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市民講座「官制ワーキングプアを考える!」

 市 民 講 座  官制ワーキングプアを考える!

 

市民講座「官制ワーキングプアを考える!」 ─────────────────
日時 11月3日(金・祝)午後2時〜4時半
会場 西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」413・414学習室
内容 報告と討論
主催 市民オンブズ西宮(☎0798−52−9157・折口方)
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安倍自公政権による「働き方改革」はどこに行くのか!

 

 いずれ、法案となって国会で審議されることになるのでしょうが、それが労働者にとって期待できないものであることは明らかです。安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国をつくる」と言い、経営者の声をどこまでも聞き入れてきました。彼らは労働者がどうなろうとかまわないのです。企業が利益を上げられるなら、死ぬまで働かせることも爐△雖瓩世塙佑┐討い襪里任后
 働き方改革を言うなら、誰もが半年後、1年後の雇用を心配しなくてもいいように、1日8時間働けば普通の生活ができるようにするのが政府の仕事ではないでしょうか。この国には労働基準法など労働者を守る立派な法律がありますが、職場ではほとんど無視され、ただ働きの蔓延にパワハラの横行、全く酷いものです。
 韓国においても1997年のIMF危機以降に非正規化が進み、若者の不満が鬱積していました。そうしたなか、2011年10月の市長選挙で誕生した朴元淳ソウル市長は矢継ぎ早の市民重視の政策を実現しました。16年の年頭挨拶では、「2016年は『労働尊重特別市、ソウル』が定着するでしょう」「2017年までに非正規雇用の正規雇用への転換を100%完了させることにより・・・」と市民と市職員に呼びかけています。
 安倍的その場しのぎではなく、実行に向かっているのです。その違いは明らか、安倍首相は経営者しか見ていませんが、朴元淳市政は市民や労働者に寄り添っているのです。生活賃金条例が制定され、「ソウル市(および市の投資・出資機関)の直接雇用労働者だけでなく、間接雇用や民間委託労働者にも段階的に適用するものです。日本では公契約条例のようなものですが、着実に実績をあげています。ソウル市の労働改革も紹介しつつ、西宮市が公契約条例に背を向けていることなども話し合いたいと思います。ぜひ、ご参加ください。

 

| fine-man | 00:03 | - | - | pookmark |
弾道ミサイル避難訓練の愚!

弾道ミサイル避難訓練の愚!

 

 驚くべきことに西宮市が9月17日、弾道ミサイル避難訓練を行った。安倍自公政権や兵庫県の働きかけや市議会保守派の支持を得て、今村岳司市長が中核市で初めて実施した。関西でも都市部でも初めて、他都市で引き受けなかっただろうムダな訓練に市民や子どもたちを動員し、地域の防災会の協力を得てまるでタケヤリで空襲に対抗させるような戦中の愚を再現してみせた。
 訓練はX国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があるという設定で、近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すとか地面に伏せ頭部を守るとかの行動を指示している。イスラエルがパレスチナで行なっているミサイル攻撃、米国などがテロとの戦争と称して行なっている無人機爆撃をみれば、どんな訓練もムダなことは明らか。しかも、訓練ではミサイルは破壊されたというのだから噴飯ものだ。
 X国特定の国を示すものではないというが、朝鮮民主主義人民共和国が発射したミサイルは高度500劼留宙空間を飛び、はるかかなたの太平洋に落下した。日本が被害を受ける可能性など全くないのに、安倍首相は日本が狙われたかのように大騒ぎしてミサイルの恐怖と北朝鮮への敵意を煽った。
 そうして、国内では軍備強化と憲法第9条の破壊を、海外へは狢佻辰任呂覆制裁を瓩斑り散らしている。北は何をするかわからないというが、爛肇薀鵐廚肇▲戮寮鐐莢侏靴哭瓩海修金正恩を恐怖させ、核とミサイル開発へと追いやっているのである。右手で制裁、左手で握手、そんな姿勢では危機回避などできない。
 自治会などの住民組織は自治体の下部機関ではない。自治体は政府の出先機関ではない。主権者たる市民が自治の主体であり、国の危険な軍事路線に従う義務はない。近隣の国々の人々といがみ合うことは何もないし、交流を深めることこそが危機を遠ざける唯一の道だろう。軍事的脅迫ではなく、対話をめざそう。(通信55号・2017年10月6日)

| fine-man | 22:16 | - | - | pookmark |
兵庫県議裁判控訴審始まる!

兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審始まる!

