昨年の活動をまとめ、今後の課題を確認。
市民オンブズ西宮・１定例会 （２０１８年１月６日）
１．兵庫県議会政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審結審
１２月１５日の第３回口頭弁論で、佐村浩之裁判長が弁論終結、判決は３月２２日午後１時２０分からと指定し、控訴審は３回で結審となりました。内容をまとめると、控訴した県側の主張に目新しいものはなく、補助参加した県議・元県議らも１審の主張を繰り返しただけでした。従って、１審判決が維持できるのかどうかが焦点となります。
＊判決言い渡しは
３月２２日（木）午後１時２０分〜 大阪高裁別館（東館８階）８２号法廷です。
＊他の裁判の予定は
追い出し裁判第１１回口頭弁論 １月２４日（水）午後３時〜地裁尼崎支部２０１号
アスベスト裁判第８回口頭弁論 １月１７日（水）午後２時〜 神戸地裁２０４号法廷
２．１２月市議会
１２月市議会一般質問で、佐藤市議（共産党会派）が「公契約条例について」質問しました。西宮市は公契約条例について、２０１０〜１２年にプロジェクトで検討した結果、�狷各�しない�瓩鳩茲瓩燭�、どのような施策を行っているのか正しました。答弁は、入札ではダンピング防止のための最低入札額の設定と、関係法令順守の誓約を取るとのことでした。時給はいくらかという最も重要な点については、確認していないのです。
さらに、佐藤市議は最低賃金では生活が成り立たないがどうかと問うたが、最低賃金は国が都道府県ごとに決めるものと言うばかりで意味不明な回答でした。結局、これも�猖［畚膽薛甍幣紊料蔀屬麓茲蕕覆い箸いΔ海箸里茲Δ任后�条例を制定している自治体では労働条件に付いても確認しているところもあるなか、西宮市は全くやっていないのです。私が質問者なら、そういう答弁をしているあなたの時給（残業代の算出基準となる額）はいくらだと聞くところでしたが、本当に腹立たしい答弁でした。
冬の一時金のニュースをみると、阪神間で西宮市長がダントツの最高額、約３３６万円（前年比２６．２％増）です。これは今年４月から給料の減額をやめたからです。ちなみに市議は約１９２万円（議長は約２３１万円）、職員は平均約９５万円です。公務員バッシングに加担する気はありませんが、官製ワーキングプアなども問題となっている今日、市長や市議を先頭に年収１０００万円はるかに超えるような高額年収部分をカットして�猜申牴臭瓩鬚呂�るべきでしょう。
佐藤議員の質問によって、市が「公契約庁内連絡会議」を毎年１回行っていることが明らかになったのでその記録の公開を求めたところ、２０１４年から１７年まで４回の会議録計４枚が公開されました。
さて、一時金関連で、人事院勧告による職員の一時金増額、これを市長などと議員にも反映させる議案（給与条例改正や補正予算など）についての採決があり、共産党会派は市長や議員の増額に反対、維新プラス職員分も含め関連補正予算もすべてに反対、四津谷市議は市長や議員の増額とそれを反映させた補正予算に反対、一色市議は議員の増額のみに反対という結果で、他の議員の賛成で議員も（市長なども）増額になりました。
人事院勧告は争議行為を禁じられた公務員の賃上げのための制度であり、これは無条件に受け入れるべきものです。維新プラスは西宮市職員の賃金が他都市と比べ高額であることなどを反対の理由としていますが、それは労使交渉で決められるものだと思います。これとは違って、市長や議員に人勧を反映させる根拠はなくお手盛りだ（四津谷市議の反対意見）と言うほかありません。
３．１２月議会最終日、「−真相解明に努力する決議」を採択
１２月１９日、「坂上明議員とＮＰＯ法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、西宮市議会として真相解明に努力する決議」が全会一致で採択されました。この間の新聞報道に押され市議会が決議したものですが、�狄秦蟆鯡世謀悗瓩覘瓩箸いΔ未襪い發里如⊆�ら疑惑解明しよという熱意は皆無です。坂上市議が所属する政新会も含めた�狒寛餔戝廰瓩箸垢襪燭瓠∋毀韻�らの何もやっていないという批判をかわすため、とりあえず決議したにすぎません。
