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全国オンブズ岐阜大会「市民と警察」分科会報告

市民オンブズ全国大会「市民と警察」分科会!
 9月29日午前、『裁判から見えて来る日本の警察の絶望的な現実』と銘打たれた「市民と警察」分科会に参加しました。公安警察と刑事警察、その反市民的実態の報告があるというので、興味深く参加を決めたところです。 

 

1.大垣警察市民監視違憲訴訟
 こちらは昨年の大会でも報告があり、その内容は把握していました。活動的な市民を日常的に監視している公安警察が、その情報を企業に知らせ、対応策を協議していたというものです。話は2005年頃まで遡るのですが、シーテック社(中部電力子会社)が山の尾根に高さ150メートル、羽根の長さ50メートル(直径100メートル)の風車を16基、建設するという計画が持ち上がりました。ちなみに、この事業は現在中断しています。
 2014年7月24日の朝日新聞のスクープで、大垣警察署が地元住民と大垣市民計4名の個人情報、さらに関係法律事務所に関する情報を事業者に提供し、運動潰し指南をしていたことが明らかになったのです。警察法では「不偏不党かつ公平中正を旨とし」憲法が保障する個人の権利と自由に干渉してはならないとあるのに、です。
 16年12月、4名を原告とし岐阜県を相手取った国家賠償請求(違憲)訴訟を提起してこの不当な個人な情報漏洩と市民運動への介入を告発しました。その証拠保全で、シーテックが作成していたい「議事録」(意見交換記録)が明らかになり、はしなくも公安警察の活動が露呈したのです。これは共謀罪の先取りと捉え18年1月29日、「岐阜県警と警視庁が保有する個人情報を抹消せよ」という請求を追加し、被告に国を加えました。
 こうした裁判で被告対応は似たようなもので、個別の認否をしない、大垣署が「管内の公共の安全と秩序を維持、犯罪の予防鎮圧を目的として収集活動を行うこともその責務である」と主張し、露骨な市民敵視の姿勢をあらわにしています。

「このように、警察が誰の情報を収集しているか否かが明らかになるだけでも、今後の情報収集活動に支障が生じるだけでなく、公共の安全と秩序の維持に影響を及ぼす恐れが生じるところ、どのような情報をどのように方法で収集しているかなど、個別具体的な情報収集活動の内容が明らかになれば、情報収集の着眼点やその方法・手段が明らかとなってしまい、情報収集対象者に対抗措置を執られるだけでなく、それを逆手にとって不法行為が行われることも十分に考えられ、公共の安全と秩序の維持に重大な影響を及ぼす恐れが生じることになる」
https://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/%E3%82%82%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%86-%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E4%BC%9A%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/

 

2.秋田弁護士刺殺事件国賠訴訟
 殺人事件は2010年11月4日未明、拳銃や刃物を準備した賊が津谷裕貴弁護士宅に押し入り、「弁護士を殺す」と言ったと妻が100番通報。駆け付けた私服警察官2名は、賊から拳銃を取り上げた津谷弁護士を「やめれ」と言って腕を取り押さえ、犯人が津谷弁護士を殺害するのに犲蠅鯊澆広畄覯未箸覆辰討靴泙辰燭里任后
 何とも間抜けな警察官、パジャマ姿の津谷弁護士と服を着た賊を見間違うなどありえないことが起こり、殺人未遂で済んだはずに賊を殺人犯にしてしまい、有能な弁護士を死なせてしまったのです。しかも、谷津夫妻は爐△辰銑瓩抜岼磴い鮖愿Δ靴燭里法∋人を防ぐことをしなかったのです。間抜けでは済まない猗蛤疼鷭瓩任后
 元北海道警幹部にして2004年、警察裏金を告発し明るい警察を実現する全国ネットワーク設立した原田宏二さんは、防弾チョッキを着ないで警棒を持たず、警察官だと名乗りもせず被害者を避難させもせず、全くあり得ない対応だと指摘しています。しかし、殺人事件の刑事裁判では秋田県警は妻の目撃証言を妨害し、失態を隠蔽したのです。
 その後の国賠訴訟で、秋田県警による警察官らに過失はなかったと主張を一審は追認しましたが、控訴審でようやく現場の警察官らの過失が認められました。国民の生命・身体に危険が切迫していることを確認したら、警察官は法令上の規制権限を行使しなければならないのに、これを怠ったという判決です。しかも、殺人という結果は回避できたという判断。
 弁護団は3秒で被害者を保護できたというビデオを作成し、この高裁判決を引き出したのです。秋田県警はこれを不服として上告しています。秋田県知事は「県は警察権の執行に関する権限や専門的な見解を持ち合わせていない。警察庁の意向を尊重するのが全国的にも一般通則だ」「全国の警察の今後の職務執行に影響を及ぼすと思われるという県警の意向を尊重した」
 尊重ではなく忖度でしょうというところですが、秋田県は刑事事件が少ないのでやむを得なかったというのが本音のところのようです。しかし、身分を明らかにし被害者を特定するという逮捕術の初歩を怠るようでは、県警そのものが失格というほかありません。