 

 4月25日の神戸地裁判決(山口浩司裁判長)において、被告兵庫県に対して補助参加人(現・元県議)6人に総額約1483万円の返還請求を行なえとの判決が下されました。詳しい内容を本紙前号に掲載しましたが、県側が控訴したので9月13日に大阪高裁で控訴審が始まりました。第2回口頭弁論は11月13日(月)、午後1時半から、大阪高裁別館82号法廷です。ぜひ、傍聴してください。
 地裁での原告と被告の関係から、県(林省吾県議会事務局長)が控訴人となり、私たちは被控訴人なりました。これに補助参加人が加わり、さらに私たちが付帯控訴したので分かりづらくなっています。そこで、この間の経過を簡単にまとめてます。

 

。儀遑影、原吉三県議が控訴:敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。一審では出てこなった切手で支払った別納の領収書(2014年8月27日、7233通、148万2765円・9月26日、760通15万5800円)を出してきました。これが何を証明するのか不明ですが、原議員は切手を貼って出すことの大切さを強調していたのに、張らずに別納で使っていたのです。というか、7000通に切手貼れますか?
■儀遑夏に岩谷英雄元県議が、8日に水田裕一郎県議が控訴:どちらも敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。
5月9日、県が控訴:岩谷元県議、原県議、水田県議、三戸元県議の敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。6月26日に控訴理由書が提出されました。の控訴に,鉢△盍泙泙貽鷭店義覆砲覆襪箸い裁判長の指摘があり、9月13日に,鉢△麓茲蟆爾欧蕕譴泙靴拭
ぃ厳遑械案、水田県議が準備書面を提出。8月28日付の本人の陳述書がついていました。その内容は、年度を跨いで切手を使用してもいいということを議会事務局幹部に確認し、2011年3月30日に190万円分の切手を買った。それを4月に議会報告を郵送するのに使った。「それを以て違法である等と指摘されることは理解できないのです。」と泣きごとを書いています。もちろん、これは切手を張って使用したのではなく、別納で納付しているのです。返還を逃れるために切手を年度末に大量購入するのは、保守系会派を中心に常習でやってきた悪事の典型です。
ィ昂遑影、被控訴人(私たち)が付帯控訴状、控訴答弁書、第1準備書面提出:一審被告の控訴によって審理継続となっているので、「原告のその余の請求を棄却する」の取り消し、敗訴部分を争い控訴の破棄を求めています。
Γ昂遑尭、栗原一元県議(たつの市長)が付帯控訴に対する答弁書提出:付帯控訴の棄却を求めています。「『7』を『2』に書き直すのはよくやることである。」などと書かれており、そんな領収書の書き換えが通用していると思っているのか、理解不能の答弁書です。ちなみに、私たちの領収書の書き換えがあったと主張は一審で認められなかったので、付帯控訴したところです。
В昂遑呼、控訴人が付帯控訴答弁書、準備書面、控訴の趣旨変更の申立書を提出:付帯控訴の棄却を求め、加茂、梶谷両元県議を控訴の対象に追加(控訴趣旨変更)しました。加茂元県議は返還額148万5000円(+遅延損害金22万7428円)を、梶谷元県議は返還額5万3000円(+遅延損害金1万665円)をそれぞれ県に返還したので、「兵庫県に損害は生じていないことになるため、現時点において兵庫県が上記補助参加人らに対して損害賠償請求権または不当利得返還請求権を有していることにはならない。」従って、「原判決のうち当該請求を容認した部分は破棄され、当該請求は棄却されなければならない。」と主張しています。
┌昂遑隠影、岩谷元県議と原県議が準備書面を提出:8月17日付で、岩谷元県議事務所に勤務している中村洋子さんの陳述書がついていて、「政務活動の補助活動に従事していたことは紛れもない事実です。」と書かれています。しかし、「4月31日が存在しない日であるにもかかわらず、職員3名が出勤した旨の記載がなされてしまった原因も、上記のような作成経緯から生じた誤記にすぎない。」と勤務表作成の杜撰さを認めています。しかし、犖躓にすぎない瓩判颪神経が理解できません。原県議は従前から政務活動報告は「郵便切手を添付する方法をとっていた。」が、「購入した切手の使途の透明化を図る」ために別納にしたと主張しています。
9月13日、梶谷元県議が付帯控訴に対する答弁書を提出:付帯控訴の棄却を求めています。

 

 こうして、控訴審第1回口頭弁論を終えました。控訴審は大阪高裁第1民亊部cf係、佐村浩之裁判長です。法廷は高裁別館82号です。当初、8人の現・元県議を対象に裁判を始めましたが、釜谷謙造県議が提訴後に全額返還したため、訴えを取り下げました。それで対象は7人となり、一審判決では栗原元県議に対する返還請求は認められませんでした。一方、加茂元県議と原県議は全額返還が認められ、加茂、梶谷両県議は返還しました。
 そこで、県は栗原元県議以外について控訴し、返還した加茂、梶谷両元県議については(事実上)私たちに訴えを取り下げませんかと言っているのです。残る争いは、県側は岩谷、三戸両元県議と原、水田両県議の4人、私たちは岩谷、梶谷、栗原の元県議と水田県議の4人ですが、実際には7人の補助参加人全員が争いの対象になります。神戸地裁の判断が維持され、さらに多くの返還が勝ち取れるように私たちはこの控訴審を闘い抜きます。

 

