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大石伸雄市議事務所疑惑の顛末

  西宮市議会議長  大石 伸雄様
               2020年6月16日

               市民オンブズ西宮代表世話人 折口 晴夫
大石伸雄市議の2018年度政務活動費支出に関する申し入れ

 

 1月27日に私が請求した表記に関する監査請求について、監査委員は3月26日付けで「請求棄却」の判断を示した。その通知のなかで、大石市議は次のような説明を行っています。

「私は平成30年度に関し請求人が言われるように兵庫県防災士会事務所として貸していた実態もありませんし、そもそも指摘されている金額を受け取ったこともありません。ましてや二重計上などしておりません。」

 この説明は虚偽であると思われます。以下の点について「西宮市議会政務活動費の交付に関する条例」第11条の規定《透明性の確保》により、下記項目について大石市議に対する事情聴取を行うことによって、疑惑の解明をはかるよう求めます。

                                  −   記  −
1.大石市議は2018年3月に兵庫県防災士会を退会、理事長も辞任とあるが、18年度総会議案書には、「開会挨拶 理事長 大石伸雄」とあることをご存じですか。
2.兵庫県防災士会の備品は、大石事務所にいつまで残存していましたか。
3.2018年において、兵庫県防災士会からメールや内容証明による家賃の返納を求められたことはありませんか。
4.兵庫県防災士会からの家賃返納請求を放置し、返納しなかった事実はありませんか。
5.上記が事実であれば、私が監査請求で指摘した事務所費の二重計上となりますが、議長はどのような判断を行いますか。
                      以上

 

6月18日付け大石議長からの回答
 

 平成30年度の政務活動費(大石伸雄議員分の事務所費)については、令和2年1月27日付けで住民監査請求があり、西宮監査委員により監査が行われた結果、「本件支出が政務活動費対象経費に該当しないものとはいえない」として本件請求は棄却されております。
 監査結果では「当該議員の陳述によれば、平成30年度には県防災士会自体を退会しているとしており、請求人が主張するような当該事務所が平成30年度に県防災士会事務所として使用されていたことを推認させる事実はありません。監査委員が職権により調査した結果によってもこれらの事実と齟齬はありません。」となっております。また、当該監査での事情聴取に際して、私が行った説明に虚偽はありません。
 本件は、政務活動費の支出について前述のとおりの監査結果が示されていることから、議長として、また当事者の議員本人としても、ご提示の項目について特に説明に必要はないものと考えております。

 

この結果について
 質問にあるような県防災士会と大石市議の間のトラブルは事実であり、県防災士会は総会で返金依頼にも応じてもらえなかった旨を報告。「大石氏の件はこの総会をもって終了させていただきたい。この件で時間を費やすより、会の運営に力を入れたいのでご理解を願いしたい」というかたちで組織内決着を図っています。
 県防災士会は監査委員からの問い合わせにも沈黙を守っており、すでに会計処理も済ませているようでもあり、対外的には知られたくないようです。そうしたなかで、これ以上踏み込んでも、県防災士会2018年度活動計算書にある「地代家賃680000円」の詳細は明らかにならないようです。それで、残念ですがこの件はいったん終了します。

 

