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第25回全国市民オンブズマン新潟大会分科会報告

第25回全国市民オンブズマン新潟大会分科会(9月2日)

 

共謀罪と公安警察(分科会)


〜市民の自由と社会秩序のあり方を考える〜

 

 清水勉弁護士はフリージャーナリスト常岡浩介さんの違法ガサ入れ国賠訴訟事件を担当していますが、これはISに拘束され公開処刑された湯川遙菜さんに関連して犹篝鑞夙・陰謀罪瓩納荳犁〆爐盍泙瓩垢戮討魏ーされた事件です。
 常岡さんがIS支配地域に行けなかったので湯川さんが殺害されたが、公安警察はそのことには無関心。公安は送検できるかなど考えないで、捜査押収を目的にしており、かつての特別高等警察に近づいています。
起訴どころか送検さえ考えない捜査
強引な強制捜査を手助けする令状裁判官(捜査に協力する裁判官の仕事)
曖昧な内容の「共謀」は私戦予備陰謀罪より使い勝手がいい
「共謀」被疑事件を任意捜査ですれば、警察のやりたい放題
私戦予備陰謀罪被疑事件捜査は、「共謀」被疑時事件捜査の先駆け

 

*私戦予備及び陰謀罪:外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その準備や陰謀をする罪。刑法第93条が禁じ、3ヶ月以上5年以下の禁錮に処せられる。ただし、自首した者は刑が免除される。

 

原田宏二(元北海道警察 警視長)
 警察の任務(警察法第2条)は仝朕佑寮弧拭⊃搬竜擇唳盪困諒欷遏↓公共の安全と秩序の維持(公安警察の任務)。形は都道府県警察となっていますが、実態は国家警察(ヒト・モノ・カネを警察庁が握っている)。
 公務員は減らされていますが、共謀罪により277も増えた犯罪・監視のために警察は人員も予算も増えています。公安警察は「公共の安全と秩序の維持のために、現体制を暴力的に破壊しようとする勢力及びその行為から民主主義を擁護する機能を果たす」ことを任務としていますが、その実態は闇(公安・外事部門で7〜8000人、機動隊を含め1万人)、マスコミの取材対象外となっています。
 法的根拠のない捜査、やりたい放題している(共謀罪はその根拠を与える)。防犯カメラ・Nシステム・ビデオカメラ・三次元顔画像検索システム・GPS(位置捜査)・DNA(究極の個人情報)。チェック(公安員会・議会・裁判所・マスコミ)がなくなっている。さらに問題なのは人々の意識、無関心。

 

近藤ゆり子さん(大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会)
 シーテック社(中部電力子会社)による巨大風車建設計画をめぐって、岐阜県警大垣署が市民監視を行い、その情報を業者に流していたことが「朝日新聞」(2014年7月24日)によって報じられました。近藤さんは徳山ダム建設中止訴訟を起こした張本人として、犂躙運擁畛襪気譴討い泙靴拭こうした事態は、警察の公安化を示しています。
*国会における警察庁警備局長発言「管内における・・・各種事業・・・風力発電事業・・・とか道路工事の事業とか様々な事業・・・等に伴い生じ得るトラブルの可能性について、公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有し・・・必要に応じて関係事業者と意見交換を行っております。そういうことが通常行っている警察の業務の一環だということでございます」

 

*2017年版「警察白書」 第5章「公安の維持と災害対策」
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h29/pdf/pdf/09_dai5syo.pdf


情報公開逃れを許さない!(情報公開分科会)
 講師は、昨年、一昨年に引き続き、元情報公開・個人情報保護審査会委員の森田明弁護士が務められました。情報公開審査会の判断例をもとに情報公開についての様々な論点についての解説が行われました。冒頭、今年4月以降再燃した国の公文書管理を巡る問題について触れ、新聞記事での本人のコメントを紹介、関連した資料について説明されました。

 

