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市民オンブズ西宮メールニュース

(叱妨議会政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審結審

 12月15日の第3回口頭弁論で、佐村浩之裁判長が弁論終結、判決は3月22日午後1時20分からと指定し、控訴審は3回で結審となりました。内容をまとめると、控訴した県側の主張に目新しいものはなく、補助参加した県議・元県議らも1審の主張を繰り返しただけでした。従って、1審判決が維持できるのかどうかが焦点となりました。

*判決言い渡し 3月22日(木)午後1時20分〜 大阪高裁別館(東館8階)82号法廷です。

∩換颯ンブズ、来年の大会について

 2018年9月1日(土)・2日(日)、新潟・ユニゾンプラザでの開催が決定されました。遠くでの開催となりましたが、参加しようということでしたら予定を入れておいてください。なお、詳細は未定です。

12月市議会閉会

 本日、条例改正や補正予算、指定管理者指定などの議案が可決され、12月市議会は終了しました。各議員の賛否はいずれ議会から公表されます。1点だけ紹介しますと、人事院勧告による職員の一時金増額、これを市長などと議員にも反映させる議案(給与条例改正や補正予算など)について

共産党会派:市長や議員の増額に反対

維新プラス:すべてに反対

四津谷市議:市長や議員の増額、それを反映させた補正予算に反対

一色市議:議員の増額に反対

*人事院勧告は争議行為を禁じられた公務員の賃上げのための制度であり、これは無条件に受け入れるべきものです。維新プラスは西宮市職員の賃金が他都市と比べ高額であることなどを反対の理由としていますが、それは労使交渉で決められるものだと思います。これとは違って、市長や議員に人勧を反映させる根拠はなくお手盛りだ(四津谷市議の反対意見)と言うほかありません。

ぁ嶌箴緻正聴とNPO法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、西宮市議会として真相解明に努力する決議」が全会一致で採択されました。この間の新聞報道に押され市議会が決議したものですが、狄秦蟆鯡世謀悗瓩覘瓩箸いΔ未襪い發里如⊆ら疑惑解明しよという熱意は皆無です。坂上市議が所属する政新会も含めた狒寛餔戝廰瓩箸垢襪燭瓠∋毀韻らの何もやっていないという批判をかわすため、とりあえず決議したにすぎません。

 議場にはテレビカメラが入り、坂上市議は当事者ということで退席となりましたが、再入場する時にはマスクをして入ってきました。これはテレビに映りたくなかったからでしょう。ちなみに、坂上市議の代理人である弁護士によると、報道は事実に反し名誉棄損なので刑事告訴と民事裁判の提起を近日中にするとか。

 すでに、「西宮障害者雇用支援センター協会」が坂上市議を刑事告訴しており、坂上市議がこれに牘戦瓩垢襪海箸砲覆襪里、それで真相が明らかになるのか、いずれにしても市民として真相究明を求める取り組みについて考えなければならないでしょう。

| fine-man | 18:25 | - | - | pookmark |
2017・12月議会など

市民オンブズ西宮メールニュース

(叱妨議会政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審第3回口頭弁論

 12月15日(金)10時 大阪高裁別館82号法廷(東館8階)

 *被控訴人側(私たち)第4準備書面提出です。

■隠卸郢垉腸餔貳娘遡笋如∈監市議(共産党会派)が「公契約条例について」質問しました。西宮市は公契約条例について、2010〜12年にプロジェクトで検討した結果、狷各しない瓩鳩茲瓩燭、どのような施策を行っているのか正しました。答弁は、入札ではダンピング防止のための最低入札額の設定と、関係法令順守の誓約を取るとのことでした。

 さらに、佐藤市議は最低賃金では生活が成り立たないがどうかと問うたが、最低賃金は国が都道府県ごとに決めるものと言うばかりで意味不明な回答でした。結局、これも猖[畚膽薛甍幣紊料蔀屬麓茲蕕覆い箸いΔ海箸里茲Δ任后条例を制定している自治体では労働条件に付いても確認しているところもあるなか、西宮市は全くやっていないのです。私が質問者なら、そういう答弁をしているあなたの時給(残業代の算出基準となる額)はいくらだと聞くところでしたが、本当に腹立たしい答弁でした。

 冬の一時金のニュースをみると、阪神間で西宮市長がダントツの最高額、約336万円(前年比26.2%増)です。これは今年4月から給料の減額をやめたからです。ちなみに市議は約192万円(議長は約231万円)、職員は平均約95万円です。公務員バッシングに加担する気はありませんが、官製ワーキングプアなども問題となっている今日、市長や市議を先頭に年収1000万円はるかに超えるような高額年収部分をカットして猜申牴臭瓩鬚呂るべきでしょう。

市庁舎の1階ロビーにケーブルテレビのモニターがありますが、そこで「近くにミサイル落下!!」時の避難についての広報が行われています。それを見て、私は驚きたまげました。あの無駄で有害な「弾道ミサイル避難訓練」に懲りずに、こんなことまで西宮市はやっているのです。もっとも、一般質問で菅野市議(ぜんしん)が「武力攻撃から市民を守るために」質問し、教育委員会も何かしろと言っているようでした。

 本当に「市民を守る」つもりなら、西宮から100キロ圏の若狭にある関電の原発再稼働に反対すべきだし、トランプ米大統領の戦争挑発のお先棒を担ぐ安倍首相の猖鳴鮮制裁瓩鉾紳个垢戮でしょう。もし米朝猜響茘瓩始まったら日本列島にも戦火が及び、多くの死者が出るとの試算が行われています。お気楽に安倍首相の尻馬に乗ってはいけません。

 

| fine-man | 11:37 | - | - | pookmark |
弾道ミサイル避難訓練の愚!