| fine-man | 01:07 | - | - | pookmark |
西宮市議会議員政務活動費(広報・広聴費)監査請求行う!
西宮市職員措置請求書
                                                          2020年2月10日
 石井登志郎市長に関する措置請求の要旨
1.請求の要旨
 政務活動費支出の適正化とは何か。政務調査費制度発足から20年近くになるが、当初は領収書等の公開もなく狢茖欧諒鷭鍬瓩里茲Δ併拿个行われていた。その実態は市民の声に押されて領収書の公開、ホームページへの掲載等による透明化が進んできた。支出の在り方も住民監査請求や住民訴訟を経て、市民感覚に即したものとなってきた。
 そうしたなかで、2019年9月21日のテレビ新広島の配信によると、広島市監査委員会が顔写真等の掲載を不適切とした監査結果を行った。その判断に関する部分を下記に示す。
 この点に関して,議員個人の広報紙の発行に関し,氏名や顔写真などを掲載する場合にその作成・印刷経費全額について政務活動費を充当することが許されるか否かについては,市政に関する記事(文字・写真)及びそれらに関する議員個人の意見が紙面の大部分を占める場合は,政務活動費から全額支出することができるが,議員個人の氏名や顔写真の掲載については議員個人の宣伝という面もあるため,氏名が題字の大きさと同じ程度にとどまり,顔写真も紙面の縦横各5分の1にとどまれば,議員個人の宣伝が主目的ではないと認められ,紙面全面について政務活動費を充当することができる旨の弁護士の見解が示され,これが法律相談記録の一つとして各会派に配布され,政務活動費の使途基準の一つとして認識されている。
 広報紙における議員の氏名や顔写真などの掲載について示されたこの見解は,その内容から,平成22年11月5日東京高裁判決を基に示された見解であると認められるが,その後の裁判例でもこうした点を争点とするものが多くある。
 最近の裁判例である平成30年3月27日大阪高裁判決をみても,その概略としては,政党活動,選挙活動及び後援会活動そのものを具現化するようなものは政務活動費を充当することができないが,それら以外で,議員が行う県政の政策等に関わる情報とはいえない記事や写真については,その内容や大きさ,配置からみて,当該情報との合理的な関連性を有することが明らかな場合などであれば当該情報の一部を構成するものとして按分を要せず政務活動費を充てることができ,また,議員のプロフィールも当該情報の発信者を説明するものとして相当な範囲に収まり,当該情報との合理的な関連性があると認識できる限度においては同様と解されるとされている。                         (引用、ここまで)
 西宮市議会に関しては2011年5月11日の神戸地裁判決がある。そのなかに、栗山雅史市議の市政報告「KURIX」に半額返還の判断が出されている。これを契機に、「政務活動費運用に関する手引き」に「全額充当の場合、政務活動目的以外の以外の混在はできません。」とされ、具体的には「自己の氏名やスローガンなどを不自然に大きく掲載すること」等の例が記載いされている。
 しかしその後の経緯をみると、この手引きは考慮されることなく全額充当か続いている。そうした看過できない現状に対して2017年2月6日、更に18年12月25日に市民オンブズ西宮が「政務活動費支出の適正化を求める申し入れ書」を市議会議長あてに提出した。その要旨は下記のとおり。
 表記について、昨年2月6日の申し入れ後も「広報・広聴費」支出の改善は見られません。2017年度の政務活動費支出の実態をみても、按分すべき部分が多いにも関わらず、按分は行なわれていません。ちなみに、政務活動費運用に関する手引きには「実費原則と按分」の記載があります。「広報・広聴費」支出については詳細な留意事項があり、これを読むと全額充当はあり得ないと思われます。
 また、「選挙前事前運動と混同されないよう」にとの注意も記載されています。統一地方選挙を目前にして、議会活動報告だから何でも許されるということになると、現職が実際上公費で事前運動を行うことになり、選挙の公平性が著しく歪められることになります。
 こうした経過を経て、2018年度支出から「政務活動費市政報告チェックリスト」の提出が義務付けられることになった。このチェックリストによって多くの議員が按分を行うものと期待していたが、大多数が充当率100%となっている。これは、議員間に暗黙の了解「赤信号みんなで渡れば怖くない」とばかりに牋鎚必要なし瓩妨納垢垢襪發里任△襦
 以上のような判断から、多額の「広報・広聴費」支出を按分なしで行っている事例について抽出し、主に印刷費用の按分による返還を求めることにした。次の議員の2018年度政務活動費支出(一部19年度を含む)は、「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」(規則・手引き)に照らして不当・違法な支出である。これら議員の3,619,227円の支出について、西宮市長が各議員に対して返還を求めることを請求する。
菅野雅一 広報・広聴費支出2,100,124円のうち525,031円
 対象の市議会報告は「菅野新聞」12号・13号・14号・15号
 按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)など紙面の25%(4分の1)
川村よしと 広報・公聴費支出1,620,000円のうち325,000円
 対象の市議会報告は「志政報告」No.16・17の作成・印刷費の130,000円
 按分対象は名前、故写真、スローガンなど紙面の25%(4分の1)
吉井竜二 広報・広聴費支出1,357,840円のうち1,357,840円
 対象の市議会報告は「ドラゴン通信」Vol.4
 按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)及び主張など紙面の100%(全額)
渋谷祐介 広報・広聴費958,457円のうち75,776円
 対象は「市政報告」53号〜57号の印刷費473,605円
 按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)など紙面の16%(約6分の1)
篠原正寛 広報・広聴費955,356円のうち124,740円
 対象は「しのまさ通信」vol.36・37の印刷費336,960円
 按分対象はプロフィール(写真・経歴)及び主張など36号の50%、37号の25%
岩下彰 広報・広聴費909,680円のうち909,680円
 対象は「市政報告」2018夏号・秋号、2019年1月号
 はがきによる市政報告は実際上季節ごとの挨拶に過ぎないので全額認められない
岩下彰 2019年度(6月10日まで分)も同様の理由により
    広報・広聴費支出301,160円全額返還     合計:1,210,840円
以上、地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。
 .謄譽喊傾島の報道、及び監査結果
◆。横娃隠映5月22日神戸地裁判決、及び市民オンブズ西宮通信35号
 政務活動費支出の適正化を求める申し入れ書(2017年2月6日)
ぁ\務活動費運用に関する手引き(関係法令)
ァヽ撞聴に返還を求める違法・不当な支出に関する領収書等と関連資料
2.請求人 折口晴夫
                                                       西宮市監査委員 御中
| fine-man | 22:02 | - | - | pookmark |
大石伸雄市議の政務活動費・事務所費支出返還を求める監査請求