議場にはテレビカメラが入り、坂上市議は当事者ということで退席となりましたが、再入場する時にはマスクをして入ってきました。これはテレビに映りたくなかったからでしょう。ちなみに、坂上市議の代理人である弁護士によると、報道は事実に反し名誉棄損なので刑事告訴と民事裁判の提起を近日中にするとか。
すでに、「西宮障害者雇用支援センター協会」が坂上市議を刑事告訴しており、坂上市議がこれに�牘�戦�瓩垢襪海箸砲覆襪里�、それで真相が明らかになるのか、いずれにしても市民として真相究明を求める取り組みについて考えなければならないでしょう。
≪坂上明議員とＮＰＯ法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、─────
───── 西宮市議会として真相解明に努力する決議≫（１２月１９日 西宮市議会）
自民党の衆議院議員、園田博之元官房副長官に資金提供したとされる西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」が、坂上明西宮市議会議員らにも金品等を提供したという報道が続いている。
１２月２日付毎日新聞は、ＮＰＯ法人が２００７年頃から１２年頃にかけて神戸市内のクラブで坂上議員らを連日接待し、「費用はＮＰＯ顧問が払った」とのクラブ経営者らの発言や、ＮＰＯ理事長の「２００９年５月以降、毎月４０万円を坂上氏に渡した」との主張を掲載した。また、１２月１４日付毎日新聞夕刊では、２０１１年７月、ＮＰＯ関係者ら７人での沖縄県石垣島への旅行に坂上議員が同行し、費用はＮＰＯが負担、２０１０年８月から１１年１０月にかけては洋服の仕立て代を肩代わりしたというものである。一方、１２月１５日付神戸新聞では、取材に対し坂上議員が「領収書は残っていないが、飲み代も、旅行代も、スーツ代も全て現金で寺下氏らに手渡しで払った」と語ったとされている。
これらと同様の内容は、すでに４月２０日発売の『週刊新潮』で報道されていたが、当時副議長であった坂上議員は５月９日の議会運営委員会の席上で「一切僕は何の関係もございません」と発言している。
改めてこれらの報道を受けた１２月１８日開催の議会運営委員会では、坂上議員の代理人である弁護士より議長あてに、「一連の報道は『いずれも事実に反することであり、市会議員の名誉を著しく害するもの』として『近日中に刑事告訴をするとともに、民事裁判を提起する予定』」との文書が提出されたことが紹介された。
しかしながら、このたびの一連の報道では、第三者の証言や、旅行代金および洋服仕立て代の領収書の存在などが指摘されており、「事実に反する」という坂上議員の主張のみでは、真実は不明のままである。
一方で、坂上議員は２００８年３月議会から２０１３年３月議会までの５年間で計７回、障害者就労支援について一般質問し、事実上当該ＮＰＯ法人を優遇することを求め、市当局もそれにこたえてきた経緯がある。その時期は、坂上議員が接待されていたとされる時期、旅行や洋服を仕立てた時期にも符合する。金品授受等が事実ならば、坂上議員の行為は、あっせん利得罪や収賄罪にあたる可能性がある重大事態であり、議員としての道義的責任が厳しく問われることになる。
よって、西宮市議会として、市民に対しての説明責任からも、坂上議員が予定している司法の場での真相解明をただ待つのではなく、坂上議員とＮＰＯ法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、真相を解明することに努める。
以上、決議する。
４．マイナンバー関連情報
税額通知書のマイナンバーは「当面記載なし」へと総務省は方針転換しました。１２月１５日付で、総務省市町村税課が各都道府県の市区町担当課に、「書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」との事務連絡を送ったものです。今年度分について、総務省は記載を強制をしましたが、その通知の誤配が多数発生（マイナンバーの漏洩）し問題となっていたのです。なお、西宮市は私たちの働きかけで不記載での送付となっています。これは、今村市長の数少ない真っ当な判断でした。