弾道ミサイル避難訓練の愚!

 

 驚くべきことに西宮市が9月17日、弾道ミサイル避難訓練を行った。安倍自公政権や兵庫県の働きかけや市議会保守派の支持を得て、今村岳司市長が中核市で初めて実施した。関西でも都市部でも初めて、他都市で引き受けなかっただろうムダな訓練に市民や子どもたちを動員し、地域の防災会の協力を得てまるでタケヤリで空襲に対抗させるような戦中の愚を再現してみせた。
 訓練はX国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があるという設定で、近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すとか地面に伏せ頭部を守るとかの行動を指示している。イスラエルがパレスチナで行なっているミサイル攻撃、米国などがテロとの戦争と称して行なっている無人機爆撃をみれば、どんな訓練もムダなことは明らか。しかも、訓練ではミサイルは破壊されたというのだから噴飯ものだ。
 X国特定の国を示すものではないというが、朝鮮民主主義人民共和国が発射したミサイルは高度500劼留宙空間を飛び、はるかかなたの太平洋に落下した。日本が被害を受ける可能性など全くないのに、安倍首相は日本が狙われたかのように大騒ぎしてミサイルの恐怖と北朝鮮への敵意を煽った。
 そうして、国内では軍備強化と憲法第9条の破壊を、海外へは狢佻辰任呂覆制裁を瓩斑り散らしている。北は何をするかわからないというが、爛肇薀鵐廚肇▲戮寮鐐莢侏靴哭瓩海修金正恩を恐怖させ、核とミサイル開発へと追いやっているのである。右手で制裁、左手で握手、そんな姿勢では危機回避などできない。
 自治会などの住民組織は自治体の下部機関ではない。自治体は政府の出先機関ではない。主権者たる市民が自治の主体であり、国の危険な軍事路線に従う義務はない。近隣の国々の人々といがみ合うことは何もないし、交流を深めることこそが危機を遠ざける唯一の道だろう。軍事的脅迫ではなく、対話をめざそう。(通信55号・2017年10月6日)

| fine-man | 22:16 | - | - | pookmark |
監視カメラと安心・安全!

監視カメラと安心・安全!

 防犯カメラ設置補助金1600万円(16万円×100箇所)という項目が西宮市の今年度予算にある。そして、来年度予算案には安心・安全のための新施策として市直営防犯カメラ設置費用6430万円が計上されている。これは何だろう。
 今村岳司市長は2月21日の施政方針のなかで、〈防犯カメラ設置事業〉として次のように述べている。
「地域主体の防犯カメラ補助制度に加えて、新年度は、市が直営で防犯カメラを設置し、街頭犯罪の抑止をはかるとともに、地域防犯活動の支援をさらに進めます。防犯カメラは、地域の見守り活動を補完するものであり、犯罪者検挙に役立つものです。設置においては、警察の意見を参考に、防犯上効果が見込める通学路等公共性の高い場所を選定し、地域と協議の上、効果検証を行いながら段階的に進めます。また、運用については、プライバシーの保護に配慮して実施します」
 防犯カメラ設置は自治会などからの要望があり、今年度は市が補助金を出している。この施策に対して昨年12月21日、民生常任委員会が地域の安心・安全のための「直営型防犯カメラのあり方と求める効果について」という提言書を出した。その結果が、〈防犯カメラ設置事業〉へと結実したものだ。
 安心・安全のための防犯カメラ設置は多くの自治体で取り組まれ、警察がいつでもその映像を取り出すことができるようになりつつある。ところが、防犯カメラによる防犯効果は曖昧なもので、とりあえずあれば安心という程度のものにすぎない。むしろ、警察が安易にその映像を利用することで、冤罪さえ生みかねない危ういものだ。
 今村市長は爛廛薀ぅ丱掘爾諒欷遒貿枸賢瓩噺世Δ、無差別に行動を監視する機能を果たすのだから、プライバシーの保護などできるはずがない。写されたくない権利は常に侵害され、警察による市民監視のための道具になり果てるだろう。
防犯カメラは武器と同じように、どれだけ増やしても切りがない。そもそも、監視や武装によって安心も平和も引き寄せることはできない。監視されることにならされるのではなく、防犯カメラなんかに頼らない地域つくりをしよう。 (折口晴夫)


