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2日続けて裁判傍聴!

2日続けて裁判傍聴!

1.4月18日、アスベスト裁判がありました。
 神戸地裁204号法廷にて口頭弁論があり、原告側から第2準備書面が提出されました。夙川学院の向かいのマンションにお住いの原告の陳述があり、粉塵の飛散が凄まじく、市役所に苦情を伝えた方もあったが、誠意のない対応だったということです。
 さらに、公開された設計図(原告が求めていた)によって、アスベストが多く使用されていたことが明らかになった。それもレベル1とかレベル2とか危険性の高いものもあったのに、住民には分からないだろうと市も創建やサンエー建設もいい加減なことをしていたのだろうと批判。作業員も危険にさらすことになった等々・・・、しっかりした陳述でした。
 被告は原告の求釈明に応えるようにとの裁判長の指摘があり、原告代理人からはアスベスト調査の内容や解体の内容が不明だから詳しく答えるようにと被告側に求めました。なお、西宮の代理人が電車が遅れているとかで姿を見せず、結局、閉廷まで来なかったのです。実にけしからん、彼ら弁護士には市税から報酬が支払われているのに、何ということでしょう。
 この日、傍聴は満席となり、原告の多くが法廷内の席に着くという盛況でした。市側弁護士の欠席と好対照で、裁判所もいい加減なことはできないと思ったでしょう。閉廷後、原告と弁護士は記者会見に向かいました。19日の神戸新聞がこれを「建設前の書面『設計図書』に大量の石綿建材の使用を示す記録があることがわかり、住民が真相究明を求める意見を陳述した」と報じました。
 神戸新聞は4月9日にも、「西宮・旧夙川短大 大量の石綿建材使用か」という見出しで、次のように報じています

「石綿に詳しい民間団体『中皮腫・じん肺・アスベストセンター』(東京)が設計図書を分析したところ、11棟のうち10棟の天井や床などが石綿建材137点を使って設計され、このほか飛散しやすい建材19点も含まれていた。また、含有が疑われる建材も338点に上ったという。住民側は『大量の石綿建材があったのは明らか。解体時に飛散した可能性が高い』とする」
次回口頭弁20日(火)午後3時から、神戸地裁204号法廷です。

2.翌19日、借り上げ復興住宅退去強制裁判がありました。
 新装なった(まだ工事は完了していない)神戸地裁尼崎支部の真新しい法廷での口頭弁論、40の傍聴席は満席となり、被告(ここでは住民は被告とされています)の陳述がありました。残念ながら、発言は充分に聞き取れなくて、入居時に期限は知らされていない。夫はがんで亡くなった、住み続けることを希望しているというふうな内容だったと思います。
 注目すべきは、裁判長から和解の話し合いについての提案があり、次々回(7月12日午後2時半〜)口頭弁論終了後にその時間を取るということになりました。といっても、西宮市側の態度は例外なき退去だから、どんな和解が可能なのか、裁判所側に何かいい提案があるのだろうか疑問です。
 裁判の争点としては、被告代理人は第3・4準備書面で国際的にも居住の権利は確立されていることを主張しています。例えば、世界人権宣言第25条の1「すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。」とあります。
 さらに国際人権規約〈社会権規約〉第12条【生活水準及び食糧の確保】に1「この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することを認める。」とあります。これらの精神は、御存じの「健康で文化的な・・・」とある憲法第25条【生存権、国の社会的使命】においても明記されています。
 このように、国際的に確立されている居住の権利の水準と比べると、日本の被災者支援、住宅の提供の現状は実にお寒いものとなっています。その寒さをさらに増す方針で狡匹そ个刑枷臭瓩鮃圓辰討い襪里今村岳司西宮市長です。
さて、次回口頭弁論は5月24日(水)11時半から、神戸地裁尼崎支部201号法廷です。

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5月定例会案内

5月定例会のお知らせ
日時 5月5日(金)午後2時〜5時
会場 西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」413・414学習室
*阪急「西宮北口駅」南・プレラにしのみや4階
内容 「兵庫県議会政務調査費用返還請求訴訟判決を読み解く」
*野々村元県議だけではなかった政活費等のでたらめ支出
        *ビデオ上映と裁判報告・討論

