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オンブズ通信62号(2020・6・1)より

−3件の監査請求すべて棄却されたが!−
政務活動費違法支出返還請求は住民訴訟へ

 )蛭閥┣顱嵋蛭氾設置等要望申出受付業務」委託費監査請求
◆\務活動費監査請求 その1 大石伸雄市議事務所費返還請求
 政務活動費監査請求 その2 6市議に対する広報・広聴費の返還請求
 ,鉢△砲弔い討歪命「監査請求特集号」(4月2日)に内容と結果を掲載しました。今回はの結果と提訴(訴状は「オンブズ西宮関連訴訟」に掲載しています)について掲載します。コロナ禍で公的施設閉鎖となり、市民運動の継続も困難となっています。こんな時だから仕方ないとあきらめるのではなく、活動を継続することが重要ではないでしょうか。
 政治の場面ではやらなければならないことを怠り、ひたすら爐笋辰討覺境瓩鯣信することに汲々としています。医療関係者に犹般伸瓩魘調し、その一方で必要な装備、マスクすらまともに供給できていないのです。
 人々に対しても犲粛瓩箸いμ召砲茲觜堝阿陵淦が押し付けられ、その挙句犲粛警察瓩覆匹箸いθ槊瑤聞況發出現しています。紆余曲折を経て決まった10万円の特別定額給付金も所帯主宛てとし、必要のないマイナンバーを絡ませ、自治体事務は泥沼にはまり込んでしまい、オンライン申請を中止する自治体が相次いでいます。
 危機の時期、必要な情報を得て自ら判断することが重要です。強い指導者を求め頼るなら、たやすく民主主義や人権といった大切なものを失うでしょう。小池都知事や吉村府知事が目立ちますが、例えば保健所や病院を多すぎると言って大阪の医療体制を壊したのは大阪維新でした。何もかも利益を得るための手段と化してしまうことの危険性が、危機の時代に人々の生活を奪い、生命を危険にさらしているのです。
 医療や介護、教育が無料で受けられ、低廉な公共住宅が十分に供給されるなら、災害に襲われても路頭の迷うことはないでしょう。そんな予算がどこにあるのか?
 無駄な軍備、やってる場合ではない東京五輪や大阪万博、カジノ等をやめて、内部留保をため込む大企業、投機による利得等へに増税、いくらもあります。


市民感覚投げ捨て、議員追随の監査委員!

 2月10日に提出した政務活動費(広報・広聴費の返還請求)監査請求は、4月9日付けで「『西宮市職員措置請求』の監査結果(通知)」されました。請求棄却のゼロ回答という結果でした。監査委員の判断は「請求人において違法事由を他の違法事由から区別して特定認識できるように個別的、具体的に主張し、これを証する書面を添えて請求しる必要がある」「また、議員の政務活動の自由に配慮し、その自主性、自立性を尊重する見地より収支報告書等の記載から一般的、外形的に判断する」というもので、名前や顔写真が大きいというだけではダメと言っているようです。
 各市議の言い分をみると、こうした監査委員の牘援瓩鯑世董言いたい放題になっています。その言い分は次のようなものです。
 菅野市議「発行者を明らかにするため、名前やプルフィール、写真について適切な大きさ、適切な文字数で掲載(この部分は他の市議もほぼ同じ主張をしています)」。川村市議「政務活動費の使途の正当性を決めるのは、私たち西宮市議会議員であって請求人ではない。要は、単純に見解の相違であるため、これ以上議論の余地はない」。吉井市議「記載内容については一般質問で取り扱ったものであり、・・・」。澁谷市議「すべてを適切かつ適法に行っており、・・・」。篠原市議「請求人らの主張 は単なる自己の見解であり、小職の政務活動に何ら影響を与えるものではなく、・ ・・」。岩下「時候といっている人達に、一度たりとも報告をしたことは、どんな形にしろない。絶対に、こうしたやり方は許すことはできない」
 それぞれずいぶん高飛車な反応です。この監査請求が彼らの既得権(議員特権)を揺るがすもであり、許せないという思いが溢れています。川村市議などは、政務活動費が市税によって賄われていることをすっかり忘れているようです。
 岩下市議の反応も市民の権利としての監査請求を否定するものであり、看過できません。彼ら6市議を筆頭に、大多数の市議は市議会報告に関する支出について、その按分を拒否し、全額公費(税金)負担を死守したいようです。そんなことはいつまでも許されるはずもないのですが、市民の目を、判断を甘く見ているのでしょう。身内監査を離れ、法廷の場でことの当否を争いたいと思います。
 

監査における当該議員の説明 

 (菅野雅一議員) 政務活動費の請求と受領、それを使用した政務活動については「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」などに照らして、全てを適切かつ適法に行っており、西宮市長が私に返還を求める何らの正当性はない。
 「政務活動費運用に関する手引き」において「市政報告の発行は自己の宣伝行為と混同されないように、内容及び写真等の使用には十分配慮しなければならない」としたうえで、「少なくとも全額充当を認めがたい事例」として「発行者特定の目的を超えた不必要な自己等の写真等の掲載」「自己の氏名やスローガンなどを不自然に大きく掲載すること」としており、請求書での返還の請求はこれらを根拠にしているとみられる。私は手引きに従って発行者を明らかにするため、名前やプロフィール、写真について適切な大きさ、適切な文字数で掲載しており、全額を充当することに問題はない。
 請求書では、広報・広聴費支出2,100,124円のうち525,031円の返還を求めているが、議員1人当たりの 政務活動費の年間支出合計額144万円である。144万円を超える費用については、自己で負担している。つまり、返還を請求する525,031円を2,100,124円から差し引いたところで、1,575,093円であり、市が私に支出した144万円を超えている。請求者の主張に従ったとしても、返還額は私の自己負担額の範囲内であり、返還すべき金額は存在しない。
 なお、請求書では、対象の市議会報告について「菅野新聞」としているが、私が発行しているのは「西宮市政報告 かんの新聞」であり、不正確な表現である。
 
(川村よしと議員) 政務活動費の請求と受領、それを利用した政務活動については「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」等に則った上で、そのすべてを適切・適法に行っている。よって、西宮市長が私に返還を求めることの正当性はもちろん、請求人の主張に対しても正当性はないものと考えている。
 また、政務活動収支報告書の補足資料にもその主旨は記載の通りだが、市政報告には市民が市政に興味を持てるような工夫こそ重要であり、私は「政務活動費運用に関する手引き」に従った上で、名前、写真、スローガンを適切な大きさ、文字数で掲載しているため、全額を充当することに全く問題はない。
 政務活動費の使途の正当性を決めるのは、私たち西宮市議会議員であって請求人ではない。
 要は、単純に見解の相違であるため、これ以上議論の余地はない。
 
(吉井竜二議員) 政務活動費の請求と受領、それを利用した政務活動については「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」等に則った上で、そのすべてを適切・適法に行っている。よって、西宮市長が私に対し、政務活動費の返還を求めることの正当性はもちろん、請求人の主張に対しても正当性はないものと考える。
 市政報告は市民がどう政治に興味を持つかという工夫が重要であり、私は「政務活動費運用に関する手引き」に従った上で、名前、写真、スローガンを適切な大きさ、文字数で掲載しているため、全額を充当することに全く問題はないと考える。
 また、記載内容については一般質問で取り扱ったものであり、明確に自身の政務活動の一環である。その内容を紙面にし、報告しているので、不当性や違法性は無いと考える。


(澁谷祐介議員) 政務活動費の請求と受領、それを使用した政務活動については「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」などに照らして、全てを適切かつ適法に行っており、西宮市長が私に返還を求める何らの正当性はない。
 「政務活動費運用に関する手引き」において「市政報告の発行は自己の宣伝行為と混同されないように、内容及び写真等の使用には十分配慮しなければならない」としたうえで、「少なくとも全額充当を認めがたい事例」として「発行者特定の目的を超えた不必要な自己等の写真等の掲載」「自己の氏名やスローガンなどを不自然に大きく掲載すること」としており、請求書での返還の請求はこれらを根拠にしているとみられる。私は手引きに従って発行者を明らかにするため、名前やプロフィール、写真について適切な大きさ、適切な文字数で掲載しており、全額を充当することに問題はない。
 なお請求書では広報・広聴費支出958,457円のうち75,776円の返還を求めているが、私は議員1人当たりの政務活動費の年間支出合計額144万円より128,280円多い1,568,280円を政務活動に支出しており、仮に請求人の主張に従ったとしても返還すべき金額は存在しない。
 
(篠原正寛議員) 小職作成・発行の市政報告「しのまさ通信」は一貫して政務活動費に関する条例やマニュアルに則って作成・発行されており、同時にこれらの変化に合わせて最新の改良も心がけている。
 また読みやすさ、関心を引く話題の記載を心がけながらも市政に無関係な主張を掲載したことは一度もなく、直近の市政に関する選挙に絡んで事後論評することも当然これに含まれる。
 請求人らの主張は単なる自己の見解であり、小職の政務活動に何らの影響を与えるものではなく、また何の基準でもない。
 ちなみに「しのまさ通信」は構成や文字数を二度変更しているが、過去13年間で一度も監査事務局より不当・違法な支出として返還を命じられたことはなく、これと一連に作成された同36、37号も記事内容は 当然違えどレイアウトや使用写真等に変更はない。 
 
(岩下彰議員) 私は定例会の後、前、間に市政報告をだしてきた。自身が本会議において質問した時にはそれを中心にした報告を、そうでない時は委員会で発言したことを中心にした報告を、また定例会の様子をと、市政報告してきた。それを時候といわれるは許されない。だした後には毎回必ずというほど内容についての問い合わせが、電話や手紙であり、面談している。市政に関してのやりとりである。
 なお、時候といっている人達に、一度たりとも報告をしたことは、どんな形にしろない。
 絶対に、こうしたやり方は許すことはできない。私の報告を待っている方に、ひきつづいてしていこうと考えている。

 


