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アスベストの2028年問題!

アスベストの2028年問題!


 10月25日、神戸地裁で西宮こしきいわアスベスト訴訟第7回口頭弁論がありました。今回は西宮市がいかに責任がなかったかを主張しました。例えば、〇圓脇呂噂个魍稜Г靴気┐垢譴个いぁ↓∀働基準局も問題なかったとしている、8狭陲陵弋瓩高すぎる、とか。
 問題の発端は、建物解体に当たって住民は何度もアスベストの調査を求めたのだから市はこれに答える義務がある、住民の安全を守ることが行政の仕事、それが求め過ぎになるのでしょうか。立ち入り調査がおざなりで、形式だけ整えるものだったということではないでしょうか。その証拠に、業界には狎承椶呂罎襪き瓩箸いι床舛あるといいます。
 アスベスト含有建造物の解体は塗装業からの参入が多いそうで、その理由が猴楡賢瓩できるからとか。しかも、2日程度の研修で参入できるというのだから、いい加減な仕事で安くあげれば儲かる業界となる要素があふれているのです。関係者がどこも無責任ななかでアスベストが飛散し、近口頭隣住民は平穏な生活を営む権利を侵害され、健康被害の可能性を抱え込んでしまったのです。
次回口頭弁論は1月17日、午後2時から神戸地裁204号法廷です。

 

 さて、アスベストの2028年問題ですが、高度経済成長期の建造物にはアスベストが使用されています。その当時のビル約280万棟の耐用年数がその時期にやってくるのです。今のままの杜撰な解体が続いたら、どれほどの健康被害が出現するのか想像するだけで恐ろしくなります。これを止めるには行政に本気でチェックさせ、でたらめな業者には解体させないことが重要です。
 10月24日、横浜地裁で建設石綿被害で国と企業に責任ありとの判決がありました。国とメーカー2社に対して約3億円を原告34人に支払えという内容で、判決は「国は遅くとも1976年までには防じんマスクなどの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだったと指摘した」(10月25日「神戸新聞」)
 さらに27日、東京高裁で建設石綿被害で原告が逆転勝訴、国と企業に賠償命令が出されました。この流れはもはや止められないものとなっていますが、原告にとって加害企業の範囲や損害賠償額には不満が残るところです。

 このように、アスベストのある環境下で働いた労働者とその家族の被害がどんどん明らかになり、これから解体にともなう被害がどこででも起こり得る時期が来ようとしているので。アスベスト2028年問題は誰の身の上にも降りかかってくる可能性があります。だから、西宮こしきいわアスベスト訴訟はこれから起こる住民被害を止めるために裁判なのです。

 

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アスベストの2028年問題!

アスベストの2028年問題!


 10月25日、神戸地裁で西宮こしきいわアスベスト訴訟第7回口頭弁論がありました。今回は西宮市がいかに責任がなかったかを主張しました。例えば、〇圓脇呂噂个魍稜Г靴気┐垢譴个いぁ↓∀働基準局も問題なかったとしている、8狭陲陵弋瓩高すぎる、とか。
 問題の発端は、建物解体に当たって住民は何度もアスベストの調査を求めたのだから市はこれに答える義務がある、住民の安全を守ることが行政の仕事、それが求め過ぎになるのでしょうか。立ち入り調査がおざなりで、形式だけ整えるものだったということではないでしょうか。その証拠に、業界には狎承椶呂罎襪き瓩箸いι床舛あるといいます。
 アスベスト含有建造物の解体は塗装業からの参入が多いそうで、その理由が猴楡賢瓩できるからとか。しかも、2日程度の研修で参入できるというのだから、いい加減な仕事で安くあげれば儲かる業界となる要素があふれているのです。関係者がどこも無責任ななかでアスベストが飛散し、近口頭隣住民は平穏な生活を営む権利を侵害され、健康被害の可能性を抱え込んでしまったのです。
次回口頭弁論は1月17日、午後2時から神戸地裁204号法廷です。

 

