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「借上公営住宅」問題の解決をめざす要請書

                          2018年11月14日

西宮市長 石井 登志郎 様
  借上げ住宅訴訟の再考を求める西宮市民の会 代表 八木 和美

「借上公営住宅」問題の解決をめざす要請書

【要請趣旨】
 公開された2つの文書−「UR借上げ住宅の住み替え等に伴う要配慮者等に関する庁内連携会議」及び「UR借上げ市営住宅住み替えに関するアドバイザー会議」の資料−によると、10人を超す課長級の職員が出席する庁内連携会議においては、高齢、単身、要介護など転居をすれば生活の維持が困難となり、体調を崩す可能性が高い居住者が多数存在することを認識しているにもかかわらず、例外なき転居を実行することのみを目的に会議が開催されています。
 2つの文書の公開を通して明らかになったことは、次のような内容です。
 …F睿携会議と同様、アドバイザー会議も「住み替えに配慮を要する障害者や要介護者の円滑な住み替えを進める」(同会議設

  置運営要綱第1条)ことを目的としています。そして、あらかじめ「住み替えが困難かどうか」は検討しない(第1回アドバイ

  ザー会議 4.主な検討内容但し書き、2014年4月28日)としています。
 ◆峪圓箸寮椰┐鬚たくなに拒否している居住者」(第3回アドバイザー会議資料、2017年6月8日)に対して、アドバイ

  ザーが「名義人宅での面談を拒否するのであれば、来庁しての面談を提案してみればよい」(第4回アドバイザー会議資料、

  2018年6月8日)との指摘を行い、職員の対応状況として、「再三にわたり、訪問や電話連絡、張り込みなどを行い、面談

  を行うことができ、転居を完了した」と記されています。
 善良な入居者を刑事事件の「容疑者」でもあるかのように見立てて、執拗に追い込んで行く様子が窺われます。

 

 一方、第4回アドバイザー会議資料(2018年6月8日)では、「市の対応方針パターン」が下記の4ケース示されていますが、そのうち2パターンは継続入居という選択肢が記載されています。西宮市が継続入居で事態を終了することも視野に入れていたということです。
 「市の対応方針パターン
  ‖弍方針を兵庫県基準に変更して、継続入居を認める      【継続入居】
  ◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如特例的に継続入居を可能とする 【継続入居】
  随時斡旋方式を適用(7世帯)して裁判を終了する       【住替え】
  い海譴泙把未蠅諒針を継続                  【住替え】」

 

 このような選択肢を考えていたにもかかわらず、石井登志郎市長は、「取れる選択肢が限られている」と言って、6月7日に入居者と面談し、翌8日に継続入居しない旨を通知する決断を決めました。ブログや会見などで再三述べている「取れる選択肢が限られている」というのは、この資料からは、明確に事実に反しています。
 いったん上記のように検討していたにもかかわらず、転居した人との「公平性」を持ち出して自らの公約をかなぐり捨て退去方針を押し付けています。

 

【要請事項】
1.石井市長は今春の市長選挙の公約に立ち戻って、「市の対応方針パターン‖弍方針を兵庫県基準に変更して、継続入居を認め 

 る【継続入居】」または、「◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如特例的に継続入居を可能とする【継続入居】」判断を行うこと。
2.上記の要請事項を解決するため、市長並びに市当局との協議の場を設けること。
                                                                                          以上

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