*判決の日程は、4月25日(火)午後1時10分〜 神戸地裁204号法廷

 

西宮市対市民・2件の裁判
アスベスト裁判 4月18日(火)午後3時半〜 神戸地裁204号法廷
借り上げ復興住宅強制退去裁判 4月19日(水)11時半〜 神戸地裁尼崎支部

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マイナンバーにかかわる市長への請願と回答

マイナンバーにかかわる市長への請願と回答


西宮市長宛て請願(2017年2月24日)

  請願書
請願法第2条及び第3条第1項の規定に基づき、下記事項について請願します。

  記
 総務省より地方自治体に対して、住民税徴収税額通知書に個人番号(マイナンバー)を記載するように通達がありました。それに先立って、地方公共団体システム機構(J−LIS)から市民のマイナンバーのデータが各自治体に転送されます。市民からマイナンバーカードの交付申請を受け付ける事務と違って、当初の予定になかったことですが、マイナンバーが漏洩する危険が高まることが懸念されます。
 自治体から企業や事業所などに送付される「給与所得等に係る住民税特別徴収額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」に、2017年度分からマイナンバーを記載する欄が設けられました。しかも、これを普通郵便で送付すればいいとされています。誤配などの郵便事故も含め、すべての通知が適切に取り扱われるのか危惧を禁じ得ません。つきましては、

1.西宮市では市民のマイナンバーデータをJ−LISから受け取りに際して、特別なセキュリティや規則を設けていますか、それとも旧来のまま対応していますか。
2.また、住民税徴収税額通知書の郵送に際して、マイナンバーの漏えい防止のために対策をとられていますか。
3.通知書の送付先は何ヵ所ですか。簡易書留での郵送を検討していますか。
 通知へのマイナンバー記載に関して、総務省は「記載しないと決めた自治体に対してペナルティはない。地方税法上の罰則規定もない」としています。また、事務処理においてマイナンバー記載の必要はありません。この際、市長の判断でマイナンバーを記載しないことを要望します。

請願法第5条に基づいてお答えください。

 

3月23日付け市長からの回答

  市民の声について(回答)
 平素は市税行政にご理解ご協力をいただき誠にありがとうございます。
 特別徴収税額決定通知書(以下、特別通知書と言います。)へのマイナンバー記載に関するご質問に回答いたします。
このたびの特徴通知書へのマイナンバーの記載については、各個人に配布される納税義務者用にはマイナンバーは当面記載しないとされていますが、特徴義務者用の帳票には平成29年度の通知分より、マイナンバーの項目が設けられております。
 これは、特徴義務者は課税当局と一体となって徴税事務の一端を担う存在であり、市町村が把握しているマイナンバーを特徴義務者へ通知することにより、特徴義務者と課税当局とが正しい番号を共有し、事務が正確かつ円滑に進むようにとの考えに基づくものです。
 西宮市ではこの特徴通知書を特徴義務者約35,000件に送付していますが、この事務に係る近隣自治体の対応を調査すると、マイナンバーを特徴通知書に記載した場合は簡易書留で送付する自治体や、特徴通知書にマイナンバーを記載せず、従来どおり普通郵便で送付する自治体など、いろいろな動きがあります。
 本市としては、マイナンバーの守秘性及び経費負担の観点からこうした自治体の動向も踏まえ、特徴通知へのマイナンバーの取り扱いについて慎重に検討していきたいと考えています。
 何かご不明な点がありましたら下記までご連絡いただきますようお願いいたします。
                         西宮市市民税部 市民税課課長

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防犯協会による自治会への会費納入請求に関する公開質問状

防犯協会による自治会への会費納入請求に関する公開質問

西宮防犯協会 会長様
                      2017年3月27日 市民オンブズ西宮  代表世話人  折口晴夫 四津谷薫

 