 刑事も公安も命を守るという使命をないがしろにして恥じることなく、失態を隠して自己保身に汲々とし、市民を監視することにうつつを抜かしているのです。間違っても、警察は正義の味方などと思ってはいけません。

| fine-man | 18:09 | - | - | pookmark |
市民オンブズ岐阜大会

市民オンブズ全国大会開催される!
 9月28・29日、岐阜市において市民オンブズ全国大会が220名の参加で開催され、西宮から4名が参加しました。とりあえず、大会宣言などを掲載します。

 

   大会宣言
 2019年9月28日から29日にかけて,私たちは『「市民オンブズマン的自治会学」のススメ〜自治会,その病理と処方〜』というメインテーマで,第26回市民オンブズ全国大会in 岐阜・2019を開催した。
 私たちの調査によって,身近にある自治会と市町村との関係がきわめて曖昧であることが明らかになり,そのことが市町村から交付された金銭の使途の透明性を害し不正の温床となっていること,市町村の下請け団体化(「官製自治」)という問題を引き起こしていること,不当な政治支配や住民間の分断の一因となっていることなどを指摘した。そして,自治会への公金の支出が透明化され,自治会と市町村との関係が明確な権利義務の関係で規律されること,さらには住民の憲法上の権利が条例に明記されることが,単に不正支出を防ぐだけでなく,自治会が住民自治のひとつの核になりうることを確認した。
 毎年調査を続けている政務活動費については,引き続き監視活動が必要なこと,消防デジタル談合については,談合企業を提訴する地方公共団体が少数にとどまっていること,IRカジノの問題について今こそ強い反対をすべきであること,警察が市民を監視し,市民の自由に対する脅威となっていること,非開示処分を取り消す審査請求の運用に多くの地方公共団体で問題があることなどについて,報告と議論をおこなった。
 私たちは,今回の大会報告や討議をもとに,引き続き市民の立場から行政等の監視活動を継続するとともに,活動をますます発展させるため,以下の4点を大会宣言とする。
   

1 自治会と地方公共団体との関係を,地方自治法など法律に適合するものとさせ,公金の支出を透明化させること
2 自治会が住民自治を実現するひとつの存在となるよう,住民の基本的人権を明記した自治会条例を制定させること
3 消防デジタル談合について,談合企業を提訴していない地方公共団体に対して,住民訴訟を提起すること
4 情報公開をより一層すすめるために,引き続き情報公開制度を活用し,制度の運用の問題点を明らかにし,改善を求めていくこと
       2019年9月29日
       第26回市民オンブズ全国大会in 岐阜・2019参加者一同

 