真正怠る事実について
 監査請求を一度でも経験した方なら、1年過ぎたら門前払い(請求却下)になるという悔しい思いをしたのではないでしょうか。数年前の不正が発覚しても手遅れとなり、現在まで継続している不正でも1年分しか返還対象にならないのです。これは財務会計の行為の問題として、控訴状では「補助参加人らが使途基準に適合しない支出を行ったとしても、戻し入れ決定が適切に行われれば県に損害・損失が生じることはない。」と主張しています。
 例えば、裁判で不正な支出があったとされても、収支報告書で交付額を超える支出が記載されていれば、その超過額(議員の持ち出し部分)と相殺されます。当会も裁判で勝ったのに、返還額はゼロという苦い経験を何度もしています。そうなると、やたらと交付額を超過する支出を記載し、裁判で負けても返還しなくて済むようにたくらむ議員もいるのです。
 それでは真正怠る行為だとどうなるのか。監査請求の1年期限に縛られることなく、返還対象とできるのです。控訴状には次のような記載があります。
「使途基準に反する支出が行われただけで、当然に損害・損失が発生して損害賠償請求権または不当利得返還請求権が発生するとした原判決は、戻入決定が違法である場合に初めて県に損害・損失が発生することになることを看過している。」
県は、神戸地裁が真正怠る事実に該当するとして3年分を返還対象にしたのは間違っている、と高裁でもしつこく主張しているのです。ここでも、私たちは地裁判決が維持されるよう頑張ります。

| fine-man | 01:22 | - | - | pookmark |
居住の権利から見る借り上げ復興住宅問題

居住の権利から見る借上復興住宅問題

 

 阪神淡路大震災から22年を経て、高齢となった住民に対し住み慣れた住居の明け渡しを迫り、西宮市・神戸市が裁判を起こして強制退去に追い込もうとしています。その学習講演会が9月23日に行われ参加してきました。講師には、震災当時高校3年生で今は弁護団の事務局長を担う吉田維一弁護士、報告者には震災当時1歳だったという女性の支援者でした。寸劇では、分かりやすい市の担当者の横柄な態度に、会場からはため息が漏れていました。
 週2回のヘルパーの仕事があるとはいえ、昼間は講演会や映画鑑賞などと自由に動ける日常生活を送っている私には、気づかない住居の大切さと重大さに考えさせられる講演会でした。明け渡しを聞いた当初、引越費用は市が負担するし近隣の市営住宅に移り住めば、解決する問題では? と軽く考えていた私でしたが、当事者の想いを無視した勝手な発想と今一度反省させられました。
 最近の報告として、Nさんの神戸市での裁判がいきなり当日の裁判で打ちきりになり、10月10日が判決言い渡しとなったことの理由が説明されました。神戸市側の根拠が、Nさんの「入居許可書」に「借上期間 平成28年10月31日まで」と記載があり、事前通告していたというものでした。しかし、Nさん自身が見たこともなく書いた覚えもない、入居許可書に書かれたNさん自筆の住宅名と部屋番号と比べると、入居認定日と借上期間は筆跡が異なるのが素人の私にも一目瞭然でした。おそらく、市の担当者が勝手に記入したのだろうということでした。被災した高齢者に向き合うことなく、淡々と処理をこなす担当者の姿勢がこの裁判という結末を導いたと、いわざるを得ません。
 この学習講演会で、報告者の震災当時1歳だった女性、市川英恵さんは、大学の卒論で借上住宅の問題に取り組みました。そして、「『被災者のニーズ』と『居住の権利』」という本まで出版。ボランティア活動での入居者との出会いをきっかけに、被災者の声に耳を傾け、コミュニティづくりを知っていく・・・。この本は弁護団の必読書となったと、講師の吉田弁護士から笑顔の報告でした。
 最近、私の母も88歳という高齢で、市営住宅に入居しました。自宅の老朽化が理由ですが私たちの判断が先行し、母の想いはどうだったのか、考えさせられるところです。紹介したNさんですが、要介護1で室内の移動も歩行器を使用、ご自分で工夫された空間で1日のほとんどを過ごされます。あえて介護サービスを受けず、自分の生活スペースやリズムを大切にし自立を希望される生き方に、私を含め世間が常識とする安易な生き方(施設入居)は押しつけになることも気づくきっかけになりました。一人ひとりが大事にされる社会に近づけるため、支援を続けていきたいと思います。(恵)
市川英恵

 

 9月23日の「神戸新聞」報道によると、兵庫県が都市再生機構から借り上げている復興住宅の継続入居について、「県は22日、申請のあった71所帯すべての継続入居を認めたことを公表した」「県営借り上げ住宅には8月末時点で1018所帯が入居し、うち463所帯が継続入居を認められている」。一方で、判定委員会で3所帯が継続入居を認められなかったということで、今後の行方を注視しなければならない。

| fine-man | 10:14 | - | - | pookmark |
大会参加で和歌山にいってきました!

