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市民オンブズ西宮・通信58号(2018・12・27)

通信58号の抜粋です。

 

−借上げ復興住宅追い出し裁判継続の愚を問う−
間違った施策を続けることの罪!

誰しも間違うことはある。問題はその過ちをどのように正すかである!
間違いを自覚したらそれを認め、心からの謝罪ができることが責任ある立場に立つ者の務めです。ところがこの国では、牋豌総懺悔瓩覆匹噺世辰董△△凌¬叡六拉曚反略戦争の責任をうやむやにしたまま、戦争の時代から平和の時代へと移行しました。元凶だった犖戎与性瓩廊狆歡Л瓩吠竸箸掘日の丸も君が代も、元号すら生き延びています。
来年の春には、天皇と元号が変わるからと無駄な税金が垂れ流されます。国際化が進み、外国籍市民も増えているのに、行政書類が元号(その押しつけ)では不都合ではないでしょうか。一例ですが、市の情報公開請求をインターネットですると元号表記でないとエラーが出ていました。これは再三の申し入れで、今では西暦でも可能になっています。
問題はもっと取り返しのつかない過ち、阪神淡路大震災の折りにURから借り上げた復興住宅が20年期限(それはURと市の契約にすぎないのだが)だから、全員で出て行けという西宮市の施策です。河野市長のときにこの方針を決め、今村市長が住民を裁判にかけ、そして石井市長がその間違いを正すことなく追認しているのです。
選挙前には見直し発言をしていたのに、石井氏は市長になってから「ボタンの掛け違い」だったとも発言していたのに、そのまま首が閉まるまでボタンを掛けてしまおうとしているのです。これは被告とされた「シティハイツ西宮北口」の7世帯だけの問題ではありません。老いて終の住処を追われることの重大性を考えてみてください。
大災害時代となり、今年だけでもどれだけ多くの方が家を失くしたか考えれば、明日は我が身とならない保証はありません。そのとき、素早く住むところを確保するのが行政の任務です。市長が正せないのなら、市民の力で変えましょう。

 

 

西宮市はいかにして住民を追い出したか!

西宮市は、「UR借上げ住宅の住み替え等に伴う要配慮者等に関する「庁内連携会議」と「UR借上市営住宅の住み替えに関するア
ドバイザー会議」というふたつの会議で、住み続けたいという住民の追い出しを謀ってきました。その手口の一端を紹介します。 
 

庁内連携会議:出席者、部課長級14名
目的:UR借上げ住宅において「移転に配慮を要する重度の障がい者や要介護者等 (以下、「要配慮者」という。)の円滑な住み替えを進める上で、必要な支援の 検討と実施につき、庁内の住宅部と福祉部及び保健所等との連携を図るため」 設置する。(設置運営要綱第1条)
アドバイザー会議:委員、保健師・社会福祉士・相談支援員・センター長・弁護士 学識経験者・准教授の5名 *医師はいない
目的:URから「期限付きで借り上げた市営住宅において、住み替えに配慮を要す る障害者や要介護者の円滑な住み替えを進めるにあたり、専門的な経験や知識 に基づく高度な意見、提案を求め、UR庁内連携会議で検討を行う際の参考と するため」設置する。(要綱第1条)
会議の進め方について 4.アドバイザー会議での主な検討内容ただし書き
 崕擦濛悗┐困難(引越しが可能)かどうか」は検討しない。
◆嵳彷枸言ぢ咾冒蠹(該当)するかどうか」は検討しない。 →庁内連携会議で検 討・決定する

第1回庁内連携会議(2013・7・25)
高齢福祉課:75歳以上の後期高齢者はどれくらいいるのか、また、後期高齢者の単 身世帯は、住み替えのリスクが高い。
第3回庁内連携会議(2014・3・26)
住宅管理課:アドバイザー会議の委員に弁護士の先生が入っているが、この方は、今 回の状況において、色々と提案をしてくれる先生だと思う。その場合に、その対応 についてどう扱うのか。
議長・住宅部岡筋部長:委員への就任依頼の際に、状況は説明している。基本方針の 方向転換を議論する場ではないと位置づけている。
事務局・住宅建替推進課北田係長:事務局として怖いのは、介護現場の方の場合、ど うしても本人の実態をみることで、住み替えが困難、引越しが困難という方に流れ ていくことが予測されるので、その点を危惧している。
高齢:住み替え(引越し)が前提であることをしっかりと委員になる者に話をしてお く必要があるかと思う。
第1回アドバイザー会議(2014・4・28)
○○委員:環境移行は入居者に負担をかける。今は問題がなくても、住み替えによって問題が顕在化してくる人もいる。そうした視点からみると、今回のアドバイザー会議に諮る対象者の範囲が狭いように感じる。グレーゾーンにいる人たちも把握できるように、例えば75歳以上に人や障害のある人などの情報も会議に上げるべきではないか。

第4回アドバイーザー会議(2018・6月8日)
供ヂ茖害鷁餤賃仂歇圓慮従について
D「名義人宅での面談を拒否するのであるならば、来庁しての面談を提案してみれ ばよい」(委員からの指摘事項)・「再三にわたり、訪問や電話連絡、張り込みなど を行い、面談を行うことができ、転居を完了した」(対応状況)
掘ズ8紊陵縦蠅砲弔い
2.新市長の選挙公約等について 選挙期間中のブログへの回答【質問お答えシリ ーズ3 震災復興住宅 退去問題 裁判について】
「まず、市が住民を訴えている状態は、とても残念と言わざるを得ません。
そして、西宮市の対応が、兵庫県や他市と比べて、杓子定規に見えます。
私は、これを見直したいと考えています。具体的には、兵庫県の対応を参考に、 個々の入居者の状況を判断して継続可否を決める仕組みとしたいと思います。
ひとつの現実として、市長と言う立場は、まず、原告である市のトップという立 場も引き継ぐがざるを得ない、ということです。
よって、その方針転換のやり方には、今日まで市が積み上げた対応など多様な要 素を勘案した上で、兵庫県と同等の水準をひとつの参考に、見直しを進めたいと考 えます。」
市の対応方針パターン
‖弍方針を兵庫県基準に変更し継続入居を認める 【継続入居】
◆嶌枷従紊力族髻廚箸いΨ措阿如特例的に継続入居を可能とする    【継続入居】
随時斡旋方式を適用(7世帯)して裁判を終了する                  【住替え】
い海譴泙把未蠅諒針を継続                                        【住替え】
第12回連携会議(2018・7・25)
3.第5回アドバイザー会議について
(1)予定会議内容:6月1日付(8月31日住替え期限)、7月1日付(9月3 0日住替え期限)で住替え先住居を通知した3世帯について委員に状況報告を行う。 対象者はいずれも90歳に近いあるいは超えており、酷暑期の移転を避けてほしい との、本人や支援者からの要望を受け、移転時期についての意見をもらう。
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他の市営住宅に移れるのなら引越してもいいのではという声もありますが、転居が可能な方はすでに転居されています。残っている方は大方が高齢で、生活に困難を抱えておられます。同じように裁判をしている神戸市でも85歳という年齢で区切っているのに、西宮市では90歳を超える方まで牴討ムリなら秋に瓩板匹そ个靴討い泙后また、医師が関与すれば「転居は無理」という判断もあるからかと、医師を排除して狡匹そ个刑鄒鎰瓩鮃圓辰討たのです。
 

借上げ復興住宅追い出し裁判(建物等明渡し等請求事件)
第17回口頭弁論が12月5日、朝10時から昼休みを挟んで午後2時まで、5名の被告(居住者)の証人尋問が行われました。証言はそれぞれ歩行困難な健康状態や、転倒・骨折を避けるための室内外の細心の行動などが述べられ、とても転居などできないことが明らかになりました。立ち上がるときには支えが必要で、カートなどを押して通院し、ついでにスーパーで買い物をする、といった生活をされています。さらに、同じ階の方が引越し半年で自殺したという証言もありました。どなたも入居承認書や入居手続き中に爍横闇期限瓩箸い説明は受けていないということです。
原告側、西宮市の弁護士による質問は「入居申し込み案内書」には20年の記載があるが・・・というもので、案内パンフレットの隅から隅まで読まなかったのが悪いというもの。そんなに重要なら、しっかり説明すべきだった(説明責任がある)のではないでしょうか。
終了後、弁護士の解説があり、シティハイツ西宮北口は借上げ公営住宅のトップバッターで、公営住宅法ができる(1996年8月に改正公営住宅法が施行された)前に入居している、20年期限での退去強制は不当だという説明がありました。
なお、予定されていたあと2名の方は体調不良で出廷できなかったので、後日、文書を提出することになりました。
次回結審、2019年2月20日(水)10時から神戸地裁尼崎支部201号法廷

 

西宮こしきいわアスベスト訴訟結審へ!

