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兵庫県議裁判控訴審始まる!

兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審始まる!

 

 4月25日の神戸地裁判決(山口浩司裁判長)において、被告兵庫県に対して補助参加人(現・元県議)6人に総額約1483万円の返還請求を行なえとの判決が下されました。詳しい内容を本紙前号に掲載しましたが、県側が控訴したので9月13日に大阪高裁で控訴審が始まりました。第2回口頭弁論は11月13日(月)、午後1時半から、大阪高裁別館82号法廷です。ぜひ、傍聴してください。
 地裁での原告と被告の関係から、県(林省吾県議会事務局長)が控訴人となり、私たちは被控訴人なりました。これに補助参加人が加わり、さらに私たちが付帯控訴したので分かりづらくなっています。そこで、この間の経過を簡単にまとめてます。

 

。儀遑影、原吉三県議が控訴:敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。一審では出てこなった切手で支払った別納の領収書(2014年8月27日、7233通、148万2765円・9月26日、760通15万5800円)を出してきました。これが何を証明するのか不明ですが、原議員は切手を貼って出すことの大切さを強調していたのに、張らずに別納で使っていたのです。というか、7000通に切手貼れますか?
■儀遑夏に岩谷英雄元県議が、8日に水田裕一郎県議が控訴:どちらも敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。
5月9日、県が控訴:岩谷元県議、原県議、水田県議、三戸元県議の敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。6月26日に控訴理由書が提出されました。の控訴に,鉢△盍泙泙貽鷭店義覆砲覆襪箸い裁判長の指摘があり、9月13日に,鉢△麓茲蟆爾欧蕕譴泙靴拭
ぃ厳遑械案、水田県議が準備書面を提出。8月28日付の本人の陳述書がついていました。その内容は、年度を跨いで切手を使用してもいいということを議会事務局幹部に確認し、2011年3月30日に190万円分の切手を買った。それを4月に議会報告を郵送するのに使った。「それを以て違法である等と指摘されることは理解できないのです。」と泣きごとを書いています。もちろん、これは切手を張って使用したのではなく、別納で納付しているのです。返還を逃れるために切手を年度末に大量購入するのは、保守系会派を中心に常習でやってきた悪事の典型です。
ィ昂遑影、被控訴人(私たち)が付帯控訴状、控訴答弁書、第1準備書面提出:一審被告の控訴によって審理継続となっているので、「原告のその余の請求を棄却する」の取り消し、敗訴部分を争い控訴の破棄を求めています。
Γ昂遑尭、栗原一元県議(たつの市長)が付帯控訴に対する答弁書提出:付帯控訴の棄却を求めています。「『7』を『2』に書き直すのはよくやることである。」などと書かれており、そんな領収書の書き換えが通用していると思っているのか、理解不能の答弁書です。ちなみに、私たちの領収書の書き換えがあったと主張は一審で認められなかったので、付帯控訴したところです。
В昂遑呼、控訴人が付帯控訴答弁書、準備書面、控訴の趣旨変更の申立書を提出:付帯控訴の棄却を求め、加茂、梶谷両元県議を控訴の対象に追加(控訴趣旨変更)しました。加茂元県議は返還額148万5000円(+遅延損害金22万7428円)を、梶谷元県議は返還額5万3000円(+遅延損害金1万665円)をそれぞれ県に返還したので、「兵庫県に損害は生じていないことになるため、現時点において兵庫県が上記補助参加人らに対して損害賠償請求権または不当利得返還請求権を有していることにはならない。」従って、「原判決のうち当該請求を容認した部分は破棄され、当該請求は棄却されなければならない。」と主張しています。
┌昂遑隠影、岩谷元県議と原県議が準備書面を提出:8月17日付で、岩谷元県議事務所に勤務している中村洋子さんの陳述書がついていて、「政務活動の補助活動に従事していたことは紛れもない事実です。」と書かれています。しかし、「4月31日が存在しない日であるにもかかわらず、職員3名が出勤した旨の記載がなされてしまった原因も、上記のような作成経緯から生じた誤記にすぎない。」と勤務表作成の杜撰さを認めています。しかし、犖躓にすぎない瓩判颪神経が理解できません。原県議は従前から政務活動報告は「郵便切手を添付する方法をとっていた。」が、「購入した切手の使途の透明化を図る」ために別納にしたと主張しています。
9月13日、梶谷元県議が付帯控訴に対する答弁書を提出:付帯控訴の棄却を求めています。

