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オンブズ通信 《 16号 》

特集:職員自治振興会の補助金不正流用問題と監査請求
西宮市職員自治振興会の8億円を超える補助金不正流用を糺す!
 返却求める監査請求を提起

 不正公表から1ヶ月近く過ぎた3月29日、70名の請求人署名を添え住民監査請求を監査事務局に提出した。テレビ局の取材もあって、多くの市民にこの取り組みが伝わり、市当局に大きな圧力をかけることができたのではないか。監査請求の取り組みを決めたのは3月9日の定例会だったが、その日から20日間で資料収集と70名の請求人の署名集めを終えることができた。もっと時間をかければ請求人は3桁に達していたと思うが、狹瓦惑いうちに打て瓩箸いΔ海箸發△襪里杷度内提出にこだわった。
 私たちはこの間、いくつもの監査請求を取り組んできた。そのなかで若干の成果を得たものもあったが、狄汎盍萄梱瓩冒砲泙譴襪里常であった。今回はどうなるかわからないが、監査請求で終わることなく、住民訴訟も準備して全額返還までやめない取り組みを決意している。
 市財政の危機ということでは、もっと大きな浪費やもっと大きな特権に迫らなければならない。高止まりの落札率に示されているやり放題の談合を阻止するための一般競争入札の実現、聖域と化した市会議員の諸手当等の透明化などである。また、パート労働者の年収を越えるような高額にの月額報酬もなくさなければならない。
 しかし、こうした改革は市民の力を高めなければ実現しない。市民の無関心が行政の野放図な予算消化を許してきた。こうした状態からの反転のための、今回の住民監査請求はひとつの試金石と言えるだろう。
自治体労働者との連帯を模索しつつ、馴れ合う行政と議会に痛打を!


大切なのは「市民の関心」
                       前川協子
 3月市議会の建設常任委員会で『都市計画道路「山手線」及び「建石線」の立体交差事業(阪急甲陽線地下化)』についての所管事務報告があるという、甲ネット会員のK議員からの知らせで傍聴に行った。
 議員に配布された資料が、以前には傍聴者に配られなかったのが、此頃は貸与されるようになっていた。しかし、終了後には返さねばならない。どうせ増し刷りされたものだから、市民には持ち帰って貰って、世間にPRして貰う方が、余程有用だと思うのけれどもね。
 さて、報告内容は、手っ取り早く言えば「変更案」である。もっとも市の言い分では「見直し」となっている。そもそも02年の春に、甲陽線の3つの踏切を無くすための地下化構想が分かって市民運動が起き、「甲陽線の地下化を考える市民ネットワーク」が結成されたり、地元の粘り強い運動の成果による「見直し」ではあろうが、市側の説明では、何か釈然としないものが残った。
 審議する議員諸氏も至って和やかムードで、切実感がない。中には、「金は何ぼかかかってもええやないか。国から取ってこい」と放言する議員も居たりして驚いた。従来の計画では甲陽線の地下を掘削して地下化するために仮線が必要だったのを、大社中学北側道路下に通すということで、工期の短縮や環境悪化、事業費の軽減を図るというものである。
 具体的には7〜8年の工期が1年位短くなり、夙川公園の松や桜も余り伐らなくて済み、経費も186億円が、約180億円に減り、現在の交通機能が確保された上に、学校の植栽も守られるということだが、良い事ばかりではない。
 実施するには、建石線西側の民有地で新たな大規模用地買収や物件の補償が発生するとしているので、一長一短の見直し案である。しかも平面交差は法律的に不可とし、あくまで、建石線と山手線の同時着工を狙う強硬策は変らない。
 尚、分からないのは、「今後、住民意見を聞き、パブリックコメントも行って事業審査会にかけて審査の結果、事業の可否を判断する」と公言していることだ。そんな手間暇かけて無駄な時間や経費をかけるなら、いっそ、見直し案の前に、どうして衆知を集めた「検討委員会」を立ち上げたり、地下化を考えるグループに意見を聞いたりしないのだろう。
 今迄にも、高架案や地下化による仮線案等、様々な案の経過を辿って、住民説明会を重ねてきたのに総てがパーとなり、又、今回の見直し案も行く末どうなるか分からないというのだから、無責任極まりない公共事業のあり方と言える。いつも結果的に迷惑を蒙るのは地権者なのだから、もっと地元の当事者達の意向を尊重したり、世論に配慮した高邁な公共事業であって欲しいと願う。
 今の時世に大切なのは、市の施策や、公金の使われ方に、一般市民が関心を持つこと。そして協働と参画を実践すること。市や県はどんな話し合いをし、国にどんな報告や申請をしているのだろう。私達はもっと活発な対話を行政に求め、進んで情報公開請求をしたり、学習を深め対策を探る等、市民運動の着実な努力と成果を挙げていきたいものだ。

