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第25回全国市民オンブズマン新潟大会分科会報告

第25回全国市民オンブズマン新潟大会分科会(9月2日)

 

共謀罪と公安警察(分科会)


〜市民の自由と社会秩序のあり方を考える〜

 

 清水勉弁護士はフリージャーナリスト常岡浩介さんの違法ガサ入れ国賠訴訟事件を担当していますが、これはISに拘束され公開処刑された湯川遙菜さんに関連して犹篝鑞夙・陰謀罪瓩納荳犁〆爐盍泙瓩垢戮討魏ーされた事件です。
 常岡さんがIS支配地域に行けなかったので湯川さんが殺害されたが、公安警察はそのことには無関心。公安は送検できるかなど考えないで、捜査押収を目的にしており、かつての特別高等警察に近づいています。
起訴どころか送検さえ考えない捜査
強引な強制捜査を手助けする令状裁判官(捜査に協力する裁判官の仕事)
曖昧な内容の「共謀」は私戦予備陰謀罪より使い勝手がいい
「共謀」被疑事件を任意捜査ですれば、警察のやりたい放題
私戦予備陰謀罪被疑事件捜査は、「共謀」被疑時事件捜査の先駆け

 

*私戦予備及び陰謀罪:外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その準備や陰謀をする罪。刑法第93条が禁じ、3ヶ月以上5年以下の禁錮に処せられる。ただし、自首した者は刑が免除される。

 

原田宏二(元北海道警察 警視長)
 警察の任務(警察法第2条)は仝朕佑寮弧拭⊃搬竜擇唳盪困諒欷遏↓公共の安全と秩序の維持(公安警察の任務)。形は都道府県警察となっていますが、実態は国家警察(ヒト・モノ・カネを警察庁が握っている)。
 公務員は減らされていますが、共謀罪により277も増えた犯罪・監視のために警察は人員も予算も増えています。公安警察は「公共の安全と秩序の維持のために、現体制を暴力的に破壊しようとする勢力及びその行為から民主主義を擁護する機能を果たす」ことを任務としていますが、その実態は闇(公安・外事部門で7〜8000人、機動隊を含め1万人)、マスコミの取材対象外となっています。
 法的根拠のない捜査、やりたい放題している(共謀罪はその根拠を与える)。防犯カメラ・Nシステム・ビデオカメラ・三次元顔画像検索システム・GPS(位置捜査)・DNA(究極の個人情報)。チェック(公安員会・議会・裁判所・マスコミ)がなくなっている。さらに問題なのは人々の意識、無関心。

 

近藤ゆり子さん(大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会)
 シーテック社(中部電力子会社)による巨大風車建設計画をめぐって、岐阜県警大垣署が市民監視を行い、その情報を業者に流していたことが「朝日新聞」(2014年7月24日)によって報じられました。近藤さんは徳山ダム建設中止訴訟を起こした張本人として、犂躙運擁畛襪気譴討い泙靴拭こうした事態は、警察の公安化を示しています。
*国会における警察庁警備局長発言「管内における・・・各種事業・・・風力発電事業・・・とか道路工事の事業とか様々な事業・・・等に伴い生じ得るトラブルの可能性について、公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有し・・・必要に応じて関係事業者と意見交換を行っております。そういうことが通常行っている警察の業務の一環だということでございます」

 

*2017年版「警察白書」 第5章「公安の維持と災害対策」
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h29/pdf/pdf/09_dai5syo.pdf


情報公開逃れを許さない!(情報公開分科会)
 講師は、昨年、一昨年に引き続き、元情報公開・個人情報保護審査会委員の森田明弁護士が務められました。情報公開審査会の判断例をもとに情報公開についての様々な論点についての解説が行われました。冒頭、今年4月以降再燃した国の公文書管理を巡る問題について触れ、新聞記事での本人のコメントを紹介、関連した資料について説明されました。

 