 西宮防犯協会は、防犯灯管理に係る補助金の不明朗な運用の責を負う立場にあります。西宮市からは補助金の自主返納が課され、2020年3月末までの分納で合意していることが確認できますが、その費用をどのように工面されるのか明らかではありません。
 過去には、退職金の支払いなどずさんな会計処理が行われ、西宮市から補助金を受けている団体としてあるまじき事態がありました。そうしたことを反省するなら、補助金の返納は協会運営に責任を負うべき方によって行われるべきものです。自治会から徴収した会費で支払うことはないと思いますが、それはあってはならないことです。
 ところが今、西宮防犯協会の支部段階で、自治会を分会と位置づけ会費の納入を求めているところがあります。この行為が何を根拠に行われているのか、理解に苦しむところです。貴会の規約を西宮市から入手しましたが、どこを見てもそのような規定はありません。
 規約の〈入会〉の規定では、「入会届を会長に提出」すべきものとあります。自治会会員が漏れなく防犯協会に入会届を書いているのか、そもそも防犯協会との関係(自治会は防犯協会の分会である)を知っていると考えているのでしょうか。
自治会が分会であるというなら、貴会はその根拠を示す義務があります。それぞれの自治会が会長宛てに入会届を出しているのか、その文書はあるのでしょうか。もっとも、自治会がそうするには何らかの意思決定機関にはかり、会員の承認を受ける必要があります。
 いずれにしても、協会運営において不祥事が発生して西宮市に債務を負う事態になっているのに、漫然と自治会から会費を徴収し続けることなど考えられないことです。

 

 つきましては、下記質問にご回答いただくよう申し入れます。文書において、又は面会の機会を設けるかたちで市民・自治会会員が納得できる説明を求めます。さもなければ、防犯協会支部が自治会に行っている会費納入の申し入れは直ちに撤回することを求めます。

                                       
1.西宮市への補助金返納の原資はどのように調達するおつもりですか。
2.規約に従って入会した会員のみに会費納入を請求していますか。
3.自治会は分会として入会届を提出しているのでしょうか。
4.自治会会員からの会費徴収の根拠をお聞かせください。
5.会費の金額を規約で定めていないのはなぜですか。

                                 以上

 

| fine-man | 00:10 | - | - | pookmark |
西宮市と争うふたつの裁判

西宮市と争うふたつの裁判

 

1.アスベスト裁判
 これは2013年に行われた夙川学院短大(甑岩町)の校舎と学生寮の解体時にアスベストが飛散したとし、地域住民が事業主の創建や西宮市などの責任を問う損害賠償請求訴訟です。16年7月27日神戸地裁に提訴、10月9日に第1回口頭弁論が開かれ、原告の意見陳述が行われました。
「住民に情報開示しないままに解体工事を進めた業者と、監督責任者としての行政のあり方・姿勢についての責任追及、そしてすぐに発症・発病する訳ではなく、20年・30年経ってから結果として出てくる健康被害に対する不安と、そのような目に見えない不安への対応への問題提起がなされました」(10月25日「越木岩神社ブログ」より)
 去る2月14日には第3回口頭弁論があり、創建は市の調査でアスベストはないと確認したと主張しています。しかし、これはアスベストの調査をしたがなかったということなのか、アスベスト調査をしていないということなのか、曖昧なものでした。日本語は難しい。「石綿使用結果無」が「石綿使用調査結果無」では逆の意味になります。
 ここで重要なのは話題になっている玻赱喘汗嫻き瓩僚蟶澆任后夙川学院は免責となっているのです。さらに、西宮市はアスベスト調査に義務はないと主張しています。創建にとっては実に不利な事実ばかりで、今後の成り行きが注目されます。さらに、原告側が求めていた建物の設計図が公開となりました。
次回口頭弁論は4月18日(火)、午後3時半から神戸地裁204号法廷です。
ストップ ザ アスベスト 西宮

 http://stopasbst.com/

 