10万円のオンライン申請でマイナンバー大破綻!
 安倍自公政権のドタバタ劇の末にようやく実現した特別定額給付金、西宮市では5月末に申請書が手元に届きましたが、もう振り込みで受け取られましたか。マイナンバーを利用したオンライン申請の方が早いとされていましたが、システム障害や申請の不備(暗証番号間違いや重複申請など)で市役所窓口は大混乱となりました。
 まさに爐燭匹蠅弔韻覆ぁ 10万円いつになったら?瓩箸いΔ△蠅気泙如▲ンライン申請を中止する自治体が続出しました。神戸新聞が「5月29日現在で、これまでオンライン申請を始めた全市区町村のうち、24自治体が休止または終了しています」と報じています。さらに、加古川市は独自のオンライン申請システムによって市のホームページから申請できるようにしています。
 かくしてマイナンバーは大破綻、無用の姿をさらしました。なまじ、これを機会にマイナンバーカードの取得促進をという安倍自公政権の卑しい根性のなせる業ですが、12桁のICカードをすべての住民に持たせて管理しようというたくらみは、今回も無用の混乱をもたらしただけというお粗末でした。
 とことで、アベノマスクにはもはや実利はありませんが、10万円は生かすことができます。そうしたなかで返上を強制する声が相次ぎ、西村和平加西市長などは「強制ではなく、お願いだ」などと言って、市の正規職員に寄付を強請しています。それを当てにした予算を編成したというのだからあきれ果てます。
 それにしてもこの給付金、所帯主宛という時代錯誤もさることながら、コロナ禍で収入が途絶えた方にはやく届けるようにはなっていません。また、住民票がない方には届けるつもりもないようです。何とも嘆かわしい限りです。共通番号いらないネットは4月21日に新型コロナ対策に便乗したマイナンバー制度の利用に反対する」声明を出しており、「番号は書かない、カードは持たない」と呼び掛けています。

 


 

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通信号外「監査請求特集号」(2020年4月2日)
通信号外「監査請求特集号」(2020年4月2日)

監査請求を武器とし市行政を正そう!
 市役所に出向き、窓口の対応に不満や不安を抱えて帰宅された方は多いのではないでしょうか。窓口の職員に不満をぶつけるとか、市会議員に何かをお願いすることもあるのではないでしょうか。しかし、窓口でけんかをしても問題は解決しないだろうし、議員は犂蠅い瓦半気蠅がり瓩任呂△蠅泙擦鵝
 市民として市行政と直接に向かい合い、その施策を点検し、誤っていたら正す。そうした取り組みは簡単ではありませんが、主権者としてぜひとも行うことではないでしょうか。また議員との関係も、1票を投じであとはお任せではなく、自らが選んだ議員が議会でどのような発言・行動をしているのか、点検してみてはどうでしょう。
 そうした取り組みの第1歩は必要な情報を得ることです。その多くは西宮市のホームページから得られるし、市長への質問メールも簡単に出せます。市議会情報は議会のページからあらゆる情報が得られるようになっており、どの議員がどのような発言をしているかも録画で見ることができます。さらに、具体的な施策に関する行政文書は情報公開請求を行って得ます。
 当会が2020年に入ってから行った3件の監査請求も、そうしたかたちで得た情報をもとに行ったものです。監査請求では、監査人が双方の主張を聞いて結論を出しますが、残念ながらここには限界があります。監査委員は4名で、代表監査委員は行政の天下り、会計士などの専門家1名、市議2名となっており、前2者には月額25万程の報酬、市議には8万円の報酬があります。
 今年の6月の役員改選で市議は1名になりますが、そのかわりに市民がなるというよな話は聞きません。要は狄汎盍萄梱瓩箸いΔ海箸如∋毀韻了廚い伝わることはあまりありません。それでも、監査請求は費用(情報公開ならコピー1枚10円)が少しかからないのでやってみる価値はあります。
 監査結果が不服なら、住民訴訟に訴えることができます。当会は何度か住民訴訟を提起し一定の成果を得ており、市議会が多くの情報を公開するようになったのもそうした成果の一端です。市民の力で市民のための市政を実現させましょう。(折口晴夫)
自治会は市の下請け、防犯協会の下部組織?
 西宮市と防犯協会は自治会を利用し、ボス支配、ヒトとカネの活用、要するに都合のいい組織の状態に置いておこうとしています。本誌でも何度かお知らせしましたが、防犯協会は自治会から牴馮餃瓩魎き上げ続けており、市はそれを当然としています。
 当会はそのようなことは許されない、防犯協会は会員の会費で活動すべきだと考えています。現在、市は防犯協会が行う諸行事などの経費を補助金として交付していますが、それだけでは人件費は賄えません。他に委託というかたちで資金を提供することで人件費の一部を補填しているのです。

 そこで、西宮防犯協会の名誉会長である石井市長の対する質問と、委託費の返還を求める監査請求を取り組んだところです。以下、その内容を報告します。
メールによる市長宛て質問
1.市長は西宮防犯協会の名誉会長だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
2.名誉会長として防犯協会の活動に関して一定の責任を負う立場にあると考えます  か。
3.防犯協会支部が会費徴収と称して、自治会から所帯数×53円を支払わせている  ことをご存じですか。
4.そうした会費徴収について、いかなる正当性もありませんが、このことを名誉会  長はどのように考えますか。
5.もし、自治会の会員がこうした会費支払いを不当として訴訟を提起したら、防犯  協会は確実に敗訴するものと考えますが、名誉会長はどのように考えますか。
6.防犯協会がこうした違法な会費徴収をやめ、会員の会費・寄付によって運営すべ  きだと考えますが、名誉会長はどのように考えますか。
7.市長は名誉会長職を辞すべきだと考えますがいかがでしょうか。
──────────────────────────────────────
 回答は下記のとおりです。名誉職だから「実際に運営に関わるものではございません」と言うが、市長が名誉会長である組織の運営に問題があるとき、市長は無関係、無責任ですと言えるのか、実に無責任な回答です。また、「防犯協会内(自治会、支部、本部)」というくくりには何の根拠もありません。
会費の件:西宮防犯協会予算(2019年度)では次のようになっています。
 会費 地域支部(自治会のこと)392万7000円(74094世帯×53円)
 なお、甲子園防犯協会の会費は53円ではなく、100円くらいです。
市長からの回答(2020年1月16日)
 平素は本市行政にご理解、ご協力賜り、ありがとうございます。
 市民の声でお尋ねいただきました「西宮防犯協会について」の件につきまして、ご回答いたします。

 西宮防犯協会規約第13条「役員等の選任」、第14条「役員の任務」には以下のとおり規定されております。
 第13条(役員の選任)
    名誉会長は理事会において、西宮市長を推薦する。(以下省略)
 第14条(役員の任務)
    役員任務は次のとおりとする。
    (1)名誉会長は会長の諮問に応じ、又は随時意見を述べることができる。(以下省略)
 規約にありますとおり、市長として名誉会長職をお受けしており、防犯協会からの相談には適時対応しておりますが、名前のとおり名誉職のため、実際に運営に関わるものではございません。
 また、会費につきましては、規約に定められ、また毎年の総会において予算承認を受け決定されており、現状1世帯当たり年額53年であることは、承知しております。会費のあり方等につきましては、問題を感じておられるのであれば、まずは各自治会で議論され、そのうえで属される防犯協会の支部や防犯協会本部に相談するなど、防犯協会内(自治会、支部、本部)で十分話し合われることが必要と考えております。
 また、防犯協会の活動は、協会の趣旨に賛同した自治会や企業の会費や寄付、市からの補助金などで賄われております。
 市といたしましては、防犯協会は、地域住民の安全・安心に寄与する活動に取組まれており、地域防犯活動における役割は重要であると考えておりますことから、引き続き必要な支援を続けてまいります。
          以上 (担当)西宮市役所 市民局 コミュニ亭推進部 地域防犯課 TEL:0798−35−3637

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防犯協会の関する市長への再質問(3月9日)
 私のメールによる質問に対する市長の1月16日付け回答について、疑問点がありますので、再質問させていただきます。
 回答の中に「防犯協会(自治会、支部、本部)」とありますが、このような組織の構図はどのような根拠によって行われているのでしょうか。市行政における「このようにあってほしい」という願望の吐露であるなら理解できますが、ここでこのように回答するのは不適切です。また、このような認識を自治会に押し付けようということなら、明らかに任意団体への行政の介入にあたります。どちらにしても、この回答は看過できない過誤ありますので撤回を求めます。

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再質問に対する市長からの回答(3月16日)
 ご指摘の「防犯協会内(自治会、支部、本部)」の表記につきましては、「防犯協会内」という修正をいたします。
 西宮防犯協会に入会している会員である地域団体等の多くは自治会であることから、ご説明上わかりやすいかと考えたもので、西宮防犯協会に加入されている皆様で話し合われるようにとの趣旨です。ご指摘にあるような認識を自治会に押し付けようとする意図はございません。
───────────────────────────────────── 
 市長名での回答ですが、読んでいただければわかるように、間違った表現はあっさり訂正されました。しかし、自治会が地域団体として防犯協会に加入しているということを事実として書いています。
 そうなら、自治会はどのような経緯で防犯協会支部に加入したのか明らかにしなければなりません。当然のことですが、防犯協会が自治会を下部組織と位置付けたとしても、そんなものが社会的に通用するはずがありません。
 ぜひ、市民の皆さんが加入している自治会が防犯協会支部に会費を払っているか確認し、もし払っていたら返還を求めてください。これは自治会の自治、自立に関わる重要な問題です。連絡して頂ければ、協力させていただきます。