   IRカジノ反対宣言
 私たちは、かねてIRカジノ法に反対してきた。しかし、2018年7月、政府は国民の反対の声を押し切って法案を強行可決した。2019年4月政令施行、さらには本年中にもカジノ管理委員会を発足し、基本方針を決定しようとしている。
 IRカジノは、先走る大阪に続き、長崎、和歌山、神奈川が全国3ヶ所の特区に名乗りをあげ、さらに北海道、東京、千葉、愛知、福岡なども政財界の一部が動いている。
 海外IR業者もアメリカのラスベガス・サンズやMGMリゾーツをはじめ、シンガポールやマカオ、そしてフランスの業者も具体的に動いている。
 カジノは、IR全体収益の7割を占めるほど確実に儲けられる賭博業である。これをとりまく関連業者や政官(自治体)の動きは、あたかも蜜に群がる蟻の様相を示している。
 しかし、カジノは、国内外の客の賭博行為からその賭金の多くを収奪するのみならず、客に依存症という病までもたらすものである。そして、脱税、マネーローンダリングや犯罪の温床となる。
 日本は、既存の賭博により既に数百万人といわれるギャンブル依存者を抱えており、その治療、対応が必要とされるところ、正しい対処が行われず放置されている。
 しかるに、カジノをつくってその収益から依存症の対策資金を捻出する等というマッチ・ポンプの論理に至っては、およそ日本国憲法の下で許されるものではない。
 私たちは、5年前よりIRカジノ法と導入反対の決議をしてきた。今後具体化される個々のカジノ推進には莫大な税金が投入され、カジノが建設されるといよいよ多くのギャンブル依存者を生み、また犯罪等弊害をも生む。私たちはこれを告発し、一層国民世論を高め、法的手段を用いても阻止する。
   以上、宣言する。
       2019年9月29日
       市民オンブズ全国大会in 岐阜・2019 参加者一同


  宮古島市住民訴訟弁護団からの緊急メッセージ
 市民が宮古島市のゆがんだ行政を正すために提訴したことに対する報復として、市が市民を訴えることには怒りとともに当局からの圧力を感じ萎縮する市民も出ており民主主義の危機を感じる。
 法治国家であるわが国の憲法第92条で定める「住民自治」の本旨と地方自治法第1条で定める地方公共団体の役割を鑑みれば、市民を地方公共団体(市)が名誉毀損で訴えることなどあり得ない。
 今後とも全国の市民オンブズマンとともにこの国の民主主義を守る決意です。
       2014年度不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟原告団
       代表 岸本邦弘

 

   宮古島市長に対する抗議
 宮古島市長は、住民訴訟で宮古島市を訴えた市民6人に対して、集会における発言を口実として、名誉毀損による損害賠償請求をする議案を2019年9月議会に提出した。しかし、住民が住民監査請求を提起し、その結果に基づいて住民訴訟で自治体を訴えることは、地方自治法が認める正当な住民の権利であり、選挙制度と同様、住民による政治参加の方法の一つとして、住民自治を支える基本的な制度である。宮古島市長による議案の提出は、住民の権利の否定であって、反対意見への恫喝である。
 宮古島市長は提訴の議案を一旦取り下げたが、提訴への意思は撤回していないばかりか、「今後、原告側がどのような対応をするのか、市としては、その行動を注視し対処」する、などとして、原告住民に対する恫喝の姿勢を崩していない。宮古島市長のこのような行動がゆるされるとすれば、住民訴訟を用いた行政監視そのものが壊死すると考えざるを得ない。これは宮古島市だけの問題ではなく、我が国の住民自治全体にかかわる、重大な問題である。
 私たち市民オンブズマンは、宮古島市長の暴挙に強く抗議し、提訴の判断を完全に撤回すること、地方自治法が住民監査請求制度及び住民訴訟制度を規定していることの意味を全国の自治体が改めて確認することを求め、住民による政治参加の自由のために全力を尽くすことをここに決議する。
     2019年9月29日
     第26回市民オンブズ全国大会in 岐阜参加者一同

 

| fine-man | 22:09 | - | - | pookmark |
第25回全国市民オンブズマン新潟大会分科会報告

第25回全国市民オンブズマン新潟大会分科会(9月2日)

 

共謀罪と公安警察(分科会)


〜市民の自由と社会秩序のあり方を考える〜

 