見直し案の内容について(3月15日市議会、建設常任委員会資料の要約
 〆綉濤値枩を南側に市道(バス道)地下を走らせる。
 現在の計画案では、鉄道を線路南側のバス道上仮軌道に移し、現軌道の直下を開削して鉄道を引くが、現市道直下に甲陽線を走らせることにより、鉄道仮線が不要となり、工事期間短縮、工事期間中の環境悪化を軽減、事業費を少なくする。
◆―叛邏粁造慮直し
 鉄道を南に移すことと河川条件の見直しにより、橋の長さを短くすることにより、景観面の改善、事業費を少なくする。
 施行方法(覆工または非開削工法の採用)
 現在の計画案では、大社中学の敷地に仮道路を設ける計画ですが、別線式でバス道の覆工(または非開削)工法をとることにより、現況の交通機能を確保し、中学校等の樹木の保全をはかる。
 ただし、建石線西側では新たに大規模な用地買収や物件補償が発生。


互助会問題を考える

 大阪市に端を発した「職員厚遇」の摘発は他都市へと飛び火し、さらに全国へ波及しつつあります。大阪市が提案した福利厚生費や手当ての経費約166億円を削減した新年度予算が3月29日、議会を通過し成立しました。しかし、このうち係長級の管理職手当の廃止については、4万人余の職員の大多数を組織している大阪市労連と合意に達することなく、見切り発車となりました。
 260万都市とあって、半端じゃない金額です。一方で大阪市は赤字三セクを4社も5社も抱えており、あの大阪ドームも市が100億〜200億円で買い取らなければならなくなっています。職員への大判振る舞いを止めて節約しても、幹部の天下り先確保と企業への利益供与のためのもっと大きな大判振る舞いを止めない限り、2兆8千億円もある市債残高を減らすことはできません。
 大阪市と議会、労組は「中之島一家」と言われるほど一体化しており、大島、西尾、磯村、関と助役出身の市長が続いています。この歴代市長を市労連が犖絮膈瓩掘△修慮返りとして職員犖遇瓩あったのです。市長の懐が痛むわけではないので、抑制も効かなかったのです。それぞれの項目、一着3万円を超えるイージーオーダースーツの支給、団体生命共済掛け金負担、ヤミ年金・退職金等々、さらにカラ超勤さえ労使で合意されてきたものというほかありません。
 市議会会派では共産党のみが野党ですが、自治労連系の市役所労組は組合差別による不利益取り扱いの下で1%以下の組織率になっています。また、保険会社にとっては団体生命共済はおいしい顧客で、そこに利権が入り込んでいるということもいわれています。それはスーツなどでもあり得ることでしょう。
 さて、マスコミによるこうした「職員厚遇」摘発の加熱報道に対して、「大阪市労連への不当な攻撃をゆるすな!」という主張があります。その内容は、かつて国鉄分割民営化を導いた「ヤミ・カラ」攻撃と同じ組合潰しだというものです。確かにそういう面が全くないとはいえませんが、その背景にある市民の怒りを読み誤るなら、必然的に労働者(組合に組織された市民)と市民(組合に組織されていない労働者)は敵対的関係に入るでしょう。
