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市民オンブズ西宮・通信58号(2018・12・27)

通信58号の抜粋です。

 

−借上げ復興住宅追い出し裁判継続の愚を問う−
間違った施策を続けることの罪!

誰しも間違うことはある。問題はその過ちをどのように正すかである!
間違いを自覚したらそれを認め、心からの謝罪ができることが責任ある立場に立つ者の務めです。ところがこの国では、牋豌総懺悔瓩覆匹噺世辰董△△凌¬叡六拉曚反略戦争の責任をうやむやにしたまま、戦争の時代から平和の時代へと移行しました。元凶だった犖戎与性瓩廊狆歡Л瓩吠竸箸掘日の丸も君が代も、元号すら生き延びています。
来年の春には、天皇と元号が変わるからと無駄な税金が垂れ流されます。国際化が進み、外国籍市民も増えているのに、行政書類が元号(その押しつけ)では不都合ではないでしょうか。一例ですが、市の情報公開請求をインターネットですると元号表記でないとエラーが出ていました。これは再三の申し入れで、今では西暦でも可能になっています。
問題はもっと取り返しのつかない過ち、阪神淡路大震災の折りにURから借り上げた復興住宅が20年期限(それはURと市の契約にすぎないのだが)だから、全員で出て行けという西宮市の施策です。河野市長のときにこの方針を決め、今村市長が住民を裁判にかけ、そして石井市長がその間違いを正すことなく追認しているのです。
選挙前には見直し発言をしていたのに、石井氏は市長になってから「ボタンの掛け違い」だったとも発言していたのに、そのまま首が閉まるまでボタンを掛けてしまおうとしているのです。これは被告とされた「シティハイツ西宮北口」の7世帯だけの問題ではありません。老いて終の住処を追われることの重大性を考えてみてください。
大災害時代となり、今年だけでもどれだけ多くの方が家を失くしたか考えれば、明日は我が身とならない保証はありません。そのとき、素早く住むところを確保するのが行政の任務です。市長が正せないのなら、市民の力で変えましょう。

 

 

西宮市はいかにして住民を追い出したか!

西宮市は、「UR借上げ住宅の住み替え等に伴う要配慮者等に関する「庁内連携会議」と「UR借上市営住宅の住み替えに関するア
ドバイザー会議」というふたつの会議で、住み続けたいという住民の追い出しを謀ってきました。その手口の一端を紹介します。 
 

庁内連携会議:出席者、部課長級14名
目的:UR借上げ住宅において「移転に配慮を要する重度の障がい者や要介護者等 (以下、「要配慮者」という。)の円滑な住み替えを進める上で、必要な支援の 検討と実施につき、庁内の住宅部と福祉部及び保健所等との連携を図るため」 設置する。(設置運営要綱第1条)
アドバイザー会議:委員、保健師・社会福祉士・相談支援員・センター長・弁護士 学識経験者・准教授の5名 *医師はいない
目的:URから「期限付きで借り上げた市営住宅において、住み替えに配慮を要す る障害者や要介護者の円滑な住み替えを進めるにあたり、専門的な経験や知識 に基づく高度な意見、提案を求め、UR庁内連携会議で検討を行う際の参考と するため」設置する。(要綱第1条)
会議の進め方について 4.アドバイザー会議での主な検討内容ただし書き
 崕擦濛悗┐困難(引越しが可能)かどうか」は検討しない。
◆嵳彷枸言ぢ咾冒蠹(該当)するかどうか」は検討しない。 →庁内連携会議で検 討・決定する