オンブズの全国大会で和歌山訪問和歌山城
 

 9月2日、第24回全国市民オンブズマン和歌山大会に参加するために和歌山市に出かけました。午後からの開会なので、午前中に和歌山城に足を運び、思いがけなく立派な濠と城があるのに気づきました。外国人観光客が多く、忍者装束の係りの青年と写真を撮っています。なるほど、大阪からだと関空行と和歌山行きが途中で切り離されるくらいだから、外国からの観光客が来ていてもおかしくないのでしょう。放射能汚染の危機が

 2日は全国各地からの報告で、群馬からは関電工(東電グループ)による放射能汚染木質バイオマス発電計画をめぐる官業癒着が取り上げられました。「群馬県北部の放射能で汚染された木質チップを年間8万トン、20年間燃やし続ける計画」に対して、県は環境アセスメントを飛ばし、チップ工場建設に国と県で4億8000万円もの補助金を出したのです。こうしたデタラメな行政に対して、地元では補助金返還請求の裁判を行っています。
 環境アセス条例不適用には、その情報公開を求めたら猊埖減澂瓩猟銘里市民オンブズマン群馬に来たといいます。これを地元市民団体が情報公開請求したら、間伐材の水分量が通常よりはるかに高いので20%の下駄をはかせたることで条例不適用にしたとの書面が出てきたというのだから、モリトモの土地代値切り、大量のゴミ出現と同じです。ある情報をないと言い張るところも同じで、役人というのは情報は操作するものと思い込んでいるのです。
 かながわ市民オンブズマンからは、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を止めようと、横浜市長に対して「カジノ施設の設置運営を目的とする事業者に対し、山下ふ頭地区所在の横浜市有地を払い下げ又は貸与してはならない」旨の勧告を求める住民監査請求を準備していることが報告されました。カジノはいらない
 3日午前中には分科会があり、私は「カジノ・ギャンブル分科会」に参加し、各地のカジノ誘致の動きを聞きました。昨年12月、IRカジノ法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)が成立しましたが、これはプログラム法に過ぎず、これから実施法を整備し、自治体の申請を受けて国が認定するという筋書きになっています。和歌山リゾートマリナシティ、千葉では幕張りや成田、泉佐野市もりんくうタウンカジノ構想があったようですが、大阪はカジノ万博があるので、今はりんくうタウン駅に場外馬券場を開設する計画が進んでいるということでした。
 さらに、IRカジノ賛成派のなかではすでに利権争いが始まっているとか。また、依存症対策が必要だということについて賛成派も認めていますが、牋預絃疋咼献優広瓩任睫戮韻茲Δ箸いΔ海箸里茲Δ任后除染ビジネスに廃炉ビジネス、全てを儲けの手段にしてしまうのが資本の本質だということを暴露しています。
 神奈川の取り組みの続報ですが、9月6日に同オンブズマンと自由法曹団神奈川支部、市民443人の連名で監査請求書を提出。カジノで地域経済が活性化するというのは幻想だとし、「カジノは精神疾患の一つであるギャンブル依存症を誘発する。地方自治体には、精神疾患の発生を予防する義務がある」と主張。若い人たちにはギャンブルにはまらないよう、くれぐれも注意してほしいものです。

 

                    

                         

| fine-man | 23:07 | - | - | pookmark |
和歌山大会宣言と決議

 9月2日・3日、和歌山県民文化会館において、全国から約200人の参加者を迎え「第24回全国市民オンブズマン和歌山大会」が開催されました。今年の大会は特別講演に変えて、各地の取り組みが報告されました。まだ、参加報告をまとめられていませんので、大会宣言と「IRカジノ設置に反対する決議」を掲載します。

 

大会宣言
 2017年9月2日から3日にかけて、私たちは「『忖度』の闇に光を!権力のえこひいきをただす」というメインテーマで、第24回全国市民オンブズマン和歌山大会を開催しました。
 権力への忖度を許さず、公正な意思決定を実現させるためには、情報の公開が必要不可欠です。ところが、今回の調査で、本来公文書として扱われるべき電子情報が隠蔽されるおそれや、権力者を監視する(口利き)記録制度が十分機能していないことが明らかになりました。森友学園問題や加計学園問題、さらに南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題における情報の隠蔽は、今後も起こりうることが判明しました。この状況をあらためるには、情報が民主主義の基礎となる国民の共有財産であることを今一度確認し、権力が都合のいいように操作できない文書管理・情報公開の仕組みを確立していくことが不可欠です。
 政務活動費をめぐっては、あいかわらず情報公開が不十分であることが明らかになりました。情報の非公開を背景に、全国各地で不正支出があとを絶ちません。ネット公開を進めると同時に、開示される情報の質を高めることが必要です。
 私たちは、今回の大会報告や討議をもとに、電子情報を含む文書の管理と情報の公開を徹底させること、政策を歪める「口利き」や政務活動費の不正支出を監視すること、住民自治の実現へ向けた政治・議会改革を求めることを誓い、私たちの活動をますます発展させるため、以下の5点を大会宣言とします。
  