 峺朕余霾鵝廚鬚瓩阿辰董繊屬燭舛ぜ」事業の答申と南スーダン日報問題から
 護衛艦たちかぜの乗組員の自殺事件に関する文書の開示請求であり、その中には乗組員に対するアンケートの原本も含まれていた。処分庁は廃棄済みで不存在としていたが、審査会係属中に存在が発覚し、諮問庁が追加特定した。
  ・重要な資料が個人資料として保存されていたのは、処分庁は行政文書とは別に個人資料というカテゴリーを設けており、しかもそれが拡大解釈されて本来行政文書として保存されるものが個人資料とされる傾向があった。後日発覚した文書は「たちかぜ」服務事務が大きな問題となっており関連訴訟が係属中であることから、行政文書として保存すべきものと考えられる。しかし、個人資料とされていたために担当者の交代に際して適切な申し継ぎがされていなかった。開示請求を受けての文書の特定の際も見落とされることになった。
 ・文書の存在を知った事務官がただちに上司や法務局に報告せず、対応に迷ったということ自体、行政組織におけるガバナンスの体制が構築されていないことを示す点で問題である上、相談を受けた他の事務官らは報告を勧めるどころかむしろ廃棄を働きかけている。これらの経緯からすれば、個々の職員の対応の問題にとどまらず、処分庁には組織全体として不都合な事実を隠ぺいしようとする傾向があったことを指摘せざるを得ない。
 ・2012年9月6日通達「行政文書の管理、情報公開業務の適正な実施について」  個人資料の定義、公務員が職務上取り扱う文書のうち「職員が自己の便宜のために保存している行政文書の写し」について「個人的な執務の参考資料」であるから「個人的に管理をする」のを認めているもの。実際には「個人資料」用のファイルが作られ、いったんこのファイルに入ってしまうと「行政文書」ではないものとして取り扱われる。しかし個人の資料なのに「後任者に引き継がれる」

 

南スーダン日報問題の経過
特別防衛監察の報告書(2017年7月17日)の認定した事実経過
・2016.7.19 「・・中央即応集団と南スーダン派遣隊との間でやりとりした文書すべての」開示請求
・陸幕から開示請求書を受け取った中央即応集団(CRF)には、これに対する対象文書として日報を含む文書があった。しかし、(CRF)の副司令官は「日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図をもって、日報は行政文書としての体を成していないと指摘し、日報以外の文書で対応できないか陸幕に確認するよう指導した」
・日報は個人資料として該当文書に当たらないとし、内部で了承。日報を除く文書について部分開示の決定が成される。自衛隊の中では、「日報は存在しない」ことが確定。
・2016.10.3 同じ人が本件日報を明示して開示請求。陸幕職員の「本件日報は用済み後破棄の取り扱いであり、すでに廃棄されており不存在である」と報告、不存在不開示の決定。
・その後、同年12月に陸幕で用済み後破棄になっているはずの日報が存在していることがわかり、それを破棄(掲示板から削除)。
・しかし、統幕にも存在がしていることがわかり、「行政文書としては存在していないが、個人資料としてのデーターを発見したとのスタンス」で対処することとし、統幕には「個人データーとして存在する旨を回答」(あくまでも行政文書としては不存在)
・その後も陸自に本件日報があることは認めなかったが、特別防衛監察によれば、陸自では過去に約180名、調査時に約30名が本件日報を保有していると回答している。

関連して昨年は不存在としていたイラク日報が今年4月になり存在しているとわかる。教訓は生かされず、隠したいことにはどんな理屈をつけても隠そうとする体質、「個人資料」は便利な口実である。

 

A反ザν兩の恣意的解釈による不存在の問題
・電子メールの行政文書の問題
「特定職員が使用していたパソコン」等を調査のうえ、「本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定をすべき」行政内部で、業務に関連して複数の職員間でやりとりする以上、組織共用文書にあたるというべき。退職した職員のパソコンも調査対象になる。

 

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第25回全国市民オンブズマン新潟大会報告

第25回全国市民オンブズマン新潟大会(9月1日:全体会・2日:分科会)
市民オンブズマンの逆襲

 

