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借上げ復興住宅追い出し裁判第14回口頭弁論

借上げ復興住宅追い出し裁判傍聴
 今日、借り上げ復興住宅退去強制裁判第14回口頭弁論が神戸地裁尼崎支部201号法廷でありました。注目されていた和解についてですが、すでに神戸新聞夕刊で報じているように「西宮、継続入居認めず」でした。一応、和解協議は行なわれるようですが、市長がどのような対応をしようがそれは爐為ごかし瓩鵬瓩ません。
 法廷で市側代理人によって石井市長の「上申書」が読み上げられましたが、それは13日付けの市長ブログに書かれた内容と同じです。簡単にまとめると
‖仂歇圓了情にかかわらず、すべて同じ扱い=行政的公平性を堅持する。
△△硲甘錚横僑憾諭複横娃隠暁11月末現在)にも同様の対処をする。*現在の戸数は減少していると思われる。
 これは、より立場の弱い方を切り捨てる結果になります。傍聴席から「今村より悪い」という声が上がったのも当然です。市長として猗鏐隲瓩鵬颪い帽圓辰董期待を持たせて突き落す、最低の行動です。

 

市長所信表明、2〜3の内容について!
 18日、多くの市民が見守るなか、石井市長の所信表明が行われました。少し引用すると
「行政は役所内部の論理によって動いていく性(さが)があります。社会的に望ましいことであっても、法律、条令や予算の制約を考えざるを得ない宿命にあります」
「民にできることは民に委ねるという方針を掲げ、・・・」
などと言いつつ、「行政経営の改革」なんて言葉も使い、「より効率的な行政経営」というところでは「より効率的な行政牘娠牒」と読み間違えています。
 さて、石井市長は今村前市長と同じく狹垰垠弍牒瓩鬚靴茲Δ箸いΔ里、それとも犲治体運営瓩鬚靴茲Δ箸いΔ里、どちらでしょう。というわけで、今後の石井市長の動向をきびしく監視しなければならなくなりました。

6・18石井市長所信表明
https://www.nishi.or.jp/shisei/sogokeikaku/shiseihoshin/H30_syosinhyoumei.html

 

6・13石井市長のブログについて!

 石井市長は市民に寄り添う市長としての決断を放棄し、猴能な行政マン瓩箸靴匿兇詆颪Δ海箸鯡声┐靴燭里任后裁判所から問われていたのは「住み続けられる和解」であり、それが受け入れられないなら、和解拒否であり、その中間などなかったのです。

 ところが、石井市長は部下たちにそそのかされ、今村前市長の方針である猯祿阿覆追出し瓩鯀択したのです、その理由として犖平性瓩鬚△欧討い泙垢、それは行政の立場からする公平=例外なき追出しに他なりません。転居についてどのような条件を付けようと、それが狡匹そ个鍬瓩任△觧実を消し去ることはできないのです。実に愚かな選択というほかありません。

 シティハイツ西宮北口のあとに、ルネシティ西宮津門、ルゼフィール南甲子園、同武庫川第2五番街、同西宮丸橋が続きます。担当職員らはこれらの住民たちに(夜討ち朝駆けで)被告席に立ちたくなければ出て行けと言うことを、石井市長は容認したのです。6月8日、兵庫県は66世帯の継続入居を認めました。石井市長の判断はこの県の判断に劣る、最低の判断です。

 石井市長は政策アドバイザーを導入するらしいですが、それなら、内部の意見だけではなく外部の意見、居住福祉学会にも意見を聞くべきでした。そうしていたら、真っ当な結論を得られたものを、残念根結果となってしまいました。

 

UR借り上げ復興住宅に関する件について

現在、西宮市が明け渡しを求めて裁判を提起中である、UR借り上げ復興住宅に関する件について、本日(613日)、対象者となる皆さんがお住まいの「シティハイツ西宮北口」を訪問させていただきました。

市長となっておよそ2ヶ月の間、これまでの市当局の対応を咀嚼し、様々なお声を私なりに整理し、67日には当事者の皆さんともお会いし、熟慮を重ねた上での私の考えを、次のようにお伝えしてまいりました。

・現在お住まいの「シティハイツ西宮北口」から徒歩数分の市営住宅を軸に、バリアフリーなどに対応した転居先を斡旋します。対象者の皆さんがご利用される病院等には、これまで同様に通えると考えられます。もちろん、ご希望があれば、そちら以外の市営住宅であっても、対応いたします。

・転居に際しては、対象者の体調等に配慮し、時期など、無理のない対応を行います。

・市の担当者について、ご希望があれば、これまで対応にあたった者ではなく、新たな担当者に対応してもらいます。

・現在、進行中の裁判については、双方の理解を得ながら、お互いが現実的に対応可能な形で、収束させたいと考えております。

・対象者の皆さんがお求めになれば、この先も、私は何度でも面会します。

この内容は、対象となる皆さんが言って来られた、「継続入居を前提とした和解」とは違う内容であることは、私も承知をしております。継続入居ができないものか、色々なケースを想定してみましたが、その判断をしてしまうと、すでに住み替えしていただいた方々や、他の借り上げ公営住宅入居者との公平性が保てず、行政として選択し得ないものと考えざるを得ないと判断しました。

私の一貫したスタンスは、阪神大震災に被災され、今なお困難に直面されている皆さんに寄り添うということです。と同時に、行政として守らねばならない公平性の原則は維持されねばならない、その上で、最大限に寄り添うにはどうしたらよいか、「寄り添う」ことは「継続入居を認めること」だけなのだろうか、と自問しました。

そして、「寄り添う」ことは、必ずしも継続入居を認めることだけではなく、現実的に可能な範囲で、対象となる皆さんの思いや現状にトップが向き合うということではないかと考えるに至りました。

そして、この4月になってバトンを受け継いだ私の今の立場で、考えられる限りの対策と思いを示すことと考え、今日のようなお話をさせていただきました。

対象となる皆さんにとっては、すぐにご理解いただけないかもしれません。また、市民の皆さんにも、様々な思いを抱かれる方もおられると思います。そうした声にも、しっかりと向き合って行きたいと思います。引き続き、西宮市政に対しまして、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げ、ご報告と致します。

              2018613    西宮市長  石井登志郎

| fine-man | 23:17 | - | - | pookmark |
兵庫県議会政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審判決!