 さて、アスベストの2028年問題ですが、高度経済成長期の建造物にはアスベストが使用されています。その当時のビル約280万棟の耐用年数がその時期にやってくるのです。今のままの杜撰な解体が続いたら、どれほどの健康被害が出現するのか想像するだけで恐ろしくなります。これを止めるには行政に本気でチェックさせ、でたらめな業者には解体させないことが重要です。
 10月24日、横浜地裁で建設石綿被害で国と企業に責任ありとの判決がありました。国とメーカー2社に対して約3億円を原告34人に支払えという内容で、判決は「国は遅くとも1976年までには防じんマスクなどの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだったと指摘した」(10月25日「神戸新聞」)
 さらに27日、東京高裁で建設石綿被害で原告が逆転勝訴、国と企業に賠償命令が出されました。この流れはもはや止められないものとなっていますが、原告にとって加害企業の範囲や損害賠償額には不満が残るところです。

 このように、アスベストのある環境下で働いた労働者とその家族の被害がどんどん明らかになり、これから解体にともなう被害がどこででも起こり得る時期が来ようとしているので。アスベスト2028年問題は誰の身の上にも降りかかってくる可能性があります。だから、西宮こしきいわアスベスト訴訟はこれから起こる住民被害を止めるために裁判なのです。

 

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アスベストの2028年問題!

アスベストの2028年問題!


 10月25日、神戸地裁で西宮こしきいわアスベスト訴訟第7回口頭弁論がありました。今回は西宮市がいかに責任がなかったかを主張しました。例えば、〇圓脇呂噂个魍稜Г靴気┐垢譴个いぁ↓∀働基準局も問題なかったとしている、8狭陲陵弋瓩高すぎる、とか。
 問題の発端は、建物解体に当たって住民は何度もアスベストの調査を求めたのだから市はこれに答える義務がある、住民の安全を守ることが行政の仕事、それが求め過ぎになるのでしょうか。立ち入り調査がおざなりで、形式だけ整えるものだったということではないでしょうか。その証拠に、業界には狎承椶呂罎襪き瓩箸いι床舛あるといいます。
 アスベスト含有建造物の解体は塗装業からの参入が多いそうで、その理由が猴楡賢瓩できるからとか。しかも、2日程度の研修で参入できるというのだから、いい加減な仕事で安くあげれば儲かる業界となる要素があふれているのです。関係者がどこも無責任ななかでアスベストが飛散し、近口頭隣住民は平穏な生活を営む権利を侵害され、健康被害の可能性を抱え込んでしまったのです。
次回口頭弁論は1月17日、午後2時から神戸地裁204号法廷です。

 

 さて、アスベストの2028年問題ですが、高度経済成長期の建造物にはアスベストが使用されています。その当時のビル約280万棟の耐用年数がその時期にやってくるのです。今のままの杜撰な解体が続いたら、どれほどの健康被害が出現するのか想像するだけで恐ろしくなります。これを止めるには行政に本気でチェックさせ、でたらめな業者には解体させないことが重要です。
 10月24日、横浜地裁で建設石綿被害で国と企業に責任ありとの判決がありました。国とメーカー2社に対して約3億円を原告34人に支払えという内容で、判決は「国は遅くとも1976年までには防じんマスクなどの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだったと指摘した」(10月25日「神戸新聞」)
 さらに27日、東京高裁で建設石綿被害で原告が逆転勝訴、国と企業に賠償命令が出されました。この流れはもはや止められないものとなっていますが、原告にとって加害企業の範囲や損害賠償額には不満が残るところです。

 このように、アスベストのある環境下で働いた労働者とその家族の被害がどんどん明らかになり、これから解体にともなう被害がどこででも起こり得る時期が来ようとしているので。アスベスト2028年問題は誰の身の上にも降りかかってくる可能性があります。だから、西宮こしきいわアスベスト訴訟はこれから起こる住民被害を止めるために裁判なのです。

 

| fine-man | 00:31 | - | - | pookmark |
居住の権利から見る借り上げ復興住宅問題

居住の権利から見る借上復興住宅問題

 