2.借り上げ復興住宅追い出し裁判
 この裁判は昨年5月、西宮市が20年の借り上げ期限がきた「シティハイツ西宮北口」の入居者に対して退去強制を迫るものです。高齢となった阪神大震災被災者を被告の位置に立たせ、建物の明け渡しなどを求めた弱者いじめ裁判です。
 そもそも、引っ越して新しい生活が始められるなら、市による追い出し攻撃に耐えて住み続ける選択はしないでしょう。残っているのは、引っ越しができないそれぞれの事情があるからです。
 去る3月2日、第4回口頭弁論がありました。そもそも、20年期限というのは西宮市とURの契約であり、市と入居者との契約ではありません。西宮市は1996年の改正公営住宅法を根拠に、借り上げ期間が満了したら明け渡しを請求できる、だから出て行けと主張しています。
 しかし、この法には満了時に明け渡し義務があることを入居時に通知しなければならないことも明記されています。この通知があったのかが大きな問題であり、法改正前の入居なら借地借家法が適用されるはずです。そして、そこでは借家人の権利は強いものとなっています。
 神戸でも同種の裁判が争われていますが、災害多発のなかで多くの被災者が同じような苦難を背負わされる可能性があります。ときあたかも、東日本大震災・東電原発震災を逃れてきた避難者の住宅援助が打ち切られ、汚染地への帰還を迫られています。
 避難の権利、居住権の確立などの課題を背負ったこの裁判は負けられません。次回口頭弁論は4月19日(水)、11時半から神戸地裁尼崎支部(河田充規裁判長)で開かれます。事件名は「建物明渡等請求事件」、アスベスト裁判の翌日です。

| fine-man | 13:05 | - | - | pookmark |
監視カメラと安心・安全!

監視カメラと安心・安全!

 防犯カメラ設置補助金1600万円(16万円×100箇所)という項目が西宮市の今年度予算にある。そして、来年度予算案には安心・安全のための新施策として市直営防犯カメラ設置費用6430万円が計上されている。これは何だろう。
 今村岳司市長は2月21日の施政方針のなかで、〈防犯カメラ設置事業〉として次のように述べている。
「地域主体の防犯カメラ補助制度に加えて、新年度は、市が直営で防犯カメラを設置し、街頭犯罪の抑止をはかるとともに、地域防犯活動の支援をさらに進めます。防犯カメラは、地域の見守り活動を補完するものであり、犯罪者検挙に役立つものです。設置においては、警察の意見を参考に、防犯上効果が見込める通学路等公共性の高い場所を選定し、地域と協議の上、効果検証を行いながら段階的に進めます。また、運用については、プライバシーの保護に配慮して実施します」
 防犯カメラ設置は自治会などからの要望があり、今年度は市が補助金を出している。この施策に対して昨年12月21日、民生常任委員会が地域の安心・安全のための「直営型防犯カメラのあり方と求める効果について」という提言書を出した。その結果が、〈防犯カメラ設置事業〉へと結実したものだ。
 安心・安全のための防犯カメラ設置は多くの自治体で取り組まれ、警察がいつでもその映像を取り出すことができるようになりつつある。ところが、防犯カメラによる防犯効果は曖昧なもので、とりあえずあれば安心という程度のものにすぎない。むしろ、警察が安易にその映像を利用することで、冤罪さえ生みかねない危ういものだ。
 今村市長は爛廛薀ぅ丱掘爾諒欷遒貿枸賢瓩噺世Δ、無差別に行動を監視する機能を果たすのだから、プライバシーの保護などできるはずがない。写されたくない権利は常に侵害され、警察による市民監視のための道具になり果てるだろう。
防犯カメラは武器と同じように、どれだけ増やしても切りがない。そもそも、監視や武装によって安心も平和も引き寄せることはできない。監視されることにならされるのではなく、防犯カメラなんかに頼らない地域つくりをしよう。 (折口晴夫)