第1回庁内連携会議(2013・7・25)
高齢福祉課:75歳以上の後期高齢者はどれくらいいるのか、また、後期高齢者の単 身世帯は、住み替えのリスクが高い。
第3回庁内連携会議(2014・3・26)
住宅管理課:アドバイザー会議の委員に弁護士の先生が入っているが、この方は、今 回の状況において、色々と提案をしてくれる先生だと思う。その場合に、その対応 についてどう扱うのか。
議長・住宅部岡筋部長:委員への就任依頼の際に、状況は説明している。基本方針の 方向転換を議論する場ではないと位置づけている。
事務局・住宅建替推進課北田係長:事務局として怖いのは、介護現場の方の場合、ど うしても本人の実態をみることで、住み替えが困難、引越しが困難という方に流れ ていくことが予測されるので、その点を危惧している。
高齢:住み替え(引越し)が前提であることをしっかりと委員になる者に話をしてお く必要があるかと思う。
第1回アドバイザー会議(2014・4・28)
○○委員:環境移行は入居者に負担をかける。今は問題がなくても、住み替えによって問題が顕在化してくる人もいる。そうした視点からみると、今回のアドバイザー会議に諮る対象者の範囲が狭いように感じる。グレーゾーンにいる人たちも把握できるように、例えば75歳以上に人や障害のある人などの情報も会議に上げるべきではないか。

第4回アドバイーザー会議(2018・6月8日)
供ヂ茖害鷁餤賃仂歇圓慮従について
D「名義人宅での面談を拒否するのであるならば、来庁しての面談を提案してみれ ばよい」(委員からの指摘事項)・「再三にわたり、訪問や電話連絡、張り込みなど を行い、面談を行うことができ、転居を完了した」(対応状況)
掘ズ8紊陵縦蠅砲弔い
2.新市長の選挙公約等について 選挙期間中のブログへの回答【質問お答えシリ ーズ3 震災復興住宅 退去問題 裁判について】
「まず、市が住民を訴えている状態は、とても残念と言わざるを得ません。
そして、西宮市の対応が、兵庫県や他市と比べて、杓子定規に見えます。
私は、これを見直したいと考えています。具体的には、兵庫県の対応を参考に、 個々の入居者の状況を判断して継続可否を決める仕組みとしたいと思います。
ひとつの現実として、市長と言う立場は、まず、原告である市のトップという立 場も引き継ぐがざるを得ない、ということです。
よって、その方針転換のやり方には、今日まで市が積み上げた対応など多様な要 素を勘案した上で、兵庫県と同等の水準をひとつの参考に、見直しを進めたいと考 えます。」
市の対応方針パターン
‖弍方針を兵庫県基準に変更し継続入居を認める 【継続入居】
◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如特例的に継続入居を可能とする    【継続入居】
随時斡旋方式を適用(7世帯)して裁判を終了する                  【住替え】
い海譴泙把未蠅諒針を継続                                        【住替え】
第12回連携会議(2018・7・25)
3.第5回アドバイザー会議について
(1)予定会議内容:6月1日付(8月31日住替え期限)、7月1日付(9月3 0日住替え期限)で住替え先住居を通知した3世帯について委員に状況報告を行う。 対象者はいずれも90歳に近いあるいは超えており、酷暑期の移転を避けてほしい との、本人や支援者からの要望を受け、移転時期についての意見をもらう。
──────────────────────────────────────
他の市営住宅に移れるのなら引越してもいいのではという声もありますが、転居が可能な方はすでに転居されています。残っている方は大方が高齢で、生活に困難を抱えておられます。同じように裁判をしている神戸市でも85歳という年齢で区切っているのに、西宮市では90歳を超える方まで牴討ムリなら秋に瓩板匹そ个靴討い泙后また、医師が関与すれば「転居は無理」という判断もあるからかと、医師を排除して狡匹そ个刑鄒鎰瓩鮃圓辰討たのです。
 

借上げ復興住宅追い出し裁判(建物等明渡し等請求事件)
第17回口頭弁論が12月5日、朝10時から昼休みを挟んで午後2時まで、5名の被告(居住者)の証人尋問が行われました。証言はそれぞれ歩行困難な健康状態や、転倒・骨折を避けるための室内外の細心の行動などが述べられ、とても転居などできないことが明らかになりました。立ち上がるときには支えが必要で、カートなどを押して通院し、ついでにスーパーで買い物をする、といった生活をされています。さらに、同じ階の方が引越し半年で自殺したという証言もありました。どなたも入居承認書や入居手続き中に爍横闇期限瓩箸い説明は受けていないということです。
原告側、西宮市の弁護士による質問は「入居申し込み案内書」には20年の記載があるが・・・というもので、案内パンフレットの隅から隅まで読まなかったのが悪いというもの。そんなに重要なら、しっかり説明すべきだった(説明責任がある)のではないでしょうか。
終了後、弁護士の解説があり、シティハイツ西宮北口は借上げ公営住宅のトップバッターで、公営住宅法ができる(1996年8月に改正公営住宅法が施行された)前に入居している、20年期限での退去強制は不当だという説明がありました。
なお、予定されていたあと2名の方は体調不良で出廷できなかったので、後日、文書を提出することになりました。
次回結審、2019年2月20日(水)10時から神戸地裁尼崎支部201号法廷