                          西宮市職員措置請求書

                                                       2020年1月27日

 石井登志郎市長に関する措置請求の要旨

 

1.請求の要旨

 大石伸雄西宮市議は2018年度政務活動費支出において、事務所費として67万1440円を支出している。その内訳は月額家賃5万2000円、光熱水費3390円〜4610円であり、全額を事務所費として支出している。

 事務所費に関しては、議員活動全般での使用が見込まれるので、本来は半額計上とすべきだが、大石市議は「事務所の使用目的の考え方について」と称する一文で次のように述べている。

 

 「私は昨年度、平成30年度における事務所使用目的について、臨時職員の雇用を取りやめにしたこともあり政務活動用に特化しました。したがって、後援会活動や私的利用などの目的で使用いたしませんでした。上記の理由により、家賃及び水光熱費については、全額充当といたしました。」

 

 ところで、大石市議は防災士である。そこで、「特定非営利活動法人兵庫県防災士会」(以下、防災士会と略)の情報を検索したところ、次のような事実が明らかになった。

1.定款第2条(事務所) この法人は、主たる事務所を兵庫県西宮市南越木岩町2丁目24番302号日東ビルに置く。

2.附則2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。 理事長 大石伸雄

3.活動計算書(2018年度)の2管理費の項をみると、「地代家賃680000円」とある。ちなみに、前年度の活動計算書の2管理費の項の地代家賃はゼロとなっている。

 

 以上の事実から、大石市議は2018年度家賃等を政務活動費と防災士会会計とに二重計上していたことが推認される。また、「事務所の使用目的の考え方について」で述べている犹篥利用していない瓩箸い主張とも齟齬がある。防災士会から家賃が支払われている以上、政務活動費からの支出は許されない。なお、このような不当利益を得る行為は刑法第246条の詐欺罪を構成するものであり、公的立場にある者の行為として看過できない。

 

 以上の理由により、大石市議が政務活動事務所だと主張する事務所は防災士会の事務所として使用されていたものであり、政務活動費の事務所費として支出された67万1440円は返還されなければならない。従って、西宮市長は大石伸雄市議に対して67万1440円の返還を求めることを請求する。

 

 以上、地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。

 

1.大石伸雄市議の2018年度政務活動費収支報告書及び事務所費に関する資料。

2.特定非営利活動法人兵庫県防災士会に関する情報。

 

 

2.請求人    折口晴夫

 

 

                                                       西宮市監査委員 御中

| fine-man | 17:47 | - | - | pookmark |
防犯協会へのずさんな委託に対する監査請求

西宮市職員措置請求書

                            2020年1月14日

 石井登志郎市長に関する措置請求の要旨

 

1.請求の要旨  西宮市は防犯協会に対して「防犯灯設置等要望申出書受付業務」委託を行った。この受付業務に関して、2017・18年度分について次の点が明らかになっている。

 

2017年度

西宮防犯協会   委託費:216万1512円 見込み数:375件 受付件数:175件

甲子園防犯協会  委託費: 62万7264円 見込み数:125件 受付件数: 29件

計            278万8776円      500件      204件

2018年度

西宮防犯協会   委託費: 63万6120円 見込み数:200件 受付件数: 39件

甲子園防犯協会  委託費: 24万1920円 見込み数: 50件 受付件数: 15件

計             87万8040円      250件       54件

 