1.公共交通機関のあり方
新潟市の連結バス導入
 2015年9月、新潟市が新バスシステムの一環として連結バス導入。
 新潟市民オンブズマンは連結バス導入は必要ない、無駄使いとして反対。
仙台市地下鉄東西線建設、
 〕渋がはずれてもせ責任を取る必要はない。
 △弔ること自体が目的になっていて、あとのことは考えない。
 許可申請時にの予測は「開業時11万9000人」(2003年)
 オンブズマンの予測は「せいぜい6万人」        ↓
        *東日本大震災後の12年に8万人に下方修正。
 開業後の平日初日は4万9400人(15年12月8日)↓
     *16年2月には、さらに5万7000人に下方修正。
 16年度、地下鉄東西線開業の影響で、仙台市バス全46路線赤字。
 仙台市民オンブズマン着工差止住民訴訟提起(2003年)
 07年工事着工→08年敗訴確定→15年12月6日東西線開業
宇都宮市のLRT(新交通システム)導入
 当初の民設民営から、公設型上下分離方式へ。
 宇都宮ライトレール株式会社が借り受け、運営を担う。
 維持管理費・修繕費・再投資に税金投入は必至、LRTは無駄な公共事業。

 

2.今どきの入札・今どきの談合
 オンブズマンが落札率95%以上は談合だと指摘。
 そうすると、限りなく95%に近い94%台で談合。
 今は90%以上は談合の疑いありとしている。
 一者入札は入札制度の破綻であり、原則無効とすべき。


  大会決議「情報を市民の手に取り戻そう」
 防衛省は、PKO 派遣部隊の日報の公開を避けるために、財務省は、首相らの土地取引の交渉への関与が明るみになることを避けるために、情報公開の対象とすべき文書が存在しない、との嘘の説明をした。加えて財務省は、保存している交渉文書の改ざんまでも行なっていた。
 この1年間に私たちが目の当たりにした事実は、全国市民オンブズマン連絡会議が1994年に発足し、情報公開を用いて不正支出や税金の無駄使いを調査し始めて以来、最も酷い情報公開制度の否定であった。そして、情報公開が、情報の流通によって市民の政治参加を担保することを目的とするものであることから見れば、これらは民主主義の否定でもあった。
 市民の批判を受け、政府は公文書管理制度の改正に言及した。公文書が正しく作成、保存されることは情報公開制度の基本である。公文書管理制度の見直しが、市民の批判を逸らすだけのものとならないよう、注視しなければならない。
 そこで政府に対し、公文書管理法を改正し、その内容が
 E メールを含む行政内部の文書の作成と保存の責任を明確にすること
 ∩反ザν冓現颪陵弖錣療映僂魎泙犖文書の定義規定の抜本的見直しを行うこと
 J現餘しを許さず、誰もが政府情報に容易にアクセスできる制度を実現すること
となることを求め、ここに決議する。
 2018年9月2日 第25回全国市民オンブズマン新潟大会参加者一同

 

  大 会 宣 言
 2018年9月1日から2日にかけて、私たちは「市民オンブズマンの逆襲!!−公共交通機関のあり方、今どきの入札・今どきの談合−」というテーマで、第25回全国市民オンブズマン新潟大会を開催しました。
 今回のテーマの1 つである公共交通機関の導入の決定については、恣意的なデータを示し、市民の意見を反映させる努力もせず、自治体や関連企業の意思を優先する決定がなされていることが報告されました。もう1つのテーマである入札については、工事成績評価と落札率の関係を調査しないまま地方公共団体は品質確保の名の下に総合評価方式を導入し、さらに一者入札を容認し続けることで入札制度を骨抜きにしていることが明らかになりました。
 ところが、それらを本来チェックすべき議会がその機能を十分果たしていないばかりか、あいかわらず多くの議会が政務活動費の使途すら説明しようとせず、議員による政務活動費の不正支出もいまだに存在しています。そして、市民が行政をチェックするための情報公開制度が、文書の隠ぺい・不当な破棄や改ざんによって瀕死の状態になっています。
 しかし、ここに集った私たちは、あきらめることなくこの厳しい状況に打ち克ち、行政の意思形成に市民の意思が真に反映される社会を目指し、以下の4点を決議します。
         
1 公共交通機関のありかたについては、公正で十分な情報の公開と、住民の意思を直接問う機会を地方公共団体に設けさせること
2 一者入札を無効とし、総合評価方式を見直して、談合を防止する透明性のある入札制度を実現させること
3 政務活動費情報のネット公開を行わせ、その他の議員活動の透明性を実現させること
4 情報の不当な隠ぺい・不当な不開示を許さず、徹底的に争っていくこと
 2018年9月2日 第25回全国市民オンブズマン新潟大会参加者一同

 

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