 阪神淡路大震災から22年を経て、高齢となった住民に対し住み慣れた住居の明け渡しを迫り、西宮市・神戸市が裁判を起こして強制退去に追い込もうとしています。その学習講演会が9月23日に行われ参加してきました。講師には、震災当時高校3年生で今は弁護団の事務局長を担う吉田維一弁護士、報告者には震災当時1歳だったという女性の支援者でした。寸劇では、分かりやすい市の担当者の横柄な態度に、会場からはため息が漏れていました。
 週2回のヘルパーの仕事があるとはいえ、昼間は講演会や映画鑑賞などと自由に動ける日常生活を送っている私には、気づかない住居の大切さと重大さに考えさせられる講演会でした。明け渡しを聞いた当初、引越費用は市が負担するし近隣の市営住宅に移り住めば、解決する問題では? と軽く考えていた私でしたが、当事者の想いを無視した勝手な発想と今一度反省させられました。
 最近の報告として、Nさんの神戸市での裁判がいきなり当日の裁判で打ちきりになり、10月10日が判決言い渡しとなったことの理由が説明されました。神戸市側の根拠が、Nさんの「入居許可書」に「借上期間 平成28年10月31日まで」と記載があり、事前通告していたというものでした。しかし、Nさん自身が見たこともなく書いた覚えもない、入居許可書に書かれたNさん自筆の住宅名と部屋番号と比べると、入居認定日と借上期間は筆跡が異なるのが素人の私にも一目瞭然でした。おそらく、市の担当者が勝手に記入したのだろうということでした。被災した高齢者に向き合うことなく、淡々と処理をこなす担当者の姿勢がこの裁判という結末を導いたと、いわざるを得ません。
 この学習講演会で、報告者の震災当時1歳だった女性、市川英恵さんは、大学の卒論で借上住宅の問題に取り組みました。そして、「『被災者のニーズ』と『居住の権利』」という本まで出版。ボランティア活動での入居者との出会いをきっかけに、被災者の声に耳を傾け、コミュニティづくりを知っていく・・・。この本は弁護団の必読書となったと、講師の吉田弁護士から笑顔の報告でした。
 最近、私の母も88歳という高齢で、市営住宅に入居しました。自宅の老朽化が理由ですが私たちの判断が先行し、母の想いはどうだったのか、考えさせられるところです。紹介したNさんですが、要介護1で室内の移動も歩行器を使用、ご自分で工夫された空間で1日のほとんどを過ごされます。あえて介護サービスを受けず、自分の生活スペースやリズムを大切にし自立を希望される生き方に、私を含め世間が常識とする安易な生き方(施設入居)は押しつけになることも気づくきっかけになりました。一人ひとりが大事にされる社会に近づけるため、支援を続けていきたいと思います。(恵)
市川英恵

 

 9月23日の「神戸新聞」報道によると、兵庫県が都市再生機構から借り上げている復興住宅の継続入居について、「県は22日、申請のあった71所帯すべての継続入居を認めたことを公表した」「県営借り上げ住宅には8月末時点で1018所帯が入居し、うち463所帯が継続入居を認められている」。一方で、判定委員会で3所帯が継続入居を認められなかったということで、今後の行方を注視しなければならない。

| fine-man | 10:14 | - | - | pookmark |
アスベスト裁判傍聴記

6・20西宮こしき岩アスベスト訴訟第5回口頭弁論
 夙川学院の校舎等の解体時に、アスベストが飛散したとの訴えで近隣市民による裁判が神戸地裁で進行しています。被告は西宮市と創建、サンエー建設です。
 実際に解体したのはサンエーの下請けのようですが、すでに倒産だとか、サンエーも担当者変更で詳しいことは分からないとか、まるで安倍政権のように事実を明らかにしないで済まそうとしているようです。
 なお、前回裁判を欠席した西宮市の代理人、私たちの裁判でも市側で出てきていた米田弁護士事務所です。裁判の冒頭で原告が抗議の発言を行い、代表の米田弁護士が出席していて謝罪しました。市の顧問弁護士事務所のはずです。何人も弁護士がいるのに、無責任なことです。
 最近、NHKのクローズアップ現代+で報じられたようにアスベスト被曝の健康被害が大きく表面化する可能性があります。また、アスベスト含有建築物の解体が増え、ずさんな作業でアスベストを飛散させる可能性もあります。...
 ここでも監視が必要です。次回は、8月22日(火)午後2時、神戸地裁204号法廷です、ぜひ傍聴を!