 

西宮こしきいわアスベスト訴訟結審へ!

1〜3 略

4.西宮市幹部、犖限がない瓩汎┐欧襦
西宮市の担当者の北原氏がアスベスト調査を行ったのですが、特に資格があるのわけでもなく、座学を受けた程度なのに、設計図書を見なくても現場で見たらわかるらしい。当初のアスベスト「あり」が「なし」に変わった点については、TLPが「ない」という報告を行ったので、それなら「あり」を「なし」に変えたらと言ったというもの。こんな風にあるなしが変わることが普通にあるとか。近隣住民の健康にかかわることなのに本当にいい加減です。                                                             
結局のところ、解体業者が「なし」と書いていたらそれをそのまま受け入れるようです。今回は1、2号館でアスベストを確認したので、解体中の現場確認を行ったが、作業を止めて調べる必要性は感じなかっいたということです。それで終わりという感じです。裁判官から現地調査について、届け出に書かれたところの調査か、書かれていないところは目視で?と聞かれ、北原氏は爐修Δ性瓩氾えています。
最後の証人は当時の田村環境局長です。この人物は典型的なお役所対応的証言で、事業者の調査能力については「出来るという前提」、設計図書については「提出を求める法的権限ない」。住民からの「アスベストがあった」という申し入れについては、市の認識は「全ての建物にアスベストはなかった」、但し9号館は除いて・・・。そして、市の対応は狹切だった瓩噺世なったのです。
原告代表の上田氏は後日、「西宮市においては局長から担当職員まで、現実の諸問題から逃避して、ぬるま湯に浸かりながら観念論の世界に生きているのでしょうか。この様な問題はもはや政治的課題であると考えます」とのメールを発信しています。
さて、こうして7名の証人尋問がすべて終わりました。国が危険性を知りつつ業界を守るためにアスベスト建材の規制を先延ばしした為に、多くの労働者や住民の命が奪われ、今後もアスベスト飛散の危険性はなくなりません。住民の健康にかかわる調査だという認識はある、と口先だけで答える西宮市幹部の存在を許すな! (晴)
次回結審、2019年2月6日(水)午後4時半から神戸地裁204号法廷
 

 

   ― 兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟 ―
12・6最高裁決定でようやく終結!
野々村県議号泣会見後の2014年12月10日、県内オンブズ3団体による提訴から4年、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)の「本件上告を棄却する」という決定によってようやく終了しました。当初の返還請求対象は現職・元職計8人、総額約2400万円でした。
2017年4月25日、神戸地裁(山口浩司裁判長)判決では6人に約1483万円の返還が認められました。提訴後に全額返還した県議分は提訴を取り下げました。もうひとりに対する返還請求は認められませんでしたが、全体としては勝訴となりました。この結果を不服として県側が控訴、私たちも付帯控訴し、裁判の舞台は大阪高裁に移りました。
そして今年3月23日、大阪高裁(佐村浩之裁判長)では5人分計約1240万円の返還が認められました。ひとりは地裁判決後に返還しています。さらにここから水田裕一郎県議(姫路)が上告したので、高裁判決は確定とはなりませんでした。
最高裁で水田県議の上告が棄却され、ようやく高裁判決が確定しました。最後まであがいた水田県議は、326万9286円の返還と遅延損害金(利子分)75万1935円合わせて約400万円を返す羽目になったのです。全く御苦労なことでした。
 