防犯協会「防犯灯設置等要望申出書受付業務」委託監査請求 
西宮市職員措置請求書                        2020年1月14日
 石井登志郎市長に関する措置請求の要旨
1.請求の要旨
 西宮市は防犯協会に対して「防犯灯設置等要望申出書受付業務」委託を行った。この受付業務に関して、2017・18年度分について次の点が明らかになっている。
2017年度
西宮防犯協会委託費:2161512円
 見込み数:375件 受付件数:175件
甲子園防犯協会委託費:627264円
 見込み数:125件 受付件数:65件
計:278万8776円 見込み件数:500件 受付件数:240件
2018年度
西宮防犯協会委託費: 636120円
 見込み数:200件 受付件数:39件
甲子園防犯協会委託費:241920円
 見込み数:50件 受付件数:21件
計:87万8040円 見込み件数:250件 受付件数:60件
 以上の数字を分析すると、2017年度における1件単価は約5576円、2018年度は約3512円である。しかし、2017年度の受付件数は見込み数の48%に過ぎず、2018年度に至ってはさらに少ない24%に過ぎない。
 こうした実態は何を物語るのか、一言で言えばずさんな委託実態である。防犯協会から見込み件数に即して見積書が出され、西宮市はその見積もり通りの委託費を支払っている。実績報告明細書を見れば、見込み数には到底達しないことは明らかである。2017年度の結果からこのことは予想されたのだから、2018年度の委託には大きな瑕疵があるというほかない。
 業務委託契約書を見ると、第8条(調査・報告)に「甲は、必要がある場合には、委託業務の状況を調査し、又は乙に対し報告を求めることができる。」とあり、月々の実績報告から契約内容の変更の必要性は明らかであった。そして、第5条(一般的損害等)に「この契約の履行に関して発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、乙がその費用を負担するものとする。」とあり、委託経費の減額が可能ではなかったのか。
 2019年度にはこの委託は廃止され、防犯協会経由はなくなり、西宮市が直接防犯灯設置等要望を受けることとなったようだが、2018年度もそのように措置しておれば委託経費の支出は必要なかった。いずれにしても、こうした杜撰な契約によって西宮市は次の損害を被った。その金額は2017年度が約145万円、2018年度が約65万円、計約210万円である。
 地方自治法第2条には「13 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあり、杜撰な委託は許されるものではない。上記、18年度の防犯協会への委託は不当・違法であり、西宮市長は西宮防犯協会に対して63万6120円の、甲子園防犯協会に対して24万1920円の返還を求めることを請求する。

 なお、2次的請求として、2017年度及び2018年度委託の見込み数と受付件数の差額分の返還を求める。この点、西宮市長は西宮防犯協会に対して166万4883円、甲子園防犯協会に対して44万1400円の返還を求めることを請求する。
 以上、地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。
2.請求人 折口晴夫
                                               西宮市監査委員 御中

監査委員からの通知(監査結果) 
 3月13日、「『西宮市職員措置請求』の監査結果について(通知)」があり、残念ながら請求は棄却となりました。業務委託としたのは職員が忙しく、臨時職員1名を雇用するより委託した方が低額となるから、随意契約としたのは両防犯協会には防犯灯新設等について知識と実績があるから、というものでした。
 また、支出から1年を経過したものは監査の対象とならない、委託については余程の瑕疵がない限り契約は有効、支払い義務があるということでした。受付件数と実績との乖離については、そもそも受付件数は契約内容には入っていないらしいです。とはいえ、監査委員は下記のような意見を付しました。その内容によって、当会が指摘した狹寮颪憤兮瓩紡个垢觀拗陲量魍笋浪未燭擦燭里任呂覆いと考えます。
 第4 監査委員の意見
 本件請求についての判断は上記のとおりですが、この際、市当局に対する意見を付記します。
 前記のとおり、防犯灯設置等要望申出書受付業務を西宮防犯協会及び甲子園防犯協会に委託したことについては、必要性・合理性を認めることができます。しかし、その意思決定過程を記す当該委託契約締結の決裁書において、両防犯協会が提出した見積書の金額を精査した記録がなく、事後の検証が困難な状況となっていました。市当局が見積額を妥当とする根拠は、市が臨時職員を雇用した場合の予算額と両防犯協会が提出した見積額の合計額を比較するというもので、見積額(契約金額)の妥当性を直接的に証しているとは言い難いものです。当該委託契約は、「第3−2 監査委員の判断」で述べたとおり、私法上、有効ではありますが、当該業務が法第2条第14項に定める「最少の経費で最大の効果」を挙げていたかについて、契約のあり方も含め説得力ある説明がなされているかについては、疑問が残ります。
 公金の支出金額の妥当性の検証を含め、市の意思決定の合理性を担保するとともに、市民への説明責任を果たすためには、その過程を丁寧に記録し、決裁権者までの意思決定を経ることが肝要と思われます。特に一者見積による随意契約については、契約締結過程の透明性が一層求められます。今後、市民への説明責任を果たすことができるよう、意思決定過程が明確になる記録を作成してください。
──  西宮防犯協会規約 第3章:会員─────────────────── 
第8条(会員の種別) 協会の会員は、次のとおりとする。
(1)地域支部 協会の地域に居住する地域団体等の会員で、地域支部を構成する。(2)職域支部 協会の目的に賛同して入会した企業事業所の会員
第9条(会費) 協会の会員は、会長が別に定める会費を期日までに納入しなければならない。
第10条(入会) 協会に入会する場合、入会届を会長に提出し、承認を得なければならない。

政務活動費監査請求 その1.大石伸雄市議の事務所費返還請求 
西宮市職員措置請求書                        2020年1月27日
 石井登志郎市長に関する措置請求の要旨
1.請求の要旨
 大石伸雄西宮市議は2018年度政務活動費支出において、事務所費として67万1440円を支出している。その内訳は月額家賃5万2000円、光熱水費3390円〜4610円であり、全額を事務所費として支出している。
 事務所費に関しては、議員活動全般での使用が見込まれるので、本来は半額計上とすべきだが、大石市議は「事務所の使用目的の考え方について」と称する一文で次のように述べている。
 「私は昨年度、平成30年度における事務所使用目的について、臨時職員の雇用を取りやめにしたこともあり政務活動用に特化しました。したがって、後援会活動や私的利用などの目的で使用いたしませんでした。上記の理由により、家賃及び水光熱費については、全額充当といたしました。」
 ところで、大石市議は防災士である。そこで、「特定非営利活動法人兵庫県防災士会」(以下、防災士会と略)の情報を検索したところ、次のような事実が明らかになった。
1.定款第2条(事務所) この法人は、主たる事務所を兵庫県西宮市南越木岩町2丁目24番302号日東ビルに置く。
2.附則2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。 理事長大石伸雄
3.活動計算書(2018年度)の2管理費の項をみると、「地代家賃680000円」とある。ちなみに、前年度の活動計算書の2管理費の項の地代家賃はゼロとなっている。
 以上の事実から、大石市議は2018年度家賃等を政務活動費と防災士会会計とに二重計上していたことが推認される。また、「事務所の使用目的の考え方について」で述べている犹篥利用していない瓩箸い主張とも齟齬がある。防災士会から家賃が支払われている以上、政務活動費からの支出は許されない。なお、このような不当利益を得る行為は刑法第246条の詐欺罪を構成するものであり、公的立場にある者の行為として看過できない。
 以上の理由により、大石市議が政務活動事務所だと主張する事務所は防災士会の事務所として使用されていたものであり、政務活動費の事務所費として支出された67万1440円は返還されなければならない。従って、西宮市長は大石伸雄市議に対して67万1440円の返還を求めることを請求する。
 以上、地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。
1.大石伸雄市議の2018年度政務活動費収支報告書及び事務所費に関する資料。
2.特定非営利活動法人兵庫県防災士会に関する情報。
2.請求人    折口晴夫
                                              西宮市監査委員 御中
監査委員からの通知(監査結果) 
 3月26日、「『西宮市職員措置請求』の監査結果について(通知)」があり、請求は棄却となりました。その理由は、兵庫県防災士会の支出が大石市議の事務所費であるということが証明されていない、大石市議の事務所が県防災士会の事務所として使用されたということも証明されていないということでした。
 監査委員は県防災士会に「文書による照会」を行ったとしていますが、何の反応もなかったようですので、真相は闇のなかということでしょうか。ただ、大石市議が提出した県防災士会の総会議案には「平成30年2月10日理事会において、大石理事長の退任予定に伴い(氏名略)を、次期理事長に選任した。」との記載があります。
 また、「私の反論は、単純明快で平成30年3月で私は兵庫県防災士会を退会し同時に理事長も辞任しております。」と説明しています。それにしても、何があったのでしょうか。理事長が辞任して組織も抜けるなんて、ただごとではありません。県防災士会が沈黙している点も不可解です。やはりこれは闇のなか、内情を知る方による情報提供なくして真相は明らかにならないようです。