 清水勉弁護士はフリージャーナリスト常岡浩介さんの違法ガサ入れ国賠訴訟事件を担当していますが、これはISに拘束され公開処刑された湯川遙菜さんに関連して犹篝鑞夙・陰謀罪瓩納荳犁〆爐盍泙瓩垢戮討魏ーされた事件です。
 常岡さんがIS支配地域に行けなかったので湯川さんが殺害されたが、公安警察はそのことには無関心。公安は送検できるかなど考えないで、捜査押収を目的にしており、かつての特別高等警察に近づいています。
起訴どころか送検さえ考えない捜査
強引な強制捜査を手助けする令状裁判官(捜査に協力する裁判官の仕事)
曖昧な内容の「共謀」は私戦予備陰謀罪より使い勝手がいい
「共謀」被疑事件を任意捜査ですれば、警察のやりたい放題
私戦予備陰謀罪被疑事件捜査は、「共謀」被疑時事件捜査の先駆け

 

*私戦予備及び陰謀罪:外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その準備や陰謀をする罪。刑法第93条が禁じ、3ヶ月以上5年以下の禁錮に処せられる。ただし、自首した者は刑が免除される。

 

原田宏二(元北海道警察 警視長)
 警察の任務(警察法第2条)は仝朕佑寮弧拭⊃搬竜擇唳盪困諒欷遏↓公共の安全と秩序の維持(公安警察の任務)。形は都道府県警察となっていますが、実態は国家警察(ヒト・モノ・カネを警察庁が握っている)。
 公務員は減らされていますが、共謀罪により277も増えた犯罪・監視のために警察は人員も予算も増えています。公安警察は「公共の安全と秩序の維持のために、現体制を暴力的に破壊しようとする勢力及びその行為から民主主義を擁護する機能を果たす」ことを任務としていますが、その実態は闇(公安・外事部門で7〜8000人、機動隊を含め1万人)、マスコミの取材対象外となっています。
 法的根拠のない捜査、やりたい放題している(共謀罪はその根拠を与える)。防犯カメラ・Nシステム・ビデオカメラ・三次元顔画像検索システム・GPS(位置捜査)・DNA(究極の個人情報)。チェック(公安員会・議会・裁判所・マスコミ)がなくなっている。さらに問題なのは人々の意識、無関心。

 

近藤ゆり子さん(大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会)
 シーテック社(中部電力子会社)による巨大風車建設計画をめぐって、岐阜県警大垣署が市民監視を行い、その情報を業者に流していたことが「朝日新聞」(2014年7月24日)によって報じられました。近藤さんは徳山ダム建設中止訴訟を起こした張本人として、犂躙運擁畛襪気譴討い泙靴拭こうした事態は、警察の公安化を示しています。
*国会における警察庁警備局長発言「管内における・・・各種事業・・・風力発電事業・・・とか道路工事の事業とか様々な事業・・・等に伴い生じ得るトラブルの可能性について、公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有し・・・必要に応じて関係事業者と意見交換を行っております。そういうことが通常行っている警察の業務の一環だということでございます」

 

*2017年版「警察白書」 第5章「公安の維持と災害対策」
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h29/pdf/pdf/09_dai5syo.pdf


情報公開逃れを許さない!(情報公開分科会)
 講師は、昨年、一昨年に引き続き、元情報公開・個人情報保護審査会委員の森田明弁護士が務められました。情報公開審査会の判断例をもとに情報公開についての様々な論点についての解説が行われました。冒頭、今年4月以降再燃した国の公文書管理を巡る問題について触れ、新聞記事での本人のコメントを紹介、関連した資料について説明されました。

 