  以上の数字を分析すると、2017年度における1件単価は約5576円、2018年度は約3512円である。しかし、2017年度の受付件数は見込み数の約4割に過ぎず、2018年度に至ってはさらに少ない約2割に過ぎない。

   こうした実態は何を物語るのか、一言で言えばずさんな委託実態である。防犯協会から見込み件数に即して見積書が出され、西宮市はその見積もり通りの委託費を支払っている。実績報告明細書を見れば、見込み数には到底達しないことは明らかである。2017年度の結果からこのことは予想されたのだから、2018年度の委託には大きな瑕疵があるというほかない。

 業務委託契約書を見ると、第8条(調査・報告)に「甲は、必要がある場合には、委託業務の状況を調査し、又は乙に対し報告を求めることができる。」とあり、月々の実績報告から契約内容の変更の必要性は明らかであった。そして、第5条(一般的損害等)に「この契約の履行に関して発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、乙がその費用を負担するものとする。」とあり、委託経費の減額が可能ではなかったのか。

 2019年度にはこの委託は廃止され、防犯協会経由はなくなり、西宮市が直接防犯灯設置等要望を受けることとなったようだが、2018年度もそのように措置しておれば委託経費の支出は必要なかった。いずれにしても、こうした杜撰な契約によって西宮市は次の損害を被った。そ金額は2017年度が約163万円、2018年度が約68万円、計約231万円である。

 地方自治法第2条には「13 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあり、杜撰な委託は許されるものではない。上記、18年度の防犯協会への委託は不当・違法であり、西宮市長は西宮防犯協会に対して63万6120円の、甲子園防犯協会に対して24万1920円の返還を求めることを請求する。

 なお、2次的請求として、2017年度及び2018年委託の見込み数と受付件数の差額分の返還を求める。この点、西宮市長は西宮防犯協会に対して166万4883円、甲子園防犯協会に対して65万1082円の返還を求めることを請求する。   以上、

 

地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。

    2.請求人 折口晴夫

                                西宮市監査委員 御中

| fine-man | 17:56 | - | - | pookmark |
西宮市議会 政務活動費返還請求監査結果-こんな議員が県議補選に?
 2013年度西宮市議会政務活動費返還請求監査結果「3議員は返還、2議員は居直り!」(「市民オンブズ西宮」号外・1月4日) ※赤字表示は、県議会議員補欠選挙、立候補予定者関連部分
 昨年末の12月19日、10月20日に提出した「西宮市議会2013年度政務活動費返還請求」の結果が公表されました。
 その結論は「以上のとおり、請求人が返還を求める政務活動費について、違法または不当な支出であり、返還を要するという請求人の主張には、理由がないものと判断します」というもの、要するに棄却です。
 なお、やの・吉岡・岩下3議員は収支報告書を訂正しました。実質上、私たち(オンブズ)の主張を認めたものです
 一方、中川經夫・中尾孝夫議員に対する返還請求は認められず、中尾議員などは「なお、冗費との指摘は、政務活動の本質、重要性を理解しておらず、失当である。」なんて主張しています。全く、厚かましい主張です。
政務活動事務所(山口町下山口4丁目230番地上建物1・2階:全額公費負担)と第2事務所(小曽根町2丁目4−7−115:半額公費負担)、更にこれらとは別に後援会等のための事務所を構えているのです。
これを公費の浪費、冗費と言わずにに何と言えばいいのでしょう。しかも、中尾議員は収入168万円(180万円−会派分12万円)なのに支出総額は約292万円となっています。これだと、約129万円の全額返還となっても、実際の返還は約5万円ほどということになります。それでも2軒の事務所に政務活動費を計上し続けるのか、何かに対抗しているのか実に子どもじみています。

収支報告書の訂正              
11月13日 吉岡政和議員 63万円減額 返還は生じない              
11月20日 やの正史議員 36万円減額 36万円返還              
11月21日 岩下彰議長 79,324円減額 22,099円返還              
             
吉岡政和議員の収支報告書は、収入が180万円で、支出総額を約275万円としています。従って、そこから不当・違法63万円を減額しても、支出総額が収入を上回るので、「返還は生じない」となっているのです。(折口晴夫)