1〜3 略

4.西宮市幹部、犖限がない瓩汎┐欧襦
西宮市の担当者の北原氏がアスベスト調査を行ったのですが、特に資格があるのわけでもなく、座学を受けた程度なのに、設計図書を見なくても現場で見たらわかるらしい。当初のアスベスト「あり」が「なし」に変わった点については、TLPが「ない」という報告を行ったので、それなら「あり」を「なし」に変えたらと言ったというもの。こんな風にあるなしが変わることが普通にあるとか。近隣住民の健康にかかわることなのに本当にいい加減です。                                                             
結局のところ、解体業者が「なし」と書いていたらそれをそのまま受け入れるようです。今回は1、2号館でアスベストを確認したので、解体中の現場確認を行ったが、作業を止めて調べる必要性は感じなかっいたということです。それで終わりという感じです。裁判官から現地調査について、届け出に書かれたところの調査か、書かれていないところは目視で?と聞かれ、北原氏は爐修Δ性瓩氾えています。
最後の証人は当時の田村環境局長です。この人物は典型的なお役所対応的証言で、事業者の調査能力については「出来るという前提」、設計図書については「提出を求める法的権限ない」。住民からの「アスベストがあった」という申し入れについては、市の認識は「全ての建物にアスベストはなかった」、但し9号館は除いて・・・。そして、市の対応は狹切だった瓩噺世なったのです。
原告代表の上田氏は後日、「西宮市においては局長から担当職員まで、現実の諸問題から逃避して、ぬるま湯に浸かりながら観念論の世界に生きているのでしょうか。この様な問題はもはや政治的課題であると考えます」とのメールを発信しています。
さて、こうして7名の証人尋問がすべて終わりました。国が危険性を知りつつ業界を守るためにアスベスト建材の規制を先延ばしした為に、多くの労働者や住民の命が奪われ、今後もアスベスト飛散の危険性はなくなりません。住民の健康にかかわる調査だという認識はある、と口先だけで答える西宮市幹部の存在を許すな! (晴)
次回結審、2019年2月6日(水)午後4時半から神戸地裁204号法廷
 

 

   ― 兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟 ―
12・6最高裁決定でようやく終結!
野々村県議号泣会見後の2014年12月10日、県内オンブズ3団体による提訴から4年、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)の「本件上告を棄却する」という決定によってようやく終了しました。当初の返還請求対象は現職・元職計8人、総額約2400万円でした。
2017年4月25日、神戸地裁(山口浩司裁判長)判決では6人に約1483万円の返還が認められました。提訴後に全額返還した県議分は提訴を取り下げました。もうひとりに対する返還請求は認められませんでしたが、全体としては勝訴となりました。この結果を不服として県側が控訴、私たちも付帯控訴し、裁判の舞台は大阪高裁に移りました。
そして今年3月23日、大阪高裁(佐村浩之裁判長)では5人分計約1240万円の返還が認められました。ひとりは地裁判決後に返還しています。さらにここから水田裕一郎県議(姫路)が上告したので、高裁判決は確定とはなりませんでした。
最高裁で水田県議の上告が棄却され、ようやく高裁判決が確定しました。最後まであがいた水田県議は、326万9286円の返還と遅延損害金(利子分)75万1935円合わせて約400万円を返す羽目になったのです。全く御苦労なことでした。
 

引き続き、12・26第2次提訴!
この裁判以後も監査請求を行ってきましたが、6月26日に2016年度分、10月4日に17年度分と続けて監査請求を行いました。内容は県議会報告に議員のプロフィールなど、政務活動とは認められない部分が含まれているのは違法なので按分すべきとの主張でしたが、いずれも請求棄却「本件措置請求については理由のないものと判断する」という結果でした。
それでも17年度分の監査結果の通知(12月3日)には、私たちの主張に押され監査委員の次のような「要望」が付記されました。こんな爛螢奪廛機璽咼広瓩賄てにならないので、更なる使途の厳格化をめざし12月26日、市民オンブズ尼崎と共に神戸地裁に提訴しました。返還請求対象県議と金額は次の通り、少額ですが政務活動費が議員の宣伝のために使われている実態に迫る裁判です。ご注目ください。

 

 

会員の声「朝鮮人徴用工問題の現場から考える」
韓国大法院(日本の最高裁判所に該当)が10月30日、満を持して下した新日鉄住金元徴用工判決に対してマスメディア、日本政府、経団連など加害企業側、そして便乗した日本会議系など歴史修正主義者たちが異常としか言えない、激しく凄まじい攻撃をかけてきている。それはアメリカのトランプが中間選挙で行った、相手を徹底的にこき下ろし、事実をフェイクとして攻撃する手法と全くと言っていいほど似通ったものだ。
日本軍「慰安婦」問題と同じく、徴用工問題は日本の裁判でも、また引き続いて行われている韓国の裁判でも、植民地下朝鮮で日本が行った非道。22万人とも言われる朝鮮人徴用工、また12から13歳の幼い少女を日本の軍需工場に強制連行し強制労働を強いた勤労女子挺身隊の問題は双方の司法の場で、疑いのない事実、まぎれもない史実として認定されている。
原告敗訴となった日本の裁判においては、1965年の日韓基本条約の解釈問題をもとにした噴飯ものとしか言えない「国家無答責」とか「時効」とかの被告側と一体となった裁判所の司法権放棄の結果であるが、韓国の裁判においては、日本政府の執拗な李明博・朴槿恵両保守政権への体のいい取引、悪辣な政治的干渉の結果だと断言できる。とりわけ安倍政権が「アジアの平和維持のために」と朴槿恵政権に圧力をかけて、大法院判決を延ばしたことはもはや公然の秘密となっている。
彼らがびっくりしたようにと言い連ねる今回の判決だが、ごく当たり前のことだが、日本国内訴訟でも次の事例がある。日本軍「慰安婦」問題では唯一、控訴審で逆転敗訴となったが関釜裁判の一審判決で原告が勝訴している(なお関釜裁判は日本では唯一、日本軍「慰安婦」被害者と勤労挺身隊被害者がともに原告となる裁判だった)。
また徴用工問題でも1999年、「日本鋼管訴訟」で一審勝訴・和解が成立しており、さらに2000年7月には日本鋼管訴訟原告の金景錫さんが団長を務めた「第一次不二越訴訟」では最高裁の和解指揮によって謝罪なき和解が成立している。決して今回の判決が初めてではないのだ。
安倍首相は判決について即座に「国際法上あり得ないこと」「1965年日韓請求権協定で完全に解決済みであり、毅然と対応して行く」「大企業に迷惑はかけられない」などと表明した。しかし1965年の日韓条約と同時締結の日韓請求権協定が言う、いわゆる「無償3億ドル有償2億ドル」は賠償金ではなく、あくまで時の日韓両国政府の間の「経済協力金」であって、個々の被害者への賠償ではない。
交渉開始から締結まで10余年に及んだ日韓条約交渉は、植民地支配下の被害者にとって最低限必要な個人的賠償の問題はほとんど議題とはならず、算定基準であるべき徴用工の員数や動員された勤労挺身隊の少女の数、日本軍「慰安婦」被害の女性が何人いたかなどは、交渉の机上に乗ることもなかった。