 2月17日の毎日新聞は丸々2面を使って「大阪市職員厚遇問題」を特集し、次のような指摘をしています。「大阪市は元々、国の平均給与額を100としたラスパイレス指数が高く、記録が残っている分で見ても1974年には120・9もあった。04年は101・9まで落としてきたが、下がった部分は人事委員会勧告とは関係のない手当てに置き換え、実質の給与はほとんど下がっていない」 
 総評が華やかなりし頃、糞のついた1000円札も1000円だと言った人物がいましたが、労働者は訳のわからない金、筋の通らない金は拒否し、裏口からではない正面からの賃上げを勝ち取るべきだったのです。大阪市職員は今、そのツケを払わされようとしているのではないでしょうか。比較的に高い賃金、恵まれた労働条件を独り占めするのではなく、他の民間の労働現場へと波及させるために努力すべきだったのです。
 決裂した係長級の管理職手当は超勤手当の見返りとして支給されているものであり、市労連が一方的廃止に反対したのも当然です。しかし、労働者という立場からすれば、一律の管理職手当より実績に見合った正当な超勤手当のほうが望ましいものではないでしょうか。そういう風に考えれば、市労連は係長級の管理職手当にこだわることより、カラ残業の根絶をめざすべきではないかと思います。
 ところで、この問題の飛び火を誰よりも恐れているのは、自治労の幹部ではないでしょうか。そして全国の首長は、飛び火してくれたら一挙に労働条件の改悪が可能なのにという期待と、この問題で自分が追及の矢面に立たされるのではないかという不安で、複雑な心境ではないでしょうか。そんななかの2月28日、西宮市職員自治振興会(互助会、理事長・進木伸次郎収入役、会員3600人)が20年で約8億7千万円の補助金を流用していたことを西宮市が公表しました。
 これは市職員への福利厚生の費用として職員の掛け金と同額を市が負担した上に事務費等を補助しているものですが、その事務費までも給付に注ぎ込み流用していたのです。山田知市長は「目的外の流用とは考えていないが、不透明で適切さを欠いた事務処理。市民の理解が得られるよう運営する」(3月1日付「毎日新聞」)としつつ、振興会に返還を求める考えはないと太っ腹です。
 自ら告白したまではよかったものの、新年度から流用は止めるからこれまでのことは水に流す、給付等の見直しを内部で行うという対処では市民は納得しません。過去の流用分の全額返還は市民として譲れない線であり、住民監査請求の提起は当然です。今後、一方の当事者である西宮市職労がどう対処するのか注目されますが、被害者意識を増幅させたり自己防衛に走ることなく、市当局との緊張関係を保ち、真に自立した自治体労働運動の発展に向かうことを期待したいものです。     (折口晴夫)
  ■ 大阪市の破綻第3セクター5社 ■ (金額は特定調停申請時) │
│ 名称          状況     借入総額    債務超過額 │
│ ATC        調停成立   1263億円   253億円 │
│ WTC        調停成立    982億円   236億円 │
│ MDC        調停成立    554億円    95億円 │
│ 大阪シティドーム   調停中     511億円   137億円 │
│ クリスタ長堀 調停中 320億円    14億円 │
└─────────────────────────────────┘