「2013年度西宮市議会政務活動費監査請求」(2014年10月20日)
1.請求の要旨
政務活動費は関係法令によって規定され、その支出については規則や手引で詳細な解説が行われている。議員は政務活動費の支出にあたって、この「政務活動費運用に関する手引き」に従って運用しているものと思われる。しかし、この手引きは確定したものではなく、新たな判例や社会情勢の変化に応じて、たびたび手直しされている。現行のものは今年4月3日付けとなっているが、これは確定判決が反映したものである。
従って、議員が主観的に手引きに従って支出を行っていたとしても、違法・不当な支出と判断される場合もあり得る。手引きの冒頭にも、政務活動費は「その使途に関しては、条例で定められた政務活動に要する経費を充てることができる経費の範囲を遵守し、市民への説明責任を果たす観点から、透明性の確保に努めるものとされている」という注意喚起が行われている。
下記の議員の2013年度政務活動費支出は、「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」に照らして不当・違法な支出である。これら議員の2,991,844円の支出について、西宮市長が各議員に対して返還を求めることを請求する。

吉岡政和 63万円
○事務所費月額105,000円を全額政務活動費から充当しているが、確定した神戸地裁判決(2013年10月16日)において半額返還となっている。従って、総額126万円のうち、半額の63万円は不当・違法な支出である。


中川經夫 63万円
○中川事務所は自民党西宮支部となっている。手引きには、政党本来の活動に属する経費として政党活動のための経費は支出できないものとされている。従って、月額105,000円の半額月額52,500円、総額63万円を充当している事務所費は不当・違法である。

やの正史 36万円
○事務所の貸方が矢野正行とある。手引きには家族・親族との賃貸への支出は不可となっているので、政務活動費支出の正当性が証明できないなら、半額でも支出は認められない。事務所費月額6万円の半額を充当しているが、月額3万円、総額36万円の支出は不当・違法である。

岩下彰 79,324円
○10月15〜17日の国会傍聴・面談は宿泊の必要なし。水岡議員との面会は16日の昼、昼食でも共にしたのではないか。国会傍聴はそのあと午後3時過ぎまでで終えている。西宮‐東京の往復の交通費以外の24,270円の支出は不当・違法支出である。
○4月17〜19日の地方議会議員研修会は18日午後1時からとなっており、17日の前泊は必要ない。18,270円の宿泊費の半額、9,135円は不当・違法 な支出である。
○5月8〜10日の市町村議会議員特別セミナーは9日午後1時からとなっており、8日の宿泊は必要ない。また、駐車場の利用も必要ない。計10,935円は不当・違法な支出である。
○5月13〜15日の自治政策講座は14日午後5時10分終了であり、14日は宿泊せずに帰宅できる。また、駐車場の利用も必要ない。ボールペンを買っているが、小学生でも筆記具は持参するところである。計11,219円は不当・違法な支出である。
○8月18〜22日の連続した研修は19日午後1時半からであり、前泊は必要ない。20日から利用のホテルが22日までとなっているが、駐車場の出車時間が22日9時18分である。不可解というほかないが、21日の宿泊と駐車場利用はその必要がない。以上、2泊分20,235円、駐車場代2,700円、19日の交通費300円、21日の交通費のうち530円、計23,765円は不当・違法な支出である。

中尾孝夫 1,292,520円
○事務所(山口町)賃料月額7万円、事務機器使用料3万円、合計総額120万円全 額計上しているが、確定した神戸地裁判決(2013年10月16日)において半額返還となっている。臨時職員賃金にについても同じ判決が出ており、月額5万円、総額60万円のうち、半額は返還となっている。なお、事務所における業務について記録されているが、政務活動とのかかわりが不明なものが多くある。以上、総額180万円の半額90万円は不当・違法な支出である。
○第2事務所について、その必要性や稼働率について不明であり、単なる冗費であり、月額65,420円の半額32710円、計392,520円は不当・違法な支出であり認められない。ちなみに、行政書士というのは職業として行っていることであり、仕事部屋ではないか。

以上、地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。

政務活動費運用に関する手引き(関係法令)
各議員に返還を求める違法・不当な支出に関する領収書等と関連資料
政務調査費違法支出返還請求事件神戸地裁判決
(2013年10月16日判決言渡)抜粋

2.請求人 会員3名


 
| fine-man | 23:31 | - | - | pookmark |
住基ネット関連支出・監査請求
2004/5/18

8.25本格稼働に抗議

8月21日、西宮市監査事務局に住基ネット関連支出の返還・差し止めを求める監査請求書を提出しました。その全文は以下の通りです。
続きを読む >>
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