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自治体の使命を投げ捨てた市長を良心なき司法が免罪!

4・24借上げ復興住宅追い出し裁判判決


自治体の使命を投げ捨てた市長を良心なき司法が免罪!

 

 河野市長が全員追いだし方針を決定し、今村市長が被災者を被告席に立たせ、そして石井登志朗市長が追い出し判決を手にした。かくして、西宮市は例外なき被災者追い出し方針を貫徹するのだろうか。まだ確定判決ではないが、7世帯の人々の運命をその手にした石井市長はさぞ満足していることだろう。
 4月24日、神戸地裁尼崎支部(第2民事部合議B係・河田充規裁判長、宮武康裁判長代読)は西宮市の主張をそのままに、被告(シティハイツ西宮北口入居の7世帯)に住宅からの退去とUR賃貸の家賃の支払い(こちらには仮執行がつけられた)を命じた。家賃は月10万円前後で、西宮市とURとの20年借上げ期限が切れた2015年10月からだと、その金額は400万円を超えるだろう。
 公営住宅法の改定によって、期限が来たら退去を求めることができるという規定ができた。しかも、この規定は過去にさかのぼって適用できるという付則がある。判決はこれを判断の根拠としている。だから、法改定前の入居者に対しても、西宮市がまともに退去期限を知らせてなくても構わないと言いきっている。
 20年期限については30ページを超える入居案内の片隅にその記載がある、入居希望者がそれを見ても見なくても、書いてあるから通知したことになる、と裁判官らは判断した。健康状態など問題があっても、西宮市は他の市営住宅を斡旋したから、配慮が足りないということはないし、退去させても問題はないと裁判官たちは判断した。
 借家入居者の権利を守る法律、借地借家法では家主による一方的な退去強制はできないことになっている。公営住宅だから「そんなの関係ない」ということにならないし、公営住宅は低廉な家賃で安定した住居を供給するシステムなのだから、高齢となり、収入も低い方々を追い出すなどあってはならない。
 定期借家という制度ができているが、これは特別に書面を交わす必要がある。まして、あとづけの20年退去ひとつで健康がどうでも、経済的にどうでも、追い出せるなどもってのほかです。石井市長にはその施策を変更できる機会があったのに、臆病ゆえその機会を逃してしまった。
 河野や今村に従いその手を汚すのか、石井は決断を問われている。「OPEN!西宮」だの、市民の声を聴くなどと甘い顔をしている場合ではない。自公推薦の候補を破って市長となった、石井はその矜持を示せ。

 

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