過熱する自治体的監視体制!
 伊丹市が「日本一安全・安心なまち」を掲げ、今年度中に1000台もの防犯・防災カメラ設置予定です。初期費用が約3億6500万円、毎年の維持費が3000万円だそうです。カメラにはビーコン受信機が設置され、見守りアプリによって位置確認ができるというスグレモノです。実施に当たって伊丹市もまた、肖像権・プライバシーに配慮するということですが、どこにいても監視カメラに捉えられているなんて気持ち悪いですね。
 大阪ではもっとすごいことになっています。2月16日付けの「朝日新聞」によると、大阪府警が府内の自治体と協定を結び、「自治体の職員が立ち会えない夜や休日でも、事件発生持に、無線LANで映像をダウンロードできるようにした。ということです。                                                       
 これは、昨年12月1日施行された拡大盗聴法(改正通信傍受法)で、従来必要だった立会制度が廃止になり、警察が自由に幾らでも盗聴ができるようになったのと同じものです。立会人の存在は手続きの適正性を担保するために不可欠な条件でしたが、迅速な捜査の支障になってたというのです。                                                    
 防犯カメラの映像も、役所に「捜査関係事項照会書」を提出し、担当職員の設置場所に来て立ち会いのもとに行っていたものが、何時でも自由にできるようになるのです。犯罪捜査のためだから仕方ないとは、とても言えません。                                           
 盗聴や監視カメラで市民の行動を把握することができる、そんな便利な武器を警察に持たせたら何をするかわかりません。警察は市民の自由を奪う暴力的権力を持っているのだから、その行動をしっかり監視しないと暴走する可能性があります。沖縄の米軍(+自衛隊)基地建設に反対する人々への監視と暴力的弾圧、冤罪の温床になったりします。自治体による牋多粥Π汰喚畛楮の暴走も含め、警戒と権力監視を強めましょう。 (晴)

 (通信53号掲載)より

| fine-man | 22:54 | - | - | pookmark |
連絡先

市民オンブズ西宮への問い合わせ・連絡は下記まで。

☎・fax 0798−52−9157(折口方)

mail    haruo@fancy.ocn.ne.jp

 

| fine-man | 23:41 | - | - | pookmark |
自治会は防犯協会の下部組織化!

自治会は防犯協会の下部組織か!

 市民オンブズ西宮・通信第51号に載せられました「‐防犯協会に見るずさんな補助金行政‐」に指摘して頂いた問題点は、防犯協会自身も、又、市議会の議員さん達もこれを市民にしらせず、悪政をそっと消してしまい、終らせようとしています。
 いや、西宮防犯協会では、新しく犹圓猟庄牒畧度が始まった昨年4月からは補助金のピンハネが出来なくなったので、自治会に対し「収入が無くなったので、会費を払え」と正々堂々と金の徴収を始めました。
 大半の自治会もその住民も、長年続いた悪政の背景を知らず、僅かな金だからいいかと、自治会長さんは支払いを済ませていま
す。これが現実です。住民の知識の無さとは言え、情けない事です。これが、西宮の市政なのです。西宮市民は目覚めましょう。
 自治会が集めた年会費は、大切な住民 ― 西宮市民のお金です。少額とは言え、住民の意識の無くなったお金 ― 自治会費を、そっとむしり取っても、住民は文句を言わず、支払ってくれる。その金の流れの中で、街のボスに甘い汁を吸わせておけば適当に自治会をコントロールしてくれる。 市役所も見て見ぬふりをしている。
 この甘い汁が牋の温床瓩任△襪、このボスに自治会をコントロールさせることが、市民局のコミュニティー部の真の目標と言っても過言ではありません。市が税金を使わずに、住民から集めた自治会費を防犯協会である任意団体に流し、その間で甘い汁を街のボスに吸わせ、そのボスに自治会をコントロールさせているのが、今の西宮市なのですよ。
 甲子園防犯協会は、確かに計画書と会計報告書は完備されていますが、住民の現場では同様な問題がささやかれています。人口増の急成長の中、西宮市の抱える大課題であり、「何時までも住み続けたい街作り」に向け、改革改革の声と共に住民である西宮市民として犲分の身近な街への目と共に、声・声・声を出す事瓩求められています。
 現役の方々の生活は厳しさが増す一方ゆえ、一息ついた高齢者層に考えて頂き、声を上げて頂けないかなあーと、この81才の老人は考える次第です。

 