「兵庫住基ネット訴訟」第8回口頭弁論 報告

 4月8日、神戸地裁で、第8回口頭弁論が開かれました。
 今回も原告側から意見陳述(守田基師子さん)がおこなわれました。
 被告・兵庫県及び各市町村は、「これ以上、答弁する必要がない」として口頭弁論の終結を求めましたが、原告弁護団は、被告である兵庫県が持つ書証の提出、申立ての立証の参考ために東京での訴訟の行方を見守る必要性等からも、なお口頭弁論の係属を求めたい旨、述べました。
 今回、年度替わりということもあり、裁判長が交代していましたが、訴訟の内容の把握のため、丁寧に原告・被告双方の言い分を聞き、特にかたくなに口頭弁論の終結に持ち込もうとする被告・行政側の意向を一方的に聞くということなく、原告側の言い分にも耳を傾け、次回も口頭弁論が開かれることになりました。
 上記の兵庫県が持つ書証は、兵庫県条例に基づいて認められる住基ネットの独自利用について安全面で認めることができるか否かのセキュリティ・チェックを県が行い、その結果の内容を示す公文書です。チェックの結果、県と独自利用の協定を結んだ市町は篠山市と加古郡稲美町だけでした。つまり、多くの自治体(市町村)は申し込んだものの、セキュリティの整備などに問題があり協定を結べなかったもので、その市町村がどこなのか、そしてその内容はどのようなものなのかを知り、被告・市町村がその中に含まれているか否かを知る上で必要な証拠となります。
 兵庫県が独自に調べ、被告たる県だけが持つ書証(証拠)であるなら、原告としては、当然、文書提出を求める必要があり、文書提出命令を裁判所に求めました。
 そのため、次回、口頭弁論は少し時期が延びますが、以下のとおりです。
 次回、口頭弁論期日
 7月15日、神戸地方裁判所204号法廷、10時からです。
                               (以上、四津谷)
──────────────────────────────────────

個人情報を垂れ流す
 住基台帳大量閲覧制度なんかいらない!

 本誌前号で西宮市の住民基本台帳大量閲覧の実態を報告し、この制度こそが個人情報垂れ流しの元凶であることを指摘しました。他の自治体はどうだろうか、という疑問が湧くところです。情報公開クリアリングハウスによる全国集計(住民基本台帳大量閲覧制度の実態調査)がようやく終わり、そのずさんな実態が浮かび上がりました。
 全国調査で集計されたのは88市区町村で、兵庫県では西宮市も含め、主要10市が加わっています。問題点としては次のようなものがあります。
 〔省蹐所帯別になっている自治体では、4情報(周所、氏名、生年月日、 性別)だけではなく所帯構成までわかってしまう。
◆ ̄寨ファイルを職員ではなく閲覧者が取り出している、ファイル管理の担 当者がいない、ファイル管理場所に鍵がない自治体まである。
 手数料は住民票の写しの交付手数料と同じところが多いが、時間単位(1時間1 000円とか)やファイル1冊1000円〜5000円という自治体もあった。最 も安価な手数料だったのは埼玉県鴻巣市の30分150円、千葉市のファイル1冊 あたり300円。

 ヾ慙△任蓮⊇惨霏翊閲覧で女子小中学生のいる母子家庭を探して婦女暴行を繰り返していた、という最悪に事態が愛知県で起きています。関連では、千葉市花見川区で閲覧用ファイルが1冊盗難にあっています。のようなただ同然の手数料設定では、個人情報の大量閲覧を奨励しているようなものです。
 しかし、手数料を高くすることは閲覧抑制のひとつの手段にすぎません。実態調査報告書は次のような指摘をしています。
「大量閲覧制度の問題を手数料の金額の多寡で議論することは、法律で定められた仕組みとは言え、自治体の住民の個人情報を売っているという根本的な問題と同じ土俵で議論を行うことにほかならない。そして、手数料が高額になればなるほど、閲覧申請者からすると投資した費用を回収するために、かえって個人情報の転用・流用・販売などの不正な目的に利用する動機付けをしてしまう可能性もある」(22ページ)
 今回の実態調査ではこれらの問題のほかに、登記簿に見あたらない会社による閲覧や、大量閲覧が悪徳商法に利用され消費者被害が広がったと思われる事例も浮かび上がっています。そして神戸市では、「大量に閲覧した20社のうち3社が申請時、法で対象外の『所帯主』の閲覧を求める書類を提出。担当者は気付かずに受け付けていた」(3月16日付「神戸新聞」)。ことが明らかになっています。担当者のお粗末さは論外として、これは閲覧を拒否しなければならない事例です。
 こうした酷すぎる実態があふれる一方で、商業目的の不特定多数に対する大量閲覧を制限している自治体もあります。例えば熊本市では2004年6月、条例によって「被閲覧者を氏名、生年月日、住所等により特定できないものにあっては、うがい請求を拒むものとする」とし、ダイレクトメール業者や市場調査目的の閲覧はできなくなりました。
 こうした方向で閲覧制限を模索する自治体は増えており、個人情報の保護や振り込め詐欺等の犯罪被害を防ぐために、全ての自治体が待ったなしに進めなければなりません。より根本的には住基法改正による大量閲覧制度の廃止が必要ですが、住基台帳の管理責任者は市町村長です。商業目的の閲覧制限はできないのではなく、爐笋蹐Δ箸靴覆き瓩發靴は爐笋覽いない瓩里任后西宮市の野放しの大量閲覧の是正、閲覧拒否を実現しましょう。                        (晴)