この日韓交渉がいかに杜撰なものだったかは、一時交渉を中断に追い込んだ有名な久保田発言を見ればはっきりする。「韓国統治は悪い面もあっただろうがいい面もあった」韓国人の気質は「強き者には屈し弱き者には横暴となる」「思いあがった雲の上から降りて来ない限り解決はありえない」などすさまじいものである。交渉の席でさえ日本政府は、朝鮮半島植民地支配は国際法上正当なものであると思い込んでいたのだ。
ドイツで行われた「過去・責任・未来基金」による強制労働被害者への補償は、日韓請求権協定とは全く異なるものである。2000年に設立され01年から07年にかけて行われた補償の支払いは全世界100ヶ国の166万人の被害者に支払いされ、合計44億ユーロであるが、強制労働は国策的性格が強かったので基金の半分はドイツ国家が拠出し、半分はフォルクスワーゲンとかジーメンス、バイエルなど大手企業ほか約6500社が拠出している。
このドイツの対応とは違い、日本の韓国への賠償金はいわゆる「漢江の奇跡」と言われる韓国の経済的発展をもたらしたといえ、被害者には全く届かなかった。では無償3億ドル、有償2億ドルは一体どこに行ったのか? 実は日本の大企業に届けられたのだ。その典型的例として浦項製鉄所を上げることができる。確か高倉健を主演にして映画にもなったが浦項製鉄所に旧八幡製鉄などが大々的に乗り込み1億1950万ドルを投入し浦項総合製鉄所を建設したのである。
その金の流れはこうなる、国庫に収納されている私たちの税金は、韓国の被害者などには行かず、めでたくこの八幡製鉄など日本の大企業の懐に入ったのだ。いわゆるODA方式である。
安倍首相が心配するまでもなく、日本の強制連行・強制労働=徴用工問題加害企業は戦前は給料すら支払わないか、差別的賃金を強制して収奪し、戦後補償においてもごく一部を除き何の賠償もしていない。GHQによる財閥解体とかいうが実質上、日本の戦犯大企業は戦前から戦後、そして今もなお、なりふり構わず、労働者を搾取し居直り続けている、そしてまたぞろ「移民法なき移民」として外国人を安く買いたたこうとしているのだ。
今私の手元に、昭和19年12月15日発刊という「軍需會社と徴用法規集」という古書がある。本の最後に資料として「附軍需會社一覧」があり、第一次指定會社には次のような会社が一覧化されている。
三菱重工業株式会社 日本鋼管株式会社 川崎重工業株式会社
株式会社神戸製鋼所 株式会社日立製作所 住友化学工業株式会社
古河電機株式会社 東洋工業株式会社 日立造船株式会社
不二越鋼材株式会社などなど 現存する企業が名を連ねている。

最後に、今回の韓国大法院の判決は、まったく真っ当なそして勇気ある判決である。日本の政府がまた加害企業が、そしてマスメディアその他が韓国からの熱いエールに応えなければならない。 (井上淳)
 

 

編集後記  ──────────────                                   
○いずこも似たようなムラ社会! 集団はあるけど、個人はいない。この国にあっては、個人の存在は許されないようだ。自治体は国に縛られ、自治会は自治体の下請けにすぎない。西宮市では、その中間に猖蛭閥┣餃瓩覆詆垈鳥弋弔蔽賃里存在している。地域ボス支配というやつだ。新聞記事によると、消防団もそうした個人を縛る団体のひとつとして機能している。 ○国家が直接個人を縛る道具としてマイナンバーがあるが、カードがちっとも普及しないので、国は住基カードの二の舞になるのではとあせっている。西宮市もやたらとその普及に力を入れているが、税金の無駄遣いと言うほかない。 ○税金と言えば、ふるさと納税が富裕層の「節税」手段となっており、総務省が「返礼品の調達費は寄付額の3割以下、地場産品に限定」との号令をかけている。しかし、中毒症状に陥った自治体は止められない。これを、片山善博氏はずばり「制度自体をきっぱり廃止」すべきと指摘。そう、地域のボス支配も、マイナンバーも、ふるさと納税も消し去る市民の登場こそが自治を生み出すだろう。(晴)
 

 

 

| fine-man | 15:43 | - | - | pookmark |
残念な石井新市政

借上げ復興住宅追い出し裁判


残念な石井新市長、和解拒否の判断!

 

 今村岳司前市長が提訴した借上げ復興住宅追い出し裁判、市長交代で解決に向かうと思われましたが、石井登志朗新市長が担当者のレクチャーによって狎眛性瓩気譴萄枷渋街圈口頭弁論はこの7月25日で15回を数えます。神戸市では大阪高裁で和解交渉の打ち切りや、裁判に耐えられなくなった被告の方が和解による転居という事態になっています。


神戸市がURに支払った賃料と女性の家賃相当分との差額など約171万円は、女性が千円ずつ分割で市に支払う・・・ 神戸市の久本喜造市長は「和解による解決は意義がある」と・・・(6月27日「神戸新聞」) ← 神戸市長の狆,糎悗辰伸疊言が酷い!

 

第一歩を踏み外した石井新市政
 借上げ復興住宅追い出し裁判への対応で、石井登志朗新市長の市政への姿勢をはっきりと示されました。6月20日の神戸新聞夕刊で報じているように「西宮、継続入居認めず」であり、6月20日の法廷で市側代理人によって石井市長の「上申書」が読み上げられましたが、それは6月13日付けの市長ブログ(市が被告席に立たせている住民と市長が会ったのち)に書かれた内容と同じです。簡単にまとめると、‖仂歇圓了情にかかわらず、すべて同じ扱い=行政的犖平性瓩魴持する、△△硲甘錣亮擇蠑紊化斬霆嗣韻紡个靴討眛瑛佑梁仆茲鬚垢襦△箸いΔ發里任后
 これは、より立場の弱い方を切り捨てる結果になります。傍聴席から「今村より悪い」という声が上がったのも当然です。市長として猗鏐隲瓩鵬颪い帽圓辰憧待を持たせて突き落す最低の行動、こういうのを「お為ごかし」と言うのです。
6月18日、多くの市民が見守るなか石井市長の所信表明が行われました。少し引用すると「行政は役所内部の論理によって動いていく性(さが)があります。社会的に望ましいことであっても、法律、条令や予算の制約を考えざるを得ない宿命にあります」「民にできることは民に委ねるという方針を掲げ、・・・」などと言いつつ、「行政経営の改革」なんて言葉も使い、「より効率的な行政経営」というところでは「より効率的な行政牘娠牒」と読み間違えています。さて、石井市長は今村前市長と同じく狹垰垠弍牒瓩鬚靴茲Δ箸いΔ里それとも犲治体運営瓩鬚靴茲Δ箸いΔ里、どちらでしょう。
 6月市議会の最終日の審議は午後までもつれ込み、石井新市長も市議会も迷走模様となりました。石井市長の‖狄Χ眷兒澆鉢給与の18%カットの2案について、,論新会とぜんしんが反対、△論新会が反対しましたが、,老兮蛙該此↓△六神多数となりました。市長選時のパフォーマンス、人気取りでけしからん、というわけです。とりわけ,郎8紊了堋港(や市議報酬)に影響したら困るというのが本音でしょう。
 問題は補正予算でしたが、こちらは否決され、今後の市政運営に暗雲がたちこめました。まず、共産党が借り上げ復興住宅追い出し裁判での市長の変心を批判し、学童保育の民間参入(民設民営)導入に反対、育成センターでの対応を求め、補正予算に反対。政新会とぜんしんが市長提案の酒蔵ツーリズム推進(阪神西宮への観光案内設置)と専門家の知見を得るための行政戦略事務経費に反対し、補正予算にも反対。これで、石井市長の補正予算は暗礁に乗り上げました。
 さて、これからどうなるのか。保守会派が市長提案反対に回ることは今後も予想されるますが、何よりも市長が確固とした姿勢を堅持し、ぶれずに市政に臨むことが必要です。それができないようなら、右からも左からも共感を得られないで益々市政は迷走を繰り返すでしょう。躓きの石は、もちろん借上げ復興住宅裁判での和解拒否、今村前市政への追随ですが、さて、石井氏にこの窮地を乗り切る信念があるのでしょうか。じっくりと見極めさせてもらいましょう。