防犯協会を存続させるためには
(1)市が補助金を増やし、経理を完全にウオッチすることです。
(2)各自治会と防犯協会の間で契約書を結ぶ事。
 同じ地域でも戸建ての自治会とマンションとでは状況が違いますので、契約書の内容を変えねばなりません。面倒でも、防犯協会が自分の手でこれを実現しなければなりません。出来なければ崩壊もやむなしです。
 存続問題は、現時点では市と協会の癒着の中なので、市民が声を上げねばなりません。住民としては、存在の異議を感じません。民生常任委員会の委員長も、はっきりと狢減澎婬舛諒壊瓠淵▲ぅ妊鵐謄ティクライシス)を発言しています。これは次の問題とせねばなりませんね。よろしくお願い致します。(新宮賢一)

 

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 西宮防犯協会の規約〈第3章:会員〉の第10条(入会)には「協会に入会する場合、入会届を会長に提出し、承認を得なければならない。」とあります。また、第8条(会員の種別)では地域会員と職域会員があると記載され、「地域会員 協会の地域に居住する地域団体等の会員で、地域支部を構成する。」とあります。さらに、〈第6章:支部〉の第27条(支部の役員等)では「支部に支部長、副支部長及び監事、分会に分会長及び副分会長班に班長を置く。」となっています。
  この規約から推測すると、自治会は「地域団体等」という位置付けで、支部の下の分会ということになり、自治会長が分会長になるようです。しかし、こんなでたらめな規約解釈は成り立ちません。そもそも、「入会届」を出してないのに会員になるわけがないし、「協会の会員は、会長が別に定める会費を期日までに納入しなければならない。」(規約第9条)義務など、あろうはずがないのです。
 それ以上に、規約のなかに「分会」の規定がありません。すべてがデタラメ、恣意的な運営に終始しており、こんな団体に市が補助金を交付すること自体が問題と言わなければならないでしょう。(晴)

 

防犯協会、ゆうれい防犯灯補助金返還??
 防犯灯をめぐって、防犯協会が不正な補助金を受けていたこと、自治会に渡すべき防犯灯の電気代や修理費の上前をはねていたことは通信51号「‐防犯協会に見るずさんな補助金行政‐防犯灯は金の卵だった!」でお知らせしました。その結末として、西宮市は防犯協会に228基分の電気代約426万円の返還を求めていました。
 その結果が、情報公開請求で明らかになりました。甲子園防犯協会は昨年6月21日、早々に過年度防犯協会補助金返還金として32万6197円返還しています。ところが、西宮防犯協会は9月1日に150万円を返還したものの、残る約243万円は2020年度末までの分割返納ということで、今村市長の了承を受けています。
 吉田隆至防犯協会会長は分納のお願いのなかで次のように述べていますが、それは自業自得というものです。 (晴) 

「現在当会は、昨年9月から始めた防犯キャンペーンの取り組み強化などを通じて、支部・分会に対する信頼回復とともに事業活動の再構築を進めているところでございます。一方で会費収入の落ち込みは大きく、平成29年度以降もこの傾向が続く可能性が高いため、厳しい財政運営になると見込んでいます」                                             −通信53号(2017年3月3日)より
 

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4月定例会案内

2017年:定例会案内

日時 4月7日(金)午後6時半~8時半

会場 男女共同参画センター「ウエーブ」

   (阪急「西宮北口南・プレラにしのみや4階)

内容 活動報告と意見交換

 

 

| fine-man | 22:51 | - | - | pookmark |
お騒がせの今村市長!