引き続き、12・26第2次提訴!
この裁判以後も監査請求を行ってきましたが、6月26日に2016年度分、10月4日に17年度分と続けて監査請求を行いました。内容は県議会報告に議員のプロフィールなど、政務活動とは認められない部分が含まれているのは違法なので按分すべきとの主張でしたが、いずれも請求棄却「本件措置請求については理由のないものと判断する」という結果でした。
それでも17年度分の監査結果の通知(12月3日)には、私たちの主張に押され監査委員の次のような「要望」が付記されました。こんな爛螢奪廛機璽咼広瓩賄てにならないので、更なる使途の厳格化をめざし12月26日、市民オンブズ尼崎と共に神戸地裁に提訴しました。返還請求対象県議と金額は次の通り、少額ですが政務活動費が議員の宣伝のために使われている実態に迫る裁判です。ご注目ください。

 

 

会員の声「朝鮮人徴用工問題の現場から考える」
韓国大法院(日本の最高裁判所に該当)が10月30日、満を持して下した新日鉄住金元徴用工判決に対してマスメディア、日本政府、経団連など加害企業側、そして便乗した日本会議系など歴史修正主義者たちが異常としか言えない、激しく凄まじい攻撃をかけてきている。それはアメリカのトランプが中間選挙で行った、相手を徹底的にこき下ろし、事実をフェイクとして攻撃する手法と全くと言っていいほど似通ったものだ。
日本軍「慰安婦」問題と同じく、徴用工問題は日本の裁判でも、また引き続いて行われている韓国の裁判でも、植民地下朝鮮で日本が行った非道。22万人とも言われる朝鮮人徴用工、また12から13歳の幼い少女を日本の軍需工場に強制連行し強制労働を強いた勤労女子挺身隊の問題は双方の司法の場で、疑いのない事実、まぎれもない史実として認定されている。
原告敗訴となった日本の裁判においては、1965年の日韓基本条約の解釈問題をもとにした噴飯ものとしか言えない「国家無答責」とか「時効」とかの被告側と一体となった裁判所の司法権放棄の結果であるが、韓国の裁判においては、日本政府の執拗な李明博・朴槿恵両保守政権への体のいい取引、悪辣な政治的干渉の結果だと断言できる。とりわけ安倍政権が「アジアの平和維持のために」と朴槿恵政権に圧力をかけて、大法院判決を延ばしたことはもはや公然の秘密となっている。
彼らがびっくりしたようにと言い連ねる今回の判決だが、ごく当たり前のことだが、日本国内訴訟でも次の事例がある。日本軍「慰安婦」問題では唯一、控訴審で逆転敗訴となったが関釜裁判の一審判決で原告が勝訴している(なお関釜裁判は日本では唯一、日本軍「慰安婦」被害者と勤労挺身隊被害者がともに原告となる裁判だった)。
また徴用工問題でも1999年、「日本鋼管訴訟」で一審勝訴・和解が成立しており、さらに2000年7月には日本鋼管訴訟原告の金景錫さんが団長を務めた「第一次不二越訴訟」では最高裁の和解指揮によって謝罪なき和解が成立している。決して今回の判決が初めてではないのだ。
安倍首相は判決について即座に「国際法上あり得ないこと」「1965年日韓請求権協定で完全に解決済みであり、毅然と対応して行く」「大企業に迷惑はかけられない」などと表明した。しかし1965年の日韓条約と同時締結の日韓請求権協定が言う、いわゆる「無償3億ドル有償2億ドル」は賠償金ではなく、あくまで時の日韓両国政府の間の「経済協力金」であって、個々の被害者への賠償ではない。
交渉開始から締結まで10余年に及んだ日韓条約交渉は、植民地支配下の被害者にとって最低限必要な個人的賠償の問題はほとんど議題とはならず、算定基準であるべき徴用工の員数や動員された勤労挺身隊の少女の数、日本軍「慰安婦」被害の女性が何人いたかなどは、交渉の机上に乗ることもなかった。