3・22大阪高裁1243万2204円の返還請求!

 大阪高裁佐村浩之裁判長は3月22日、5人の現職・元兵庫県議に対して県が約1243万円の返還請求せよとの判決を行いました。神戸地裁判決から約240万円の減額となりましたが、原告としてはおおむね満足できる内容でした。なお、水田県議が上告したので、判決の確定・裁判の終結はもう少し先になります。以下、判決の内容を簡単に報告します。 (折口晴夫)

 

政務調査費等返還請求事件控訴審判決
加茂 148万5000円(返還済み)→利子分の追加返済金として6103円
岩谷 434万5250円→380万5250円に減額(1人分の人件費の半額)
   *9万円×12ヶ月÷2=54万円
梶谷 5万3000円(返済済み)→棄却
原  299万8000円→変更なし
水田 326万9286円→変更なし
三戸 268万2362円→235万2362円に減額(介護施設の事務用パソコン使 用分の半額) *66万円÷2=33万円
栗原  原告敗訴でそのまま
    請求額         一審容認額      高裁容認額
合計  2352万8775円  1483万2898円  1243万2204円

 

控訴した県の主張に対する裁判所の判断(16〜33ページ)
 「控訴人は、本件事案においては、参加人らにより使途基準に反する支出が行われたことから当然に県に損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が発生するものではなく、戻入決定が違法である場合に初めて県に損害・損失が発生するものであるから、上記説示は誤りである旨主張するが、政務活動費等の交付を受けた議員がそれを使途基準に沿わない使途に充てた場合、その時点で県に損害又は損失が発生するものであり、戻入決定の違法性の判断を必ず行わなければならないものではないから、採用することができない。」(16ページ)
 上記、高裁の判断は神戸地裁の判断を踏襲するものです。私たちの真正怠る事実だから、ヾ萄裟禅瓩砲ける返還請求は1年という制限を受けない、年度末の収支時点での違法性判断ではなく、それぞれの支出の違法性を判断して返還を求める、という主張を認めたものです。


参加人加茂の弁済
 遅延損害額(2014年5月1日〜17年6月22日、年5分の利子)は23万3531円で、すでに加茂元県議が支払った22万7428円との差額は6103円。「県は、参加人加茂に6103円を支払うよう請求すべきことになる。」(19ページ)

 

参加人岩谷関係に対する判断
 「議員は会派に所属することによって単独では行い得ない議会活動に幅広く参加することができるものであって、会派に所属する議員の活動を議員個人のものと会派としてのものとに常に載然と区別できるものではない。本件報告書を参加人岩谷個人とは無関係なものということはできず、・・・」(20ページ)
 「控訴人は、年度末の時点で未使用の切手が存在したとしても、当該切手が次年度以降に広報紙等の郵送にために使用されていれば、使用された時期が次年度以降になったとしても、利益は現存しないことになる旨主張するが、年度末の時点で未使用の切手を次年度以降に使用することは違法であり、次年度以降の郵送には当該年度の政務活動費等が充てられるべきであるから、次年度以降の切手の使用によって利益が現存しないことになると解することはできないというべきである。」(21ページ)

 どちらも神戸地裁判決と同じ判断で、議会報告については私たちが負けたところ、切手の年度を超える使用については私たちが勝ったところです。なお、返還額が大きく減額されているのは、人件費で親族以外の2人の給与のうち、1人分の半額にあたる月額4万5000円の支出は「使途基準に適合するものとして是認し得る」(22ページ)と判断されたものです。


参加人三戸関係に対する判断
 「被控訴人らは、本件事務室に設置された機器の種類や管理体制等から、参加人三戸が政務活動のために本件事務所を使用(共用)することはあり得ない旨主張するが、参加人三戸は事務員の使用も限定的であって、パソコン1台、プリンター1台及び電話・ファックス1台だけでは議員活動が十分には行なえないとは必ずしもいえない上、単なるなる事務室であるからセキュリティの点から本件事務室のうららか社との共用があり得ないとはいえず、他に上記認定を左右するにたる事情は見出しがたい。」(31ページ)
 うららか社は三戸元県議の同窓生が経営するデイサービスセンターで、その事務所を犇ν儉瓩靴討い燭箸いΔ海箸覆里任垢、神戸地裁はこれを違法支出判断したのですが、高裁は利用料の半額の支出を正当なものと認めました。この部分が返還額の減となったところです。

 

 高裁判決は以上の通りですが、大きな争点(監査請求の1年という期間と年度越えの切手の使用)では神戸地裁の判断、つまり私たちの主張が求められています。その一方で、議会報告の内容や会派活動との関係(その郵送)ではゆるく容認されており、不満が残るところであり、今後の課題となります。また、人件費支出については、親族への支出はダメという点は定着したようですが、大雑把に半額容認(按分率50%)が判決の傾向なのか、仕事内容などの詳細な記録が必要なのか、今後の争点になるでしょう。

| fine-man | 15:06 | - | - | pookmark |
西宮こしきいわアスベスト訴訟第5回口頭弁論傍聴しました

 8月22日、5回目の口頭弁論は原告支援者が多数傍聴するなかで行われました。これまでに明らかになった解体工事のずさんさをまとめてみますと、,泙此▲▲好戰好鳩材の存在をチェックすべき行政、西宮市は素人の職員に猝椹覘瓩離船Д奪をさせ、その結果「なかった」としています。開発業者の創建は解体をサンエー建設に任せ、サンエーはアスベストのチェックをエイシン工業にやらせ、その結果が「なかった」というものです。

 問題は,任蓮∩膿佑量椹襪任浪燭發錣りません。「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持った者が調査にあたらなければならないのです。今は西宮市にも調査者がいますが、素人が「なかった」ということなどできないのです。△任蓮¬祇嫻い粉歸蠅欧遼に、裁判に出てきているサンエーの社長は「責任者がいないのでわからない。エイシンは倒産したのでわからない。文書は何もない」ととぼけています。しかし、アスベスト調査をしたのなら、調査結果が残っているはずだし、わからない尽くめなのにアスベストはなかったという結論だけははっきりしているのは、なかったことにしておこうという意図が見え透いています。