この関連で、日経連が「紙媒体で交付される通知書に関し事業者の保管コストが多大なものとなっている」「全市区町村が電子交付できるよう推進し、少なくとも紙媒体で交付される通知書については、個人番号に記載を不要とすべきである」としています。また、経済同友会も「住民税の税額通知書（特別徴収義務者用）にマイナンバーが記載されているが、地方自治体、企業ともに利用することのない情報であり、誤配などによる情報漏洩のリスクを踏まえ、記載は廃止すべき」と要求しています。
この件以外でも、金融機関なども顧客のマイナンバー取得にてこずっており、マイナンバーカードの普及も進まず、住基カードの二の舞になってしまわないかと、安倍自公政権は苦慮しているようです。記入強制の圧力はさらに強まりますが、違憲訴訟も各地で行われており、「書かない、持たない」で反対し続けましょう。
マイナンバー違憲訴訟第８回口頭弁論 １月２５日（木）午後２時〜 大阪地裁２０２
なお、同様裁判情報も紹介します。
「戦争法」違憲訴訟第５回口頭弁論 ３月１９日(月)午後３時〜 大阪地裁２０２法廷
５．市長選関連
石井登志朗元衆院議員、吉岡政和県議（自民党公認）、本井敏雄前副市長の３人が立候補予定です。なお、もとい氏には河野昌弘前市長が後援会顧問となっています。現職今村岳司市長は、４日の仕事始め式で立候補しないと表明し、ついでの全国区級の暴言を吐きました。５日朝の記者会見で暴言は認めたようですが、読売新聞記者が私有地に入ったことを謝るなら暴言を謝る、と述べました。
批判をきらい、間違いを認めない、謝らない今村氏らしい対応です。野々村元県議にも劣らない今村氏の心性が、再び三度曝露されたかたちです。市長の座についても、選挙に勝つこと自体も目的だっただろうが、そのスケジュールに追われることに飽きたんだと思います。それに、市議として批判する立場から市長として批判される立場にかわり、ストレスが高かったのでしょう。がまんすれば、１２０万円もの月額報酬、３３６万円もの冬の一時金（人勧分の増額でさらに増えている）、一期２８００万円以上の退職金、という多額の収入が保障されたものを、ちいさな橋下氏はこれから何をやるつもりでしょう。
６．今後の予定
�。卸酊衫祺� ２月２日（金）午後６時半〜８時半 ウエーブ４１４学習室
�∩換饂毀吋�ンブズマンの全国大会決まる。
９月１日（土）・２日（日） 新潟・ユニゾンプラザ
�Ｄ命�次号の発行 ２月定例会には間に合わせたいと思いますので、原稿書いて下さい。
市民オンブズ西宮・１２定例会（１２月１日）
１．裁判あれこれ
県議裁判控訴審第２回口頭弁論は１１月１３日でしたが、旅行中で傍聴できませんでした。弁護士との打ち合わせが昨日あり、県が控訴準備書面�△鯆鷭个靴燭海函△海糧刃世鮓‘い靴泙靴拭�その準備書面�い鮗，隆�日までに提出します。西宮市議会の方は申し訳ありませんが作業は進んでいません。
県議裁判控訴審第３回口頭弁論期日 １２月１５日（金）１０時〜大阪高裁別館８２号
復興住宅追い出し裁判第１０回口頭弁論は１１月２９日、被告側（市から追い出しかけられている住民）準備書面を提出し、地域コミュニテイが重要性を増しているなかで西宮市が２０年で出て行けというのは間違いと批判しています。また、住民の生活環境について、追い出しの不当性を明らかにしています。終了後、和解協議がありましたが、３０日の「神戸新聞」夕刊で協議打ち切りが報じられました。
追い出し裁判第１１回口頭弁論 １月２４日（水）午後３時〜地裁尼崎支部２０１号
アスベスト裁判第７回口頭弁論は１０月２５日にありました。アスベスト解体のお寒い実態について、あれこれ明らかにないました。塗装業からの参入が多く、その理由が養生作業ができるということで、アスベストを扱う専門性を備えていないものが多いということです。しかも、業界では「西宮市は甘い」という評価らしく、全くひどいもんです。
アスベスト裁判第８回口頭弁論 １月１７日（水）午後２時〜 神戸地裁２０４号法廷
２．その他のあれこれ