 峺朕余霾鵝廚鬚瓩阿辰董繊屬燭舛ぜ」事業の答申と南スーダン日報問題から
 護衛艦たちかぜの乗組員の自殺事件に関する文書の開示請求であり、その中には乗組員に対するアンケートの原本も含まれていた。処分庁は廃棄済みで不存在としていたが、審査会係属中に存在が発覚し、諮問庁が追加特定した。
  ・重要な資料が個人資料として保存されていたのは、処分庁は行政文書とは別に個人資料というカテゴリーを設けており、しかもそれが拡大解釈されて本来行政文書として保存されるものが個人資料とされる傾向があった。後日発覚した文書は「たちかぜ」服務事務が大きな問題となっており関連訴訟が係属中であることから、行政文書として保存すべきものと考えられる。しかし、個人資料とされていたために担当者の交代に際して適切な申し継ぎがされていなかった。開示請求を受けての文書の特定の際も見落とされることになった。
 ・文書の存在を知った事務官がただちに上司や法務局に報告せず、対応に迷ったということ自体、行政組織におけるガバナンスの体制が構築されていないことを示す点で問題である上、相談を受けた他の事務官らは報告を勧めるどころかむしろ廃棄を働きかけている。これらの経緯からすれば、個々の職員の対応の問題にとどまらず、処分庁には組織全体として不都合な事実を隠ぺいしようとする傾向があったことを指摘せざるを得ない。
 ・2012年9月6日通達「行政文書の管理、情報公開業務の適正な実施について」  個人資料の定義、公務員が職務上取り扱う文書のうち「職員が自己の便宜のために保存している行政文書の写し」について「個人的な執務の参考資料」であるから「個人的に管理をする」のを認めているもの。実際には「個人資料」用のファイルが作られ、いったんこのファイルに入ってしまうと「行政文書」ではないものとして取り扱われる。しかし個人の資料なのに「後任者に引き継がれる」

 

南スーダン日報問題の経過
特別防衛監察の報告書(2017年7月17日)の認定した事実経過
・2016.7.19 「・・中央即応集団と南スーダン派遣隊との間でやりとりした文書すべての」開示請求
・陸幕から開示請求書を受け取った中央即応集団(CRF)には、これに対する対象文書として日報を含む文書があった。しかし、(CRF)の副司令官は「日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図をもって、日報は行政文書としての体を成していないと指摘し、日報以外の文書で対応できないか陸幕に確認するよう指導した」
・日報は個人資料として該当文書に当たらないとし、内部で了承。日報を除く文書について部分開示の決定が成される。自衛隊の中では、「日報は存在しない」ことが確定。
・2016.10.3 同じ人が本件日報を明示して開示請求。陸幕職員の「本件日報は用済み後破棄の取り扱いであり、すでに廃棄されており不存在である」と報告、不存在不開示の決定。
・その後、同年12月に陸幕で用済み後破棄になっているはずの日報が存在していることがわかり、それを破棄(掲示板から削除)。
・しかし、統幕にも存在がしていることがわかり、「行政文書としては存在していないが、個人資料としてのデーターを発見したとのスタンス」で対処することとし、統幕には「個人データーとして存在する旨を回答」(あくまでも行政文書としては不存在)
・その後も陸自に本件日報があることは認めなかったが、特別防衛監察によれば、陸自では過去に約180名、調査時に約30名が本件日報を保有していると回答している。

関連して昨年は不存在としていたイラク日報が今年4月になり存在しているとわかる。教訓は生かされず、隠したいことにはどんな理屈をつけても隠そうとする体質、「個人資料」は便利な口実である。

 

A反ザν兩の恣意的解釈による不存在の問題
・電子メールの行政文書の問題
「特定職員が使用していたパソコン」等を調査のうえ、「本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定をすべき」行政内部で、業務に関連して複数の職員間でやりとりする以上、組織共用文書にあたるというべき。退職した職員のパソコンも調査対象になる。

 

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第25回全国市民オンブズマン新潟大会報告

第25回全国市民オンブズマン新潟大会(9月1日:全体会・2日:分科会)
市民オンブズマンの逆襲

 

1.公共交通機関のあり方
新潟市の連結バス導入
 2015年9月、新潟市が新バスシステムの一環として連結バス導入。
 新潟市民オンブズマンは連結バス導入は必要ない、無駄使いとして反対。
仙台市地下鉄東西線建設、
 〕渋がはずれてもせ責任を取る必要はない。
 △弔ること自体が目的になっていて、あとのことは考えない。
 許可申請時にの予測は「開業時11万9000人」(2003年)
 オンブズマンの予測は「せいぜい6万人」        ↓
        *東日本大震災後の12年に8万人に下方修正。
 開業後の平日初日は4万9400人(15年12月8日)↓
     *16年2月には、さらに5万7000人に下方修正。
 16年度、地下鉄東西線開業の影響で、仙台市バス全46路線赤字。
 仙台市民オンブズマン着工差止住民訴訟提起(2003年)
 07年工事着工→08年敗訴確定→15年12月6日東西線開業
宇都宮市のLRT(新交通システム)導入
 当初の民設民営から、公設型上下分離方式へ。
 宇都宮ライトレール株式会社が借り受け、運営を担う。
 維持管理費・修繕費・再投資に税金投入は必至、LRTは無駄な公共事業。