 アスベスト含有建材の解体では、企業は労働者の健康を守るための対策を行わなければならないところ、経費節約のために爐覆ったこと瓩砲靴燭い里任后7鮃被害が出るのは何十年も先だからかまわないと考えているのでしょう。その解体によるアスベストの飛散によって、近隣住民などがこれに暴露し、健康被害におびえなければならなくなるのです。こうした労働者・市民の被害を防ぐために、建物解体に際しては行政が事前にアスベストの存在をチェックしなければならないのです。この裁判でこうした点、アスベストが存在したこと、その飛散によって近隣住民がこれに暴露したこと、その結果、原告の方々は平穏に生活する権利を奪われ、健康被害の恐れを抱えて生活しなければならないのです。

次回口頭弁論は、10月25日(水)11時から神戸地裁、法廷は未定です。

 

シンポジウム

身近に潜むアスベスト その危険と対策について考える

日時 9月16日(土)午後1時半〜4時半

会場 夙川公民館(西宮市羽衣町1−39)

 (阪急夙川駅より南へ徒歩3分・JRさくら夙川駅より北西へ徒歩4分)

 

| fine-man | 01:08 | - | - | pookmark |
兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟判決(2017年4月25日)

ー兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟判決(2017.4.25)

6人に約1483万円の返還認められる!

 4月25日午後、神戸地裁第2民事部山口浩司裁判長は被告兵庫県に対して、補助参加人6人にそれぞれの額(総額14,832,898円)の返還請求を行え、との判決を言い渡しました。この金額は原告、兵庫県内オンブズ3団体(市民オンブズマン兵庫・市民オンブズ尼崎・市民オンブズ西宮)が求めた返還請求額の約6割に当たります。
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総論的には
^稻,任△襪海箸両斂澄兵臘ァξ証)は原告が行わなければならないのですが、 公開された資料などによって違法であることを推認させる外形的な証明を行え ば、被告がこれをくつがえさなければならない。判決に即して言うと、人件費は どんぶり勘定ではダメ、勤務時間の把握などしっかり説明できるようにしなけれ ばならないということです。
∪攫蠅稜度を超えた使用はダメ、年度内の支出を証明しなければならない。年度 末の切手大量購入などもってのほかということです。自民党県議にはこうした使 用例が多く、会派内でそれでいいというふうになっていたようです。もっとも、 議会事務局が年度を超えても問題ないとしていたし、任期の4年内なら構わない とまで言っていたのです。

 

主文の内容は
補助参加人別の返還認定額(返還請求額)
_談佛Ω妓議   1,485,000円 全額
岩谷英雄元県議  4,345,250円(5,550,903円)
3畸忠修元県議     53,000円(741,475円)
じ教隼宛議    2,998,000円 全額
タ綸塚軌賚左議  3,269,286円(750万円)
三戸政和元県議  2,682,362円(5,127,800円)
Х原一元県議(たつの市長) 返還請求は認められませんでした。(12万円)
┳谷研造県議 提訴後に全額返還。訴え取り下げ。

 

裁判の行方
 5月2日に古殿宣敬の弁護士事務所で打ち合わせがあり、原吉三県議が控訴したことを確認しました。この裁判の被告は県なので、補助参加人が単独で控訴となると、異例な裁判になります。県が控訴したら、こちらは付帯控訴します。なお、梶谷元県議は5万3000円を返還するようです。

 

裁判所の判断
〈争点1(本案前の争点)に対する判断〉
〈争点1−1〉(監査請求期間の経過の有無」について
 本件監査請求の対象である怠る事実、すなわち、県の参加人らに対する本件各政務活動費等の支出額に相当する金員の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の行使を怠る事実は、県監査委員において、その監査を遂げるために、参加人らに対する返納決定の適否を判断しなければならない関係にないから、法242条1項による監査請求期間の制限を受けない怠る事実に当たると解される。
 以上からすれば、平成23年度政務調査費及び平成24年度政務調査費の支出額に相当する金員の損害賠償請求権または不当利得返還請求権を怠る事実は、監査請求期間の制限を受けないというべきである。

〈争点1−2〉(監査請求の前置の有無)について
 住民監査請求においては、その対象が特定されていること、すなわち、対象とする財務会計上の行為又は怠る事実(以下「当該行為等」という。)を他の事項から区別して特定して認識することができるように個別的、具体的に適示されていることを要する。しかし、その特定の程度としては、監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載、監査請求人が提出したその他の資料等を総合して、住民監査請求の対象が特定の当該行為等であることを監査委員が認識することができる程度に適示されているのであれば、これをもって足り、上記の程度を超えてまで当該行為等を個別的、具体的に適示することを要するものではない。
*小括:本件訴えは、適法な監査請求を経たものであって、適法と認められる。
〈主張立証責任の所在〉
 住民において、収支報告書の記載に基づくなどして、政務活動費等の支出が使途基準に適合しないことを推認させる一般的、外形的な事実を主張立証した場合には、当該支出が使途基準に適合しないこと(この点につき当該議員に少なくとも過失があることを含む。以下同じ。)が事実上用推認されるというべきである。そして、この場合には、当該支出が使途基準に適合することを主張する者(県又は議員)において、上記推認を覆すに足りる立証をしない限り、当該政務活動費等が使途基準に適合しない使途に充てられたこと(この点につき当該議員に少なくとも過失があることを含む。以下同じ。)が認められると解される。

 

〈争点2(参加人加茂関係)に対する判断〉
 参加人加茂は、県に対し、損害賠償または不当利得返還として、平成25年度政活費から充当した人件費(加茂1〜41番分)に相当する148万5000円を支払う義務を負う。

 