過熱する自治体的監視体制!
 伊丹市が「日本一安全・安心なまち」を掲げ、今年度中に1000台もの防犯・防災カメラ設置予定です。初期費用が約3億6500万円、毎年の維持費が3000万円だそうです。カメラにはビーコン受信機が設置され、見守りアプリによって位置確認ができるというスグレモノです。実施に当たって伊丹市もまた、肖像権・プライバシーに配慮するということですが、どこにいても監視カメラに捉えられているなんて気持ち悪いですね。
 大阪ではもっとすごいことになっています。2月16日付けの「朝日新聞」によると、大阪府警が府内の自治体と協定を結び、「自治体の職員が立ち会えない夜や休日でも、事件発生持に、無線LANで映像をダウンロードできるようにした。ということです。                                                       
 これは、昨年12月1日施行された拡大盗聴法(改正通信傍受法)で、従来必要だった立会制度が廃止になり、警察が自由に幾らでも盗聴ができるようになったのと同じものです。立会人の存在は手続きの適正性を担保するために不可欠な条件でしたが、迅速な捜査の支障になってたというのです。                                                    
 防犯カメラの映像も、役所に「捜査関係事項照会書」を提出し、担当職員の設置場所に来て立ち会いのもとに行っていたものが、何時でも自由にできるようになるのです。犯罪捜査のためだから仕方ないとは、とても言えません。                                           
 盗聴や監視カメラで市民の行動を把握することができる、そんな便利な武器を警察に持たせたら何をするかわかりません。警察は市民の自由を奪う暴力的権力を持っているのだから、その行動をしっかり監視しないと暴走する可能性があります。沖縄の米軍(+自衛隊)基地建設に反対する人々への監視と暴力的弾圧、冤罪の温床になったりします。自治体による牋多粥Π汰喚畛楮の暴走も含め、警戒と権力監視を強めましょう。 (晴)

 (通信53号掲載)より

| fine-man | 22:54 | - | - | pookmark |
自治会は防犯協会の下部組織化!

自治会は防犯協会の下部組織か!

 市民オンブズ西宮・通信第51号に載せられました「‐防犯協会に見るずさんな補助金行政‐」に指摘して頂いた問題点は、防犯協会自身も、又、市議会の議員さん達もこれを市民にしらせず、悪政をそっと消してしまい、終らせようとしています。
 いや、西宮防犯協会では、新しく犹圓猟庄牒畧度が始まった昨年4月からは補助金のピンハネが出来なくなったので、自治会に対し「収入が無くなったので、会費を払え」と正々堂々と金の徴収を始めました。
 大半の自治会もその住民も、長年続いた悪政の背景を知らず、僅かな金だからいいかと、自治会長さんは支払いを済ませていま
す。これが現実です。住民の知識の無さとは言え、情けない事です。これが、西宮の市政なのです。西宮市民は目覚めましょう。
 自治会が集めた年会費は、大切な住民 ― 西宮市民のお金です。少額とは言え、住民の意識の無くなったお金 ― 自治会費を、そっとむしり取っても、住民は文句を言わず、支払ってくれる。その金の流れの中で、街のボスに甘い汁を吸わせておけば適当に自治会をコントロールしてくれる。 市役所も見て見ぬふりをしている。
 この甘い汁が牋の温床瓩任△襪、このボスに自治会をコントロールさせることが、市民局のコミュニティー部の真の目標と言っても過言ではありません。市が税金を使わずに、住民から集めた自治会費を防犯協会である任意団体に流し、その間で甘い汁を街のボスに吸わせ、そのボスに自治会をコントロールさせているのが、今の西宮市なのですよ。
 甲子園防犯協会は、確かに計画書と会計報告書は完備されていますが、住民の現場では同様な問題がささやかれています。人口増の急成長の中、西宮市の抱える大課題であり、「何時までも住み続けたい街作り」に向け、改革改革の声と共に住民である西宮市民として犲分の身近な街への目と共に、声・声・声を出す事瓩求められています。
 現役の方々の生活は厳しさが増す一方ゆえ、一息ついた高齢者層に考えて頂き、声を上げて頂けないかなあーと、この81才の老人は考える次第です。

 

防犯協会を存続させるためには
(1)市が補助金を増やし、経理を完全にウオッチすることです。
(2)各自治会と防犯協会の間で契約書を結ぶ事。
 同じ地域でも戸建ての自治会とマンションとでは状況が違いますので、契約書の内容を変えねばなりません。面倒でも、防犯協会が自分の手でこれを実現しなければなりません。出来なければ崩壊もやむなしです。
 存続問題は、現時点では市と協会の癒着の中なので、市民が声を上げねばなりません。住民としては、存在の異議を感じません。民生常任委員会の委員長も、はっきりと狢減澎婬舛諒壊瓠淵▲ぅ妊鵐謄ティクライシス)を発言しています。これは次の問題とせねばなりませんね。よろしくお願い致します。(新宮賢一)

 