 

 こうして、控訴審第1回口頭弁論を終えました。控訴審は大阪高裁第1民亊部cf係、佐村浩之裁判長です。法廷は高裁別館82号です。当初、8人の現・元県議を対象に裁判を始めましたが、釜谷謙造県議が提訴後に全額返還したため、訴えを取り下げました。それで対象は7人となり、一審判決では栗原元県議に対する返還請求は認められませんでした。一方、加茂元県議と原県議は全額返還が認められ、加茂、梶谷両県議は返還しました。
 そこで、県は栗原元県議以外について控訴し、返還した加茂、梶谷両元県議については(事実上)私たちに訴えを取り下げませんかと言っているのです。残る争いは、県側は岩谷、三戸両元県議と原、水田両県議の4人、私たちは岩谷、梶谷、栗原の元県議と水田県議の4人ですが、実際には7人の補助参加人全員が争いの対象になります。神戸地裁の判断が維持され、さらに多くの返還が勝ち取れるように私たちはこの控訴審を闘い抜きます。

 

真正怠る事実について
 監査請求を一度でも経験した方なら、1年過ぎたら門前払い(請求却下)になるという悔しい思いをしたのではないでしょうか。数年前の不正が発覚しても手遅れとなり、現在まで継続している不正でも1年分しか返還対象にならないのです。これは財務会計の行為の問題として、控訴状では「補助参加人らが使途基準に適合しない支出を行ったとしても、戻し入れ決定が適切に行われれば県に損害・損失が生じることはない。」と主張しています。
 例えば、裁判で不正な支出があったとされても、収支報告書で交付額を超える支出が記載されていれば、その超過額(議員の持ち出し部分)と相殺されます。当会も裁判で勝ったのに、返還額はゼロという苦い経験を何度もしています。そうなると、やたらと交付額を超過する支出を記載し、裁判で負けても返還しなくて済むようにたくらむ議員もいるのです。
 それでは真正怠る行為だとどうなるのか。監査請求の1年期限に縛られることなく、返還対象とできるのです。控訴状には次のような記載があります。
「使途基準に反する支出が行われただけで、当然に損害・損失が発生して損害賠償請求権または不当利得返還請求権が発生するとした原判決は、戻入決定が違法である場合に初めて県に損害・損失が発生することになることを看過している。」
県は、神戸地裁が真正怠る事実に該当するとして3年分を返還対象にしたのは間違っている、と高裁でもしつこく主張しているのです。ここでも、私たちは地裁判決が維持されるよう頑張ります。

| fine-man | 01:22 | - | - | pookmark |
政務調査費裁判判決@神戸地裁
 本日(10月16日)、神戸地裁において政務調査費裁判判決がありました。

  市長は1会派10議員(
公明党議員団と、片岡保夫、栗山雅史、森池豊武、花岡ゆたか、中尾孝夫、上向井賢二、坂上明、やの正史、ざこ宏一、長谷川久美子の元市議3名を含む各議員=各返還請求額は下段のとおり)に対して、
「(市長は議員に)総額250万3225円の返還請求を行え」との判決でした。

 違法支出して認定された金額は338万1956円ですが、支出が交付額(年額合計180万円)を上回っている議員の場合、差し引きで上回っている額が返還額よりも多い時には返還額「ゼロ」となる人もあります。
(政務調査費の上限額は180万円ですが、例えば、仮に総額200万円の政務調査費を支出したという人が裁判で20万円の支出が違法と認定されても、差し引き、20万円分については、返還額の対象にならない、という意味です)


