一因となっていることなどを指摘した。そして,自治会への公金の支出が透明化され,自治会と市町村との関係が明確な権利義務の関係で規律されること,さらには住民の憲法上の権利が条例に明記されることが,単に不正支出を防ぐだけでなく,自治会が住民自治のひとつの核になりうることを確認した。
 毎年調査を続けている政務活動費については,引き続き監視活動が必要なこと,消防デジタル談合については,談合企業を提訴する地方公共団体が少数にとどまっていること,IRカジノの問題について今こそ強い反対をすべきであること,警察が市民を監視し,市民の自由に対する脅威となっていること,非開示処分を取り消す審査請求の運用に多くの地方公共団体で問題があることなどについて,報告と議論をおこなった。
 私たちは,今回の大会報告や討議をもとに,引き続き市民の立場から行政等の監視活動を継続するとともに,活動をますます発展させるため,以下の4点を大会宣言とする。
   

1 自治会と地方公共団体との関係を,地方自治法など法律に適合するものとさせ,公金の支出を透明化させること
2 自治会が住民自治を実現するひとつの存在となるよう,住民の基本的人権を明記した自治会条例を制定させること
3 消防デジタル談合について,談合企業を提訴していない地方公共団体に対して,住民訴訟を提起すること
4 情報公開をより一層すすめるために,引き続き情報公開制度を活用し,制度の運用の問題点を明らかにし,改善を求めていくこと
       2019年9月29日
       第26回市民オンブズ全国大会in 岐阜・2019参加者一同

 

   IRカジノ反対宣言
 私たちは、かねてIRカジノ法に反対してきた。しかし、2018年7月、政府は国民の反対の声を押し切って法案を強行可決した。2019年4月政令施行、さらには本年中にもカジノ管理委員会を発足し、基本方針を決定しようとしている。
 IRカジノは、先走る大阪に続き、長崎、和歌山、神奈川が全国3ヶ所の特区に名乗りをあげ、さらに北海道、東京、千葉、愛知、福岡なども政財界の一部が動いている。
 海外IR業者もアメリカのラスベガス・サンズやMGMリゾーツをはじめ、シンガポールやマカオ、そしてフランスの業者も具体的に動いている。
 カジノは、IR全体収益の7割を占めるほど確実に儲けられる賭博業である。これをとりまく関連業者や政官(自治体)の動きは、あたかも蜜に群がる蟻の様相を示している。
 しかし、カジノは、国内外の客の賭博行為からその賭金の多くを収奪するのみならず、客に依存症という病までもたらすものである。そして、脱税、マネーローンダリングや犯罪の温床となる。
 日本は、既存の賭博により既に数百万人といわれるギャンブル依存者を抱えており、その治療、対応が必要とされるところ、正しい対処が行われず放置されている。
 しかるに、カジノをつくってその収益から依存症の対策資金を捻出する等というマッチ・ポンプの論理に至っては、およそ日本国憲法の下で許されるものではない。
 私たちは、5年前よりIRカジノ法と導入反対の決議をしてきた。今後具体化される個々のカジノ推進には莫大な税金が投入され、カジノが建設されるといよいよ多くのギャンブル依存者を生み、また犯罪等弊害をも生む。私たちはこれを告発し、一層国民世論を高め、法的手段を用いても阻止する。
   以上、宣言する。
       2019年9月29日
       市民オンブズ全国大会in 岐阜・2019 参加者一同


  宮古島市住民訴訟弁護団からの緊急メッセージ
 市民が宮古島市のゆがんだ行政を正すために提訴したことに対する報復として、市が市民を訴えることには怒りとともに当局からの圧力を感じ萎縮する市民も出ており民主主義の危機を感じる。
 法治国家であるわが国の憲法第92条で定める「住民自治」の本旨と地方自治法第1条で定める地方公共団体の役割を鑑みれば、市民を地方公共団体(市)が名誉毀損で訴えることなどあり得ない。
 今後とも全国の市民オンブズマンとともにこの国の民主主義を守る決意です。
       2014年度不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟原告団
       代表 岸本邦弘

 

   宮古島市長に対する抗議
 宮古島市長は、住民訴訟で宮古島市を訴えた市民6人に対して、集会における発言を口実として、名誉毀損による損害賠償請求をする議案を2019年9月議会に提出した。しかし、住民が住民監査請求を提起し、その結果に基づいて住民訴訟で自治体を訴えることは、地方自治法が認める正当な住民の権利であり、選挙制度と同様、住民による政治参加の方法の一つとして、住民自治を支える基本的な制度である。宮古島市長による議案の提出は、住民の権利の否定であって、反対意見への恫喝である。
 宮古島市長は提訴の議案を一旦取り下げたが、提訴への意思は撤回していないばかりか、「今後、原告側がどのような対応をするのか、市としては、その行動を注視し対処」する、などとして、原告住民に対する恫喝の姿勢を崩していない。宮古島市長のこのような行動がゆるされるとすれば、住民訴訟を用いた行政監視そのものが壊死すると考えざるを得ない。これは宮古島市だけの問題ではなく、我が国の住民自治全体にかかわる、重大な問題である。
 私たち市民オンブズマンは、宮古島市長の暴挙に強く抗議し、提訴の判断を完全に撤回すること、地方自治法が住民監査請求制度及び住民訴訟制度を規定していることの意味を全国の自治体が改めて確認することを求め、住民による政治参加の自由のために全力を尽くすことをここに決議する。
     2019年9月29日
     第26回市民オンブズ全国大会in 岐阜参加者一同

 

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