市長と市議会
 お騒がせの今村岳司西宮市長、何が目的でそんなに突っ張っているのかなんて思いますが、他者の気持ちを慮ることができない、間違いを正すことができないだけのようです。そういう人は結構多いのですが、世間的にはパワハラが問題となります。西宮市において、深刻なのはそういう人物が市長になってしまったことです。
 12月議会でも問題発生となり、市議会から再び総スカンを喰うことになりました。今日、子どもたちが居場所をなくしてさ迷う、その先にある危険な落とし穴から、どのようにして子どもたちを守るのか。社会的に大きな課題となっています。今村氏は自らの経験を披歴し、実に安易な居場所を提示してしまったのです。
 たばこを吸うという行為は、子どもにとって大人社会への入り口のようで、背伸びをして吸ってみるというのが、最初にあるのでしょう。今村氏の子ども時代ころまではそうした経験を通じて喫煙家になることに、まだ寛大な雰囲気があったと思います。しかし、今は喫煙の害が明確に指摘され、公的場からは排除されます。
 市役所でも禁煙となっているはずだし、喫煙室さえなくす方向に進んでいます。ところによっては、議会は別だとおろかな抵抗をする議員もいるようですが、時代の趨勢には勝てません。
 さらに、喫煙は習慣化することによってニコチン中毒となり、薬物中毒への入り口となる可能性もあります。喫煙習慣がついてしまうことは、社会人になったときに困ることが目に見えています。子どもたちに煙草への興味をそそるような発言は、間違ってもしてはいけないのです。

 

西宮市議会だより
http://www.nishi.or.jp/media/2016/130-1n.pdf
 これを見ると、市議会と市長の対立はこじれにこじれているようですが、自民党などの保守会派や公明党と市長は案外近いのです。国策へのもの言いはつけない、例えば沖縄の自治を尊重するというような請願はあっさり不採択となります。つまり、基地(外交)問題は市長は関係ない、原発についても権限外だから発言しない、市議会多数派も同じ判断です。
 市議会多数派の不満は、市長が自分たちのコントロールの下にないということです。そして、今村氏はそうした対立を煽ることによって、市民に何かやってくれるという期待を持たせ、漠然とした不満の受け皿であるかの幻想を生み出しているのです。対立に目を奪われることなく、今村市政を見極め、国策への批判的視点を持った議員を議会に送り出すことが重要です。

 

今村市長、返礼品競争に参入!
 西宮市のホームページにリンクさている今村岳司市長のブログ(活動日記)はお騒がせの原因になっていますが、昨年11月15日の日記には、ふるさと納税に本格的に取り組む決意が述べられています。
 まあ、「控除額(税への影響)は、26年度中の影響額は▲1億、27年中の影響額は▲5億」だそうですから、市政を預かるものとしては致し方ない面もあるのでしょう。しかし、返礼品競争はチキンレースだと批判しておきながら、自らもその返礼品競争に参入するというのだから主張に一貫性がありません。
 しかも、「写真は、記者たちにすてきな返礼品をアピールする本市の若い職員。なにやら記者発表のときから異様に緊張しているなと思っていたら、このお役目を部署で言い渡されていたようです。美人ですが、慣れないカメラの前でぎこちなさすぎます。これを機に、こういうお役目にも慣れてくださいね」なんて、セクハラっぽいことまで書きこんでいるのですから困ったものです。

 

今村岳司(個人)の活動日記「西宮市、ふるさと納税の逆襲」
http://xdl.jp/diary/?date=20161115
*12月8日の日記に、お騒がせのもととなった書き込みがあります。これは市議会で「市議を侮辱する書き込みだ」と指摘され、書き換えられたものです。

 

 東大和市の「旧日立航空機株式会社変電所」には無数の弾痕が残っています。市は戦争の傷跡を残す施設として、「平和の大切さを後世に伝えるため、老朽化が進んだこの変電所を、平和を愛する多くの人達と一緒に保存等していきたいと考え」ふるさと納税を募っています。ここで東大和市はきっぱりと、「寄附者が希望した場合には、変電所に備える寄附者名簿に寄附者の名前、寄附金額を記載します。いわゆる返礼品はありません」と書いています。
 返礼品競争がチキンレースなら、止めてしまえというのが正解のはず。少なくとも、ふるさと納税のあり方を根本的に改めない限り、税金の分捕りあい、返礼品目当ての狹蟷餡鉢瓩隷邇修呂覆ならないでしょう。また、貴重な戦争遺跡だった甲陽園地下壕を、開発業者のするがままに潰させてしまった西宮市政は東大和市を見習うべきでしょう。

 

東大和市ホームページより、旧日立航空機株式会社変電所
http://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/34,72342,362,html

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