  匿名の市民から、下記の手紙が送られてきました。内部告発的な内容であり、掲載すべきものと判断しました。なお、実名部分等は伏せさせていただきました。                                                                    (編集担当者)
 謹啓
 この度、法務省の職員に対する手厚すぎる手当・制度について、より多くの方々に知っていただき、法務省の悪しき手当・制度の改正・廃止が実現するよう願い筆を執りました。近頃、他行政においては、不当な残業手当等問題視されている中、法務局職員の中には過去より現在においても、なお、自己都合による転勤を願い出、局側は職員の自己都合を受け入れ、その上、引越しに際する費用の手当及び官舎の斡旋まで行っている。組織からの転勤命令による引っ越し費用の手当及び官舎の斡旋なら兎も角、一般企業がこのような手厚い手当や制度を行っているでしょうか。
 また、自己都合なる理由が、例えば結婚の予定がないにも係わらず、結婚により他府県に生活の拠点を置く必要があるとして希望地への転勤を実現させることは、虚偽ではないでしょうか。虚偽となれば、引っ越し費用の手当等は、不正受給ではないでしょうか。
 現実、神戸地方法務局A支局に在籍するBなる係員は、虚偽による自己都合をもって九州から四国、四国から阪神間へと少なくとも2回も、このような手当・制度を悪用し、現在A市C町にある官舎に入居中です。
 B自身においても、また悪用しないとも限らず、過去や今後についても、他の職員が同じように悪用しないとも限りません。
 自己都合内容が、正当なものか、虚偽によるものか「プライバシー」という言葉を一括りにし、悪用している職員を野放しにしている局側にも問題があると考えます。
 過去から現在において自己都合による転勤により手当や官舎を受けた職員は、国民の税金を甘んじ利用した者であり、手当の返還及び官舎の退去を行うことは当然だと感じ、少数の声よりも、多くの方々にこのような税の無駄使いが行われている事実を知っていただき、一人でも多くの声によって悪しき手当や制度の改正・廃止が、この春の転勤時期に少しでも早く問題視され実現できることを節に願い、ある例を交えて投稿しました。
                                敬具