 

| fine-man | 23:21 | - | - | pookmark |
市民オンブズ西宮メールニュース

(叱妨議会政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審結審

 12月15日の第3回口頭弁論で、佐村浩之裁判長が弁論終結、判決は3月22日午後1時20分からと指定し、控訴審は3回で結審となりました。内容をまとめると、控訴した県側の主張に目新しいものはなく、補助参加した県議・元県議らも1審の主張を繰り返しただけでした。従って、1審判決が維持できるのかどうかが焦点となりました。

*判決言い渡し 3月22日(木)午後1時20分〜 大阪高裁別館(東館8階)82号法廷です。

∩換颯ンブズ、来年の大会について

 2018年9月1日(土)・2日(日)、新潟・ユニゾンプラザでの開催が決定されました。遠くでの開催となりましたが、参加しようということでしたら予定を入れておいてください。なお、詳細は未定です。

12月市議会閉会

 本日、条例改正や補正予算、指定管理者指定などの議案が可決され、12月市議会は終了しました。各議員の賛否はいずれ議会から公表されます。1点だけ紹介しますと、人事院勧告による職員の一時金増額、これを市長などと議員にも反映させる議案(給与条例改正や補正予算など)について

共産党会派:市長や議員の増額に反対

維新プラス:すべてに反対

四津谷市議:市長や議員の増額、それを反映させた補正予算に反対

一色市議:議員の増額に反対

*人事院勧告は争議行為を禁じられた公務員の賃上げのための制度であり、これは無条件に受け入れるべきものです。維新プラスは西宮市職員の賃金が他都市と比べ高額であることなどを反対の理由としていますが、それは労使交渉で決められるものだと思います。これとは違って、市長や議員に人勧を反映させる根拠はなくお手盛りだ(四津谷市議の反対意見)と言うほかありません。

ぁ嶌箴緻正聴とNPO法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、西宮市議会として真相解明に努力する決議」が全会一致で採択されました。この間の新聞報道に押され市議会が決議したものですが、狄秦蟆鯡世謀悗瓩覘瓩箸いΔ未襪い發里如⊆ら疑惑解明しよという熱意は皆無です。坂上市議が所属する政新会も含めた狒寛餔戝廰瓩箸垢襪燭瓠∋毀韻らの何もやっていないという批判をかわすため、とりあえず決議したにすぎません。

 議場にはテレビカメラが入り、坂上市議は当事者ということで退席となりましたが、再入場する時にはマスクをして入ってきました。これはテレビに映りたくなかったからでしょう。ちなみに、坂上市議の代理人である弁護士によると、報道は事実に反し名誉棄損なので刑事告訴と民事裁判の提起を近日中にするとか。

 すでに、「西宮障害者雇用支援センター協会」が坂上市議を刑事告訴しており、坂上市議がこれに牘戦瓩垢襪海箸砲覆襪里、それで真相が明らかになるのか、いずれにしても市民として真相究明を求める取り組みについて考えなければならないでしょう。

| fine-man | 18:25 | - | - | pookmark |
2017・12月議会など

市民オンブズ西宮メールニュース

(叱妨議会政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審第3回口頭弁論

 12月15日(金)10時 大阪高裁別館82号法廷(東館8階)

 *被控訴人側(私たち)第4準備書面提出です。

■隠卸郢垉腸餔貳娘遡笋如∈監市議(共産党会派)が「公契約条例について」質問しました。西宮市は公契約条例について、2010〜12年にプロジェクトで検討した結果、狷各しない瓩鳩茲瓩燭、どのような施策を行っているのか正しました。答弁は、入札ではダンピング防止のための最低入札額の設定と、関係法令順守の誓約を取るとのことでした。

 さらに、佐藤市議は最低賃金では生活が成り立たないがどうかと問うたが、最低賃金は国が都道府県ごとに決めるものと言うばかりで意味不明な回答でした。結局、これも猖[畚膽薛甍幣紊料蔀屬麓茲蕕覆い箸いΔ海箸里茲Δ任后条例を制定している自治体では労働条件に付いても確認しているところもあるなか、西宮市は全くやっていないのです。私が質問者なら、そういう答弁をしているあなたの時給(残業代の算出基準となる額)はいくらだと聞くところでしたが、本当に腹立たしい答弁でした。

 冬の一時金のニュースをみると、阪神間で西宮市長がダントツの最高額、約336万円(前年比26.2%増)です。これは今年4月から給料の減額をやめたからです。ちなみに市議は約192万円(議長は約231万円)、職員は平均約95万円です。公務員バッシングに加担する気はありませんが、官製ワーキングプアなども問題となっている今日、市長や市議を先頭に年収1000万円はるかに超えるような高額年収部分をカットして猜申牴臭瓩鬚呂るべきでしょう。

市庁舎の1階ロビーにケーブルテレビのモニターがありますが、そこで「近くにミサイル落下!!」時の避難についての広報が行われています。それを見て、私は驚きたまげました。あの無駄で有害な「弾道ミサイル避難訓練」に懲りずに、こんなことまで西宮市はやっているのです。もっとも、一般質問で菅野市議(ぜんしん)が「武力攻撃から市民を守るために」質問し、教育委員会も何かしろと言っているようでした。

 本当に「市民を守る」つもりなら、西宮から100キロ圏の若狭にある関電の原発再稼働に反対すべきだし、トランプ米大統領の戦争挑発のお先棒を担ぐ安倍首相の猖鳴鮮制裁瓩鉾紳个垢戮でしょう。もし米朝猜響茘瓩始まったら日本列島にも戦火が及び、多くの死者が出るとの試算が行われています。お気楽に安倍首相の尻馬に乗ってはいけません。

 

| fine-man | 11:37 | - | - | pookmark |
弾道ミサイル避難訓練の愚!

弾道ミサイル避難訓練の愚!

 

 驚くべきことに西宮市が9月17日、弾道ミサイル避難訓練を行った。安倍自公政権や兵庫県の働きかけや市議会保守派の支持を得て、今村岳司市長が中核市で初めて実施した。関西でも都市部でも初めて、他都市で引き受けなかっただろうムダな訓練に市民や子どもたちを動員し、地域の防災会の協力を得てまるでタケヤリで空襲に対抗させるような戦中の愚を再現してみせた。
 訓練はX国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があるという設定で、近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すとか地面に伏せ頭部を守るとかの行動を指示している。イスラエルがパレスチナで行なっているミサイル攻撃、米国などがテロとの戦争と称して行なっている無人機爆撃をみれば、どんな訓練もムダなことは明らか。しかも、訓練ではミサイルは破壊されたというのだから噴飯ものだ。
 X国特定の国を示すものではないというが、朝鮮民主主義人民共和国が発射したミサイルは高度500劼留宙空間を飛び、はるかかなたの太平洋に落下した。日本が被害を受ける可能性など全くないのに、安倍首相は日本が狙われたかのように大騒ぎしてミサイルの恐怖と北朝鮮への敵意を煽った。
 そうして、国内では軍備強化と憲法第9条の破壊を、海外へは狢佻辰任呂覆制裁を瓩斑り散らしている。北は何をするかわからないというが、爛肇薀鵐廚肇▲戮寮鐐莢侏靴哭瓩海修金正恩を恐怖させ、核とミサイル開発へと追いやっているのである。右手で制裁、左手で握手、そんな姿勢では危機回避などできない。
 自治会などの住民組織は自治体の下部機関ではない。自治体は政府の出先機関ではない。主権者たる市民が自治の主体であり、国の危険な軍事路線に従う義務はない。近隣の国々の人々といがみ合うことは何もないし、交流を深めることこそが危機を遠ざける唯一の道だろう。軍事的脅迫ではなく、対話をめざそう。(通信55号・2017年10月6日)

| fine-man | 22:16 | - | - | pookmark |
監視カメラと安心・安全!