神戸新聞社が核兵器禁止条約に関する兵庫県内の市町長アンケートを行い、結果を掲載しました。６割の首長が「署名すべき」と答えるなか、今村西宮市長は無回答でした。その理由は例によって「国際政治上の戦略の判断材料を持ち得ない基礎自治体として判断すべき立場にない」というものです。何と情けない、飛び抜けた判断力を持っておいでになる今村氏が、市民が判断できるものから逃げているのです。それでいて、弾道ミサイル避難訓練は率先するのだから、どんな高度な判断材料を持っているのでしょう。 宝塚市が防犯カメラ映像の警察への提供について、共謀罪関連では原則提供しないことになりました。防犯カメラ映像は冤罪を生む可能性があり、その設置、取り扱いは慎重でなければなりません。警察が使い放題の協定を結んでいる自治体もあり、憂慮すべき事です。西宮市についても直営の防犯カメラの扱いを監視する必要があるでしょう。 １１月定例会では官製ワーキングプアについて検討しました。最近の求人広告で、日本管財が時給８４４〜９００円の求人を鳴尾図書館の清掃で募集しています。他にも、ミディという会社が芦屋駅駐輪場管理で時給８４４円となっています。これら、自治体絡みの仕事（委託か指定管理か？）で最低賃金には率ている実態は容認できません。ソウルのようにとまではいかなくても、最低賃金でもかまわないというような状態はなくさなければならないと思います。やはり、公契約条例の制定を求めるべきです。
３．活動予定
新年の定例会 １月６日（土）午後２時〜４時半 ウエーブ
終了後、新年会を行ないます。
「戦争法」違憲訴訟第５回口頭弁論 １２月２０日１１時半〜 大阪地裁２０２法廷
マイナンバー違憲訴訟第８回口頭弁論 １月２５日（木）午後２時〜 大阪地裁２０２
官製ワーキングプアを考える！（２０１７年１１月定例会）
１０月１日、兵庫県の最低賃金は時給８１９円から８４４円になりました。大阪では８８３円から９０９円に、最高額は東京の９５８円、最低額は福岡を除く九州と沖縄で７３７円です。その地域差に驚きますが、全国平均の８４８円で年間２０００時間働いたとしても年収１６９万６０００円で、とても生活できる賃金ではありません。
普通に働けばまともな生活ができる、こんな当たり前の要求が経済大国日本では通用しないのです。時給を直ちに１０００円に、さらに１５００円にというスローガンが常識離れだとされ、むしろ使用者側の支払い能力への配慮が優先されています。最近の求人情報では時給８５０円というのが増えましたが、なかには８４４円とか８４５円というものも散見されます。
自治体の雇用環境でも、正規職は減少して非正規職が増え、委託や指定管理者制度なども含め、官製ワーキングプアを生み出しています。首長選でも、公務労働の切り下げ発言する候補が市民の支持を得るようになっています。これらは、非正規職に象徴される労働環境破壊の蔓延が、まともな労働環境への敵意を煽っているからです。
こうしたなかで、「参与連帯」の事務局長として手腕を発揮した進歩的弁護士からソウル市長になった朴元淳氏は非正規職の根絶（非正規職の正規職化）をめざし、２０１５年１月には「生活賃金条例」を制定しました。これは「自治体とその関連機関が直接雇用する低賃金労働者を対象に、最低賃金より２割〜３割程度高い賃金を設定するものです」（脇田茂龍谷大学教授「非正規職根絶を目指す、ソウル市の労働政策」）
資料として「ソウル市の基本政策」を配付していますが、社会福祉予算の拡大、公共賃貸住宅の供給、国公立保育園の割合拡大など、何でも民営化で切り捨てていく日本の自治体の方向性とは大違いです。行政の姿勢が市民に向いているか企業に向いているかの違い、この違いはどこから来ているのか脇田氏は次のように言っています。
「私は、ソウル市の労働政策を知るほどにうれしい気持ちになりました。そして、美濃部革新都政が、一つのモデルになっていることに複雑な思いもしました。日本では『過去のもの』とされ、マスコミなどでは『嘲笑の対象』にしている革新自治体の優れた福祉政策が、現在のソウル市で活かされていたからです。グローバル経済が広がった現在、東アジアに位置する日本と韓国は、きわめて類似した条件の下に置かれています。朴槿恵・中央政府の労働政策は、日本でもこの数十年強行されてきた労働法規制緩和や、闘う労働組合弾圧の政策と共通してると思います。しかし、朴元淳・ソウル市長の労働・社会政策を知れば知るほど、その内容だけでなく、政策の作成・実現を支える市民団体・労働団体の存在、研究者、法律家（弁護士、公認労務士）など専門家の参加と献身的な努力に魅力を感じました。非正規全国会議としても、韓国ソウル市の労働政策や市民団体の活躍に学んで『労働が尊重される日本、効率を理由とする非正規雇用利用の根絶』を目指して大きな役割を果たせればいいと考えます」