会員の声

 「草の根ファシズム」の恐ろしさ

この5月、伊丹基地を始めとする第三師団から自衛隊がイラクに派兵されようとしています。
3ヶ月単位で2度の派遣となりますから、自衛隊員本人はもとより、家族、親族、恋人も含めて、大変なプレッシャーと不安の中で過ごす事となります。
しかも今、これまで自衛隊が看板に掲げていた「人道復興支援」の目玉、「給水支援活動」が停止の状態にあります、フランスなどのNPOの活動と給水設備機器の設置増加によって、日本の自衛隊の高いだけの給水活動は必要なくなったのです。
イラクに派兵されても自衛隊はただ「引きこもる」だけで、他に何にもすることがないのです。
さて今、伊丹の町のあちらこちらに「黄色いハンカチ」や「黄色い旗」、そして酒造メーカーや国道の陸橋、また伊丹市の所有建物である商工プラザには「イラクに派遣される自衛隊の皆さんの無事をお祈りします」等と書いた大きな垂れ幕や、横断幕が掲げられています。
ある商店街では入り口と出口に横断幕、お店の半数くらいに黄色い旗が立てかけられています、阪急伊丹のビル一階の通路も同じです、これらは「伊丹商工会議所」と「伊丹自衛隊協力会」の名前で作られ、配布されたものと思いますが、「黄色い幸せのハンカチ」ではなくて、戦前出征兵士が送られたあの「日の丸」や「旭日旗」を思い起こさせてしまいます。
また伊丹市は市長選の最中ですが、敗北確実な?女性候補に偶然会ったので、「どうせ負けるなら自衛隊のイラク派兵反対と言ってはどうですか」とカマを掛けたところ「可愛そうだけど、自衛隊派兵は国の事だから私には言えない」との回答でした、自衛隊派兵に対して腰が完全に引けているのです。
今日、4月9日は伊丹自衛隊の創立記念日で、伊丹のほか姫路や京都など第三師団配下の各基地から動員された自衛隊員と戦車や装甲車、ロケット運搬車などが総力動員され、大がかりなデモンストレーションが開催されました。
兵庫県知事や西村慎吾など政治家(みんな代理出席)が招待され、自衛隊員の家族や近所の人々など凡そ1500人が参加の盛況でした。
私は会場の外で「自衛隊員はイラクに行くな、殺すな、殺されるな」のビラを撒いていたのですが、近くにいた案内係の若い自衛隊員と仲良くなり、20分近く色々と話すことが出来ました、まだ二十歳位の彼は「実弾を込めて相手と向き合うのはやはり怖い」「イラク派兵について、まだ隊内での募集もアンケートもないが行きたくはない」他の基地のアンケートで熱望するという隊員が多いと聞くけどと問いかけると、「いやそういう人もいると思いますけど少ないですよ」等と話してくれました。
隊内ではイラク派兵の事は話題にならないし、この事について両親とも話したことがないそうです、彼にとってイラク派兵はまだ全くの想定外の事なのです。
この若者のように、当該の自衛隊員がイラク派兵について否定的で、殆ど白紙状態なのに、周りだけがはしゃぎまわり、まるで「棺おけは商工会で造っておくから、イラクに行って死んで来い」的なこの国の政治のあり方、今の伊丹の政治や経済界のやり方は、余りにも理不尽で、不自然です。
戦前の出征兵士たちの大半が涙をこらえ、「天皇陛下の為に」、「オラが町のため」、「家族の為に」死に急いだ歴史を、私たちは60年後の今、再び犯そうとしているのです。
これが「草の根ファシズム」の恐ろしさではないでしょうか。
サマーワ現地の自衛隊指揮官はオランダ軍の撤退に当たって「自衛隊はこれまでもオランダ軍に守られてはこなかったし、これからも(イギリス国にもオーストラリア軍にも)守られない」と言い放っています。
また会場を通りかかった年配の男が「俺は自衛隊を今の五倍にしていいと思っている」と捨て台詞をのこして去りました、自衛隊が100万人以上、それは即、世界侵略戦争以外ありません、戦前は終わっていない、ファッシズムが鎌首を再び持ち上げているかもしれません。
帰る時、私は案内係の若い自衛隊員に対し「私たちは隊員の仲間です、何かあれば相談して下さい、自衛隊員がイラクに行く必要は全くありません」「ご両親は心配されています、じっくり相談して下さいね」と言って別れました。
伊丹の町には勤務を終えた自衛隊の若者達がグループを作り、夕食と気晴らしに出かけてきます、その時あの黄色い旗と横断幕は彼らの目にどう映るでしょうか?
彼らを守るのは私たちなのです、伊丹基地から絶対イラクに行かせないよう共に頑張りましょう。
2005年4月10日                井上 淳
───────────────────────────────────── 