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 西宮防犯協会の規約〈第3章:会員〉の第10条(入会)には「協会に入会する場合、入会届を会長に提出し、承認を得なければならない。」とあります。また、第8条(会員の種別)では地域会員と職域会員があると記載され、「地域会員 協会の地域に居住する地域団体等の会員で、地域支部を構成する。」とあります。さらに、〈第6章:支部〉の第27条(支部の役員等)では「支部に支部長、副支部長及び監事、分会に分会長及び副分会長班に班長を置く。」となっています。
  この規約から推測すると、自治会は「地域団体等」という位置付けで、支部の下の分会ということになり、自治会長が分会長になるようです。しかし、こんなでたらめな規約解釈は成り立ちません。そもそも、「入会届」を出してないのに会員になるわけがないし、「協会の会員は、会長が別に定める会費を期日までに納入しなければならない。」(規約第9条)義務など、あろうはずがないのです。
 それ以上に、規約のなかに「分会」の規定がありません。すべてがデタラメ、恣意的な運営に終始しており、こんな団体に市が補助金を交付すること自体が問題と言わなければならないでしょう。(晴)

 

防犯協会、ゆうれい防犯灯補助金返還??
 防犯灯をめぐって、防犯協会が不正な補助金を受けていたこと、自治会に渡すべき防犯灯の電気代や修理費の上前をはねていたことは通信51号「‐防犯協会に見るずさんな補助金行政‐防犯灯は金の卵だった!」でお知らせしました。その結末として、西宮市は防犯協会に228基分の電気代約426万円の返還を求めていました。
 その結果が、情報公開請求で明らかになりました。甲子園防犯協会は昨年6月21日、早々に過年度防犯協会補助金返還金として32万6197円返還しています。ところが、西宮防犯協会は9月1日に150万円を返還したものの、残る約243万円は2020年度末までの分割返納ということで、今村市長の了承を受けています。
 吉田隆至防犯協会会長は分納のお願いのなかで次のように述べていますが、それは自業自得というものです。 (晴) 

「現在当会は、昨年9月から始めた防犯キャンペーンの取り組み強化などを通じて、支部・分会に対する信頼回復とともに事業活動の再構築を進めているところでございます。一方で会費収入の落ち込みは大きく、平成29年度以降もこの傾向が続く可能性が高いため、厳しい財政運営になると見込んでいます」                                             −通信53号(2017年3月3日)より
 

| fine-man | 23:32 | - | - | pookmark |
市民オンブズ西宮 通信第44号(2014年2月25日)
通信第44号(2014年2月25日)
  
‐管理社会もたらす国家的情報操作‐
 特定秘密保護法の廃止を!
 
 自・公連立政権によって強行採決された特定秘密保護法、今年末の施行に向けた議論が行われている。といっても、それは官僚による自由な情報操作のための準備にすぎない。ひとつの情報を秘密にするということは、その秘密が明らかになりかねない情報も秘密にするということであり、そうした情報を扱う人々をも管理しなければならないということである。
 
 マスコミにはそうした情報を明らかにすることによって、国家権力を監視する使命がある。オンブズ活動も情報公開を勝ち取ることなくして、行政の監視はおぼつかない。しかし、法はそうした行為を違法なものとして弾圧しようとしている。公安警察が(戦前の)特別高等警察に変身し、監視社会が再来しないと誰が言えるだろう。
 
 安倍晋三首相のお友達登用は、日銀総裁や内閣法制局長官の人事から諸審議会の顔ぶれまであらゆるところに及んでいるが、無知蒙昧の籾井勝人NHK会長の登場によって極限に達している。特定秘密保護法関連でも、渡辺恒雄読売新聞会長・主筆が「情報保全諮問会議」会長に就任した。
 
 元日の読売新聞は特別編集委員と菅官房長官の対談を掲載し、特別編集委員に「お友達内閣の何が悪いんですか。問題は良い友達か悪い友達か、ということです。悪い友達を選んではいませんね」と言わせている。渡辺主筆は安倍首相の良い友達ということになるが、それで新聞の使命が果たせるのか。
 
 特定秘密保護法は成立してしまったからと、あきらめることはできない。公務員が公安に秘密を扱わせていいかどうか素行を調べられるだけではなく、情報を得ようとする人々は監視の対象となる。何が秘密かわからないのだから、まるで地雷を踏むようなものであり、突然逮捕されたりしたら生活破綻のおそれもある。自己規制による社会の委縮は避けられない。
 
 国会議員にも裁判官にも秘密にされるとなると、三権分立は意味をなさない。国家官僚による情報管理・操作が貫徹する。税金は官僚の思うがままに浪費され、それを暴くことは犯罪となる。特定秘密保護法は廃止しなければならない。 (折口晴夫)
  
 
情報はどのように扱われているのか、扱われてはならないのか!
  