監視カメラと安心・安全!

 防犯カメラ設置補助金1600万円(16万円×100箇所)という項目が西宮市の今年度予算にある。そして、来年度予算案には安心・安全のための新施策として市直営防犯カメラ設置費用6430万円が計上されている。これは何だろう。
 今村岳司市長は2月21日の施政方針のなかで、〈防犯カメラ設置事業〉として次のように述べている。
「地域主体の防犯カメラ補助制度に加えて、新年度は、市が直営で防犯カメラを設置し、街頭犯罪の抑止をはかるとともに、地域防犯活動の支援をさらに進めます。防犯カメラは、地域の見守り活動を補完するものであり、犯罪者検挙に役立つものです。設置においては、警察の意見を参考に、防犯上効果が見込める通学路等公共性の高い場所を選定し、地域と協議の上、効果検証を行いながら段階的に進めます。また、運用については、プライバシーの保護に配慮して実施します」
 防犯カメラ設置は自治会などからの要望があり、今年度は市が補助金を出している。この施策に対して昨年12月21日、民生常任委員会が地域の安心・安全のための「直営型防犯カメラのあり方と求める効果について」という提言書を出した。その結果が、〈防犯カメラ設置事業〉へと結実したものだ。
 安心・安全のための防犯カメラ設置は多くの自治体で取り組まれ、警察がいつでもその映像を取り出すことができるようになりつつある。ところが、防犯カメラによる防犯効果は曖昧なもので、とりあえずあれば安心という程度のものにすぎない。むしろ、警察が安易にその映像を利用することで、冤罪さえ生みかねない危ういものだ。
 今村市長は爛廛薀ぅ丱掘爾諒欷遒貿枸賢瓩噺世Δ、無差別に行動を監視する機能を果たすのだから、プライバシーの保護などできるはずがない。写されたくない権利は常に侵害され、警察による市民監視のための道具になり果てるだろう。
防犯カメラは武器と同じように、どれだけ増やしても切りがない。そもそも、監視や武装によって安心も平和も引き寄せることはできない。監視されることにならされるのではなく、防犯カメラなんかに頼らない地域つくりをしよう。 (折口晴夫)


過熱する自治体的監視体制!
 伊丹市が「日本一安全・安心なまち」を掲げ、今年度中に1000台もの防犯・防災カメラ設置予定です。初期費用が約3億6500万円、毎年の維持費が3000万円だそうです。カメラにはビーコン受信機が設置され、見守りアプリによって位置確認ができるというスグレモノです。実施に当たって伊丹市もまた、肖像権・プライバシーに配慮するということですが、どこにいても監視カメラに捉えられているなんて気持ち悪いですね。
 大阪ではもっとすごいことになっています。2月16日付けの「朝日新聞」によると、大阪府警が府内の自治体と協定を結び、「自治体の職員が立ち会えない夜や休日でも、事件発生持に、無線LANで映像をダウンロードできるようにした。ということです。                                                       
 これは、昨年12月1日施行された拡大盗聴法(改正通信傍受法)で、従来必要だった立会制度が廃止になり、警察が自由に幾らでも盗聴ができるようになったのと同じものです。立会人の存在は手続きの適正性を担保するために不可欠な条件でしたが、迅速な捜査の支障になってたというのです。                                                    
 防犯カメラの映像も、役所に「捜査関係事項照会書」を提出し、担当職員の設置場所に来て立ち会いのもとに行っていたものが、何時でも自由にできるようになるのです。犯罪捜査のためだから仕方ないとは、とても言えません。                                           
 盗聴や監視カメラで市民の行動を把握することができる、そんな便利な武器を警察に持たせたら何をするかわかりません。警察は市民の自由を奪う暴力的権力を持っているのだから、その行動をしっかり監視しないと暴走する可能性があります。沖縄の米軍(+自衛隊)基地建設に反対する人々への監視と暴力的弾圧、冤罪の温床になったりします。自治体による牋多粥Π汰喚畛楮の暴走も含め、警戒と権力監視を強めましょう。 (晴)

 (通信53号掲載)より

| fine-man | 22:54 | - | - | pookmark |
自治会は防犯協会の下部組織化!

自治会は防犯協会の下部組織か!

 市民オンブズ西宮・通信第51号に載せられました「‐防犯協会に見るずさんな補助金行政‐」に指摘して頂いた問題点は、防犯協会自身も、又、市議会の議員さん達もこれを市民にしらせず、悪政をそっと消してしまい、終らせようとしています。
 いや、西宮防犯協会では、新しく犹圓猟庄牒畧度が始まった昨年4月からは補助金のピンハネが出来なくなったので、自治会に対し「収入が無くなったので、会費を払え」と正々堂々と金の徴収を始めました。
 大半の自治会もその住民も、長年続いた悪政の背景を知らず、僅かな金だからいいかと、自治会長さんは支払いを済ませていま
す。これが現実です。住民の知識の無さとは言え、情けない事です。これが、西宮の市政なのです。西宮市民は目覚めましょう。
 自治会が集めた年会費は、大切な住民 ― 西宮市民のお金です。少額とは言え、住民の意識の無くなったお金 ― 自治会費を、そっとむしり取っても、住民は文句を言わず、支払ってくれる。その金の流れの中で、街のボスに甘い汁を吸わせておけば適当に自治会をコントロールしてくれる。 市役所も見て見ぬふりをしている。
 この甘い汁が牋の温床瓩任△襪、このボスに自治会をコントロールさせることが、市民局のコミュニティー部の真の目標と言っても過言ではありません。市が税金を使わずに、住民から集めた自治会費を防犯協会である任意団体に流し、その間で甘い汁を街のボスに吸わせ、そのボスに自治会をコントロールさせているのが、今の西宮市なのですよ。
 甲子園防犯協会は、確かに計画書と会計報告書は完備されていますが、住民の現場では同様な問題がささやかれています。人口増の急成長の中、西宮市の抱える大課題であり、「何時までも住み続けたい街作り」に向け、改革改革の声と共に住民である西宮市民として犲分の身近な街への目と共に、声・声・声を出す事瓩求められています。
 現役の方々の生活は厳しさが増す一方ゆえ、一息ついた高齢者層に考えて頂き、声を上げて頂けないかなあーと、この81才の老人は考える次第です。

 

防犯協会を存続させるためには
(1)市が補助金を増やし、経理を完全にウオッチすることです。
(2)各自治会と防犯協会の間で契約書を結ぶ事。
 同じ地域でも戸建ての自治会とマンションとでは状況が違いますので、契約書の内容を変えねばなりません。面倒でも、防犯協会が自分の手でこれを実現しなければなりません。出来なければ崩壊もやむなしです。
 存続問題は、現時点では市と協会の癒着の中なので、市民が声を上げねばなりません。住民としては、存在の異議を感じません。民生常任委員会の委員長も、はっきりと狢減澎婬舛諒壊瓠淵▲ぅ妊鵐謄ティクライシス)を発言しています。これは次の問題とせねばなりませんね。よろしくお願い致します。(新宮賢一)

 

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 西宮防犯協会の規約〈第3章:会員〉の第10条(入会)には「協会に入会する場合、入会届を会長に提出し、承認を得なければならない。」とあります。また、第8条(会員の種別)では地域会員と職域会員があると記載され、「地域会員 協会の地域に居住する地域団体等の会員で、地域支部を構成する。」とあります。さらに、〈第6章:支部〉の第27条(支部の役員等)では「支部に支部長、副支部長及び監事、分会に分会長及び副分会長班に班長を置く。」となっています。
  この規約から推測すると、自治会は「地域団体等」という位置付けで、支部の下の分会ということになり、自治会長が分会長になるようです。しかし、こんなでたらめな規約解釈は成り立ちません。そもそも、「入会届」を出してないのに会員になるわけがないし、「協会の会員は、会長が別に定める会費を期日までに納入しなければならない。」(規約第9条)義務など、あろうはずがないのです。
 それ以上に、規約のなかに「分会」の規定がありません。すべてがデタラメ、恣意的な運営に終始しており、こんな団体に市が補助金を交付すること自体が問題と言わなければならないでしょう。(晴)