さて、過去に「公契約条例に関する研究」を行い、その制定から撤退した西宮市行政、そして現在の今村市政はどうでしょうか。また、私たちの姿勢はどうでしょうか。
市民オンブズ西宮・２０１７年始動
１月９日（月・祝）、１月定例会＋新年会開催
�仝�内３オンブズ団体で取り組んできた兵庫県議会政務調査費等返還請求訴訟の証人調べが１月２４日、神戸地裁２１６号法廷で行われます。予定は下記の通りです。午前でも午後でも自由に、ぜひ傍聴してください。この証人調べで裁判は結審となり、年度内に判決となる予定です。
１月２４日（火）１０：００〜１７：００
１０：００〜 水田（主）・岩谷（反対）本人尋問
１３：３０〜 加茂（反対）本人尋問
山下・三木・住所（主）関係者尋問
＊（主）はこちらが主尋問、（反対）は被告側が主尋問、こちらは反対尋問です。
裁判の対象となっている元県議で栗原一・現たつの市長が刑事告発されました。内容は政治団体の収支報告書で会計責任者の名前を無断で使用したというものです。ちなみに、同じ内容で私たちが刑事告発した山田賢司衆院議員は残念ながら不起訴となっています。
�∨蛭閥┣颪砲弔い董■隠卸遑横影�の民生常任委員会において、「防犯協会の今後の在り方と組織改革について」と「直営型防犯カメラの在り方ともとる効果について」の２件の提言が行われました。いかにも篠原委員長好みの内容ですが、防犯協会については協会→支部→分会（自治体）のいい関係を取り戻すようにというもののようです。
防犯カメラについては、自治会等からの補助金要望というような形ではなく、市がその必要性も含めて主体的に設置するというような風でした。カメラ設置による犯罪抑止については曖昧なまま（確たる証明はない）で、なかには「防犯カメラがまったくない街が、犯罪を行おうとする人にとって都合が良いのか否かの説明は不要と考える」（ふくいぎいん）などと、まるでカメラを設置しないと犯罪を呼び込むと言いたげな発言もありました。
��アスベスト裁判が１２月２０日に神戸地裁であり、傍聴してきました。解体された校舎の設計図が公開されることになるようです。そうすると、アスベスト使用がどの程度あったのかわかりそうです。次回口頭弁論は２月１４日（火）午後１時半〜 神戸地裁２０４号法廷です。
復興借り上げ住宅裁判ですが、神戸・西宮両市への署名の提出が報じられています。署名して頂いたものはその前に送っていますので、両市に届いたと思います。残念ながら、裁判の日程は把握できていません。
�ぃ卸酊衫祺颪錬卸遑各�（金）午後６時半〜８時半、西宮市男女共同参画センター｢ウエーブ」４１４学習室です。
FBpageも開設しました！
１．政務調査費・活動費関係
判決確定後の市長の対処について(最下段、参照)、情報公開によって明らかになりました。対象者に対して口頭で年内の返還を求め、中尾議員以外は１２月１０日までに返還されました。中尾議員も２４日に返還しました。
裁判関係はこれで一段落ですが、判決の内容がその後の支出に反映されることなく同様の支出が続いています。この点は、何とかして是正させる必要があります。いま行っている、２０１２年度分のチェックを徹底し、監査請求する必要があります。そのために再度、情報公開請求して領収書等の再チェック行います。
２．４月に市長選がありますが？
12月の定例会でも少し議論しましたが、最大の争点としてアサヒビール工場跡地の購入と中央病院の移転があります。多額の費用を要する事業で重要な課題ですが、西宮市が抱える問題は他にもあります。例えば神戸市からの情報として、市長が非正規職職員の賃上げを行うという方針を明らかにしたとか、公明党議員団が婚姻歴のない一人親への寡婦控除みなし適用を求めたとか。西宮市の補助金について、評価委員会の提言が骨抜きにされたとか。
３．その他
�〆Ｇ�の全国大会日程が次のように決定されました。
日時会場 ９月６日（土）・７日（日） 於盛岡駅前アイーナ及び岩手大学
テーマ 震災復興と談合を調べる。
�■卸酊衫祺� ２月７日（金）午後６時半〜８時半
於「ウエーブ」４１４学習室