 

2.今どきの入札・今どきの談合
 オンブズマンが落札率95%以上は談合だと指摘。
 そうすると、限りなく95%に近い94%台で談合。
 今は90%以上は談合の疑いありとしている。
 一者入札は入札制度の破綻であり、原則無効とすべき。


  大会決議「情報を市民の手に取り戻そう」
 防衛省は、PKO 派遣部隊の日報の公開を避けるために、財務省は、首相らの土地取引の交渉への関与が明るみになることを避けるために、情報公開の対象とすべき文書が存在しない、との嘘の説明をした。加えて財務省は、保存している交渉文書の改ざんまでも行なっていた。
 この1年間に私たちが目の当たりにした事実は、全国市民オンブズマン連絡会議が1994年に発足し、情報公開を用いて不正支出や税金の無駄使いを調査し始めて以来、最も酷い情報公開制度の否定であった。そして、情報公開が、情報の流通によって市民の政治参加を担保することを目的とするものであることから見れば、これらは民主主義の否定でもあった。
 市民の批判を受け、政府は公文書管理制度の改正に言及した。公文書が正しく作成、保存されることは情報公開制度の基本である。公文書管理制度の見直しが、市民の批判を逸らすだけのものとならないよう、注視しなければならない。
 そこで政府に対し、公文書管理法を改正し、その内容が
 E メールを含む行政内部の文書の作成と保存の責任を明確にすること
 ∩反ザν冓現颪陵弖錣療映僂魎泙犖文書の定義規定の抜本的見直しを行うこと
 J現餘しを許さず、誰もが政府情報に容易にアクセスできる制度を実現すること
となることを求め、ここに決議する。
 2018年9月2日 第25回全国市民オンブズマン新潟大会参加者一同

 

  大 会 宣 言
 2018年9月1日から2日にかけて、私たちは「市民オンブズマンの逆襲!!−公共交通機関のあり方、今どきの入札・今どきの談合−」というテーマで、第25回全国市民オンブズマン新潟大会を開催しました。
 今回のテーマの1 つである公共交通機関の導入の決定については、恣意的なデータを示し、市民の意見を反映させる努力もせず、自治体や関連企業の意思を優先する決定がなされていることが報告されました。もう1つのテーマである入札については、工事成績評価と落札率の関係を調査しないまま地方公共団体は品質確保の名の下に総合評価方式を導入し、さらに一者入札を容認し続けることで入札制度を骨抜きにしていることが明らかになりました。
 ところが、それらを本来チェックすべき議会がその機能を十分果たしていないばかりか、あいかわらず多くの議会が政務活動費の使途すら説明しようとせず、議員による政務活動費の不正支出もいまだに存在しています。そして、市民が行政をチェックするための情報公開制度が、文書の隠ぺい・不当な破棄や改ざんによって瀕死の状態になっています。
 しかし、ここに集った私たちは、あきらめることなくこの厳しい状況に打ち克ち、行政の意思形成に市民の意思が真に反映される社会を目指し、以下の4点を決議します。
         
1 公共交通機関のありかたについては、公正で十分な情報の公開と、住民の意思を直接問う機会を地方公共団体に設けさせること
2 一者入札を無効とし、総合評価方式を見直して、談合を防止する透明性のある入札制度を実現させること
3 政務活動費情報のネット公開を行わせ、その他の議員活動の透明性を実現させること
4 情報の不当な隠ぺい・不当な不開示を許さず、徹底的に争っていくこと
 2018年9月2日 第25回全国市民オンブズマン新潟大会参加者一同

 

| fine-man | 00:27 | - | - | pookmark |

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