1.たちかぜ裁判
  2004年10月27日、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」の乗組員、1等海士のTさんが自殺に追い込まれました。艦内で上官(2等海曹)から執拗ないじめを受けていました。それは至近距離からガスガンで撃たれるという、信じられないものでした。艦長以下、監督責任のある上官も見て見ぬふりの態度をとり続けたのです。2006年4月5日、Tさんのご両親は損害賠償責任(安全配慮義務違反)を問う訴訟を、横浜地方裁判所に提訴しました。(緊急署名呼びかけビラより)
 
 裁判の過程で、破棄されたとされる海自が艦内の暴行の実態把握のために行った乗組員アンケートが、内部告発によって明るみに出されたのです。これは、一審で国側指定代理人を務めていた3等海佐の内部告発によって明らかになったものです。
 
「2012年6月21日、海上自衛隊トップの海上幕僚長が記者会見、その事実を認め、謝罪しました。一方、証拠隠しを内部告発した3等海佐への懲戒処分が検討されていることが明らかになっています」(同ビラより)
 
 ここにあるのは、都合の悪い情報は隠すというこの国の官僚に染みついた習性であり、残念ながら多くの国民はその官僚に無批判に追随しているのです。だから、内部告発者はしばしば裏切り者とされてきました。情報隠しこそ犯罪として指弾されるべきなのに。
 
 なお当会は、東京高裁第23民亊部あて、「『たちかぜ』裁判において、Tさんを自殺に追い込んだ、防衛省・自衛隊の責任を明確にした判決」を求める団体署名を行いました。
  
2.犯人視報道
  何か事件が起き、警察が容疑者を特定、逮捕したら、たちまち始まるのが犯人視報道です。元共同通信社記者で同志社大学教授の浅野健一氏はこれを『犯罪報道の犯罪』と表し、警察や検察の情報を鵜呑みにした実名報道、容疑者を犯人のごとく報道する犯人視報道が冤罪を生み出す一因になっていると批判しています。
 
 殺人事件でも起ころうものなら、推定無罪の原則をかなぐり捨て、容疑者の私生活を暴き立て、家族を吊し上げ、社会的に殺人者のレッテルを張ってしまう。不起訴や無罪判決が出ても、この報道によって植えつけられた情報は消す事は出来ないし、大方のマスコミは反省も謝罪もしません。
 
 諸外国では匿名報道が原則だそうです。この違いは何かと思うのですが、マスコミは紙面を「売らんかな」の興味本位で飾っているということになるのでしょうか。つまり、読者が望む情報を流している? マスコミは警察情報に頼った犯罪報道を反省し、匿名報道(容疑者だけではなく被害者も)の原則を確認しなければなりません。
 
3.第4次西宮市情報化推進計画(素案)
  素案について、2月3日締切りでパブリックコメントの募集があり、下記の意見を送りました。この計画は、「『心かよう 開かれた 電子自治体』を基本理念に、本市の情報化施策の今後5年間の基本方向を示すものです。共通番号(マイナンバー)制度をはじめとする高度情報化への対応や、市民サービスの向上をはかるため、組織間の連携強化の視点から『ITCの高度及び分野横断的な利活用』を基本方針とし、本計画の素案をまとめました」というものです。
 
 皆さんからの意見を参考に策定作業を進めるとしていますが、パブコメは市民の意見を聞いたという形式を整えるためにだけに行われているようで、意見を出すこと自体が徒労のようですが、色々な課題について意見をまとめて公表することは大切なことだと思います。
 
≪第4次西宮市情報化推進計画(素案)に対する意見≫
  情報には二つの側面があります。情報化という場合も、行政内部の情報の電子化、共有・活用、そして市民への公開は推進すべき課題である。しかし、行政に集積される個人情報は、共有・活用されればされるほど、漏洩の危険性が増す。
 
 情報セキュリティ教育等が取り組まれているが、ヒューマンエラーや職員の意図的漏洩は避けられないものと前提したうえで、それを防止できる体制を検討すべきである。現に西宮市において、住基ネットを通じた個人情報の意図的漏洩が裁判で訴えられる事態にもなっている。職員が個人情報にアクセスすることが容易になるに比例して、情報漏洩の危険性は増すのである。
 
 これがさらに個人番号が導入され、これを利用した新たな市民サービスの拡大ということになると、個人情報の集積も膨大となり、それに応じて漏洩の危険性、被害の重大性も増す。先行する米国や韓国では個人番号の民間活用が進み、その漏洩による経済的被害が社会問題化している。このシステムからの撤退さえ検討されるほどになっている時に、これを導入し、活用を図るというのは、周回遅れ、2周遅れの過ちである。
 
 現在、市民窓口の住基カードの交付コーナーが常設されているが、個人番号カードへの移行によって住基カードは不要になる。全く無駄な経費の浪費であり、即刻閉鎖すべきである。個人番号カードは希望による交付とあるが、住基カードとちがって持っていないと社会生活を営むことが困難になるものである。その意味でも、住基カードの併用など実際上ないはずである。
 
 以上の観点から、個人情報の集積、しかも生涯不変の共通番号でこの情報が容易に取り出せるシステムについて、安易に活用するとかいうべきではない。いかにしてその漏洩を防ぐのか、市民を個人情報漏洩やなりすまし犯罪等からいかにして守るのか、考え抜かなければならない。
  