 
政務活動費監査請求 その2.広報・広聴費の返還請求 
西宮市職員措置請求書                         2020年2月10日
 石井登志郎市長に関する措置請求の要旨
1.請求の要旨
 政務活動費支出の適正化とは何か。政務調査費制度発足から20年近くになるが、当初は領収書等の公開もなく狢茖欧諒鷭鍬瓩里茲Δ併拿个行われていた。その実態は市民の声に押されて領収書の公開、ホームページへの掲載等による透明化が進んできた。支出の在り方も住民監査請求や住民訴訟を経て、市民感覚に即したものとなってきた。
 そうしたなかで、2019年9月21日のテレビ新広島の配信によると、広島市監査委員会が顔写真等の掲載を不適切とした監査結果を行った。その判断に関する部分を下記に示す。
 この点に関して,議員個人の広報紙の発行に関し,氏名や顔写真などを掲載する場合にその作成・印刷経費全額について政務活動費を充当することが許されるか否かについては,市政に関する記事(文字・写真)及びそれらに関する議員個人の意見が紙面の大部分を占める場合は,政務活動費から全額支出することができるが,議員個人の氏名や顔写真の掲載については議員個人の宣伝という面もあるため,氏名が題字の大きさと同じ程度にとどまり,顔写真も紙面の縦横各5分の1にとどまれば,議員個人の宣伝が主目的ではないと認められ,紙面全面について政務活動費を充当することができる旨の弁護士の見解が示され,これが法律相談記録の一つとして各会派に配布され,政務活動費の使途基準の一つとして認識されている。
 広報紙における議員の氏名や顔写真などの掲載について示されたこの見解は,その内容から,平成22年11月5日東京高裁判決を基に示された見解であると認められるが,その後の裁判例でもこうした点を争点とするものが多くある。
 最近の裁判例である平成30年3月27日大阪高裁判決をみても,その概略としては,政党活動,選挙活動及び後援会活動そのものを具現化するようなものは政務活動費を充当することができないが,それら以外で,議員が行う県政の政策等に関わる情報とはいえない記事や写真については,その内容や大きさ,配置からみて,当該情報との合理的な関連性を有することが明らかな場合などであれば当該情報の一部を構成するものとして按分を要せず政務活動費を充てることができ,また,議員のプロフィールも当該情報の発信者を説明するものとして相当な範囲に収まり,当該情報との合理的な関連性があると認識できる限度においては同様と解されるとされている。(引用、ここまで)
 西宮市議会に関しては2011年5月11日の神戸地裁判決がある。そのなかに、栗山雅史市議の市政報告「KURIX」に半額返還の判断が出されている。これを契機に、「政務活動費運用に関する手引き」に「全額充当の場合、政務活動目的以外の混在はできません。」とされ、具体的には「自己の氏名やスローガンなどを不自然に大きく掲載すること」等の例が記載されている。
 しかしその後の経緯をみると、この手引きは考慮されることなく全額充当が続いている。そうした看過できない現状に対して2017年2月6日、更に18年12月25日に市民オンブズ西宮が「政務活動費支出の適正化を求める申し入れ書」を市議会議長あてに提出した。その要旨は下記のとおり。
 表記について、昨年2月6日の申し入れ後も「広報・広聴費」支出の改善は見られません。2017年度の政務活動費支出の実態をみても、按分すべき部分が多いにも関わらず、按分は行なわれていません。ちなみに、政務活動費運用に関する手引きには「実費原則と按分」の記載があります。「広報・広聴費」支出については詳細な留意事項があり、これを読むと全額充当はあり得ないと思われます。
 また、「選挙前事前運動と混同されないよう」にとの注意も記載されています。統一地方選挙を目前にして、議会活動報告だから何でも許されるということになると、現職が実際上公費で事前運動を行うことになり、選挙の公平性が著しく歪められることになります。
 こうした経過を経て、2018年度支出から「政務活動費市政報告チェックリスト」の提出が義務付けられることになった。このチェックリストによって多くの議員が按分を行うものと期待していたが、大多数が充当率100%となっている。これは、議員間に暗黙の了解「赤信号みんなで渡れば怖くない」とばかりに牋鎚必要なし瓩妨納垢垢襪發里任△襦
 以上のような判断から、多額の「広報・広聴費」支出を按分なしで行っている事例について抽出し、主に印刷費用の按分による返還を求めることにした。次の議員の2018年度政務活動費支出(一部19年度を含む)は、「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」(規則・手引き)に照らして不当・違法な支出である。これら議員の3,619,227円の支出について、西宮市長が各議員に対して返還を求めることを請求する。
菅野雅一 広報・広聴費支出2,100,124円のうち525,031円
 対象の市議会報告は「菅野新聞」12号・13号・14号・15号
 按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)など紙面の25%(4分の1)
川村よしと 広報・広聴費支出1,620,000円のうち325,000円
 対象の市議会報告は「志政報告」No.16・17の作成・印刷費の1300,0 00円 按分対象は名前、写真、スローガンなど紙面の25%(4分の1)
吉井竜二 広報・広聴費支出1,357,840円のうち1,357,840円
 対象の市議会報告は「ドラゴン通信」Vol.4
 按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)及び主張など紙面の100%(全額)
澁谷祐介 広報・広聴費958,457円のうち75,776円
 対象は「市政報告」53号〜57号の印刷費473,605円
 按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)など紙面の16%(約6分の1)
篠原正寛 広報・広聴費955,356円のうち124,740円
 対象は「しのまさ通信」vol.36・37の印刷費336,960円 按分対象 はプロフィール(写真・経歴)及び主張など36号の50%、37号の25%
岩下彰 広報・広聴費909,680円のうち909,680円
 対象は「市政報告」2018夏号・秋号、2019年1月号
 はがきによる市政報告は実際上季節ごとの挨拶に過ぎないので全額認められない

岩下彰 2019年度(6月10日まで分)も同様の理由により
    広報・広聴費支出301,160円全額返還 合計:1,210,840円

 以上、地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。
 .謄譽喊傾島の報道、及び監査結果
◆。横娃隠映5月22日神戸地裁判決、及び市民オンブズ西宮通信35号
 政務活動費支出の適正化を求める申し入れ書(2017年2月6日)
ぁ\務活動費運用に関する手引き(関係法令)
ァヽ撞聴に返還を求める違法・不当な支出に関する領収書等と関連資料
2.請求人 折口晴夫
                                                      西宮市監査委員 御中

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こんな時でも、マイナンバーかよ!
 3月に入って、西宮で兵庫初の新コロナウイルス感染者が確認され、その後神戸市で、さらに兵庫県内、全国・全世界で新型ウイルスが猛威を振るっています。それがやむを得ないものであった(その当否は検証するすべもないように思われます)としても、準備もなく突如として学校や公的施設が閉鎖されて市民生活に混乱をもたらしています。
 そうしたなかで3月7日、土曜日なのに西宮市はマイナンバーカードの受付事務をするために市役所の窓口を開きました。学校も公的施設も閉鎖し、あれも自粛これも自粛の挙句、マイナンバーカードを普及させるための窓口は特別開設したのです。同日の神戸新聞が、「県民取得率20% 全国4位」という見出しで、県内自治体のマイナンバーカード取得状況(昨年末時点・申請中を含む)を掲載していました。
 それによると、西宮市は普及率21・7%、トップは三田市で28・49%、他に20%台は播磨町、芦屋市、伊丹市、神戸市、加東市、洲本市、川西市、尼崎市、三木市、猪名川町、上郡町といったところ。その取得が半ば強制されている自治体労働者(家族にまで強制が及んでいる)はどうか、兵庫県内の平均が42・49%とやはり高い。しかし、西宮市職員は17・01%、実にあっぱれな数字です。
 そもそも、マイナンバーは強制的に押し付けられたもので、カード取得は任意なのに、12桁の番号を書くこと、ICカードを持つことが当然であるかのように国もマスコミも市民に思い込ませようとしています。この件での判断は実に明快、12桁のICカードで管理された犲由瓩欲しいか、そんなのは御免かどちらかです。
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西宮市議会で仰天発言!

西宮市議会12月議会最終日(12月18日)
 意見所第9号「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出の件」の審議の映像です。提出者:よつや薫(1時間10分頃) 反対意見:篠原正寛(1時間20分頃) 反対多数(政新会・公明党・ぜんしん・維新)で不採択、ちなみにN国の河本市議は賛成でした。
 ついでですが、請願大3号「西宮市に気候非常事態宣言を求める請願」も反対多数で不採択でした。こちら、賛成は共産党と無所属の4名のみ。
 さらに人事院勧告による一時金(冬のボーナス)アップの件ですが、維新はすべて退場し、人事院勧告も無視の態度です。一方、議員期末手当については共産党とよつや・一色市議が反対。市長など特別職に対するものについては共産党のみが反対でした。
*篠原市議の発言は是非ご覧になってください。まるで、議会内で猯鮖棒鎰瓩鬚笋辰討い襪茲Δ任后

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/nishinomiya/WebView/rd/speech.html?year=2019&council_id=21&schedule_id=6&playlist_id=1&speaker_id=0&fbclid=IwAR0og5reDb2GeqxnLoSkkgFN1rm8teBt0_2jhICymw26CpWB3KQucl1s9TM

 

オンブズ通信61号発行(12月26日)

*上記関連情報を、通信61号【編集後記】で書いています。

編集後記

 12月市議会でよつや薫市議が提案者となった「女性差別撤廃条約 選択議定書の批准を求める意見書提出の件」が否決された。その趣旨は「個人通報 制度と調査制度を内容とする選択議定書は、女性の人権保障の『国際基準』として、 条約の実効性確保に重要な役割を果たしている。日本でも選択議定書を批准し個人 通報制度を導入することで、性別による不公平をなくすための効果が強まることが 期待される」というものだ。
  時あたかも世界経済フォーマルの「男女格差報告」(2019年版)で日本の「男 女格差」が110位から121位に後退したとの発表があったところであり、実に 時宜にかなった提案なのだが、これに反対する市議が市議会では多数派なのだ。と りわけ、反対意見を開陳した政新会の篠原正寛市議の発言は見逃すことができない。
  まず国連に多くを期待していない、日本のことに口出しされたくない、外圧とし て利用されている。ロビイストが国連を黒船にし、日本に悪意ある介入をしている といった批判、というか非難している。つまり、国内の人権派などと繋がった外国 の誰ともわからない連中の介入はごめんというもの。実に明快な態度表明、つまり は島国という小さなビンのなかの狆鐚鵜瓩房足しているという告白だ。 (晴)

| fine-man | 23:04 | - | - | pookmark |
悲惨なアスベスト飛散!−誤り居直る西宮市のアスベスト無策−

誤り居直る西宮市のアスベスト無策
悲惨なアスベスト飛散!  
(通信60号・2019年9月6日)

 西宮こしき岩アスベスト訴訟の1審判決があったのは4月16日、原告敗訴=請求棄却でしたが、西宮市の監督責任が厳しく問われました。原告はこの判決を活用して市のアスベスト施策の変更をめざすこととし、控訴することなく訴訟を収束させました。その後、西宮市に、―叛邀惘|惨大校舎解体時工事においてアスベストが飛散した、飛散防止のための調査と対策を怠ったという神戸地裁の指摘について、その見解を問う働きかえを続けてきました。
 しかし、西宮市はこれに答えることなく責任放棄を続けています。6月市議会では、よつや薫市議が一般質問で「アスベスト対策の拡充と徹底について」取り上げ、市の対応を質しました。市の回答は次のようなものでした。

 

須山誠環境局長:まず、相当量のアスベストの飛散を起こしてしまった事実を市はどのように認識しているかについてですが、アスベストの飛散については、判決において、本件土地の周辺地域に一定量の石綿が飛散したことを否定することはできないとしたものの、この飛散した石綿のうち本件土地の周辺地域に到達したものの量は、客観的に見たときに人体の健康に影響を及ぼすものであったと認めることはできないと判断されたと認識しております。
 