この日韓交渉がいかに杜撰なものだったかは、一時交渉を中断に追い込んだ有名な久保田発言を見ればはっきりする。「韓国統治は悪い面もあっただろうがいい面もあった」韓国人の気質は「強き者には屈し弱き者には横暴となる」「思いあがった雲の上から降りて来ない限り解決はありえない」などすさまじいものである。交渉の席でさえ日本政府は、朝鮮半島植民地支配は国際法上正当なものであると思い込んでいたのだ。
ドイツで行われた「過去・責任・未来基金」による強制労働被害者への補償は、日韓請求権協定とは全く異なるものである。2000年に設立され01年から07年にかけて行われた補償の支払いは全世界100ヶ国の166万人の被害者に支払いされ、合計44億ユーロであるが、強制労働は国策的性格が強かったので基金の半分はドイツ国家が拠出し、半分はフォルクスワーゲンとかジーメンス、バイエルなど大手企業ほか約6500社が拠出している。
このドイツの対応とは違い、日本の韓国への賠償金はいわゆる「漢江の奇跡」と言われる韓国の経済的発展をもたらしたといえ、被害者には全く届かなかった。では無償3億ドル、有償2億ドルは一体どこに行ったのか? 実は日本の大企業に届けられたのだ。その典型的例として浦項製鉄所を上げることができる。確か高倉健を主演にして映画にもなったが浦項製鉄所に旧八幡製鉄などが大々的に乗り込み1億1950万ドルを投入し浦項総合製鉄所を建設したのである。
その金の流れはこうなる、国庫に収納されている私たちの税金は、韓国の被害者などには行かず、めでたくこの八幡製鉄など日本の大企業の懐に入ったのだ。いわゆるODA方式である。
安倍首相が心配するまでもなく、日本の強制連行・強制労働=徴用工問題加害企業は戦前は給料すら支払わないか、差別的賃金を強制して収奪し、戦後補償においてもごく一部を除き何の賠償もしていない。GHQによる財閥解体とかいうが実質上、日本の戦犯大企業は戦前から戦後、そして今もなお、なりふり構わず、労働者を搾取し居直り続けている、そしてまたぞろ「移民法なき移民」として外国人を安く買いたたこうとしているのだ。
今私の手元に、昭和19年12月15日発刊という「軍需會社と徴用法規集」という古書がある。本の最後に資料として「附軍需會社一覧」があり、第一次指定會社には次のような会社が一覧化されている。
三菱重工業株式会社 日本鋼管株式会社 川崎重工業株式会社
株式会社神戸製鋼所 株式会社日立製作所 住友化学工業株式会社
古河電機株式会社 東洋工業株式会社 日立造船株式会社
不二越鋼材株式会社などなど 現存する企業が名を連ねている。

最後に、今回の韓国大法院の判決は、まったく真っ当なそして勇気ある判決である。日本の政府がまた加害企業が、そしてマスメディアその他が韓国からの熱いエールに応えなければならない。 (井上淳)
 

 

編集後記  ──────────────                                   
○いずこも似たようなムラ社会! 集団はあるけど、個人はいない。この国にあっては、個人の存在は許されないようだ。自治体は国に縛られ、自治会は自治体の下請けにすぎない。西宮市では、その中間に猖蛭閥┣餃瓩覆詆垈鳥弋弔蔽賃里存在している。地域ボス支配というやつだ。新聞記事によると、消防団もそうした個人を縛る団体のひとつとして機能している。 ○国家が直接個人を縛る道具としてマイナンバーがあるが、カードがちっとも普及しないので、国は住基カードの二の舞になるのではとあせっている。西宮市もやたらとその普及に力を入れているが、税金の無駄遣いと言うほかない。 ○税金と言えば、ふるさと納税が富裕層の「節税」手段となっており、総務省が「返礼品の調達費は寄付額の3割以下、地場産品に限定」との号令をかけている。しかし、中毒症状に陥った自治体は止められない。これを、片山善博氏はずばり「制度自体をきっぱり廃止」すべきと指摘。そう、地域のボス支配も、マイナンバーも、ふるさと納税も消し去る市民の登場こそが自治を生み出すだろう。(晴)
 

 

 

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