4.情報公開における黒塗り
 
 オンブズ活動では多くの行政情報の公開請求を行います。その際、最も多いのが名前や住所の黒塗りです。理由は個人情報保護ですが、都合の悪い情報の、意図的な隠蔽もあるのです。今でも、まれにですがほとんど真黒なコピーが公開されることがあります。特定秘密保護法案の作成過程の情報などがそうだったようですし、すでに明らかになっている情報を公開しないということもあります。
 
 西宮市議会の政務調査費支出関係の情報公開においても、人件費や事務所家賃の支出先はほとんど黒塗りになっています。2012年度分について1月14日、異議申し立てを行いました。理由は下記の通りです。
 
(1)本件処分は、情報公開条例第6条第2号及び第3号の解釈適用を誤ったものであり、全部公開すべきものである。
(2)政務調査費支出に係る事務所費の支出先、受取人の住所・名前は非公開とすべき個人情報(プライバシー)ではない。公費支出が行われる議員事務所の住所が公開されているのは当然であるが、その所有者(賃貸借契約の相手方)の住所・名前も秘匿すべき情報ではない。
  政務調査費支出に係る人件費の支出先、受取人の住所・名前は非公開とすべき個人情報(プライバシー)ではない。当該被雇用者は、議員が行う調査研究の補助的事務や作業を行うものであり、それが誰であるかは秘匿すべき情報ではない。
 (3)政務調査費運用に関する手引きには、事務所費・人件費は家族や親族には支出できないとある。支出先が非公開となれば、支出の透明性が担保されない。
 
 この異議申し立ては2月12日、嶋田克興市議会議長によって「西宮市情報公開・個人情報保護審査会」に諮問されました。現在、審査会には多くの案件があるということなので、本件が議題に上がるのはずいぶん先になるようです。
  
 以上のように、国・お役人が言うことだから、新聞やテレビが報じることだからといってそのまま信じてはいけないのです。日本の原発は安全だという牋汰歓析鱈瓩砲世泙気譟△匹譴曚病燭の人々が命を失い、健康を害し、生活もろとも故郷を失っていることか。私たちは騙されないために、嘘に乗って誰かを傷つけないために、情報隠しや情報操作を許してはいけないのです。 (晴)
 
  
― 第2次政務調査費違法支出返還請求訴訟・神戸地裁判決確定 ―
 
1会派10議員が約250万円を返還!
 
 昨年10月16にち、神戸地裁において「政務調査費違法支出返還請求事件」判決の言い渡しがあった。第1次訴訟に続き、一部勝訴の判決だった。被告河野昌弘市長が控訴を断念したので、地裁判決が確定した。
 
 市長は判決に従い、対象者に口頭での返還請求を行ったが、中尾孝夫議員だけが返還しなかった。やむなく、市長は12月10日、中尾議員に対して文書による請求を行った。中尾議員は12月24日にようやく返還したのであるが、全く反省の欠片もない態度である。
 
 神戸地裁によって違法とされた支出額は、返還請求額とは異なる。政務調査費の交付額は月15万円、総額180万円のところ、これを超える収支報告書を提出している場合、返還額と超過額が相殺されるからである。例えば、今村議員は東京への新幹線往復費用28520円が私的活動として全額違法支出とされたが、返還額請求はゼロとなっている。
 
 現在、2012年度政務調査費支出について違法支出返還を求める監査請求を準備している。そこには、すでに神戸地裁によって違法とされた支出が同じように記載されており、不毛なモグラたたきを行っているような気分になるが、議員の税金無駄遣いを許すわけにはいかない。
 
 例えば、中尾議員は神戸地裁によって事務所家賃や事務機器賃料、人件費の半額が違法支出とされた。にもかかわらず今もこうした公費支出を続けており、さらに2件目の事務所費用の半額も政務調査費で支払っている。この事務所は小曽根町2丁目4−7にあるマンションの115号室であるが、使用実態があるのか確認できない。 (晴)
 
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違法支出一覧(2010年4月1日〜11年6月10日・前任期終了まで)
 
対象者    2010年度違法支出       2011年度違法支出
 
公明党議員団  75,600円(印刷製本代半額)
 
片岡 保夫  120,000円(人件費半額)    20,000円(同半額)
 
栗山 雅史    160,418円(会報誌代半額)
 
森池 豊武  360,000円(人件費半額)   9,390円(書籍代全額)
 
花岡 ゆたか 220,710円(市政報告半額)
 
中尾 孝夫  655,000円(人件費・事務所費用半額)
 
                         192,916円(同半額)
 
今村 岳司                  28,520円(勉強会旅費半額)
 
上向井 賢二             54,400円(ホームページ作成費半額)
 
坂上 明   177,145円(市政報告半額)
 
吉岡 政和   90,000円(人件費半額)
 
やの 正史  150,000円(人件費半額)    30,000円(同半額)
 
ざこ 宏一  697,857円(人件費・広報費半額)
 
                         30,000円(人件費半額)
 
長谷川久美子 310,000円(アンケート調査費半額)
 
──────────────────────────────────────
 
≪会員の声≫
  
吾輩は人間である!
 