 

爛ボタショック瓩ら12年 アスベスト被害の救済と混雑をめざす尼崎集会
http://www7b.biglobe.ne.jp/…/2017.6.24kubotasyokku12nenpos.…

| fine-man | 23:43 | - | - | pookmark |
2日続けて裁判傍聴!

2日続けて裁判傍聴!

1.4月18日、アスベスト裁判がありました。
 神戸地裁204号法廷にて口頭弁論があり、原告側から第2準備書面が提出されました。夙川学院の向かいのマンションにお住いの原告の陳述があり、粉塵の飛散が凄まじく、市役所に苦情を伝えた方もあったが、誠意のない対応だったということです。
 さらに、公開された設計図(原告が求めていた)によって、アスベストが多く使用されていたことが明らかになった。それもレベル1とかレベル2とか危険性の高いものもあったのに、住民には分からないだろうと市も創建やサンエー建設もいい加減なことをしていたのだろうと批判。作業員も危険にさらすことになった等々・・・、しっかりした陳述でした。
 被告は原告の求釈明に応えるようにとの裁判長の指摘があり、原告代理人からはアスベスト調査の内容や解体の内容が不明だから詳しく答えるようにと被告側に求めました。なお、西宮の代理人が電車が遅れているとかで姿を見せず、結局、閉廷まで来なかったのです。実にけしからん、彼ら弁護士には市税から報酬が支払われているのに、何ということでしょう。
 この日、傍聴は満席となり、原告の多くが法廷内の席に着くという盛況でした。市側弁護士の欠席と好対照で、裁判所もいい加減なことはできないと思ったでしょう。閉廷後、原告と弁護士は記者会見に向かいました。19日の神戸新聞がこれを「建設前の書面『設計図書』に大量の石綿建材の使用を示す記録があることがわかり、住民が真相究明を求める意見を陳述した」と報じました。
 神戸新聞は4月9日にも、「西宮・旧夙川短大 大量の石綿建材使用か」という見出しで、次のように報じています

「石綿に詳しい民間団体『中皮腫・じん肺・アスベストセンター』(東京)が設計図書を分析したところ、11棟のうち10棟の天井や床などが石綿建材137点を使って設計され、このほか飛散しやすい建材19点も含まれていた。また、含有が疑われる建材も338点に上ったという。住民側は『大量の石綿建材があったのは明らか。解体時に飛散した可能性が高い』とする」
次回口頭弁20日(火)午後3時から、神戸地裁204号法廷です。

2.翌19日、借り上げ復興住宅退去強制裁判がありました。
 新装なった(まだ工事は完了していない)神戸地裁尼崎支部の真新しい法廷での口頭弁論、40の傍聴席は満席となり、被告(ここでは住民は被告とされています)の陳述がありました。残念ながら、発言は充分に聞き取れなくて、入居時に期限は知らされていない。夫はがんで亡くなった、住み続けることを希望しているというふうな内容だったと思います。
 注目すべきは、裁判長から和解の話し合いについての提案があり、次々回(7月12日午後2時半〜)口頭弁論終了後にその時間を取るということになりました。といっても、西宮市側の態度は例外なき退去だから、どんな和解が可能なのか、裁判所側に何かいい提案があるのだろうか疑問です。
 裁判の争点としては、被告代理人は第3・4準備書面で国際的にも居住の権利は確立されていることを主張しています。例えば、世界人権宣言第25条の1「すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。」とあります。
 さらに国際人権規約〈社会権規約〉第12条【生活水準及び食糧の確保】に1「この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することを認める。」とあります。これらの精神は、御存じの「健康で文化的な・・・」とある憲法第25条【生存権、国の社会的使命】においても明記されています。
 このように、国際的に確立されている居住の権利の水準と比べると、日本の被災者支援、住宅の提供の現状は実にお寒いものとなっています。その寒さをさらに増す方針で狡匹そ个刑枷臭瓩鮃圓辰討い襪里今村岳司西宮市長です。
さて、次回口頭弁論は5月24日(水)11時半から、神戸地裁尼崎支部201号法廷です。