1 国・自治体に対し、公用サーバーで保存されている電子情報はもちろん、公用パソコンに保有されている電子情報はすべて組織共用文書とさせること
2 国・自治体に対し、電子情報の適正かつ明確な管理のルールを確立させること
3 国・自治体に対し、違法・不当を要件としない行政への働きかけを記録する制度を作らせること
4 地方議会に対し、政務活動費の領収書の原本提出ならびに、領収書だけでなく全活動関係文書のネット公開をさせること
5 住民自治の基礎となる町内会の民主化・会計透明化に向けて全国の情報を共有していくこと
      2017年9月3日   第24回全国市民オンブズマン和歌山大会参加者一同

 

IRカジノ設置に反対する決議
1.2016年末国会で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下、IRカジノ法)が強行採決された。
 IRカジノ法は、政府に民営IRカジノの実施法をつくらせ、2020年の東京五輪にも間に合わせるというもので、カジノに伴う.ャンブル依存症等の発生・拡大、⊆0属化、犯罪の発生、マネーローンダリング、脱税、ざ軌・文化環境の悪化を招き、そして本来許されない賭博を営利業者に認めるという利権まで発生させ、法秩序の否定をもたらすものである。よって、私たちは法案に反対し、廃案を求めてきた。
2.政府は、2017年4月に「IRカジノ実施法」の立法化のため推進会議をつくった。そして、安倍首相は口先では世界最高水準の規制のIRカジノを設けるというも、推進会議のIRカジノ案の実態は最低レベルのカジノ規制を取りまとめようとしている。
 IRカジノは、人の射倖心を利用して、人の富を効率的に収奪するものであり、人の弱みを利用する大規模な組織的私企業活動である。
 国内外のカジノ企業、IR議連(カジノ議連)、カジノを推進する経済団体、そして誘致活動を行う一部地方自治体の首長は観光振興などというが、その効果は疑わしく、市民から娯楽の名の下に財産を収奪する事業を進めるものである。
3.政府や地方自治体は、現在でも刑法185〜187条の例外となる特別法で公営競技を主催したり、富くじ(宝くじとサッカーくじ)を販売しており、10兆円弱の公営ギャンブルがある。また、日本にはパチンコ・スロットの売上18兆円、11000店と世界最多の公認「ミニカジノ」が存在する。
 これによる日本のギャンブル依存症は厚生労働省の委託調査で286〜536万人と推計されている。そして、既存ギャンブルの周辺で既に賭客の借金や生活破綻、自殺、さらに家族の財産喪失から子どもの熱中死までが発生している。そして、ギャンブルに投ずる金のために発生する窃盗、強盗、横領の犯罪も絶えない。
 しかるに、この弊害を生み出したギャンブル主催者・企業はその防止の責任を全く果たしていないし、政府や自治体も被害救済に動いていない。
4.これは憲法の定める日本国民の幸福追求権、生存権、生活基礎となる財産権を侵害するものである。そして、「IRカジノ実施法」を国会が認めることは、これまで日本にない「賭博特区」での民間企業の賭博開帳を認めるもので、憲法上、最大の尊重を必要とする人権と公共の福祉に反するものであり、絶対に許されない。
   以上、決議する。
      2017年9月3日  第24回全国市民オンブズマン和歌山大会参加者一同

| fine-man | 00:34 | - | - | pookmark |
西宮こしきいわアスベスト訴訟第5回口頭弁論傍聴しました

 8月22日、5回目の口頭弁論は原告支援者が多数傍聴するなかで行われました。これまでに明らかになった解体工事のずさんさをまとめてみますと、,泙此▲▲好戰好鳩材の存在をチェックすべき行政、西宮市は素人の職員に猝椹覘瓩離船Д奪をさせ、その結果「なかった」としています。開発業者の創建は解体をサンエー建設に任せ、サンエーはアスベストのチェックをエイシン工業にやらせ、その結果が「なかった」というものです。

 問題は,任蓮∩膿佑量椹襪任浪燭發錣りません。「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持った者が調査にあたらなければならないのです。今は西宮市にも調査者がいますが、素人が「なかった」ということなどできないのです。△任蓮¬祇嫻い粉歸蠅欧遼に、裁判に出てきているサンエーの社長は「責任者がいないのでわからない。エイシンは倒産したのでわからない。文書は何もない」ととぼけています。しかし、アスベスト調査をしたのなら、調査結果が残っているはずだし、わからない尽くめなのにアスベストはなかったという結論だけははっきりしているのは、なかったことにしておこうという意図が見え透いています。

 アスベスト含有建材の解体では、企業は労働者の健康を守るための対策を行わなければならないところ、経費節約のために爐覆ったこと瓩砲靴燭い里任后7鮃被害が出るのは何十年も先だからかまわないと考えているのでしょう。その解体によるアスベストの飛散によって、近隣住民などがこれに暴露し、健康被害におびえなければならなくなるのです。こうした労働者・市民の被害を防ぐために、建物解体に際しては行政が事前にアスベストの存在をチェックしなければならないのです。この裁判でこうした点、アスベストが存在したこと、その飛散によって近隣住民がこれに暴露したこと、その結果、原告の方々は平穏に生活する権利を奪われ、健康被害の恐れを抱えて生活しなければならないのです。

次回口頭弁論は、10月25日(水)11時から神戸地裁、法廷は未定です。

 

シンポジウム

身近に潜むアスベスト その危険と対策について考える

日時 9月16日(土)午後1時半〜4時半

会場 夙川公民館(西宮市羽衣町1−39)

 (阪急夙川駅より南へ徒歩3分・JRさくら夙川駅より北西へ徒歩4分)

 

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迫りくるアスベスト過を考える!