 地球温暖化が云われておりますが、今年は全国的大雪と寒波に見舞われいます。私自身老体の事もありますが、寒さが身にしみて好きな「カラオケ」にもほとんどいかず、家の中でラジオを聞きながら本を読んで過ごす事が多くなっています。
 
 今回、吾輩と見出しをつけたのは、ある人から「吾輩は猫である」と云う本をプレゼントされたからです。この本を読まれた方も居ると思いますが、内容は一言で表現すると、名前もないのら猫ちゃんの立場から人間社会をみつめた事を面白く、おかしく、又するどい感覚でとらえていると思いました。
 
 「猫に小判」と云う例えがあり、これは猫ちゃんをバカにしているのですが、この事が人間社会の思い上がりでは・・・?と思いました。その意味は、動物社会にはお金は関係ないのですから、小判であろうが、大判であろうが、考え方行動は変わる事はないのであり、なんとすばらしい事か・・?
 
 一方人間社会、大判小判、5000万円をやると云われりゃ、原子力発電や米軍基地を認める。政治家はお金でコロコロ考え方、行動が多いと吾人間は思いますが、猫ちゃんから見れば「アホ」にみえるのではないかなあ?
 
 5000万円問題でどこかの知事がやめたあと、その知事選候補に候補者が16名だったか? おりました。当然、立候補は誰でも自由に出来る事が保障されているのですが、云っても仕方ないのですが、バナナのたたき売りみたいに感じるのは私だけなんでしょうか? 選挙結果は投票率約47%、予想された方が当選されました。この事にどう思うのかは人それぞれでしょうが、猫ちゃんからみればどうなんでしょうね。一方、大阪市長選挙は今の所1名しか立候補しないようですが、これまたどうなっているんでしょうね。
 
 身近な選挙では、西宮市長候補として今の所2名のみのようですね。西宮市長にだれが当選するのかはわかりませんが、いづれにしても当選された方は市民全体の立場で市政を実行してほしいのです。私たち市民もそれぞれ問題意識を持ち、政治、行政に積極的に行動、参加していく必要があるのではないでしょうか? 私自身反省してるのですが、勉強不足、無関心な事が多いと感じています。
 
 積極的平和主義と云う考え方がありますが、この言葉そのものがどうすれば戦争が世界からなくなり、平和で暮す事が出来るかを考える事だと吾人間は思うのです。そうではなくて、集団的自衛権を行使して平和を守ると云うらしいが、私には理解できません。日本国内にある、特に沖縄に集中している米軍基地の問題にしても、辺野古移転は沖縄に米軍基地を永久的に認める事ではないのでしょうか・・・?
 
 積極的平和主義の意味にしても、沖縄の米軍基地の問題にしても、猫ちゃんからみればどう思うのでしょうか・・・? 最も、動物社会には戦争とか軍事基地は関係ないのですから、人間社会のこの様な事にどう思うかと問われても、困るのかもしれません。
 
 今回も又、とりとめない事を記したとも思っていますが、私なりに考えて、面白くおかしく、一部は本音で記したつもりですので、それだけ御理解いただければ、あとは内容についてどの様に感じるかは皆様の自由です。要するに、「吾輩は猫である」と云う本を読んで私が思ったのは、現実ばなれとわらわれるのを覚悟してますが、人間社会より動物社会の方がいい所が多い様な気がしたと云う事です。おしまい。 (2月20日−田代町 O)
 
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│☆NHKの怪蝶(会長)が本音を語り何悪い!!
│★百年先の防災よりも、1年先が心配だ   ☆秘密法かくしとおせば罰はなし
│☆高齢化、問題と言われら肩身の狭い高齢者
│★1000兆円の借金はあの世で返済できるかな
│☆立候補の時言ったこと、当選すれば忘れてる
│★この世とあの世、どっちが暮らしやすいのか? あの世の方が暮らしやすいの
│ ではないか、だってあの世に行った人だれも帰ってこないのだから
│☆政治家に命をかけると言われても、信じる人がいるのかな  (市)
└────────────────────────────────────
  
市長選が近づいてますが… (折口晴夫)
 
 4月に西宮市長選挙があります。トップ当選を繰り返している男性市議が早々に選挙運動を始めていますが、市長選が始まるまで市議としての報酬は受け取るようです。この市議は現職市長が市職労となれ合っていると批判し、今はやりの公務員バッシングに励んでいます。
 
  残念ながら、多くの自治体の首長選挙においてこうした批判が功を奏し、若手政治家が現職を打ち破っています。その勝利の大きな要因は、現実の自治体運営が市民の利益を顧みないものとなっているからでしょう。
 
  しかし、そうした問題は公務員バッシングに乗っかり、野心ある若手政治家にお任せすれば解決するというものではありません。市役所で働いている人たちがどのような処遇を受けているのか、厚遇を受けている人たちが多いのは確かでしょうが、そうではない人たち、官製ワーキングプアといわれる一群の労働者も働いているのです。
 
