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9・24まちづくり権裁判(行政訴訟)

9・24高塚山開発許可処分取消訴訟傍聴報告!

 

 9月24日11時、神戸地裁でのまちづくり権裁判(行政訴訟)がありました。原告がわ弁護士が証人調べ(本人4名の尋問)の請求を行い、裁判長は次回口頭弁論で採否を決定するとしました。裁判長はまた、おおむね主張は行なわれたという認識で、次回までに残る主張を行うようにとも述べ、証人調べが採用されなければ早期に結審に向かいそうです。
 なお、今回「原告準備書面」(4)が提出され、原告適格についての追加的主張が行われました。「溢水」や「崖崩れ」による被害の恐れだけではなく、産業廃棄物の最終処分場周辺で有害物質の排出による「大気や土壌の汚染、水質の汚濁、悪臭等」による健康・生活環境の被害などにも原告適格を認めるという最高裁判例が示されました。
 自治体による判断を最終のものとせずに、「行政の規制権限の違法な行使を訴訟物として争い、それによって都市地域の生活環境の悪化を阻止することが目指されるのであって、そこに現代における行政訴訟の有用性が見出せるのである」。すなわち、「適正な規制権限を行使しているかどうか、住居環境、生活環境を阻害するような開発・建築を黙認してはいないか、ということが、行政訴訟で争われるべきである」
 憲法13条の幸福追求権から、環境権、人格権、プライバシー権、自己決定権などが導き出されるとし、それらの判例も示されています。 屬澆世蠅亮命燭鮖1討気譴覆ぜ由」(京都府学連事件最高裁判決)、◆屬澆世蠅忙慳羃‘茲魘制されない自由」(外国人登録指紋押捺拒否訴訟最高裁判決)、「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」(住基ネット最高裁判決)
 なお、原告適格のない原告の排除を求める西宮市の主張は、行政事件訴訟法第10条 崋莨蛋幣戮砲いては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取り消しを求めることができない。」を盾にしたものです。これに対する反論は次の通りですが、西宮市行政が業者に甘く(言いなりか?)地域住民の声を聴かないからこそ、こうして住民訴訟が提起されているのです。
「(道路・公園の設置義務の違法を主張できない)この立場は、行政訴訟を専ら権利保護のための訴訟として把握して、原告適格の範囲を狭く限定する立場と共通する。しかし、この解釈は不当である。そもそも行訴法10条1項は、従前ほとんど使われてきておらず、また、内容的にも不当に違法主張を限定するものであって、本来、廃止されるべきか、極めて限定的に(第三者の手続き保護規定に限り)適用されるべき規定である」

まちづくり権裁判の予定
上記行政訴訟は12月3日(火)午後1時半、神戸地裁204号法廷
工事差止訴訟は12月17日(火)11時、神戸地裁尼崎支部201号法廷で判決

 

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