7・16第16回総会で実施された研究課題の資料を掲載します。


迫りくるアスベスト禍を考える!

 

 6月20日、西宮こしき岩アスベスト訴訟第5回口頭弁論がありました。夙川学院の旧校舎等の解体時にアスベストが飛散したとの訴えで、近隣市民による真相究明と損害賠償を求める裁判が神戸地裁で進行しています。被告は西宮市と創建、サンエー建設です。実際に解体したのはサンエーの下請けのようですが、すでに倒産だとか、サンエーも担当者変更で詳しいことは分からないとか、まるで安倍政権のように事実を明らかにしないで済まそうとしているようです。
  最近、NHKのクローズアップ現代+「“新たな”アスベスト被害〜調査報告 公営住宅2万戸〜」で報じられたようにアスベスト被曝の健康被害が大きく表面化する可能性があります。また、アスベスト含有建築物の解体が増え、ずさんな作業でアスベストを飛散させる可能性もあります。
 そして6月24日、〈爛ボタショック瓩ら12年 アスベスト被害の根絶をめざす尼崎集会〉が開催されました。2005年6月29日、クボタが79人の及ぶ自社関連企業のアスベスト被害の死亡労働者数を明らかにし、それから12年の間に工場内外の被害者は500人を大きく超えています。この犂頬なる惨劇瓩蓮△海旅颪了唆藩ダ萓策・企業利益のためには命(労働者と住民、そして環境)を犠牲にしてきた歴史のなかで、何度も繰り返されてきたことです。
 それでは、アスベストをめぐる歴史とはどのようなものだったのでしょうか。熱に強く燃えにくいアスベストは「奇跡の鉱物」と呼ばれ、建築材料に混ぜて幅広く使われてきました。しかし、その繊維は極微細なもので、呼吸を通じて肺に入ると、悪性中皮腫などなどの重篤な病気を引き起こします。労働安全面の規制として1975年に「石綿等吹き付け作業の原則禁止」(石綿含有濃度5%超)となりましたが、2006年の段階でようやく「石綿製品の全面禁止」(一部猶予あり)となり、猶予措置が撤廃されたのは何と2012年です。
 クボタショックから数えて7年、その間アスベストは使い続けられたのです。日本のアスベスト輸入のピークは1974年の約35万トンですが、その次のピークは88年の32万トンであり、5%までなら混ぜて使用してもいいということで駆け込み需要となったのです。その結果として、これから訪れる犂頬な惨劇瓩避けられなくなったのです。
 中皮腫の手術を受けて右肺や心膜、横隔膜などの切除を受けた塩見幸治さんは、24日の集会でがんが再発したことを語り、「これからの被害者を出さないで」と訴えました。彼は「石綿材製造会社「関西スレート」の工場横に住んでいて狎侈僻鑁瓩啓茲衒屬靴つきませんが、これから進むだろう石綿含有建築物解体に伴う狎侈頁露瓩亘匹瓦Δ箸垢譴佶匹欧襪里世ら、新たな犠牲者を出さないでと訴えたのです。
 アスベストの飛散防止には、飛散性アスベストの作業レベル1、2(大気汚染防止法により規制)と、非飛散性アスベストの作業レベル3(兵庫県条例により規制)があります。飛散性アスベストの飛散防止対策は、作業空間を隔離し、作業員の出入り口と負圧集塵機を設置して空気の流れを一方向にし、フィルターで外部への飛散を防止します。
 そして、こうした対策を行うためにはあらかじめアスベストの有無を確認する必要があるのですが、それをチェックできる「建築物石綿含有建材調査者」がいなければならないし、費用負担を嫌う解体業者が手抜きをすることも考えられます。夙川学院の校舎等の解体にともなうアスベスト飛散は、資格を持たない市職員による調査と無責任で杜撰な解体によって引き起こされたのです。
 アスベスト繊維は0.1〜10ミクロンという小ささで、放射性物質と同じように吸い込んでしまっても分からないし、確認することもできません。20〜30年という長い期間を経て発病して初めてわかるのです。工場労働者やその近隣の住民だと因果関係が明らかですが、そうでない場合は被害は泣き寝入りになりかねません。
 クボタショック後、「石綿健康被害救済法」ができましたが、適用される制度のちがいによって差があります。24日の集会宣言(抜粋)を紹介し、その現状を示します。

