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大会参加で和歌山にいってきました!

オンブズの全国大会で和歌山訪問和歌山城
 

 9月2日、第24回全国市民オンブズマン和歌山大会に参加するために和歌山市に出かけました。午後からの開会なので、午前中に和歌山城に足を運び、思いがけなく立派な濠と城があるのに気づきました。外国人観光客が多く、忍者装束の係りの青年と写真を撮っています。なるほど、大阪からだと関空行と和歌山行きが途中で切り離されるくらいだから、外国からの観光客が来ていてもおかしくないのでしょう。放射能汚染の危機が

 2日は全国各地からの報告で、群馬からは関電工(東電グループ)による放射能汚染木質バイオマス発電計画をめぐる官業癒着が取り上げられました。「群馬県北部の放射能で汚染された木質チップを年間8万トン、20年間燃やし続ける計画」に対して、県は環境アセスメントを飛ばし、チップ工場建設に国と県で4億8000万円もの補助金を出したのです。こうしたデタラメな行政に対して、地元では補助金返還請求の裁判を行っています。
 環境アセス条例不適用には、その情報公開を求めたら猊埖減澂瓩猟銘里市民オンブズマン群馬に来たといいます。これを地元市民団体が情報公開請求したら、間伐材の水分量が通常よりはるかに高いので20%の下駄をはかせたることで条例不適用にしたとの書面が出てきたというのだから、モリトモの土地代値切り、大量のゴミ出現と同じです。ある情報をないと言い張るところも同じで、役人というのは情報は操作するものと思い込んでいるのです。
 かながわ市民オンブズマンからは、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を止めようと、横浜市長に対して「カジノ施設の設置運営を目的とする事業者に対し、山下ふ頭地区所在の横浜市有地を払い下げ又は貸与してはならない」旨の勧告を求める住民監査請求を準備していることが報告されました。カジノはいらない
 3日午前中には分科会があり、私は「カジノ・ギャンブル分科会」に参加し、各地のカジノ誘致の動きを聞きました。昨年12月、IRカジノ法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)が成立しましたが、これはプログラム法に過ぎず、これから実施法を整備し、自治体の申請を受けて国が認定するという筋書きになっています。和歌山リゾートマリナシティ、千葉では幕張りや成田、泉佐野市もりんくうタウンカジノ構想があったようですが、大阪はカジノ万博があるので、今はりんくうタウン駅に場外馬券場を開設する計画が進んでいるということでした。
 さらに、IRカジノ賛成派のなかではすでに利権争いが始まっているとか。また、依存症対策が必要だということについて賛成派も認めていますが、牋預絃疋咼献優広瓩任睫戮韻茲Δ箸いΔ海箸里茲Δ任后除染ビジネスに廃炉ビジネス、全てを儲けの手段にしてしまうのが資本の本質だということを暴露しています。
 神奈川の取り組みの続報ですが、9月6日に同オンブズマンと自由法曹団神奈川支部、市民443人の連名で監査請求書を提出。カジノで地域経済が活性化するというのは幻想だとし、「カジノは精神疾患の一つであるギャンブル依存症を誘発する。地方自治体には、精神疾患の発生を予防する義務がある」と主張。若い人たちにはギャンブルにはまらないよう、くれぐれも注意してほしいものです。

 

                    

                         

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和歌山大会宣言と決議

 9月2日・3日、和歌山県民文化会館において、全国から約200人の参加者を迎え「第24回全国市民オンブズマン和歌山大会」が開催されました。今年の大会は特別講演に変えて、各地の取り組みが報告されました。まだ、参加報告をまとめられていませんので、大会宣言と「IRカジノ設置に反対する決議」を掲載します。

 