〈争点3(参加人岩谷関係)に対する判断〉
 郵便切手の購入は、客観的には郵便に関する料金の前払いしたことを表す商標(郵便法28条、29条参照)を購入する行為に過ぎず、当該切手が当該議員の行う広報活動又は広報広聴活動のために使用されることによって始めて、上記活動に要する経費に充てられたと確定的に評価し得るものであるから、あくまでも議員の行う広報活動又は広報広聴活動の前提にすぎないというべきである。
 そして、当該年度に購入した切手を年度以降に使用することを認める、すなわち、当該切手を当該年度内に使用し切らなくても差し支えないこととすれば、政務活動費等の余剰金の返還を免れることが容易になり(この点、当該切手を売却することにより換金し(古物営業法第2条参照)、広報広聴活動以外の経費に充てることも不可能ではない。)、年度単位で収支計算がされる政務活動費等の制度趣旨に反する結果を招来するおそれが高いといわざるを得ない。このことは、平成26年10月1日以降、政務活動費を切手の購入に充てることが原則として禁止されていること(甲13参照)からも明らかである。
参加人岩谷が平成24年度政務調査費を同年度内に使用しなかった切手の購入費用(岩谷29,30番分)に充てたことは、改正前条例に違反するというべきである。
本件勤務表には、存在しない日(平成25年4月31日)に職員3名が出勤した旨が記載されているほか、中村及び今田の勤務時間は、毎日9時から5時まで勤務したという画一的な記載となっているなど、その内容に不自然な点があることが認められる。
 参加人岩谷は、県に対し、損害賠償または不当利得返還として、(神24年度政調費から充当した広報費(岩谷29,30番分)に相当する121万1250円、及び、∧神25年度政活費から充当した人件費(岩谷33番〜102番分)に相当する313万4000円の合計434万5250円を支払う義務を負う。

 

〈争点4(参加人梶谷関係)に対する判断〉
 参加人梶谷は、県に対し、損害賠償または不当利得返還として、平成24年度成調費から充当した広報広聴費に相当する5万3000円を支払う義務を負う。

 

〈争点5(参加人原関係)に対する判断〉
 郵便切手は、有価証券としての性格を有し、売却することにより換金することが容易なものである(古物営業法2条参照)。
 政務活動費等の交付を受けた議員は、当該政務活動費等で郵便切手を大量購入した場合には、当該切手がどのような目的にいくら使われたかを帳簿等を用いて記録化しておくなど、これらの点が明確になるよう、当該切手を管理しなければならないと解される。以上からすれば、住民において、政務調査費等が大量の切手の購入に充てられたという一般的、外形的な事実を証明立証した場合には、当該購入費用の支出が使途基準に適合しない(広報費又は広報広聴費に充てらなかった)ことが事実上推認されるというべきである。この場合には、これを争う県又は議員において、上記切手の購入が使途基準に適合する(広報費又は広報広聴費に充てられた)ことについて、上記推認を覆すに足りる反証を行わない限り、上記購入費用の支出が使途基準に適合しないことが認められるというべきである。
 参加人原は、県に対し、損害賠償または不当利得返還として、平成24年度政調費及び平成25年度政活費から充当した広報費(原1,2番)に相当する299万8000円を支払う義務を覆う。

 

〈争点6(参加人水田関係)に対する判断〉
 原告らは、参加人水田が飾磨海運の代表取締役を務めていることなどから、上記購入の事実がないのにこれを装っている旨を主張する。しかし、この主張は、その内容を裏付けるに足りる的確な証拠がなく採用することができない。
 参加人水田が本件政活費等を飾磨海運に対して支払う切手の購入費用に充てたことは、公序良俗に反して無効ということはできない。
 参加人水田は、県に対し、損害賠償又は不当利得返還として、平成23年度政調費から充当した広報費(水田1,2番分)に相当する240万円、及び平成25年度政活費から充当した広報費(水田21〜24番分)に相当する86万9286円の合計326万9286円を支払う義務を負う。


〈争点7(参加人三戸関係)に対する判断〉
 三木は、〇臆耽融宛佑旅盥酸源代の同級生で、参加人三戸の選挙活動を応援したことがあり、参加人三戸が議員に就任した時期(平成23年6月)より後である平成24年3月に自宅でAPプランの事業を行う旨の届出をしたが、それ以前に印刷関係の職に就いたことはなかったこと、■腺丱廛薀鵑粒業届出をした後、印刷機器を有していないのに専ら参加人三戸から県政報告等に係る印刷業務を受注し、実際の印刷および配布作業等を専門の下請業者に外注しつつ、建設業関係の会社に勤めていたこと、参加人三戸が議員を辞職した(平成26年6月)後である平成28年3月には、APプランの事業を廃業する旨の届出をしていることが認められる。
 一般的、外形的にみて、参加人三戸がAPプランに対して県政報告等の印刷を委託する合理的な根拠があるとは認めがたいから、APプランは、もっぱら参加人三戸の県政報告に係る印刷等の業務を受注し、参加人三戸から支払われた金額と下請け業者に支払った金額の差額に相当する利益を得るために設立されたことが事実上推認されるというべきである。
 一般的、外形的にみて、参加人三戸がうららか社から政務活動等に使用する車両のリースを受ける合理的な根拠があるとは認めがたいから、うららか社は、もっぱら参加人三戸から支払われた賃料に相当する利益を受けるため、参加人三戸に対して本件車両を賃貸したことが事実上推認されるというべきである。
 しかるに、参加人三戸は、本件車両を政務活動等に使用していたことを裏付ける証拠を何ら提出しないから、上記推認が覆されるということはできない。
 うららか社の代表取締役である住所が参加人三戸の高校生時代の同級生であり、参加人三戸の選挙応援をしたことをも併せ考慮すれば、一般的、外形的にみて、参加人三戸がうららか社から政務活動等に使用する事務機器の提供を受ける合理的な根拠があったとは認めがたい。
 参加人三戸は、県に対して、損害賠償又は不当利得返還として、(神24年度政調費及び平成25年度政活費から支出した広報費又は広報広聴費(三戸1〜10番分)の一部に相当する149万7362円、∧神24年度政調費及び平成25年度政活費から支出した調査研究費(車両リース・三戸11〜29番分)に相当する85万5000円、J神24年度政調費及び平成25年度政活費から支出した事務費(事務機器利用費・三戸30番〜52番分)に相当する33万円の合計268万2362円を支払う義務を負う。