 憲法の主体はわたしたち
        100人の村・池田香代子さん講演報告(折口恵子)

 3月19日、「世界がもし100人の村だったら」の著者、池田香代子さんの話を聞く機会がありました。講演は無防備都市宣言の取り組みの一環として行われたものです。ピンクのカーディガンをはおり、おかっぱ頭の彼女は年齢よりも若く見え、とても分かり易い言葉で語りかけてくれました。たったの5分間の朗読でこの村の話が終えるのと同じ様に。
 そもそも、この100人村の話は今から10年前、環境学者の女性が発信したインターネット上でのうわさ話だったそうです。そして10年の間にメールが回り、色んな人からも話は付けたされ注目されるようになりました。英語から日本語に翻訳し出版に至った動機は、イラク戦争で被害にあったイラクの人々の支援金を作るためという素朴なものでした。
 100万円が目標の支援金は、それをはるかに超え、約3400万円もの売上となり納税後の2000万円が日本国内で使われたそうです。まずは、「100人の村基金」を設立し、国内で難民となっている人々(トルコ人、クルド人、中国人)への支援金にも活用されたそうです。一人の女性が思い立ち行動を起こし、数人の賛同するメンバーが支えた運動が、こんなにも共感者を産んでいる! 私は、力を張らずに自然体で講演する彼女を目の前にして、パワーの源を感じずにいられませんでした。
 何から始めたらいいのか、戸惑う人がほとんどですが、彼女からの4つの行動提起は今からでも行動に移せそうでした。〆Fの話を5人に伝え、意見交換する、▲瓮妊アを支える(良い記事はほめる、さらに詳しい情報を要求する)、省エネ、地産地消に努める、た緻簑蝓日本の食料輸入は大量の水も略奪していることに気づく。これなら、1つぐらいだったらすぐに出来そうですね。
 100人の村からはじまり、食べ物編、1000人の村、戦争の作り方など、次々と出版されていたことは、この日はじめて知りました。会場で私が購入したのは、「やさしいことばで日本国憲法」で、もうすぐ誕生日を迎える末娘のプレゼントにするつもりです。表紙をめくると、著者・池田香代子さんのサインと娘の名前。きっと、思い出に残ることでしょう。
 英文憲法を訳し、そこには日本語版に無い、「WE」からはじまる憲法の主体が明確になっている点を、するどく指摘する洞察力。憲法が誰のためのものなのか、そして私たちがその条文を知りどう生かしていくのか、生きていく上で最も大切な問いかけを頂いた気持ちです。難しい学者の話よりも、彼女自身の感性からの訴えや呼びかけに、参加した人たちは心動かされたはずです。憲法9条のベースになるのが13条、13条の生きる権利こそ政府を縛る最強の手段となる、彼女の主張は自信に満ちていました。私もちょっと勉強せねば、という気持ちにさせられたのでした。
「すべての人びとは、個人として尊重されます。法律をつくったり、政策をおこなうときには、社会全体の利益をそこなわないかぎり、生きる権利、自由である権利、幸せを追いもとめる権利が、まっさきに尊重されなければなりません」(やさしいことばで日本国憲法・13条より)


┌────────────
│ 編集後記 アジア諸国にはきっかけさえあれば、いつでも猗親瓩謀召 │
│  る素地があります。その根っこにあるのは明治以降のアジア侵略の歴史で │
│  あり、その歴史認識が正されない限り消えることはないでしょう。自らを │
│  客観視することは困難であり、自分本位へと陥る危険性を示しています。 │
│  目の前の事例を他山の石とし、自らを省みたいものです。     (晴) │
└──────────────────────────────
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