 何という回答でしょう。自らの無策でアスベストを飛散させ、近隣住民に健康被害の不安を与えてしまったことの謝罪、反省もないのです。当時の田村比佐雄環境局長は法廷でアスベストはない、西宮市の対応も問題なかったと言い張りました。この証言の犖績瓩任、今は副市長の席に納まっています。
 アスベスト含有建築物の解体はこれからピークを迎えますが、これを放置するなら将来取り返しのつかない健康被害をもたらします。解体に当たっては、業者はアスベスト調査を行い、その結果を届け出て、現場に表示しなけれななりません。この過程で、自治体が飛散防止に向けた取り組みを行うことが求められているのです。西宮市はこの重い課題に応えなけれななりません。

 

西宮市長 石井登志郎様
2019年8月9日
「ストップ・ザ・アスベスト西宮」代表 上田進久
中皮腫・じん肺・アスベストセンター 永倉冬史

                              質 問 書

 西宮市こしき岩アスベスト判決についての貴市の見解をご質問します。判決後も8番町の元厚労省宿舎の解体工事や川添町のマンション解体工事でのアスベスト飛散問題について、西宮市のリーダーシップが問われる事態が発生しています。
 今後のアスベスト飛散防止の仕組みづくりについて協議するに当たり、判決について共通の事実認定が不可欠であると考えて以下の質問をします。項目ごとにご回答ください。

質問1.判決においては、全棟の計図書が開示されて「解体工事工時点には相当量のアスベスト存在し、その一定量が飛散したと明記されています。
質問1の1.夙川学院短大校舎解工事でのアスベスト飛散につい市の見解をお答えください。
質問1の2.判決では、「何度も調査する機会はあり、その結果飛を防止することができた」とあり西宮市の責任に言及しています。当時の指導・監督体制について、改善すべき点があったと考えていますか?

質問2.市議会での市の答弁は、アスベストは「飛散したが、人体の健康に影響を及ぼすものであったと認めることは出来ない」というものでした。しかし、裁判における判断は、原告が「健康被害を立証できなかった」ことを意味しているに過ぎず、その原因は、住民は解体中の調査を求め続けたにも拘らず、十分な調査がないままほとんどの建物が撤去されたために証拠が失われたことが原因です。
 また、判決の根拠とされたアスベスト濃度測定値は、飛散対策を講じてレベル1が解体された際の10日間ほどのものであり、10ヶ月間に及ぶ解体除去を反映しているものではないことは明らかです。健康被害に関しては、科学的・医学的な検証によってなされるべきものであり、現状の資料から「健康被害はない」と科学的・医学的に断定することは困難です。西宮市の健康被害についての見解は、飛散したが安全であるとの誤解を生じさせるものであり、決して適切であるとはいえません。
質問2の1.改めて、夙川学院短大校舎解体工事の健康被害の危険性についての西宮市の見解をお示しください。
質問2の2.設計図書によれば、レベル1や2が合計20ヶ所近く存在し、飛散防止策がないまま撤去された可能性が高く、これによる曝露は健康被害を想起せずにはおれません。アスベストが飛散した事による健康被害に関して行政は、被害者の立場で思考し施策を講じることが重要ですが、いかがお考えですか。 以上
尚、回答は面談の上、文書にてお願いします。

 

回答書   8月29日 西宮市長 石井登志朗
 「アスベスト飛散対策は人の生命と健康を守るために取り組む重大な課題と認識しています。
 市としましては、立ち入り検査の強化に取り組んでおり、今後は先進都市の事例などを調査研究するとともに、予定されているアスベスト関連の法改正に対応するなど、多様な観点から市民の安心に寄与できるよう、より安全な仕組みを検討し、アスベスト飛散防止対策について注力してまいりたいと考えております。

 判決に関する市の見解や考えといたしましては、本年6月27日に西宮市市議会本会議にてよつや市議の一般質問に対する答弁内容、及び7月9日の面談時に回答した内容と変わりはございません。」   以上

 

*よつや市議の一般質問の録画は、西宮市のホームページから市議会→インターネッ ト中継→6月議会(6月27日)で視聴できます。ぜひ、ご覧になってください。

| fine-man | 22:43 | - | - | pookmark |
市民オンブズ西宮・通信58号(2018・12・27)

通信58号の抜粋です。

 

−借上げ復興住宅追い出し裁判継続の愚を問う−
間違った施策を続けることの罪!

誰しも間違うことはある。問題はその過ちをどのように正すかである!
間違いを自覚したらそれを認め、心からの謝罪ができることが責任ある立場に立つ者の務めです。ところがこの国では、牋豌総懺悔瓩覆匹噺世辰董△△凌¬叡六拉曚反略戦争の責任をうやむやにしたまま、戦争の時代から平和の時代へと移行しました。元凶だった犖戎与性瓩廊狆歡Л瓩吠竸箸掘日の丸も君が代も、元号すら生き延びています。
来年の春には、天皇と元号が変わるからと無駄な税金が垂れ流されます。国際化が進み、外国籍市民も増えているのに、行政書類が元号(その押しつけ)では不都合ではないでしょうか。一例ですが、市の情報公開請求をインターネットですると元号表記でないとエラーが出ていました。これは再三の申し入れで、今では西暦でも可能になっています。
問題はもっと取り返しのつかない過ち、阪神淡路大震災の折りにURから借り上げた復興住宅が20年期限(それはURと市の契約にすぎないのだが)だから、全員で出て行けという西宮市の施策です。河野市長のときにこの方針を決め、今村市長が住民を裁判にかけ、そして石井市長がその間違いを正すことなく追認しているのです。
選挙前には見直し発言をしていたのに、石井氏は市長になってから「ボタンの掛け違い」だったとも発言していたのに、そのまま首が閉まるまでボタンを掛けてしまおうとしているのです。これは被告とされた「シティハイツ西宮北口」の7世帯だけの問題ではありません。老いて終の住処を追われることの重大性を考えてみてください。
大災害時代となり、今年だけでもどれだけ多くの方が家を失くしたか考えれば、明日は我が身とならない保証はありません。そのとき、素早く住むところを確保するのが行政の任務です。市長が正せないのなら、市民の力で変えましょう。

 

 

西宮市はいかにして住民を追い出したか!

西宮市は、「UR借上げ住宅の住み替え等に伴う要配慮者等に関する「庁内連携会議」と「UR借上市営住宅の住み替えに関するア
ドバイザー会議」というふたつの会議で、住み続けたいという住民の追い出しを謀ってきました。その手口の一端を紹介します。 
 

庁内連携会議:出席者、部課長級14名
目的:UR借上げ住宅において「移転に配慮を要する重度の障がい者や要介護者等 (以下、「要配慮者」という。)の円滑な住み替えを進める上で、必要な支援の 検討と実施につき、庁内の住宅部と福祉部及び保健所等との連携を図るため」 設置する。(設置運営要綱第1条)
アドバイザー会議:委員、保健師・社会福祉士・相談支援員・センター長・弁護士 学識経験者・准教授の5名 *医師はいない
目的:URから「期限付きで借り上げた市営住宅において、住み替えに配慮を要す る障害者や要介護者の円滑な住み替えを進めるにあたり、専門的な経験や知識 に基づく高度な意見、提案を求め、UR庁内連携会議で検討を行う際の参考と するため」設置する。(要綱第1条)
会議の進め方について 4.アドバイザー会議での主な検討内容ただし書き
 崕擦濛悗┐困難(引越しが可能)かどうか」は検討しない。
◆嵳彷枸言ぢ咾冒蠹(該当)するかどうか」は検討しない。 →庁内連携会議で検 討・決定する

第1回庁内連携会議(2013・7・25)
高齢福祉課:75歳以上の後期高齢者はどれくらいいるのか、また、後期高齢者の単 身世帯は、住み替えのリスクが高い。
第3回庁内連携会議(2014・3・26)
住宅管理課:アドバイザー会議の委員に弁護士の先生が入っているが、この方は、今 回の状況において、色々と提案をしてくれる先生だと思う。その場合に、その対応 についてどう扱うのか。
議長・住宅部岡筋部長:委員への就任依頼の際に、状況は説明している。基本方針の 方向転換を議論する場ではないと位置づけている。
事務局・住宅建替推進課北田係長:事務局として怖いのは、介護現場の方の場合、ど うしても本人の実態をみることで、住み替えが困難、引越しが困難という方に流れ ていくことが予測されるので、その点を危惧している。
高齢:住み替え(引越し)が前提であることをしっかりと委員になる者に話をしてお く必要があるかと思う。
第1回アドバイザー会議(2014・4・28)
○○委員:環境移行は入居者に負担をかける。今は問題がなくても、住み替えによって問題が顕在化してくる人もいる。そうした視点からみると、今回のアドバイザー会議に諮る対象者の範囲が狭いように感じる。グレーゾーンにいる人たちも把握できるように、例えば75歳以上に人や障害のある人などの情報も会議に上げるべきではないか。