13年10月16日の判決によって、市長から返還請求され、各議員から返還された額(単位：円)
公明党議員団 印刷製本代半額 75,600
片岡 保夫(グリーンクラブ) 人件費半額 130,623
栗山 雅史(グリーンクラブ) 会報誌代半額 160,418
森池 豊武(グリーンクラブ) 書籍代全額 369,390
花岡ゆたか(グリーンクラブ) 市政報告半額 156,422
中尾 孝夫(グリーンクラブ)人件費事務所費等半額 432,787
上向井 賢二(政新会) ホームページ作成費半額 42,706
坂上 明 (政新会) 市政報告半額 114,567
やの 正史 (政新会) 人件費半額 180,000
ざこ 宏一 (むの会) 人件費半額 530,712
長谷川久美子(むの会) アンケート調査費半額 310,000
ずさんな政務調査費支出 告発し続けることの意味(10月16日のブログ記事、再掲)
当会が第１次政務調査費裁判を提起したのは、２００７年７月から領収書等が公開されるようになってからであり、それ以前の支出は闇のなかで野放し状態だった。これが政務調査費は�狢茖欧諒鷭鍬瓩噺世錣譴討�たゆえんである。この政務調査費支出の領収書等の公開も議員が自主的に決めたものではなく、市民の要求に押されてようやく実現したものである。
その領収書等を閲覧して、議員が市民に見られたくなかった理由がわかった。西宮市会議員は高額の報酬をすでに得ているのに役員報酬などを加算し、その上に視察旅費等も潤沢に確保、さらに第２報酬といわれる政務調査費、月額１５万円を懐に入れていた。その支出を縛られたくない、自由に使いたいというのが大方の議員の欲求なのである。
もちろん、こんなことがいつまでも許されるはずがない。第１次訴訟において２００７年度（２００７年７月〜０８年３月）支出のうち約２５００万円の返還請求を行い、認められたのは１８４万円に過ぎなかったが、それでも全額を政務調査費から支出していた事務所費を半額に変更させる成果を得た。
中尾議員のみが�狎�務調査事務所�瓩半里靴徳干杙拿个鯊海韻討い燭發里髻∈２鵑糧酬茲如崗綉�人件費、事務所費、事務費のうち、いずれも２分の１については政務調査費をあてることが許されるが、・・・、残り２分の１の６５万５０００円については、本件使途基準に適合しないものというべきである。」とされている。
中尾議員は今、２件目の事務所に半額の政務調査費を支出している。この支出の返還を求めた住民監査請求では、「事務所の数を制約する規定は存せず」という実に陳腐な理由で、監査委員は支出を容認した。
現在、議会改革特別委員会において政務調査費支出の�犲螳�き�瓩慮�直しが行なわれているが、事務所費については「原則一ヶ所」になるようだ。これは２ヶ所目を排除しないという現状追認だ。 ちなみに、議会改革特別委員会はコンピュータ(やタブレット等)は何台まで持てるのかを議論している。これは、通信費用だけではなく本体購入に政務調査費を支出していいのかということを含む議論であり、議員の欲望の果てしなさを見せつけられる思いだ。(※ なお、長谷川久美子議員の不正支出の｢アンケート調査｣は、他の議員の｢半額認定｣とは次元が異なり、市民グループが行った調査を流用した点で“一個の委託契約”を装った詐取であり、裁判所もその点を認定しているのだから、半額の31万円でなく全額62万円を返還すべきである)
いずれにしろ、今回の神戸地裁判決で人件費支出に歯止めがかかった。単に賃金の領収書だけではなく、どの様な作業が行われたのかを議員が証明できないなら半額しか認めない。まさに、我々が議員に求めてきたこと、公費支出の説明責任が重いことを裁判所が示した。
領収書をかき集めて、数字を合わせればいい時代は終わったのであるが、この事実を大方の議員は認めたくないようだ。そもそも、市民はパソコンだろうが携帯だろうが自費で購入する。議員は選挙で選ばれた瞬間から、これに公費をあてるのが当然と思うようになる。
新聞も書籍もガソリン代も公費で、となっていく。実に不可解な心理だが、我々はこれを�犁聴�特権�瓩噺討咫△覆�していこうと闘っている。つまり、政務調査費支出を通じて、公費をムダ使いする議員から市民のために働く議員へと変身すること、それができないなら議会から退場することを求めているのである。