〈争点8(参加人栗原関係)に対する判断〉
 本件証明書の枚数欄及び金額欄は自らが記入したとする山下の供述の信用性を一概に否定することができない以上、参加人栗原が本件証明書の枚数欄及び金額欄を変造したと認めるには足りないというほかない。
参加人栗原が平成23年度政調費12万円分(栗原1番分)を広報費に充てていない旨の原告らの主張は、採用することができない。

 

結論

 よって、原告らの請求は、参加人ら各自(ただし、参加人栗原を除く。)に対し、損害賠償又は不当利得の返還として、主文に掲げる確定金額及び平成26年5月1日(不法行為の日)から支払済みまで民法所定の年5部の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める限度でいずれも理由があるからこれを容認し、その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用および補助参加によって生じた費用の負担については、行政事件訴訟法7条、民訴法62条本文、65条1項本文、66条、61条を適用して、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第2民事部 裁判長裁判官 山口浩司
                          裁判官 和久一彦
                裁判官 國井 陽平
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 市民オンブズマン兵庫の森池豊武さんからは、野々村県議事件後、監査請求・提訴を経て3年(2年)5ヶ月、60万円(領収書のコピー費用のみで20万円×3年分)の費用をかけ頑張ってきて、その努力が報われたとの発言がありました。
私も原告として、監査請求の過程で議会事務局が議員を守る壁となり監査がそれを追認したことが悔しかったが、思っていたよりいい判決が出てホッとしているとの感想を述べました。
 野々村さんは先輩議員の狃言瓩鮗けられなくてわかりやすい不正で破綻しました。その一方で多くの議員、とりわけ大会派の議員は先輩からうまく不正を行うことを学び、議員特権を謳歌し生き延びているのです。この判決が(被告県が控訴したら続きますが)議会浄化の一助になればと思います。
 原告代理人の古殿宣敬弁護士、大田悠記弁護士には、ていねいな打ち合わせ会議を背景に法廷に臨んで頂き、私たちの主張が多く採用されました。感謝しています。
 例えば、切手の購入では県議会事務局は購入時点で支出は完結していると主張しましたが、判決では切手を使用したところで支出となりました。年度末の切手大量購入についても、判決は換金する可能性も指摘しました。これによって、年度を超えた切手の使用と年度末の大量購入には決着がつきました。
 政活費の不正流用で起訴された竹重栄二神戸市議は、「同じ会派の大野一市議(2015年8月死去)から虚偽の領収書の作成方法などを教わった」(4月30日「神戸新聞」)と言っています。こうした議員はまだ大量に存在し、議員特権にあぐらをかいています。彼らには、市民の眼が光っていることを知らしめなければなりません。オンブズマンはその先頭で働くことをめざしています。 (原告 折口晴夫)

 

 

 

| fine-man | 00:17 | - | - | pookmark |
兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟判決

兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟判決
6人に約1483万円の返還請求認められる!

 

 4月25日午後、神戸地裁第2民事部山口浩司裁判長は被告兵庫県に対して、補助参加人6人にそれぞれ下記の通りの額の返還請求を行え、との判決を言い渡しました。この金額は原告、兵庫県内オンブズ3団体が求めた返還請求額の6割を超えています。判決後、私たちは記者会見を行い、判決の意義を報告、解説しました。

古殿宣敬弁護士による説明
^稻,任△襪海箸両斂澄兵臘ァξ証)は原告が行わなければならないのですが、公開された資料などによって違法であることを推認させる外形的な証明を行えば、被告がこれをくつがえさなければならない。判決に即して言うと、人件費はどんぶり勘定ではダメ、勤務時間の把握などしっかり説明できるようにしなければならないということです。
∪攫蠅稜度を超えた使用はダメ、年度内の支出を証明しなければならない。年度末の切手大量購入などもってのほかということです。自民党県議にはこうした使用例が多く、会派内でそれでいいというふうになっていたようです。もっとも、議会事務局が年度を超えても問題ないとしていたし、任期の4年内なら構わないとまで言っていたのです。

 

補助参加人(県議・元県議)別の返還認定額(請求額)
_談佛Ω妓議   1,485,000円(全額)
岩谷英雄元県議  4,345,250円(5,550,903円)
3畸忠修元県議     53,000円(721,475円)
じ教隼宛議    2,998,000円(全額)
タ綸塚軌賚左議  2,309,286円(750万円)
三戸政和元県議  2,682,362円(5,127,800円)
*総額14,832,898円(23,523,178円・約63%)
Х原一元県議(たつの市長) 返還請求は認められませんでした。
┳谷研造県議 提訴後に全額返還。訴え取り下げ。

 

 市民オンブズマン兵庫の森池豊武さんからは、野々村県議事件後、監査請求・提訴を経て3年5ヶ月、60万円(領収書のコピー費用のみで20万円×3年分)の費用をかけ頑張ってきて、その努力が報われたとの発言がありました。私も原告として、監査請求の過程で議会事務局が議員を守る壁となり監査がそれを追認したことが悔しかったが、思っていたよりいい判決が出てホッとしているとの感想を述べました。
 野々村さんは先輩議員の狃言瓩鮗けられなくてわかりやすい不正で破綻しました。その一方で多くの議員、とりわけ大会派の議員は先輩からうまく不正を行うことを学び、議員特権を謳歌し生き延びているのです。この判決が(被告県が控訴したら続きますが)議会浄化の一助になればと思います。
なお、判決の詳細は5月定例会でお知らせします。

市民オンブズ西宮5月定例会
日時 5月5日(金)午後2時〜5時
会場 西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」413・414学習室
   *阪急「西宮北口駅」南・プレラにしのみや4階
内容  崟活費の疑惑を徹底的に解明(兵庫県議会問題)」上映
    *キャスト(2014年8月1日・56分)
  判決の詳細報告を行います。


 

| fine-man | 23:05 | - | - | pookmark |
兵庫県議会政務調査費等返還請求訴訟傍聴記

1・24兵庫県議会政務調査費等返還請求訴訟証人調べ行われる!