第4回アドバイーザー会議(2018・6月8日)
供ヂ茖害鷁餤賃仂歇圓慮従について
D「名義人宅での面談を拒否するのであるならば、来庁しての面談を提案してみれ ばよい」(委員からの指摘事項)・「再三にわたり、訪問や電話連絡、張り込みなど を行い、面談を行うことができ、転居を完了した」(対応状況)
掘ズ8紊陵縦蠅砲弔い
2.新市長の選挙公約等について 選挙期間中のブログへの回答【質問お答えシリ ーズ3 震災復興住宅 退去問題 裁判について】
「まず、市が住民を訴えている状態は、とても残念と言わざるを得ません。
そして、西宮市の対応が、兵庫県や他市と比べて、杓子定規に見えます。
私は、これを見直したいと考えています。具体的には、兵庫県の対応を参考に、 個々の入居者の状況を判断して継続可否を決める仕組みとしたいと思います。
ひとつの現実として、市長と言う立場は、まず、原告である市のトップという立 場も引き継ぐがざるを得ない、ということです。
よって、その方針転換のやり方には、今日まで市が積み上げた対応など多様な要 素を勘案した上で、兵庫県と同等の水準をひとつの参考に、見直しを進めたいと考 えます。」
市の対応方針パターン
‖弍方針を兵庫県基準に変更し継続入居を認める 【継続入居】
◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如特例的に継続入居を可能とする    【継続入居】
随時斡旋方式を適用(7世帯)して裁判を終了する                  【住替え】
い海譴泙把未蠅諒針を継続                                        【住替え】
第12回連携会議(2018・7・25)
3.第5回アドバイザー会議について
(1)予定会議内容:6月1日付(8月31日住替え期限)、7月1日付(9月3 0日住替え期限)で住替え先住居を通知した3世帯について委員に状況報告を行う。 対象者はいずれも90歳に近いあるいは超えており、酷暑期の移転を避けてほしい との、本人や支援者からの要望を受け、移転時期についての意見をもらう。
──────────────────────────────────────
他の市営住宅に移れるのなら引越してもいいのではという声もありますが、転居が可能な方はすでに転居されています。残っている方は大方が高齢で、生活に困難を抱えておられます。同じように裁判をしている神戸市でも85歳という年齢で区切っているのに、西宮市では90歳を超える方まで牴討ムリなら秋に瓩板匹そ个靴討い泙后また、医師が関与すれば「転居は無理」という判断もあるからかと、医師を排除して狡匹そ个刑鄒鎰瓩鮃圓辰討たのです。
 

借上げ復興住宅追い出し裁判(建物等明渡し等請求事件)
第17回口頭弁論が12月5日、朝10時から昼休みを挟んで午後2時まで、5名の被告(居住者)の証人尋問が行われました。証言はそれぞれ歩行困難な健康状態や、転倒・骨折を避けるための室内外の細心の行動などが述べられ、とても転居などできないことが明らかになりました。立ち上がるときには支えが必要で、カートなどを押して通院し、ついでにスーパーで買い物をする、といった生活をされています。さらに、同じ階の方が引越し半年で自殺したという証言もありました。どなたも入居承認書や入居手続き中に爍横闇期限瓩箸い説明は受けていないということです。
原告側、西宮市の弁護士による質問は「入居申し込み案内書」には20年の記載があるが・・・というもので、案内パンフレットの隅から隅まで読まなかったのが悪いというもの。そんなに重要なら、しっかり説明すべきだった(説明責任がある)のではないでしょうか。
終了後、弁護士の解説があり、シティハイツ西宮北口は借上げ公営住宅のトップバッターで、公営住宅法ができる(1996年8月に改正公営住宅法が施行された)前に入居している、20年期限での退去強制は不当だという説明がありました。
なお、予定されていたあと2名の方は体調不良で出廷できなかったので、後日、文書を提出することになりました。
次回結審、2019年2月20日(水)10時から神戸地裁尼崎支部201号法廷

 

西宮こしきいわアスベスト訴訟結審へ!

1〜3 略

4.西宮市幹部、犖限がない瓩汎┐欧襦
西宮市の担当者の北原氏がアスベスト調査を行ったのですが、特に資格があるのわけでもなく、座学を受けた程度なのに、設計図書を見なくても現場で見たらわかるらしい。当初のアスベスト「あり」が「なし」に変わった点については、TLPが「ない」という報告を行ったので、それなら「あり」を「なし」に変えたらと言ったというもの。こんな風にあるなしが変わることが普通にあるとか。近隣住民の健康にかかわることなのに本当にいい加減です。                                                             
結局のところ、解体業者が「なし」と書いていたらそれをそのまま受け入れるようです。今回は1、2号館でアスベストを確認したので、解体中の現場確認を行ったが、作業を止めて調べる必要性は感じなかっいたということです。それで終わりという感じです。裁判官から現地調査について、届け出に書かれたところの調査か、書かれていないところは目視で?と聞かれ、北原氏は爐修Δ性瓩氾えています。
最後の証人は当時の田村環境局長です。この人物は典型的なお役所対応的証言で、事業者の調査能力については「出来るという前提」、設計図書については「提出を求める法的権限ない」。住民からの「アスベストがあった」という申し入れについては、市の認識は「全ての建物にアスベストはなかった」、但し9号館は除いて・・・。そして、市の対応は狹切だった瓩噺世なったのです。
原告代表の上田氏は後日、「西宮市においては局長から担当職員まで、現実の諸問題から逃避して、ぬるま湯に浸かりながら観念論の世界に生きているのでしょうか。この様な問題はもはや政治的課題であると考えます」とのメールを発信しています。
さて、こうして7名の証人尋問がすべて終わりました。国が危険性を知りつつ業界を守るためにアスベスト建材の規制を先延ばしした為に、多くの労働者や住民の命が奪われ、今後もアスベスト飛散の危険性はなくなりません。住民の健康にかかわる調査だという認識はある、と口先だけで答える西宮市幹部の存在を許すな! (晴)
次回結審、2019年2月6日(水)午後4時半から神戸地裁204号法廷
 

 

   ― 兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟 ―
12・6最高裁決定でようやく終結!
野々村県議号泣会見後の2014年12月10日、県内オンブズ3団体による提訴から4年、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)の「本件上告を棄却する」という決定によってようやく終了しました。当初の返還請求対象は現職・元職計8人、総額約2400万円でした。
2017年4月25日、神戸地裁(山口浩司裁判長)判決では6人に約1483万円の返還が認められました。提訴後に全額返還した県議分は提訴を取り下げました。もうひとりに対する返還請求は認められませんでしたが、全体としては勝訴となりました。この結果を不服として県側が控訴、私たちも付帯控訴し、裁判の舞台は大阪高裁に移りました。
そして今年3月23日、大阪高裁(佐村浩之裁判長)では5人分計約1240万円の返還が認められました。ひとりは地裁判決後に返還しています。さらにここから水田裕一郎県議(姫路)が上告したので、高裁判決は確定とはなりませんでした。
最高裁で水田県議の上告が棄却され、ようやく高裁判決が確定しました。最後まであがいた水田県議は、326万9286円の返還と遅延損害金(利子分)75万1935円合わせて約400万円を返す羽目になったのです。全く御苦労なことでした。
 

引き続き、12・26第2次提訴!
この裁判以後も監査請求を行ってきましたが、6月26日に2016年度分、10月4日に17年度分と続けて監査請求を行いました。内容は県議会報告に議員のプロフィールなど、政務活動とは認められない部分が含まれているのは違法なので按分すべきとの主張でしたが、いずれも請求棄却「本件措置請求については理由のないものと判断する」という結果でした。
それでも17年度分の監査結果の通知(12月3日)には、私たちの主張に押され監査委員の次のような「要望」が付記されました。こんな爛螢奪廛機璽咼広瓩賄てにならないので、更なる使途の厳格化をめざし12月26日、市民オンブズ尼崎と共に神戸地裁に提訴しました。返還請求対象県議と金額は次の通り、少額ですが政務活動費が議員の宣伝のために使われている実態に迫る裁判です。ご注目ください。

 

 

会員の声「朝鮮人徴用工問題の現場から考える」
韓国大法院(日本の最高裁判所に該当)が10月30日、満を持して下した新日鉄住金元徴用工判決に対してマスメディア、日本政府、経団連など加害企業側、そして便乗した日本会議系など歴史修正主義者たちが異常としか言えない、激しく凄まじい攻撃をかけてきている。それはアメリカのトランプが中間選挙で行った、相手を徹底的にこき下ろし、事実をフェイクとして攻撃する手法と全くと言っていいほど似通ったものだ。
日本軍「慰安婦」問題と同じく、徴用工問題は日本の裁判でも、また引き続いて行われている韓国の裁判でも、植民地下朝鮮で日本が行った非道。22万人とも言われる朝鮮人徴用工、また12から13歳の幼い少女を日本の軍需工場に強制連行し強制労働を強いた勤労女子挺身隊の問題は双方の司法の場で、疑いのない事実、まぎれもない史実として認定されている。
原告敗訴となった日本の裁判においては、1965年の日韓基本条約の解釈問題をもとにした噴飯ものとしか言えない「国家無答責」とか「時効」とかの被告側と一体となった裁判所の司法権放棄の結果であるが、韓国の裁判においては、日本政府の執拗な李明博・朴槿恵両保守政権への体のいい取引、悪辣な政治的干渉の結果だと断言できる。とりわけ安倍政権が「アジアの平和維持のために」と朴槿恵政権に圧力をかけて、大法院判決を延ばしたことはもはや公然の秘密となっている。
彼らがびっくりしたようにと言い連ねる今回の判決だが、ごく当たり前のことだが、日本国内訴訟でも次の事例がある。日本軍「慰安婦」問題では唯一、控訴審で逆転敗訴となったが関釜裁判の一審判決で原告が勝訴している(なお関釜裁判は日本では唯一、日本軍「慰安婦」被害者と勤労挺身隊被害者がともに原告となる裁判だった)。
また徴用工問題でも1999年、「日本鋼管訴訟」で一審勝訴・和解が成立しており、さらに2000年7月には日本鋼管訴訟原告の金景錫さんが団長を務めた「第一次不二越訴訟」では最高裁の和解指揮によって謝罪なき和解が成立している。決して今回の判決が初めてではないのだ。
安倍首相は判決について即座に「国際法上あり得ないこと」「1965年日韓請求権協定で完全に解決済みであり、毅然と対応して行く」「大企業に迷惑はかけられない」などと表明した。しかし1965年の日韓条約と同時締結の日韓請求権協定が言う、いわゆる「無償3億ドル有償2億ドル」は賠償金ではなく、あくまで時の日韓両国政府の間の「経済協力金」であって、個々の被害者への賠償ではない。
交渉開始から締結まで10余年に及んだ日韓条約交渉は、植民地支配下の被害者にとって最低限必要な個人的賠償の問題はほとんど議題とはならず、算定基準であるべき徴用工の員数や動員された勤労挺身隊の少女の数、日本軍「慰安婦」被害の女性が何人いたかなどは、交渉の机上に乗ることもなかった。