「本集会でも毎年訴えてきた泉南の国賠裁判では、2014年10月最高裁で国に被災者への直接責任ありとする大きな勝利を収めた。この結果を踏まえて、今国に対する国賠訴訟が全国各地で進められている。
 この1年間は、石綿健康救済法見直しを検討する1年であったが、昨年9月に残念ながら、成果の得られない結果に終わった。しかし、環境省の役人が、尼崎の患者・家族・遺族を訪ね、介護・通院費等の実態調査を進めることにはなった」「私たち本日の集会参加者一同は、国と企業によるアスベスト問題の幕引きを決して許さない。すべてのアスベスト被害の救済と、アスベスト被害の完全な根絶に向けてアジア、そして全世界の仲間とともに、全力を挙げて活動を続けていくことを宣言する」
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 中皮腫や肺がんなど石綿に関連する病気は、石綿にさらされてから長い潜伏期間を経て発症するため、石綿による健康被害は今も増え続けています。石綿に関連する仕事をしていた方には、労災保険による給付があります。労災保険の給付を受けられない方には、平成18年から「石綿健康被害救済制度」による「救済給付」と「特別遺族給付金」が設けられています。この制度による石綿健康被害者の救済を充実するため、平成23年8月に石綿健康被害救済法が改正され、特別遺族弔慰金などの請求期限が10年間延長されました。 (政府広報より)
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 労働者のアスベスト被害についてみると、教職員の被害(毎年繰り返された増改築工事によるアスベスト粉塵曝露)、自動車整備工の被害(ブレーキに使用されているアスベストが粉塵となってまき散らされる)などもあります。厚労省が公表した2015年度分「アスベスト労災認定事業場」には、「三菱重工長崎造船所累計189人で全国最多続く!」とあり、単一の事業所としては国内最多だそうです。同じ三菱重工では神戸造船所85人、高砂製作所11人、広島造船所26人、下関造船所12人、横浜造船所本牧工場26人、同金沢工場8人、いずれも累計ですが、無残な犹箸ぜ里騰瓩亮詑屬任后 (晴)

| fine-man | 13:06 | - | - | pookmark |
第17回総会開催!

7・16 第17回総会開催!

7月16日、市民オンブズ西宮第17回総会を開催しました。下記に主な内容について掲載します。

全体資料入用の方には提供しますので、ご連絡ください。

 

1.活動日誌 ー略ー

 

2.主な取り組みと今後の課題
 2014年6月30日の神戸新聞の報道と翌日の野々村県議の衝撃の記者会見から3年、ようやく県議裁判の一審判決を迎えることができました。これが一定の成果を得、これから控訴審をむかえますが、後退しないように頑張りたい。
 西宮市政では、防犯協会やアドバンスグループにおいて委託や補助金のほころびが明らかになっています。これらは議員が絡むこともあり、恣意的な運用や利益誘導などが生まれやすくなっています。しかし、この面への切り込みは情報が得られにくかったりして困難です。
 国政に目を向けると、戦争法や共謀罪などが巨大与党と維新の会によって強行され、市民生活は徐々に息苦しくなっています。日常においても、マイナンバーを書かせようという強制が強まるようなかたちで、人々は番号に慣らされつつあります。
 それは、安全・安心のためには多少の管理強化は仕方がない、街中にカメラがあふれることも容認するという風潮が強まっています。究極において管理の下での自由、自ら籠の鳥になろうという自発的隷属が広がりつつあります。それこそが、アベ政治の暴走を支えているのではないでしょうか。
 私たちは自治を重んじ、その領域を少しでも広めるために、政府−自治体−住民団体(防犯協会や自治会など)といった一方通行の縦のラインに与さず活動をしてきました。今後もその姿勢を崩さずに足元から運動を組み立て、全てを疑い、闘いを挑んで行こうと思います。
  市政だけではなく、国政に関して、権限外と判断を停止する市長や議会に働きかけることは重要です。中川宝塚市長は、有志議員とともに今回の「改正組織犯罪処罰法」(共謀罪創設のこと)の廃止を求める声明を出しています。国政は市民生活に直結するものが多く、そうしたものにもかかわっていきたいと思います。

 

具体的な取り組み
 (叱妨議会政務調査費等返還請求訴訟一審判決
 詳細は通信54号に記載していますので、そちらを参照してください。裁判で勝てなかった部分については、付帯控訴で取り組むことになります。具体的にみると、議会報告の内容であったり、何を送るかなどです。
 控訴審第1回口頭弁論期日が9月13日(水)、午後1時半からになりました。まだ県の控訴状も見ていないし、付帯控訴の内容の打ち合わせもしていません。県側が新たにどのような主張をしてくるのか、どのような書証を提出するのかわかりませんが、控訴審を争う以上は一審判決から後退することなく、よりよい結果になるように頑張ります。