 

 朝10時から午後4時半まで、昼休みを挟んで6名の証人調べが行われました。水田、岩谷、加茂の3氏は本人、山下、三木、住所の3氏は関係者でした。これで結審となり、判決は4月25日(火)午後1時10分、神戸地栽(第2民亊部:山口浩司裁判長)204号法廷です。
 なお、詳しい傍聴報告は2月の定例会で行います。興味のある方は是非ご参加ください。→2月3日(金)午後6時半〜8時半、西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」414学習室(阪急「西宮北口」南・プレラにしのみや4階)

 

1.水田裕一郎県議(姫路選挙区)
 水田県議は播磨海運代表取締役ですが、自社で切手類販売所を開設し、そこから大量の切手を購入(毎月20〜40万円)していました。そこでの手数料収入が3年間で約98万円。しかも、それが大量に年度を超え、料金別納で使用されていました。通常、料金別納は現金で支払うものですが、切手でも支払いができることを利用したものです。
 しかも、水田県議の事務所から郵便局まで歩いて1〜2分、切手購入の必要性はありません。野々村県議事件がなかったら、この大量の切手は県政報告の郵送に使用されることなく済まされて、闇に消えていたかもしれません。

 

2.岩谷英雄元県議(姫路選挙区・2015年4月の県議選で落選)
 岩谷元県議は2013年3月28日に142万5000円で切手(500円切手)を甲南チケットで購入。CDで入手した自民党議員団活動報告書集の自身の関係した部分をコピー機で印刷し、それを3冊セットで3000部郵送。送料は一部580円だったと主張。
 しかし、3冊セットという主張はこの法廷で初めて出たものです。1冊だと250円で郵送できるし、1日に事務所のコピー機で150部ほどしか印刷できないというのだから、9000冊だと2ヶ月はかかる計算になります。限りなくうそ臭い証言でした。切手の大量購入が年度をまたいだことについては、よくなと思って(この時、違法と口走って、慌てて言い直した)議会事務局に聞いたら問題ないという返事だったと弁明しました。
 次に人件費支出について、月給制で7名雇用、そのうち4名が岩谷姓の近親者でした。月給なのに勤務にばらつきがあり、どんぶり勘定で「自分の判断で月給とした」という内容です。議長だったのに「手引き」の内容も十分把握しておらず、公費だから適当でいいという感覚のようでした。

 

3.加茂忍元県議(川西・川辺郡選挙区・2015年4月の県議選で落選)
 加茂元県議は、トライやるウイークを提案したとか、教科担任制を提案したとか、実績を長々と、弁護士に誘導させて話したのでウンザリしました。すでに妻同行の視察費用など100万円を超える返還を行っていますが、その妻を政務活動補助職員として、娘を運転手として雇用していました。
 また、後援会旅行案内(南紀すさみ温泉の旅)も載っている後援会発行の機関紙を新聞4紙に折り込み発送していました。按分したという主張でしたが、後援会活動に政務調査・活動費は使用できません。

 

4.山下勝(栗原一元県議関係者)
 山下氏は郵便切手類販売者で、栗原一元県議に葉書を販売した際の領収書(郵便切手類及び印紙売渡証明書)が書き換えられていた件を聞きました。領収書の日付欄と相手の名前は書かないと言い、県議会の聞き取り(県議会調査報告書)とは違った発言をしました。それは議員側が買いに来たという主張だったのが、山下氏が届けてに行ったと言いだしたのです。
 領収書の訂正の経緯が、当初1400枚届けたが、1000枚追加購入ということで、後日金券ショップで購入し、それを届けた際に訂正したという主張です。切手類販売は郵便局との契約なのに、金券ショップで入手すること自体契約違反だろうに、新しい領収書を発行しなかったというのも、あやしい言いわけでした。
  さらに「証明書」には収入印紙を貼る必要がないのに貼ってあり、その割り印には別の判が押されています。山下氏は仕事がら(内装の仕事をしていた)5〜6個の判を持っており、たまたま届けたときに違った判を持っていたとの弁解。
 領収書は山下氏が訂正したのか、それとも栗原元県議が書き換えたのか、山下氏の不自然な証言を裁判官がどのように判断するのか注目するところです。

 

5.三木勇人(三戸政和元県議関係者)
 三木氏は三戸元県議と同級生で、会社員として働きつつ、エーピープランニングという会社を設立して(何の経験もないのに)県政広報紙の発行を請け負い、三戸元県議の辞職に伴い廃業しています。デザイン・印刷・ポスティングを外部に出し、実際上丸投げと思われますが、それぞれの費用から利益(半額近い)を得ていました。
ここでは、三木氏が間に入る必要性はないし、それによって不必要な公費支出をすることになっており、それは三木氏への利益供与と言えるでしょう。

 

6.住所和彦(三戸政和元県議関係者)
 住所氏も三戸元県議と同級生で、デイサービスうららかを経営しています。三戸元県議はそこの事務所で事務機器を借り、月額9万円のレンタカーリース(レクサス・スポーツタイプ)を受けていました。しかし、デイサービスを事業としているところの1台しかないパソコンを部外者が使用することは、いかにも不自然です。
 住所氏はカーリースをしてみようと思い、三戸元県議の求めと合致したのでレクサスを中古で買ったと主張しました。しかし、そのローンは5年契約で月約11万円の支払いというから、それをリースに出しても損をするだけです。しかも、三戸元県議の辞職後に売った、つまり他に借り手はなかったということです。

 三木・住所両氏は三戸元県議の支持者で、選挙応援もしており、それぞれの主張のどこまでが真実かあやしく、政務調査・活動費を利用して巧妙に利益供与したものと考えられます。実際、私は3氏が仲良く映っている写真をフェイスブックで見たことがあります。

 

 以上のように、野々村県議事件前は政務調査・活動費は好きに使っていい状態で、年度末にどれだけ大量の切手を買おうと、親族に人件費を渡そうと、本当に議会報告を出したのかどうかも、全て議会事務局は「問題なし」と議員の要求に応じてきたのです。
 今は「手引き」が改定されて、それらは大方ダメになったのですが、この裁判はかつてのいい加減な支出を第3者、裁判所の判断で争そうものです。野々村元県議は全額返済と議員辞職、さらに刑事裁判での有罪という大きな代償を払いました。しかし、兵庫県議会には彼よりあくどい議員が今ものさばっているのです。
 県内オンブズ3団体はこれに一矢を報いるべく、この住民訴訟を続けてきました。ぜひ、判決に注目し、地元選出議員の動向にも注意を払ってください。