この日韓交渉がいかに杜撰なものだったかは、一時交渉を中断に追い込んだ有名な久保田発言を見ればはっきりする。「韓国統治は悪い面もあっただろうがいい面もあった」韓国人の気質は「強き者には屈し弱き者には横暴となる」「思いあがった雲の上から降りて来ない限り解決はありえない」などすさまじいものである。交渉の席でさえ日本政府は、朝鮮半島植民地支配は国際法上正当なものであると思い込んでいたのだ。
ドイツで行われた「過去・責任・未来基金」による強制労働被害者への補償は、日韓請求権協定とは全く異なるものである。2000年に設立され01年から07年にかけて行われた補償の支払いは全世界100ヶ国の166万人の被害者に支払いされ、合計44億ユーロであるが、強制労働は国策的性格が強かったので基金の半分はドイツ国家が拠出し、半分はフォルクスワーゲンとかジーメンス、バイエルなど大手企業ほか約6500社が拠出している。
このドイツの対応とは違い、日本の韓国への賠償金はいわゆる「漢江の奇跡」と言われる韓国の経済的発展をもたらしたといえ、被害者には全く届かなかった。では無償3億ドル、有償2億ドルは一体どこに行ったのか? 実は日本の大企業に届けられたのだ。その典型的例として浦項製鉄所を上げることができる。確か高倉健を主演にして映画にもなったが浦項製鉄所に旧八幡製鉄などが大々的に乗り込み1億1950万ドルを投入し浦項総合製鉄所を建設したのである。
その金の流れはこうなる、国庫に収納されている私たちの税金は、韓国の被害者などには行かず、めでたくこの八幡製鉄など日本の大企業の懐に入ったのだ。いわゆるODA方式である。
安倍首相が心配するまでもなく、日本の強制連行・強制労働=徴用工問題加害企業は戦前は給料すら支払わないか、差別的賃金を強制して収奪し、戦後補償においてもごく一部を除き何の賠償もしていない。GHQによる財閥解体とかいうが実質上、日本の戦犯大企業は戦前から戦後、そして今もなお、なりふり構わず、労働者を搾取し居直り続けている、そしてまたぞろ「移民法なき移民」として外国人を安く買いたたこうとしているのだ。
今私の手元に、昭和19年12月15日発刊という「軍需會社と徴用法規集」という古書がある。本の最後に資料として「附軍需會社一覧」があり、第一次指定會社には次のような会社が一覧化されている。
三菱重工業株式会社 日本鋼管株式会社 川崎重工業株式会社
株式会社神戸製鋼所 株式会社日立製作所 住友化学工業株式会社
古河電機株式会社 東洋工業株式会社 日立造船株式会社
不二越鋼材株式会社などなど 現存する企業が名を連ねている。

最後に、今回の韓国大法院の判決は、まったく真っ当なそして勇気ある判決である。日本の政府がまた加害企業が、そしてマスメディアその他が韓国からの熱いエールに応えなければならない。 (井上淳)
 

 

編集後記  ──────────────                                   
○いずこも似たようなムラ社会! 集団はあるけど、個人はいない。この国にあっては、個人の存在は許されないようだ。自治体は国に縛られ、自治会は自治体の下請けにすぎない。西宮市では、その中間に猖蛭閥┣餃瓩覆詆垈鳥弋弔蔽賃里存在している。地域ボス支配というやつだ。新聞記事によると、消防団もそうした個人を縛る団体のひとつとして機能している。 ○国家が直接個人を縛る道具としてマイナンバーがあるが、カードがちっとも普及しないので、国は住基カードの二の舞になるのではとあせっている。西宮市もやたらとその普及に力を入れているが、税金の無駄遣いと言うほかない。 ○税金と言えば、ふるさと納税が富裕層の「節税」手段となっており、総務省が「返礼品の調達費は寄付額の3割以下、地場産品に限定」との号令をかけている。しかし、中毒症状に陥った自治体は止められない。これを、片山善博氏はずばり「制度自体をきっぱり廃止」すべきと指摘。そう、地域のボス支配も、マイナンバーも、ふるさと納税も消し去る市民の登場こそが自治を生み出すだろう。(晴)
 

 

 

| fine-man | 15:43 | - | - | pookmark |
残念な石井新市政

借上げ復興住宅追い出し裁判


残念な石井新市長、和解拒否の判断!

 

 今村岳司前市長が提訴した借上げ復興住宅追い出し裁判、市長交代で解決に向かうと思われましたが、石井登志朗新市長が担当者のレクチャーによって狎眛性瓩気譴萄枷渋街圈口頭弁論はこの7月25日で15回を数えます。神戸市では大阪高裁で和解交渉の打ち切りや、裁判に耐えられなくなった被告の方が和解による転居という事態になっています。


神戸市がURに支払った賃料と女性の家賃相当分との差額など約171万円は、女性が千円ずつ分割で市に支払う・・・ 神戸市の久本喜造市長は「和解による解決は意義がある」と・・・(6月27日「神戸新聞」) ← 神戸市長の狆,糎悗辰伸疊言が酷い!

 

第一歩を踏み外した石井新市政
 借上げ復興住宅追い出し裁判への対応で、石井登志朗新市長の市政への姿勢をはっきりと示されました。6月20日の神戸新聞夕刊で報じているように「西宮、継続入居認めず」であり、6月20日の法廷で市側代理人によって石井市長の「上申書」が読み上げられましたが、それは6月13日付けの市長ブログ(市が被告席に立たせている住民と市長が会ったのち)に書かれた内容と同じです。簡単にまとめると、‖仂歇圓了情にかかわらず、すべて同じ扱い=行政的犖平性瓩魴持する、△△硲甘錣亮擇蠑紊化斬霆嗣韻紡个靴討眛瑛佑梁仆茲鬚垢襦△箸いΔ發里任后
 これは、より立場の弱い方を切り捨てる結果になります。傍聴席から「今村より悪い」という声が上がったのも当然です。市長として猗鏐隲瓩鵬颪い帽圓辰憧待を持たせて突き落す最低の行動、こういうのを「お為ごかし」と言うのです。
6月18日、多くの市民が見守るなか石井市長の所信表明が行われました。少し引用すると「行政は役所内部の論理によって動いていく性(さが)があります。社会的に望ましいことであっても、法律、条令や予算の制約を考えざるを得ない宿命にあります」「民にできることは民に委ねるという方針を掲げ、・・・」などと言いつつ、「行政経営の改革」なんて言葉も使い、「より効率的な行政経営」というところでは「より効率的な行政牘娠牒」と読み間違えています。さて、石井市長は今村前市長と同じく狹垰垠弍牒瓩鬚靴茲Δ箸いΔ里それとも犲治体運営瓩鬚靴茲Δ箸いΔ里、どちらでしょう。
 6月市議会の最終日の審議は午後までもつれ込み、石井新市長も市議会も迷走模様となりました。石井市長の‖狄Χ眷兒澆鉢給与の18%カットの2案について、,論新会とぜんしんが反対、△論新会が反対しましたが、,老兮蛙該此↓△六神多数となりました。市長選時のパフォーマンス、人気取りでけしからん、というわけです。とりわけ,郎8紊了堋港(や市議報酬)に影響したら困るというのが本音でしょう。
 問題は補正予算でしたが、こちらは否決され、今後の市政運営に暗雲がたちこめました。まず、共産党が借り上げ復興住宅追い出し裁判での市長の変心を批判し、学童保育の民間参入(民設民営)導入に反対、育成センターでの対応を求め、補正予算に反対。政新会とぜんしんが市長提案の酒蔵ツーリズム推進(阪神西宮への観光案内設置)と専門家の知見を得るための行政戦略事務経費に反対し、補正予算にも反対。これで、石井市長の補正予算は暗礁に乗り上げました。
 さて、これからどうなるのか。保守会派が市長提案反対に回ることは今後も予想されるますが、何よりも市長が確固とした姿勢を堅持し、ぶれずに市政に臨むことが必要です。それができないようなら、右からも左からも共感を得られないで益々市政は迷走を繰り返すでしょう。躓きの石は、もちろん借上げ復興住宅裁判での和解拒否、今村前市政への追随ですが、さて、石井氏にこの窮地を乗り切る信念があるのでしょうか。じっくりと見極めさせてもらいましょう。

 

| fine-man | 23:21 | - | - | pookmark |
市民オンブズ西宮メールニュース

(叱妨議会政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審結審

 12月15日の第3回口頭弁論で、佐村浩之裁判長が弁論終結、判決は3月22日午後1時20分からと指定し、控訴審は3回で結審となりました。内容をまとめると、控訴した県側の主張に目新しいものはなく、補助参加した県議・元県議らも1審の主張を繰り返しただけでした。従って、1審判決が維持できるのかどうかが焦点となりました。

*判決言い渡し 3月22日(木)午後1時20分〜 大阪高裁別館(東館8階)82号法廷です。

∩換颯ンブズ、来年の大会について

 2018年9月1日(土)・2日(日)、新潟・ユニゾンプラザでの開催が決定されました。遠くでの開催となりましたが、参加しようということでしたら予定を入れておいてください。なお、詳細は未定です。

12月市議会閉会

 本日、条例改正や補正予算、指定管理者指定などの議案が可決され、12月市議会は終了しました。各議員の賛否はいずれ議会から公表されます。1点だけ紹介しますと、人事院勧告による職員の一時金増額、これを市長などと議員にも反映させる議案(給与条例改正や補正予算など)について

共産党会派:市長や議員の増額に反対

維新プラス:すべてに反対

四津谷市議:市長や議員の増額、それを反映させた補正予算に反対

一色市議:議員の増額に反対

*人事院勧告は争議行為を禁じられた公務員の賃上げのための制度であり、これは無条件に受け入れるべきものです。維新プラスは西宮市職員の賃金が他都市と比べ高額であることなどを反対の理由としていますが、それは労使交渉で決められるものだと思います。これとは違って、市長や議員に人勧を反映させる根拠はなくお手盛りだ(四津谷市議の反対意見)と言うほかありません。