 

防犯協会、ゆうれい防犯灯補助金返還??
 防犯灯をめぐって、防犯協会が不正な補助金を受けていたこと、自治会に渡すべき防犯灯の電気代や修理費の上前をはねていたことは通信51号「‐防犯協会に見るずさんな補助金行政‐防犯灯は金の卵だった!」でお知らせしました。その結末として、西宮市は防犯協会に228基分の電気代約426万円の返還を求めていました。
 その結果が、情報公開請求で明らかになりました。甲子園防犯協会は昨年6月21日、早々に過年度防犯協会補助金返還金として32万6197円返還しています。ところが、西宮防犯協会は9月1日に150万円を返還したものの、残る約243万円は2020年度末までの分割返納ということで、今村市長の了承を受けています。
 吉田隆至防犯協会会長は分納のお願いのなかで次のように述べていますが、それは自業自得というものです。 (晴) 

「現在当会は、昨年9月から始めた防犯キャンペーンの取り組み強化などを通じて、支部・分会に対する信頼回復とともに事業活動の再構築を進めているところでございます。一方で会費収入の落ち込みは大きく、平成29年度以降もこの傾向が続く可能性が高いため、厳しい財政運営になると見込んでいます」                                             −通信53号(2017年3月3日)より
 

| fine-man | 23:32 | - | - | pookmark |
市民オンブズ西宮 通信第44号(2014年2月25日)
通信第44号(2014年2月25日)
  
‐管理社会もたらす国家的情報操作‐
 特定秘密保護法の廃止を!
 
 自・公連立政権によって強行採決された特定秘密保護法、今年末の施行に向けた議論が行われている。といっても、それは官僚による自由な情報操作のための準備にすぎない。ひとつの情報を秘密にするということは、その秘密が明らかになりかねない情報も秘密にするということであり、そうした情報を扱う人々をも管理しなければならないということである。
 
 マスコミにはそうした情報を明らかにすることによって、国家権力を監視する使命がある。オンブズ活動も情報公開を勝ち取ることなくして、行政の監視はおぼつかない。しかし、法はそうした行為を違法なものとして弾圧しようとしている。公安警察が(戦前の)特別高等警察に変身し、監視社会が再来しないと誰が言えるだろう。
 
 安倍晋三首相のお友達登用は、日銀総裁や内閣法制局長官の人事から諸審議会の顔ぶれまであらゆるところに及んでいるが、無知蒙昧の籾井勝人NHK会長の登場によって極限に達している。特定秘密保護法関連でも、渡辺恒雄読売新聞会長・主筆が「情報保全諮問会議」会長に就任した。
 
 元日の読売新聞は特別編集委員と菅官房長官の対談を掲載し、特別編集委員に「お友達内閣の何が悪いんですか。問題は良い友達か悪い友達か、ということです。悪い友達を選んではいませんね」と言わせている。渡辺主筆は安倍首相の良い友達ということになるが、それで新聞の使命が果たせるのか。
 
 特定秘密保護法は成立してしまったからと、あきらめることはできない。公務員が公安に秘密を扱わせていいかどうか素行を調べられるだけではなく、情報を得ようとする人々は監視の対象となる。何が秘密かわからないのだから、まるで地雷を踏むようなものであり、突然逮捕されたりしたら生活破綻のおそれもある。自己規制による社会の委縮は避けられない。
 
 国会議員にも裁判官にも秘密にされるとなると、三権分立は意味をなさない。国家官僚による情報管理・操作が貫徹する。税金は官僚の思うがままに浪費され、それを暴くことは犯罪となる。特定秘密保護法は廃止しなければならない。 (折口晴夫)
  
 
情報はどのように扱われているのか、扱われてはならないのか!
  
1.たちかぜ裁判
  2004年10月27日、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」の乗組員、1等海士のTさんが自殺に追い込まれました。艦内で上官(2等海曹)から執拗ないじめを受けていました。それは至近距離からガスガンで撃たれるという、信じられないものでした。艦長以下、監督責任のある上官も見て見ぬふりの態度をとり続けたのです。2006年4月5日、Tさんのご両親は損害賠償責任(安全配慮義務違反)を問う訴訟を、横浜地方裁判所に提訴しました。(緊急署名呼びかけビラより)
 
 裁判の過程で、破棄されたとされる海自が艦内の暴行の実態把握のために行った乗組員アンケートが、内部告発によって明るみに出されたのです。これは、一審で国側指定代理人を務めていた3等海佐の内部告発によって明らかになったものです。
 
「2012年6月21日、海上自衛隊トップの海上幕僚長が記者会見、その事実を認め、謝罪しました。一方、証拠隠しを内部告発した3等海佐への懲戒処分が検討されていることが明らかになっています」(同ビラより)
 
 ここにあるのは、都合の悪い情報は隠すというこの国の官僚に染みついた習性であり、残念ながら多くの国民はその官僚に無批判に追随しているのです。だから、内部告発者はしばしば裏切り者とされてきました。情報隠しこそ犯罪として指弾されるべきなのに。
 
 なお当会は、東京高裁第23民亊部あて、「『たちかぜ』裁判において、Tさんを自殺に追い込んだ、防衛省・自衛隊の責任を明確にした判決」を求める団体署名を行いました。
  
2.犯人視報道
  何か事件が起き、警察が容疑者を特定、逮捕したら、たちまち始まるのが犯人視報道です。元共同通信社記者で同志社大学教授の浅野健一氏はこれを『犯罪報道の犯罪』と表し、警察や検察の情報を鵜呑みにした実名報道、容疑者を犯人のごとく報道する犯人視報道が冤罪を生み出す一因になっていると批判しています。
 
 殺人事件でも起ころうものなら、推定無罪の原則をかなぐり捨て、容疑者の私生活を暴き立て、家族を吊し上げ、社会的に殺人者のレッテルを張ってしまう。不起訴や無罪判決が出ても、この報道によって植えつけられた情報は消す事は出来ないし、大方のマスコミは反省も謝罪もしません。
 
 諸外国では匿名報道が原則だそうです。この違いは何かと思うのですが、マスコミは紙面を「売らんかな」の興味本位で飾っているということになるのでしょうか。つまり、読者が望む情報を流している? マスコミは警察情報に頼った犯罪報道を反省し、匿名報道(容疑者だけではなく被害者も)の原則を確認しなければなりません。
 
3.第4次西宮市情報化推進計画(素案)
  素案について、2月3日締切りでパブリックコメントの募集があり、下記の意見を送りました。この計画は、「『心かよう 開かれた 電子自治体』を基本理念に、本市の情報化施策の今後5年間の基本方向を示すものです。共通番号(マイナンバー)制度をはじめとする高度情報化への対応や、市民サービスの向上をはかるため、組織間の連携強化の視点から『ITCの高度及び分野横断的な利活用』を基本方針とし、本計画の素案をまとめました」というものです。
 
 皆さんからの意見を参考に策定作業を進めるとしていますが、パブコメは市民の意見を聞いたという形式を整えるためにだけに行われているようで、意見を出すこと自体が徒労のようですが、色々な課題について意見をまとめて公表することは大切なことだと思います。
 
≪第4次西宮市情報化推進計画(素案)に対する意見≫
  情報には二つの側面があります。情報化という場合も、行政内部の情報の電子化、共有・活用、そして市民への公開は推進すべき課題である。しかし、行政に集積される個人情報は、共有・活用されればされるほど、漏洩の危険性が増す。
 
 情報セキュリティ教育等が取り組まれているが、ヒューマンエラーや職員の意図的漏洩は避けられないものと前提したうえで、それを防止できる体制を検討すべきである。現に西宮市において、住基ネットを通じた個人情報の意図的漏洩が裁判で訴えられる事態にもなっている。職員が個人情報にアクセスすることが容易になるに比例して、情報漏洩の危険性は増すのである。
 