 

*栗原一氏は県議を辞職し、2013年10月のたつの市長選に立候補し当選。
 三戸政和氏は県議を辞職し、2014年6月の加古川市長選に立候補し落選。

| fine-man | 02:59 | - | - | pookmark |
兵庫県議の政活費、返還求めオンブズ西宮をはじめ、3団体が提訴

神戸新聞

≪兵庫県議の政活費問題、返還求め3市民団体が提訴≫


市民オンブズ西宮メールニュース(2014・12・10)

 本日、11月11日付けで却下・棄却された「政務調査費(2013・14年度)・政務活動費(2015年度)監査請求」について、監査結果を不服とする住民訴訟を神戸地裁に提起しました。原告は県オンブズ森池、尼崎オンブズ福島、西宮オンブズ折口の3名で、代理人は古殿宣敬弁護士です。被告は井戸敏三兵庫県知事、返還対象は6名の県議と2名の元県議で、返還請求総額は約2419万円です。
 
来年の1月末か2月初めには第1回口頭弁論期日が入るでしょう。
その節は、ぜひ傍聴お願いします。なお、12月5日の定例会は下記の通りです。(折口晴夫)


市民オンブズ西宮・12月定例会(12月5日) 

 
1.野々村県議号泣会見から5ヶ月!
  この5ヶ月の動きを要約すると、県議会による異端の野々村県議の放逐、その他の議員への追及の波及阻止。これには議会事務局も汗を流しています。その完成形が10月1日付けの条例等の改定です。その間に一定の議員による政務調査費・活動費の返還を実施することによって、完全に正常化されたと県民に思わせることでした。
  しかし、これを許さない取り組みをオンブズ3団体が行ってきています。その結果として(刑事告発はどうも不発に終わりそうです)、2件の監査請求と請願が残っています。政務調査・活動費の監査請求に関しては、近く住民訴訟に移行するでしょう。費用弁償などの監査請求は、3日に意見陳述がありました。9月議会で「継続審査」となった請願については、3日に12月議会に向けた追加署名を提出しました。 
 請願署名の継続の取り組みにおいて、通信号外「県議会特集号」(11月7日付)を1700部ほど追加印刷したので、計3200部ほどの駅での配布と戸別配布、署名での手渡しが行われました。問い合わせなども何件かあり、この問題への関心がまだあることが確認できます。なお、今回の署名提出は277筆で、前回とあわせると約540筆ほどになります。たくさん集めていただいた方もあり、市民力を示せました。
 
 なお、この間の取り組みによって、県会与党のなかからも「費用弁償実費相当に」という声が出てきました。水田裕一郎議員が追加的に約33万円の政活費を返還しました。また、「兵庫県議会政務活動費調査等特別委員会」が設置され、その第1回会合が11月28日に開催されています。そこで諮問されているのはヽこ飴觧…敢困亮損楷霆爐砲弔い董↓⊃涜恩柩僂寮限について、グリーン車使用の可否についてです。この内容を見ればわかるように、県議会は請願を全会一致で棚上げしても、その要求には答えざるを得なくなっているのです。
 
 ちなみに、費用弁償について、議会事務局によると「宿泊料」というのは『宿泊費、夕食・朝食費、諸経費』の合計であり、16500円は適当な額だそうです。その金額もグリーン車に乗るのも、知事相当だそうで、2元代表制だから同等でいいのだそうです。全くもってあきれるばかりの主張です。この際、知事も公費支出について考え直すことが必要なのかもしれません。
 
  
2.市議会2013年度分政務活動費監査請求の取り組み
 
 こちらは結果待ちです。12月第4週に結果が出ますが、その時には衆院選も終わっているので、記者クラブにはしっかり情報提供できるようにします。なお、今年の1月14日付けで提出した「異議申し立て」の意見陳述が12月19日に行われることになりました。これは政務調査費支出の領収書等における一部不開示(名前)に関するもので、これらの墨塗りがなくなるよう、しっかり主張します。と言っても準備はこれからですが。




 

| fine-man | 23:18 | - | - | pookmark |
言うまでもなく、政務調査費はすべて公費(税金)です!
「政務調査費」不適切支出のまとめ
                        2014年3月20日   市民オンブズ西宮 折口晴夫
                    (市長選立候補予定者の関連情報は朱色で表示)
1.第1次裁判において使途基準に適合しないとされた支出
  −2007年7月〜08年3月・2011年5月11日神戸地裁判決
蒼志会会派 広報誌「SOUSHIKAI PRESS」30・31・32号の印刷、製本、新聞折込等計費282万8661円の半額
山田 ますと(公明党議員団) ホームページ関連経費6万2000円
河崎 はじめ ホームページ管理費23万6250円の半額
栗山 雅史 ホームページ関連経費9万6930円の半額
          広報誌「KURIX」16・17号の経費13万9860円の半額
中尾 孝夫 事務所賃貸料45万円、事務機器使用量45万円、それぞれの半額
上向井 賢二 ホームページ関連経費1万9368円の半額
大石 伸雄 来客用駐車場代8万7500円の半額
坂上 明 事務所賃貸料45万円の半額
吉岡 政和 事務所賃貸料及び照明器具代金等63万4270円の半額
日本共産党西宮市会議員団 ホームページ更新経費26万5440円の半額
西田 いさお ホームページ管理料65,300円の半額
広報誌「西田いさお通信」第1号の経費11万1300円の半額
上谷 幸彦 ネット検索等依頼の月例経費の年額135万6500円
中川 經夫 事務所(蒼志会第1事務所)賃貸料94万5000円の半額
澁谷 祐介 事務所(同第3事務所)賃貸料及び水道・電気代60万8893円の半額