 峺朕余霾鵝廚鬚瓩阿辰董繊屬燭舛ぜ」事業の答申と南スーダン日報問題から
 護衛艦たちかぜの乗組員の自殺事件に関する文書の開示請求であり、その中には乗組員に対するアンケートの原本も含まれていた。処分庁は廃棄済みで不存在としていたが、審査会係属中に存在が発覚し、諮問庁が追加特定した。
  ・重要な資料が個人資料として保存されていたのは、処分庁は行政文書とは別に個人資料というカテゴリーを設けており、しかもそれが拡大解釈されて本来行政文書として保存されるものが個人資料とされる傾向があった。後日発覚した文書は「たちかぜ」服務事務が大きな問題となっており関連訴訟が係属中であることから、行政文書として保存すべきものと考えられる。しかし、個人資料とされていたために担当者の交代に際して適切な申し継ぎがされていなかった。開示請求を受けての文書の特定の際も見落とされることになった。
 ・文書の存在を知った事務官がただちに上司や法務局に報告せず、対応に迷ったということ自体、行政組織におけるガバナンスの体制が構築されていないことを示す点で問題である上、相談を受けた他の事務官らは報告を勧めるどころかむしろ廃棄を働きかけている。これらの経緯からすれば、個々の職員の対応の問題にとどまらず、処分庁には組織全体として不都合な事実を隠ぺいしようとする傾向があったことを指摘せざるを得ない。
 ・2012年9月6日通達「行政文書の管理、情報公開業務の適正な実施について」  個人資料の定義、公務員が職務上取り扱う文書のうち「職員が自己の便宜のために保存している行政文書の写し」について「個人的な執務の参考資料」であるから「個人的に管理をする」のを認めているもの。実際には「個人資料」用のファイルが作られ、いったんこのファイルに入ってしまうと「行政文書」ではないものとして取り扱われる。しかし個人の資料なのに「後任者に引き継がれる」

 

南スーダン日報問題の経過
特別防衛監察の報告書(2017年7月17日)の認定した事実経過
・2016.7.19 「・・中央即応集団と南スーダン派遣隊との間でやりとりした文書すべての」開示請求
・陸幕から開示請求書を受け取った中央即応集団(CRF)には、これに対する対象文書として日報を含む文書があった。しかし、(CRF)の副司令官は「日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図をもって、日報は行政文書としての体を成していないと指摘し、日報以外の文書で対応できないか陸幕に確認するよう指導した」
・日報は個人資料として該当文書に当たらないとし、内部で了承。日報を除く文書について部分開示の決定が成される。自衛隊の中では、「日報は存在しない」ことが確定。
・2016.10.3 同じ人が本件日報を明示して開示請求。陸幕職員の「本件日報は用済み後破棄の取り扱いであり、すでに廃棄されており不存在である」と報告、不存在不開示の決定。
・その後、同年12月に陸幕で用済み後破棄になっているはずの日報が存在していることがわかり、それを破棄(掲示板から削除)。
・しかし、統幕にも存在がしていることがわかり、「行政文書としては存在していないが、個人資料としてのデーターを発見したとのスタンス」で対処することとし、統幕には「個人データーとして存在する旨を回答」(あくまでも行政文書としては不存在)
・その後も陸自に本件日報があることは認めなかったが、特別防衛監察によれば、陸自では過去に約180名、調査時に約30名が本件日報を保有していると回答している。

関連して昨年は不存在としていたイラク日報が今年4月になり存在しているとわかる。教訓は生かされず、隠したいことにはどんな理屈をつけても隠そうとする体質、「個人資料」は便利な口実である。

 

A反ザν兩の恣意的解釈による不存在の問題
・電子メールの行政文書の問題
「特定職員が使用していたパソコン」等を調査のうえ、「本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定をすべき」行政内部で、業務に関連して複数の職員間でやりとりする以上、組織共用文書にあたるというべき。退職した職員のパソコンも調査対象になる。

 

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