 これがさらに個人番号が導入され、これを利用した新たな市民サービスの拡大ということになると、個人情報の集積も膨大となり、それに応じて漏洩の危険性、被害の重大性も増す。先行する米国や韓国では個人番号の民間活用が進み、その漏洩による経済的被害が社会問題化している。このシステムからの撤退さえ検討されるほどになっている時に、これを導入し、活用を図るというのは、周回遅れ、2周遅れの過ちである。
 
 現在、市民窓口の住基カードの交付コーナーが常設されているが、個人番号カードへの移行によって住基カードは不要になる。全く無駄な経費の浪費であり、即刻閉鎖すべきである。個人番号カードは希望による交付とあるが、住基カードとちがって持っていないと社会生活を営むことが困難になるものである。その意味でも、住基カードの併用など実際上ないはずである。
 
 以上の観点から、個人情報の集積、しかも生涯不変の共通番号でこの情報が容易に取り出せるシステムについて、安易に活用するとかいうべきではない。いかにしてその漏洩を防ぐのか、市民を個人情報漏洩やなりすまし犯罪等からいかにして守るのか、考え抜かなければならない。
  
4.情報公開における黒塗り
 
 オンブズ活動では多くの行政情報の公開請求を行います。その際、最も多いのが名前や住所の黒塗りです。理由は個人情報保護ですが、都合の悪い情報の、意図的な隠蔽もあるのです。今でも、まれにですがほとんど真黒なコピーが公開されることがあります。特定秘密保護法案の作成過程の情報などがそうだったようですし、すでに明らかになっている情報を公開しないということもあります。
 
 西宮市議会の政務調査費支出関係の情報公開においても、人件費や事務所家賃の支出先はほとんど黒塗りになっています。2012年度分について1月14日、異議申し立てを行いました。理由は下記の通りです。
 
(1)本件処分は、情報公開条例第6条第2号及び第3号の解釈適用を誤ったものであり、全部公開すべきものである。
(2)政務調査費支出に係る事務所費の支出先、受取人の住所・名前は非公開とすべき個人情報(プライバシー)ではない。公費支出が行われる議員事務所の住所が公開されているのは当然であるが、その所有者(賃貸借契約の相手方)の住所・名前も秘匿すべき情報ではない。
  政務調査費支出に係る人件費の支出先、受取人の住所・名前は非公開とすべき個人情報(プライバシー)ではない。当該被雇用者は、議員が行う調査研究の補助的事務や作業を行うものであり、それが誰であるかは秘匿すべき情報ではない。
 (3)政務調査費運用に関する手引きには、事務所費・人件費は家族や親族には支出できないとある。支出先が非公開となれば、支出の透明性が担保されない。
 
 この異議申し立ては2月12日、嶋田克興市議会議長によって「西宮市情報公開・個人情報保護審査会」に諮問されました。現在、審査会には多くの案件があるということなので、本件が議題に上がるのはずいぶん先になるようです。
  
 以上のように、国・お役人が言うことだから、新聞やテレビが報じることだからといってそのまま信じてはいけないのです。日本の原発は安全だという牋汰歓析鱈瓩砲世泙気譟△匹譴曚病燭の人々が命を失い、健康を害し、生活もろとも故郷を失っていることか。私たちは騙されないために、嘘に乗って誰かを傷つけないために、情報隠しや情報操作を許してはいけないのです。 (晴)
 
  
― 第2次政務調査費違法支出返還請求訴訟・神戸地裁判決確定 ―
 
1会派10議員が約250万円を返還!
 
 昨年10月16にち、神戸地裁において「政務調査費違法支出返還請求事件」判決の言い渡しがあった。第1次訴訟に続き、一部勝訴の判決だった。被告河野昌弘市長が控訴を断念したので、地裁判決が確定した。
 
 市長は判決に従い、対象者に口頭での返還請求を行ったが、中尾孝夫議員だけが返還しなかった。やむなく、市長は12月10日、中尾議員に対して文書による請求を行った。中尾議員は12月24日にようやく返還したのであるが、全く反省の欠片もない態度である。
 
 神戸地裁によって違法とされた支出額は、返還請求額とは異なる。政務調査費の交付額は月15万円、総額180万円のところ、これを超える収支報告書を提出している場合、返還額と超過額が相殺されるからである。例えば、今村議員は東京への新幹線往復費用28520円が私的活動として全額違法支出とされたが、返還額請求はゼロとなっている。
 
 現在、2012年度政務調査費支出について違法支出返還を求める監査請求を準備している。そこには、すでに神戸地裁によって違法とされた支出が同じように記載されており、不毛なモグラたたきを行っているような気分になるが、議員の税金無駄遣いを許すわけにはいかない。
 
 例えば、中尾議員は神戸地裁によって事務所家賃や事務機器賃料、人件費の半額が違法支出とされた。にもかかわらず今もこうした公費支出を続けており、さらに2件目の事務所費用の半額も政務調査費で支払っている。この事務所は小曽根町2丁目4−7にあるマンションの115号室であるが、使用実態があるのか確認できない。 (晴)
 
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違法支出一覧(2010年4月1日〜11年6月10日・前任期終了まで)
 
対象者    2010年度違法支出       2011年度違法支出
 
公明党議員団  75,600円(印刷製本代半額)
 
片岡 保夫  120,000円(人件費半額)    20,000円(同半額)
 
栗山 雅史    160,418円(会報誌代半額)
 
森池 豊武  360,000円(人件費半額)   9,390円(書籍代全額)
 
花岡 ゆたか 220,710円(市政報告半額)
 
中尾 孝夫  655,000円(人件費・事務所費用半額)
 
                         192,916円(同半額)
 
今村 岳司                  28,520円(勉強会旅費半額)
 
上向井 賢二             54,400円(ホームページ作成費半額)
 
坂上 明   177,145円(市政報告半額)
 
吉岡 政和   90,000円(人件費半額)
 
やの 正史  150,000円(人件費半額)    30,000円(同半額)
 
ざこ 宏一  697,857円(人件費・広報費半額)
 
                         30,000円(人件費半額)
 
長谷川久美子 310,000円(アンケート調査費半額)
 
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≪会員の声≫
  
吾輩は人間である!
 
 地球温暖化が云われておりますが、今年は全国的大雪と寒波に見舞われいます。私自身老体の事もありますが、寒さが身にしみて好きな「カラオケ」にもほとんどいかず、家の中でラジオを聞きながら本を読んで過ごす事が多くなっています。
 
 今回、吾輩と見出しをつけたのは、ある人から「吾輩は猫である」と云う本をプレゼントされたからです。この本を読まれた方も居ると思いますが、内容は一言で表現すると、名前もないのら猫ちゃんの立場から人間社会をみつめた事を面白く、おかしく、又するどい感覚でとらえていると思いました。
 
 「猫に小判」と云う例えがあり、これは猫ちゃんをバカにしているのですが、この事が人間社会の思い上がりでは・・・?と思いました。その意味は、動物社会にはお金は関係ないのですから、小判であろうが、大判であろうが、考え方行動は変わる事はないのであり、なんとすばらしい事か・・?
 
 一方人間社会、大判小判、5000万円をやると云われりゃ、原子力発電や米軍基地を認める。政治家はお金でコロコロ考え方、行動が多いと吾人間は思いますが、猫ちゃんから見れば「アホ」にみえるのではないかなあ?
 