2.第2次裁判において使途基準に適合しないとされた支出
  −2010年4月〜11年6月10日・2013年10月116日神戸地裁判決
対象者 2010年度違法支出 2011年度違法支出
今村 岳司 28,520円(勉強会旅費・今村塾東京校)
公明党議員団 75,600円(印刷製本代半額)
栗山 雅史    160,418円(会報誌代半額)
花岡 ゆたか 220,710円(市政報告半額)
中尾 孝夫 655,000円(人件費・事務所費用半額)
             192,916円(同半額)
上向井 賢二 54,400円(ホームページ作成費半額)
坂上 明 177,145円(市政報告半額)
吉岡 政和 90,000円(人件費半額)
やの 正史 150,000円(人件費半額) 30,000円(同半額)
ざこ 宏一 697,857円(人件費・広報費半額)
30,000円(人件費半額)
長谷川久美子 310,000円(アンケート調査費半額)

3.2009年度監査請求において返還すべきと判断された支出
−2009年4月〜10年3月・2011年4月22日監査結果
今村 岳司 5,835円(ガソリン代1,535円・高速代4,300円)
三重県出張の2台目の自家用車費用
ざこ 宏一 28,680円(重複駐車料金400円・ガソリン代28,280円)
駐車料金の錯誤による二重計上・2台目の自家用車のガソリン代

4.2010・11年度監査請求おいて自主返還された支出
−2010年4月〜11年6月10日・2012年2月17日
澁谷 祐介 60,243円(10年度:領収書が後援会宛てとなっていた市政報告費用の半額)
ざこ 宏3一 00,000円(10年度分:事務所家賃及び管理費の半額)
花岡 ゆたか 58,000円(11年度:改選後の市政報告葉書代を「錯誤による充当」)
坂上 明 1,547円(11年度:2台のガソリン代のうち1台分)

5.2011年度監査請求おいて自主返還された支出
−2011年6月11日〜12年3月・2013年5月14日
今村 岳司 420,000円(3月に印刷したチラシ代金を改選後、新年度に支出したもの)
公明党議員団 20,000円(竹尾ともえ議員の市政報告印刷費用)
大原 智 4,159円(2台目のパソコン代の一部)
河崎 はじめ 10,336円(事務所の電話代の半額)

6.政務調査費支出と選挙活動
 2007年7月、ようやく領収書等が公開されるようになりましたが、その実態は目を覆うばかりでした。私たちは何度も監査請求を行いましたが、残念ながら監査委員はこれを是正する意思を持たず、裁判に訴えることによってようやくいくらかの歯止めをかけることができるようになりました。
  しかし、現職議員による選挙に向けた宣伝活動は犹埓報告瓩箸いΨ措阿鬚箸襪海箸砲茲辰討笋蠅燭な題です。
  その代表例が今村岳司議員によるチラシの大量戸別配布です。
  下記にその実態を明らかにします。
さて、現在配布されているチラシの費用は誰が負担するのでしょう。

今村岳司議員のチラシの公費の支出
チラシの配布 政務調査費(=公費=税金)の支出
2010年11月 市政報告「機    2010年12月25日 598,500円
2011年 1月 市政報告「供廖Α岫掘 2011年 1月28日  606,900円
2011年 2月 市政報告「検            2011年 4月 1日    609,000円
2011年 3月 市政報告「后            2011年 6月27日  420,000円
   *統一地方選挙:4月24日開票 *錯誤による充当、収支報告書を訂正(削除) 
2012年 1月 市政報告「12/1」  2012年 1月25日  703,500円
   *「私は、昨年の冬から春にかけて、20万世帯の西宮に100万枚のチラシを配りました。」
2013年 1月 市政報告「13/1」  2013年 1月24日  735,000円


追加情報 今村岳司reconquista(2012年12月24日)より
■ 今村塾は、私がいなくても続く。
月に一回、東京でも今村塾をやっています。塾生は、学生のころ私のところで共に学んだ仲間が中心。 地方議員、霞ヶ関、投資銀行、企業の人事、保育所経営など、 彼らは、それぞれの場所で「あしたの日本のために」という気持ちで仕事をしています。 彼らが持ち寄るアジェンダからは、それぞれが学び、私も学びます。きのうの塾は、業種の違う人事部どうしの議論になって、とても勉強になりました。
終わってからの食事で、 「来年の四月からは忙しくなる。なので、月一回東京に来るのも、あと三回だな。」いつか申し上げなければいけないとは思っていたことではありました。そうしたら、 「それぞれの場所で高いレベルで仕事をしている仲間が集まって 日本のために議論をする場は、今村塾の他にない。 今村さんが来られなくなっても、ぼくらで続けるべきだ」とみんなが言ってくれました。それを待っていた。ほんとうに嬉しかったです。翌朝帰りの新幹線は、雪でした。
  *12月23日「若手政治勉強会」 新幹線往復旅費 2万8520円を政務調査費から支出(=違法支出)
 
| fine-man | 23:12 | - | - | pookmark |
市民オンブズ西宮 10月の裁判日程
 市民オンブズ西宮 10月の裁判日程

政務調査費裁判 

 10月2日(火)10:00〜 神戸地裁204号法廷
 第3回口頭弁論が開催されます。
 お時間のある方は、ぜひ、傍聴してください。


☆選挙公費裁判
 
10月23日(火)13:30〜 神戸地裁204号法廷
  判決が出る予定です。

 お時間のある方は、こちらも、ぜひ、傍聴してください。

| fine-man | 10:59 | - | - | pookmark |
自治振興会裁判判決!!
 

自治振興会裁判判決が神戸地裁でありました。
判決は、市長に対して、自治振興会に約7127万円の支払いを請求しなさいというものです。
監査請求の枠組みとか時効とかがあって、金額は少ないですが、内容的には私たちの主張がかなり認められています。

「本件振興会が福利厚生事業として実施する特別給付のうち、特別弔慰金、就学祝金、退会せん別金、銀婚祝金、永年会員祝金及び壮健祝金について補助金を使用することは許されないから、本件振興会が、平成12年度ないし平成15年度に上記各給付として支出した金員のうち、西宮市が交付した補助金が占める割合に対応する金額が返還すべき額となる」

***********************************************

次回例会・・・
3月11日(水曜)午後7時〜
 西宮市男女共同参画センターウェーブで。

| fine-man | 22:18 | - | - | pookmark |

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