大会宣言
 2017年9月2日から3日にかけて、私たちは「『忖度』の闇に光を!権力のえこひいきをただす」というメインテーマで、第24回全国市民オンブズマン和歌山大会を開催しました。
 権力への忖度を許さず、公正な意思決定を実現させるためには、情報の公開が必要不可欠です。ところが、今回の調査で、本来公文書として扱われるべき電子情報が隠蔽されるおそれや、権力者を監視する(口利き)記録制度が十分機能していないことが明らかになりました。森友学園問題や加計学園問題、さらに南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題における情報の隠蔽は、今後も起こりうることが判明しました。この状況をあらためるには、情報が民主主義の基礎となる国民の共有財産であることを今一度確認し、権力が都合のいいように操作できない文書管理・情報公開の仕組みを確立していくことが不可欠です。
 政務活動費をめぐっては、あいかわらず情報公開が不十分であることが明らかになりました。情報の非公開を背景に、全国各地で不正支出があとを絶ちません。ネット公開を進めると同時に、開示される情報の質を高めることが必要です。
 私たちは、今回の大会報告や討議をもとに、電子情報を含む文書の管理と情報の公開を徹底させること、政策を歪める「口利き」や政務活動費の不正支出を監視すること、住民自治の実現へ向けた政治・議会改革を求めることを誓い、私たちの活動をますます発展させるため、以下の5点を大会宣言とします。
  
1 国・自治体に対し、公用サーバーで保存されている電子情報はもちろん、公用パソコンに保有されている電子情報はすべて組織共用文書とさせること
2 国・自治体に対し、電子情報の適正かつ明確な管理のルールを確立させること
3 国・自治体に対し、違法・不当を要件としない行政への働きかけを記録する制度を作らせること
4 地方議会に対し、政務活動費の領収書の原本提出ならびに、領収書だけでなく全活動関係文書のネット公開をさせること
5 住民自治の基礎となる町内会の民主化・会計透明化に向けて全国の情報を共有していくこと
      2017年9月3日   第24回全国市民オンブズマン和歌山大会参加者一同

 

IRカジノ設置に反対する決議
1.2016年末国会で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下、IRカジノ法)が強行採決された。
 IRカジノ法は、政府に民営IRカジノの実施法をつくらせ、2020年の東京五輪にも間に合わせるというもので、カジノに伴う.ャンブル依存症等の発生・拡大、⊆0属化、犯罪の発生、マネーローンダリング、脱税、ざ軌・文化環境の悪化を招き、そして本来許されない賭博を営利業者に認めるという利権まで発生させ、法秩序の否定をもたらすものである。よって、私たちは法案に反対し、廃案を求めてきた。
2.政府は、2017年4月に「IRカジノ実施法」の立法化のため推進会議をつくった。そして、安倍首相は口先では世界最高水準の規制のIRカジノを設けるというも、推進会議のIRカジノ案の実態は最低レベルのカジノ規制を取りまとめようとしている。
 IRカジノは、人の射倖心を利用して、人の富を効率的に収奪するものであり、人の弱みを利用する大規模な組織的私企業活動である。
 国内外のカジノ企業、IR議連(カジノ議連)、カジノを推進する経済団体、そして誘致活動を行う一部地方自治体の首長は観光振興などというが、その効果は疑わしく、市民から娯楽の名の下に財産を収奪する事業を進めるものである。
3.政府や地方自治体は、現在でも刑法185〜187条の例外となる特別法で公営競技を主催したり、富くじ(宝くじとサッカーくじ)を販売しており、10兆円弱の公営ギャンブルがある。また、日本にはパチンコ・スロットの売上18兆円、11000店と世界最多の公認「ミニカジノ」が存在する。
 これによる日本のギャンブル依存症は厚生労働省の委託調査で286〜536万人と推計されている。そして、既存ギャンブルの周辺で既に賭客の借金や生活破綻、自殺、さらに家族の財産喪失から子どもの熱中死までが発生している。そして、ギャンブルに投ずる金のために発生する窃盗、強盗、横領の犯罪も絶えない。
 しかるに、この弊害を生み出したギャンブル主催者・企業はその防止の責任を全く果たしていないし、政府や自治体も被害救済に動いていない。
4.これは憲法の定める日本国民の幸福追求権、生存権、生活基礎となる財産権を侵害するものである。そして、「IRカジノ実施法」を国会が認めることは、これまで日本にない「賭博特区」での民間企業の賭博開帳を認めるもので、憲法上、最大の尊重を必要とする人権と公共の福祉に反するものであり、絶対に許されない。
   以上、決議する。
      2017年9月3日  第24回全国市民オンブズマン和歌山大会参加者一同

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