 ちなみに、返還請求総額は669万1942円でしたので、半分はこちらの主張が認められたことになります。

今回、市長から返還請求される会派あるいは議員の返還額

公明党議員団                      印刷製本代半額     75,600
片岡 保夫(グリーンクラブ人件費半額        130,623
栗山 雅史(グリーンクラブ) 会報誌代半額    160,418
森池 豊武(グリーンクラブ書籍代全額        369,390
花岡ゆたか(グリーンクラブ) 市政報告半額    156,422
中尾 孝夫(グリーンクラブ)人件費事務所費等半額  432,787
上向井 賢二(政新会)     ホームページ作成費半額    42,706
坂上 明      (政新会)     市政報告半額               114,567
やの 正史    (政新会)        人件費半額          180,000
ざこ 宏一    (むの会)    人件費半額             530,712
長谷川久美子(むの会)    アンケート調査費半額   310,000

ずさんな政務調査費支出 告発し続けることの意味
 当会が第1次政務調査費裁判を提起したのは、2007年7月から領収書等が公開されるようになってからであり、それ以前の支出は闇のなかで野放し状態だった。これが政務調査費は狢茖欧諒鷭鍬瓩噺世錣譴討たゆえんである。この政務調査費支出の領収書等の公開も議員が自主的に決めたものではなく、市民の要求に押されてようやく実現したものである。
 その領収書等を閲覧して、議員が市民に見られたくなかった理由がわかった。西宮市会議員は高額の報酬をすでに得ているのに役員報酬などを加算し、その上に視察旅費等も潤沢に確保、さらに第2報酬といわれる政務調査費、月額15万円を懐に入れていた。その支出を縛られたくない、自由に使いたいというのが大方の議員の欲求なのである。
 もちろん、こんなことがいつまでも許されるはずがない。第1次訴訟において2007年度(2007年7月〜08年3月)支出のうち約2500万円の返還請求を行い、認められたのは184万円に過ぎなかったが、それでも全額を政務調査費から支出していた事務所費を半額に変更させる成果を得た。
 中尾議員のみが狎務調査事務所瓩半里靴徳干杙拿个鯊海韻討い燭發里髻∈2鵑糧酬茲如崗綉人件費、事務所費、事務費のうち、いずれも2分の1については政務調査費をあてることが許されるが、・・・、残り2分の1の65万5000円については、本件使途基準に適合しないものというべきである。」とされている。
 中尾議員は今、2件目の事務所に半額の政務調査費を支出している。この支出の返還を求めた住民監査請求では、「事務所の数を制約する規定は存せず」という実に陳腐な理由で、監査委員は支出を容認した。
 
 現在、議会改革特別委員会において政務調査費支出の犲螳き瓩慮直しが行なわれているが、事務所費については「原則一ヶ所」になるようだ。これは2ヶ所目を排除しないという現状追認だ。 ちなみに、議会改革特別委員会はコンピュータ(やタブレット等)は何台まで持てるのかを議論している。これは、通信費用だけではなく本体購入に政務調査費を支出していいのかということを含む議論であり、議員の欲望の果てしなさを見せつけられる思いだ。(※ なお、長谷川久美子議員の不正支出の「アンケート調査」は、他の議員の「半額認定」とは次元が異なり、市民グループが行った調査を流用した点で“一個の委託契約”を装った詐取であり、裁判所もその点を認定しているのだから、半額の31万円でなく全額62万円を返還すべきである)

 いずれにしろ、今回の神戸地裁判決で人件費支出に歯止めがかかった。単に賃金の領収書だけではなく、どの様な作業が行われたのかを議員が証明できないなら半額しか認めない。まさに、我々が議員に求めてきたこと、公費支出の説明責任が重いことを裁判所が示した。
領収書をかき集めて、数字を合わせればいい時代は終わったのであるが、この事実を大方の議員は認めたくないようだ。そもそも、市民はパソコンだろうが携帯だろうが自費で購入する。議員は選挙で選ばれた瞬間から、これに公費をあてるのが当然と思うようになる。
 新聞も書籍もガソリン代も公費で、となっていく。実に不可解な心理だが、我々はこれを犁聴特権瓩噺討咫△覆していこうと闘っている。つまり、政務調査費支出を通じて、公費をムダ使いする議員から市民のために働く議員へと変身すること、それができないなら議会から退場することを求めているのである。

































 
| fine-man | 23:57 | - | - | pookmark |

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