ぁ嶌箴緻正聴とNPO法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、西宮市議会として真相解明に努力する決議」が全会一致で採択されました。この間の新聞報道に押され市議会が決議したものですが、狄秦蟆鯡世謀悗瓩覘瓩箸いΔ未襪い發里如⊆ら疑惑解明しよという熱意は皆無です。坂上市議が所属する政新会も含めた狒寛餔戝廰瓩箸垢襪燭瓠∋毀韻らの何もやっていないという批判をかわすため、とりあえず決議したにすぎません。

 議場にはテレビカメラが入り、坂上市議は当事者ということで退席となりましたが、再入場する時にはマスクをして入ってきました。これはテレビに映りたくなかったからでしょう。ちなみに、坂上市議の代理人である弁護士によると、報道は事実に反し名誉棄損なので刑事告訴と民事裁判の提起を近日中にするとか。

 すでに、「西宮障害者雇用支援センター協会」が坂上市議を刑事告訴しており、坂上市議がこれに牘戦瓩垢襪海箸砲覆襪里、それで真相が明らかになるのか、いずれにしても市民として真相究明を求める取り組みについて考えなければならないでしょう。

| fine-man | 18:25 | - | - | pookmark |
2017・12月議会など

市民オンブズ西宮メールニュース

(叱妨議会政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審第3回口頭弁論

 12月15日(金)10時 大阪高裁別館82号法廷(東館8階)

 *被控訴人側(私たち)第4準備書面提出です。

■隠卸郢垉腸餔貳娘遡笋如∈監市議(共産党会派)が「公契約条例について」質問しました。西宮市は公契約条例について、2010〜12年にプロジェクトで検討した結果、狷各しない瓩鳩茲瓩燭、どのような施策を行っているのか正しました。答弁は、入札ではダンピング防止のための最低入札額の設定と、関係法令順守の誓約を取るとのことでした。

 さらに、佐藤市議は最低賃金では生活が成り立たないがどうかと問うたが、最低賃金は国が都道府県ごとに決めるものと言うばかりで意味不明な回答でした。結局、これも猖[畚膽薛甍幣紊料蔀屬麓茲蕕覆い箸いΔ海箸里茲Δ任后条例を制定している自治体では労働条件に付いても確認しているところもあるなか、西宮市は全くやっていないのです。私が質問者なら、そういう答弁をしているあなたの時給(残業代の算出基準となる額)はいくらだと聞くところでしたが、本当に腹立たしい答弁でした。

 冬の一時金のニュースをみると、阪神間で西宮市長がダントツの最高額、約336万円(前年比26.2%増)です。これは今年4月から給料の減額をやめたからです。ちなみに市議は約192万円(議長は約231万円)、職員は平均約95万円です。公務員バッシングに加担する気はありませんが、官製ワーキングプアなども問題となっている今日、市長や市議を先頭に年収1000万円はるかに超えるような高額年収部分をカットして猜申牴臭瓩鬚呂るべきでしょう。

市庁舎の1階ロビーにケーブルテレビのモニターがありますが、そこで「近くにミサイル落下!!」時の避難についての広報が行われています。それを見て、私は驚きたまげました。あの無駄で有害な「弾道ミサイル避難訓練」に懲りずに、こんなことまで西宮市はやっているのです。もっとも、一般質問で菅野市議(ぜんしん)が「武力攻撃から市民を守るために」質問し、教育委員会も何かしろと言っているようでした。

 本当に「市民を守る」つもりなら、西宮から100キロ圏の若狭にある関電の原発再稼働に反対すべきだし、トランプ米大統領の戦争挑発のお先棒を担ぐ安倍首相の猖鳴鮮制裁瓩鉾紳个垢戮でしょう。もし米朝猜響茘瓩始まったら日本列島にも戦火が及び、多くの死者が出るとの試算が行われています。お気楽に安倍首相の尻馬に乗ってはいけません。

 

| fine-man | 11:37 | - | - | pookmark |
弾道ミサイル避難訓練の愚!

弾道ミサイル避難訓練の愚!

 

 驚くべきことに西宮市が9月17日、弾道ミサイル避難訓練を行った。安倍自公政権や兵庫県の働きかけや市議会保守派の支持を得て、今村岳司市長が中核市で初めて実施した。関西でも都市部でも初めて、他都市で引き受けなかっただろうムダな訓練に市民や子どもたちを動員し、地域の防災会の協力を得てまるでタケヤリで空襲に対抗させるような戦中の愚を再現してみせた。
 訓練はX国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があるという設定で、近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すとか地面に伏せ頭部を守るとかの行動を指示している。イスラエルがパレスチナで行なっているミサイル攻撃、米国などがテロとの戦争と称して行なっている無人機爆撃をみれば、どんな訓練もムダなことは明らか。しかも、訓練ではミサイルは破壊されたというのだから噴飯ものだ。
 X国特定の国を示すものではないというが、朝鮮民主主義人民共和国が発射したミサイルは高度500劼留宙空間を飛び、はるかかなたの太平洋に落下した。日本が被害を受ける可能性など全くないのに、安倍首相は日本が狙われたかのように大騒ぎしてミサイルの恐怖と北朝鮮への敵意を煽った。
 そうして、国内では軍備強化と憲法第9条の破壊を、海外へは狢佻辰任呂覆制裁を瓩斑り散らしている。北は何をするかわからないというが、爛肇薀鵐廚肇▲戮寮鐐莢侏靴哭瓩海修金正恩を恐怖させ、核とミサイル開発へと追いやっているのである。右手で制裁、左手で握手、そんな姿勢では危機回避などできない。
 自治会などの住民組織は自治体の下部機関ではない。自治体は政府の出先機関ではない。主権者たる市民が自治の主体であり、国の危険な軍事路線に従う義務はない。近隣の国々の人々といがみ合うことは何もないし、交流を深めることこそが危機を遠ざける唯一の道だろう。軍事的脅迫ではなく、対話をめざそう。(通信55号・2017年10月6日)

| fine-man | 22:16 | - | - | pookmark |
監視カメラと安心・安全!

監視カメラと安心・安全!

 防犯カメラ設置補助金1600万円(16万円×100箇所)という項目が西宮市の今年度予算にある。そして、来年度予算案には安心・安全のための新施策として市直営防犯カメラ設置費用6430万円が計上されている。これは何だろう。
 今村岳司市長は2月21日の施政方針のなかで、〈防犯カメラ設置事業〉として次のように述べている。
「地域主体の防犯カメラ補助制度に加えて、新年度は、市が直営で防犯カメラを設置し、街頭犯罪の抑止をはかるとともに、地域防犯活動の支援をさらに進めます。防犯カメラは、地域の見守り活動を補完するものであり、犯罪者検挙に役立つものです。設置においては、警察の意見を参考に、防犯上効果が見込める通学路等公共性の高い場所を選定し、地域と協議の上、効果検証を行いながら段階的に進めます。また、運用については、プライバシーの保護に配慮して実施します」
 防犯カメラ設置は自治会などからの要望があり、今年度は市が補助金を出している。この施策に対して昨年12月21日、民生常任委員会が地域の安心・安全のための「直営型防犯カメラのあり方と求める効果について」という提言書を出した。その結果が、〈防犯カメラ設置事業〉へと結実したものだ。
 安心・安全のための防犯カメラ設置は多くの自治体で取り組まれ、警察がいつでもその映像を取り出すことができるようになりつつある。ところが、防犯カメラによる防犯効果は曖昧なもので、とりあえずあれば安心という程度のものにすぎない。むしろ、警察が安易にその映像を利用することで、冤罪さえ生みかねない危ういものだ。
 今村市長は爛廛薀ぅ丱掘爾諒欷遒貿枸賢瓩噺世Δ、無差別に行動を監視する機能を果たすのだから、プライバシーの保護などできるはずがない。写されたくない権利は常に侵害され、警察による市民監視のための道具になり果てるだろう。
防犯カメラは武器と同じように、どれだけ増やしても切りがない。そもそも、監視や武装によって安心も平和も引き寄せることはできない。監視されることにならされるのではなく、防犯カメラなんかに頼らない地域つくりをしよう。 (折口晴夫)


過熱する自治体的監視体制!
 伊丹市が「日本一安全・安心なまち」を掲げ、今年度中に1000台もの防犯・防災カメラ設置予定です。初期費用が約3億6500万円、毎年の維持費が3000万円だそうです。カメラにはビーコン受信機が設置され、見守りアプリによって位置確認ができるというスグレモノです。実施に当たって伊丹市もまた、肖像権・プライバシーに配慮するということですが、どこにいても監視カメラに捉えられているなんて気持ち悪いですね。
 大阪ではもっとすごいことになっています。2月16日付けの「朝日新聞」によると、大阪府警が府内の自治体と協定を結び、「自治体の職員が立ち会えない夜や休日でも、事件発生持に、無線LANで映像をダウンロードできるようにした。ということです。                                                       
 これは、昨年12月1日施行された拡大盗聴法(改正通信傍受法)で、従来必要だった立会制度が廃止になり、警察が自由に幾らでも盗聴ができるようになったのと同じものです。立会人の存在は手続きの適正性を担保するために不可欠な条件でしたが、迅速な捜査の支障になってたというのです。                                                    
 防犯カメラの映像も、役所に「捜査関係事項照会書」を提出し、担当職員の設置場所に来て立ち会いのもとに行っていたものが、何時でも自由にできるようになるのです。犯罪捜査のためだから仕方ないとは、とても言えません。                                           
 盗聴や監視カメラで市民の行動を把握することができる、そんな便利な武器を警察に持たせたら何をするかわかりません。警察は市民の自由を奪う暴力的権力を持っているのだから、その行動をしっかり監視しないと暴走する可能性があります。沖縄の米軍(+自衛隊)基地建設に反対する人々への監視と暴力的弾圧、冤罪の温床になったりします。自治体による牋多粥Π汰喚畛楮の暴走も含め、警戒と権力監視を強めましょう。 (晴)

 (通信53号掲載)より

| fine-man | 22:54 | - | - | pookmark |

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