◆〇垉腸饑務活動費等の取り組み
 前年度に引き続き2月6日、市議会議長宛て政務活動費支出の適正化を求める申し入れを行いました。監査請求が労多くて成果が少ないなかで、議長への直接的な申し入れでピンポイントの成果を上げる方が有効だという判断からです。今回は議会報告の内容のチェック、按分のあり方を問いました。その結果は通信54号に記載のとおり成果は不十分なものとなりました。こうした取り組みを踏まえ、2016年度支出のチェックを行いたいと思います。
 また、個人情報を理由とした事務所費や人件費の黒塗り部分(一部非公開)の公開を求める審査請求は、4月24日の意見陳述と経て結果待ちです。陳述の際、資料提出した忠岡町情報公開審査請求書や青森地裁の文書提出命令などでは、事例によって公開となる場合があります。

 防犯協会とアドバンスグループ
 防犯協会の取り組みは3月27日の公開質問と、ビラ配布による市民への働きかけを行ってきました。西宮防犯協会は回答をしない、できないようですが、あくまでも回答を行うよう働きかけます。ここでは防犯協会と自治会の関係、まさに市民自治が問われています。歪んだ補助金行政と地域ボスという構図が、市民社会を歪めているのです。
 アドバンスグループの疑惑はもっと複雑な問題を孕んでいます。障がい者雇用、障がい者の自立という切実な問題がおざなりな委託行政や卑しい小政治家によって歪められたのです。モリトモやカケとは比べられませんが、必要な情報が得られるかがカギとなります。事実を明らかにし、責任を取らせるためにの取り組みを行います。

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 市が提訴した借上げ復興住宅裁判と市民が訴えたアスベスト裁判、どちらも無責任な行政施策が市民を苦しめているのです。私たちは行政処分の是非を住民監査請求や住民訴訟で争うことができますが、行政にとってはそれらは日常業務にすぎないのです。
 そこには、大げさですが権力を行使する側とされる側の隔たりがあります。行政と市民との協働とかいっても、その自覚を持って対することが重要です。安易な対等などないし、大げさではなく権力との対峙ということを考えなければならないでしょう。とりわけ、共謀罪が創設された今日においてはそうした自覚が欠かせません。
 6月23日、高塚町の大規模分譲住宅開発に反対する住民が、開発中止を求めて神戸地裁尼崎支部に提訴しました。不動産業者は市の開発許可基準にのっとって申請中としており、市の開発行政も問われるところです。住民の主張として、「まちづくり権」が提起されています。これはまさに自治が問われ、環境が問われているのです。


3.今後の活動
 基本的に現在取り組んでいる課題を引き続き取り組みます。そのなかで、ひとりでも多くの市民が私たちの活動を広めることをめざします。しかし、防犯カメラの設置が安全・安心に繋がるといった風潮となり、行政がより強硬となる要素が強まっています。共謀罪による社会の変質は権力監視にとどまらず、市民による市民の監視が始まるといった意見もあります。
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中日新聞 コラム 風紋≪監視カメラ≫(6月20日)
「同僚が風邪を理由に休んだが、本当か」。そう思って、自治体職員が使ったのが監視カメラだった。英国で数年前に起きた事件。街灯に設置された三六〇度回転するカメラを操作して、職員が同僚の家にレンズを向けた。
ロンドン特派員当時、この事件を受け「いかがなものか」と監視カメラの存在の是非を問う記事を書こうとすると、支局スタッフの英国人が「もはや、そこらじゅうにある」と反対する。問題にするべきは「どうカメラを管理し運用するか」だと。今、日本の街じゅうにレンズが光る。彼の言葉を実感を持って思い出している。 (報道部長・有賀信彦)
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 いずれにしても、市民活動に対する逆風は避けられません。一方で、自覚的市民の活動も活発化しており、そうした市民との連帯のなかで取り組みを進めたいと思います。
以上の視点を踏まえ、引き続き下記の具体的な取り組みを行います。
毎月の定例会開催、参加者の拡大。
年4回の通信発行、会員の投稿を求めます。
インターネットの活用、担当者を求めます。
議会傍聴、情報公開、監査請求、要請活動などを取り組みます。
市民への広報として、駅でのチラシ・通信臨時号の配布、及び戸別配布を取り組みます。
市政研究会(例えば、教育や自衛隊と憲法とのかかわりなど)を企画します。


役員の改選(2016年度役員) → 2017年度も引き続き継続
世話人 折口 晴夫(代表世話人)   四津谷 薫(代表世話人)
西脇 裕 梅田 恵利子
  折口 恵子(会計)
会計監査 向井 省三

| fine-man | 16:13 | - | - | pookmark |
市民オンブズ西宮第17回総会案内

市民オンブズ西宮第17回総会案内

日時  7月16日(日)午後2時〜

会場  西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」

       *阪急「西宮北口」南側 プレラにしのみや4階

プログラム

 第1部 第17回総会 午後2時〜 第17回総会

 第2部 研究会    午後3時半〜

     「建物解体・アスベスト飛散を考える!」

         ビデオ上映(25分)

         *クローズアップ現代+「狄靴燭吻瓮▲好戰好犯鏗押祖敢妻鷙陝仝営住宅2万戸〜」

 第3部 懇親会    午後5時〜

  

| fine-man | 22:33 | - | - | pookmark |

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