| fine-man | 01:17 | - | - | pookmark |
西宮市と争うふたつの裁判

西宮市と争うふたつの裁判

 

1.アスベスト裁判
 これは2013年に行われた夙川学院短大(甑岩町)の校舎と学生寮の解体時にアスベストが飛散したとし、地域住民が事業主の創建や西宮市などの責任を問う損害賠償請求訴訟です。16年7月27日神戸地裁に提訴、10月9日に第1回口頭弁論が開かれ、原告の意見陳述が行われました。
「住民に情報開示しないままに解体工事を進めた業者と、監督責任者としての行政のあり方・姿勢についての責任追及、そしてすぐに発症・発病する訳ではなく、20年・30年経ってから結果として出てくる健康被害に対する不安と、そのような目に見えない不安への対応への問題提起がなされました」(10月25日「越木岩神社ブログ」より)
 去る2月14日には第3回口頭弁論があり、創建は市の調査でアスベストはないと確認したと主張しています。しかし、これはアスベストの調査をしたがなかったということなのか、アスベスト調査をしていないということなのか、曖昧なものでした。日本語は難しい。「石綿使用結果無」が「石綿使用調査結果無」では逆の意味になります。
 ここで重要なのは話題になっている玻赱喘汗嫻き瓩僚蟶澆任后夙川学院は免責となっているのです。さらに、西宮市はアスベスト調査に義務はないと主張しています。創建にとっては実に不利な事実ばかりで、今後の成り行きが注目されます。さらに、原告側が求めていた建物の設計図が公開となりました。
次回口頭弁論は4月18日(火)、午後3時半から神戸地裁204号法廷です。
ストップ ザ アスベスト 西宮

 http://stopasbst.com/

 

2.借り上げ復興住宅追い出し裁判
 この裁判は昨年5月、西宮市が20年の借り上げ期限がきた「シティハイツ西宮北口」の入居者に対して退去強制を迫るものです。高齢となった阪神大震災被災者を被告の位置に立たせ、建物の明け渡しなどを求めた弱者いじめ裁判です。
 そもそも、引っ越して新しい生活が始められるなら、市による追い出し攻撃に耐えて住み続ける選択はしないでしょう。残っているのは、引っ越しができないそれぞれの事情があるからです。
 去る3月2日、第4回口頭弁論がありました。そもそも、20年期限というのは西宮市とURの契約であり、市と入居者との契約ではありません。西宮市は1996年の改正公営住宅法を根拠に、借り上げ期間が満了したら明け渡しを請求できる、だから出て行けと主張しています。
 しかし、この法には満了時に明け渡し義務があることを入居時に通知しなければならないことも明記されています。この通知があったのかが大きな問題であり、法改正前の入居なら借地借家法が適用されるはずです。そして、そこでは借家人の権利は強いものとなっています。
 神戸でも同種の裁判が争われていますが、災害多発のなかで多くの被災者が同じような苦難を背負わされる可能性があります。ときあたかも、東日本大震災・東電原発震災を逃れてきた避難者の住宅援助が打ち切られ、汚染地への帰還を迫られています。
 避難の権利、居住権の確立などの課題を背負ったこの裁判は負けられません。次回口頭弁論は4月19日(水)、11時半から神戸地裁尼崎支部(河田充規裁判長)で開かれます。事件名は「建物明渡等請求事件」、アスベスト裁判の翌日です。

| fine-man | 13:05 | - | - | pookmark |

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