  オンブズマンの活動は行政やこれとなれ合う議会と対決することが多いわけですが、その際、冗費の削減を要求するあまり、こうした官製ワーキングプアを増加させるようなことがあってならないと思います。雇用の劣化は今や頂点に達し、若い人たちはまともな生活設計もままならないのですから。終身雇用と年功序列も今は昔、ブラックな企業が若い労働者を使い潰すようなことが平気で行われているのです。
 
  人件費の削減が正規職を切り捨て非正規職を増やすことを意味するなら(実際そうなっているのです)、この社会をもっと不安定なものにしてしまうでしょう。思うに、年収1000万円を超えるような高給取りの賃金をカットし、年収200万円に満たない非正規職に分配すべきです。というか、同じ仕事をしているなら同じ賃金であるとの原則に近づける努力を求めたいものです。
 
  西宮市職労は長く「公契約条例」の制定を求めてきました。尼崎市ではもう一歩のところまでいったのですが、残念な状態が続いています。今や年収200万円以下の労働者が4人に1人、1090万人にもなっているそうです。西宮市においても学校給食調理員の7割が嘱託で、公立保育所で働いている保育士の6割が非正規職、指定管理となっている駐輪場の社員の時給は何と770円だと市職労は訴えています。ちなみに、兵庫県内の最低賃金は時給761円です。
 
 私は、オンブズマンこそ率先して「公契約条例」の制定を求めるべきだと思っています。西宮市においては「西宮市公契約条例研究・プロジェクト」なるものが2年も研究したけれど、国の法整備を待つという結論を出しています。しかし、その国の施策とは、世界で最も企業が活動しやすい条件をつくる、つまり一層の雇用劣化による企業利益の確保です。
 
 さて、投票日が4月20日となっている市長選ですが、現職はアサヒビール工場跡地に中央病院などを移転新築するハコモノ建設に名を残そうとしています。一方、対抗馬は赤字を出す市立病院はいらない、アサヒビールの跡地購入撤回を争点にしています。そして、市民派市議は現地での建て替えを主張しています。まさに、市民の選択が問われるところです。
 
  病院というものが利益を上げるところになることを望むのか、それとも必要な人々に医療が施されることを望むのか、行政が本来担うべきものは何かが問われているのです。もちろん、赤字を垂れ流してもかまわないというのではありませんが、少なくとも、そこで働いている労働者が健康で文化的な生活を営めないようでは行政として失格だと思うのです。
  
 
編集後記
 
  首長選挙にはどの様な意味があるのでしょう。お騒がせの大阪市長選ですが、当選したら何をやってもいいと思ってしまう首長ほど困った者はありません。ナチスの台頭、ヒットラーの独裁も、ワイマール憲法のもとでの「全権委任法」によってもたらされたものです。敵をつくり、少数者を排除する、これが狭い内輪の結束をつくりだす昔ながらの手法です。まさに今、安倍政権がやっていることです。
 
 3・11東電福島原発震災から3年、放射性物質は今も漏れ続けているし、汚染水は増え続け、海に流れ出しています。全ての原発が停止ていることに、原子力ムラの住人達は耐えられなくなり、総力で再稼働をめざしています。春から夏に向けて、再稼働をめぐる攻防がさらに激しくなるでしょう。今こそ、脱原発へ!  (晴)
 
 
| fine-man | 00:25 | - | - | pookmark |
オンブズ通信 《 25号 》
監査の値打ちもない!

 昨年11月8日、4月の市議選ポスター代公費負担水増し請求に対する監査請求の結果が出ました。結論は「本件請求に係る請求人らの主張は理由がないものとして棄却します」というもの。この件に関して、監査委員が行ったことは最高裁の判例を引っ張り出して、「限度額いっぱいの負担金額となっていることをもって、不正な請求があったと判断することはできません」という根拠を示すことだけでっした。そもそも、候補者や印刷業者に問い合わせることもなく、関係職員等の事情聴取のみで事実が明らかになるはずがありません。
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| fine-man | 13:00 | - | - | pookmark |
オンブズ通信 《 24号 》
タクシー券・議員名公開勝ち取る!

 政務調査費支出の領収書等の非公開に対する異議申し立てに続き、市議によるタクシー券使用に関する情報公開請求時の議員名黒塗り・異議申し立てにおいても、西宮市情報公開・個人情報保護審査会(会長・中山正隆弁護士)は私たちの主張を受け入れる答申を行いました。しかし、第3者機関によってこうしたまともな判断が行われ、こうした立派な答申が出ても、市長や市議会議長が旧態依然とした狄汎發力斥瓩鰺ダ茲気擦討い襪里現状です。
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| fine-man | 12:59 | - | - | pookmark |
オンブズ通信 《 20号 》
発行:2006年7月12日


「地方議会は民主主義の学校」か?

                             代表世話人  四津谷 薫
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| fine-man | 10:58 | - | - | pookmark |
オンブズ通信 《 19号 》
発行:2006年3月8日


開発と行政と民意の狭間で!
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| fine-man | 10:55 | - | - | pookmark |

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