 5000万円問題でどこかの知事がやめたあと、その知事選候補に候補者が16名だったか? おりました。当然、立候補は誰でも自由に出来る事が保障されているのですが、云っても仕方ないのですが、バナナのたたき売りみたいに感じるのは私だけなんでしょうか? 選挙結果は投票率約47%、予想された方が当選されました。この事にどう思うのかは人それぞれでしょうが、猫ちゃんからみればどうなんでしょうね。一方、大阪市長選挙は今の所1名しか立候補しないようですが、これまたどうなっているんでしょうね。
 
 身近な選挙では、西宮市長候補として今の所2名のみのようですね。西宮市長にだれが当選するのかはわかりませんが、いづれにしても当選された方は市民全体の立場で市政を実行してほしいのです。私たち市民もそれぞれ問題意識を持ち、政治、行政に積極的に行動、参加していく必要があるのではないでしょうか? 私自身反省してるのですが、勉強不足、無関心な事が多いと感じています。
 
 積極的平和主義と云う考え方がありますが、この言葉そのものがどうすれば戦争が世界からなくなり、平和で暮す事が出来るかを考える事だと吾人間は思うのです。そうではなくて、集団的自衛権を行使して平和を守ると云うらしいが、私には理解できません。日本国内にある、特に沖縄に集中している米軍基地の問題にしても、辺野古移転は沖縄に米軍基地を永久的に認める事ではないのでしょうか・・・?
 
 積極的平和主義の意味にしても、沖縄の米軍基地の問題にしても、猫ちゃんからみればどう思うのでしょうか・・・? 最も、動物社会には戦争とか軍事基地は関係ないのですから、人間社会のこの様な事にどう思うかと問われても、困るのかもしれません。
 
 今回も又、とりとめない事を記したとも思っていますが、私なりに考えて、面白くおかしく、一部は本音で記したつもりですので、それだけ御理解いただければ、あとは内容についてどの様に感じるかは皆様の自由です。要するに、「吾輩は猫である」と云う本を読んで私が思ったのは、現実ばなれとわらわれるのを覚悟してますが、人間社会より動物社会の方がいい所が多い様な気がしたと云う事です。おしまい。 (2月20日−田代町 O)
 
┌────────────────────────────────────
│☆NHKの怪蝶(会長)が本音を語り何悪い!!
│★百年先の防災よりも、1年先が心配だ   ☆秘密法かくしとおせば罰はなし
│☆高齢化、問題と言われら肩身の狭い高齢者
│★1000兆円の借金はあの世で返済できるかな
│☆立候補の時言ったこと、当選すれば忘れてる
│★この世とあの世、どっちが暮らしやすいのか? あの世の方が暮らしやすいの
│ ではないか、だってあの世に行った人だれも帰ってこないのだから
│☆政治家に命をかけると言われても、信じる人がいるのかな  (市)
└────────────────────────────────────
  
市長選が近づいてますが… (折口晴夫)
 
 4月に西宮市長選挙があります。トップ当選を繰り返している男性市議が早々に選挙運動を始めていますが、市長選が始まるまで市議としての報酬は受け取るようです。この市議は現職市長が市職労となれ合っていると批判し、今はやりの公務員バッシングに励んでいます。
 
  残念ながら、多くの自治体の首長選挙においてこうした批判が功を奏し、若手政治家が現職を打ち破っています。その勝利の大きな要因は、現実の自治体運営が市民の利益を顧みないものとなっているからでしょう。
 
  しかし、そうした問題は公務員バッシングに乗っかり、野心ある若手政治家にお任せすれば解決するというものではありません。市役所で働いている人たちがどのような処遇を受けているのか、厚遇を受けている人たちが多いのは確かでしょうが、そうではない人たち、官製ワーキングプアといわれる一群の労働者も働いているのです。
 
  オンブズマンの活動は行政やこれとなれ合う議会と対決することが多いわけですが、その際、冗費の削減を要求するあまり、こうした官製ワーキングプアを増加させるようなことがあってならないと思います。雇用の劣化は今や頂点に達し、若い人たちはまともな生活設計もままならないのですから。終身雇用と年功序列も今は昔、ブラックな企業が若い労働者を使い潰すようなことが平気で行われているのです。
 
  人件費の削減が正規職を切り捨て非正規職を増やすことを意味するなら(実際そうなっているのです)、この社会をもっと不安定なものにしてしまうでしょう。思うに、年収1000万円を超えるような高給取りの賃金をカットし、年収200万円に満たない非正規職に分配すべきです。というか、同じ仕事をしているなら同じ賃金であるとの原則に近づける努力を求めたいものです。
 
  西宮市職労は長く「公契約条例」の制定を求めてきました。尼崎市ではもう一歩のところまでいったのですが、残念な状態が続いています。今や年収200万円以下の労働者が4人に1人、1090万人にもなっているそうです。西宮市においても学校給食調理員の7割が嘱託で、公立保育所で働いている保育士の6割が非正規職、指定管理となっている駐輪場の社員の時給は何と770円だと市職労は訴えています。ちなみに、兵庫県内の最低賃金は時給761円です。
 
 私は、オンブズマンこそ率先して「公契約条例」の制定を求めるべきだと思っています。西宮市においては「西宮市公契約条例研究・プロジェクト」なるものが2年も研究したけれど、国の法整備を待つという結論を出しています。しかし、その国の施策とは、世界で最も企業が活動しやすい条件をつくる、つまり一層の雇用劣化による企業利益の確保です。
 
 さて、投票日が4月20日となっている市長選ですが、現職はアサヒビール工場跡地に中央病院などを移転新築するハコモノ建設に名を残そうとしています。一方、対抗馬は赤字を出す市立病院はいらない、アサヒビールの跡地購入撤回を争点にしています。そして、市民派市議は現地での建て替えを主張しています。まさに、市民の選択が問われるところです。
 
  病院というものが利益を上げるところになることを望むのか、それとも必要な人々に医療が施されることを望むのか、行政が本来担うべきものは何かが問われているのです。もちろん、赤字を垂れ流してもかまわないというのではありませんが、少なくとも、そこで働いている労働者が健康で文化的な生活を営めないようでは行政として失格だと思うのです。
  
 
編集後記
 
  首長選挙にはどの様な意味があるのでしょう。お騒がせの大阪市長選ですが、当選したら何をやってもいいと思ってしまう首長ほど困った者はありません。ナチスの台頭、ヒットラーの独裁も、ワイマール憲法のもとでの「全権委任法」によってもたらされたものです。敵をつくり、少数者を排除する、これが狭い内輪の結束をつくりだす昔ながらの手法です。まさに今、安倍政権がやっていることです。
 
 3・11東電福島原発震災から3年、放射性物質は今も漏れ続けているし、汚染水は増え続け、海に流れ出しています。全ての原発が停止ていることに、原子力ムラの住人達は耐えられなくなり、総力で再稼働をめざしています。春から夏に向けて、再稼働をめぐる攻防がさらに激しくなるでしょう。今こそ、脱原発へ!  (晴)
 
 
| fine-man | 00:25 | - | - | pookmark |
オンブズ通信 《 25号 》
監査の値打ちもない!

 昨年11月8日、4月の市議選ポスター代公費負担水増し請求に対する監査請求の結果が出ました。結論は「本件請求に係る請求人らの主張は理由がないものとして棄却します」というもの。この件に関して、監査委員が行ったことは最高裁の判例を引っ張り出して、「限度額いっぱいの負担金額となっていることをもって、不正な請求があったと判断することはできません」という根拠を示すことだけでっした。そもそも、候補者や印刷業者に問い合わせることもなく、関係職員等の事情聴取のみで事実が明らかになるはずがありません。
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| fine-man | 13:00 | - | - | pookmark |
オンブズ通信 《 24号 》
タクシー券・議員名公開勝ち取る!

 政務調査費支出の領収書等の非公開に対する異議申し立てに続き、市議によるタクシー券使用に関する情報公開請求時の議員名黒塗り・異議申し立てにおいても、西宮市情報公開・個人情報保護審査会(会長・中山正隆弁護士)は私たちの主張を受け入れる答申を行いました。しかし、第3者機関によってこうしたまともな判断が行われ、こうした立派な答申が出ても、市長や市議会議長が旧態依然とした狄汎發力斥瓩鰺ダ茲気擦討い襪里現状です。
続きを読む >>
| fine-man | 12:59 | - | - | pookmark |

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