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西宮市議政務活動費違法支出返還請求訴訟第2回口頭弁論!

原告準備書面(1)を提出!

 10月13日午後3時、神戸地裁204号法廷で第2回口頭弁論がありました。被告側は市の代理人と補助参加人の篠原正寛、菅野雅一両市議が出廷しました。被告側の準備書面(1)、篠原市議の準備書面(1)、原告の準備書面(1)がそれぞれ陳述されました。篠原市議は「篠原正寛に対する原告の主張全てを否認する。」と認否しています。原告の準備書面(1)は下記の通りです。

 被告側の主張に対する反論の提出は、11月13日締め切りとなりました。そして次回、第3回口頭弁論期日は12月8日(火)午後3時、神戸地裁204号法廷です。広報紙の按分については、10月8日の東京新聞でも取り上げられています。「選挙ビラ?目立つ議員名、顔」と、まさに今私たちが争っている内容に即した報道です。

 

令和2年(行ウ)第20号 政務活動費違法支出返還請求事件

    原告  折口 晴夫
  被告  西宮市長  石井 登志郎

 

準備書面(1)

                       2020年10月13日
神戸地方裁判所 第2民事部合議B係 御中

                                                             原告  折口 晴夫

第1 西宮市議会における政務調査費・政務活動費支出の透明化・適正化の経緯
1.政務調査費支出の領収書等の公開が始まったのは2007年3月28日の条例改正(条例第8条 領収書等の証拠書類を添えて、議長に提出しなければならない。)によるものであり、それまでは情報公開請求で得られるのは収支報告書のみだった。政務調査費制度が創設されたのは2001年度からだったが、条例制定にあたって領収書等も公開対象とすべきとの意見に対して行政部長は次のように答えた。
 「現時点では我々としましては、この収支報告書の報告を義務づける、そういう状況であろう、まだ領収書添付というところまでは機が熟していないというふうに判断しておりますので、公文書公開条例の透明性なり公開性にもとるのではないかというご質問でございますけれども、現時点では透明性、公開性の判断としては妥当なものであるというふうに考えております。」
 市民オンブズ西宮(代表世話人 折口晴夫)は当初から領収書等の公開を求めており、2006年12月7日には500名を超える署名を添えて、陳情「政務調査費の領収書等証明書類の公開を求める件」を提出した。この陳情は総務常任委員会で「結論を得ず」となったが、上記の条例改正で目的は達成された。その後も、市民オンブズ西宮は多くの申し入れを議長あてに行っている。これら取り組みは市民が求める政務調査費支出の透明化・適正化を実現するためのものであり、市議は押しなべて使途が縛られることを望んでおらず、自主的な透明化・適正化は望めないからである。
2.2010年11月19日、「政務調査費支出の見直しに関する申し入れ」を行う。これは市民オンブズ西宮が政務調査費支出の在り方全般についての意見、基準を示したものである。情報公開すべき関係資料をホームページで公開することを求め、広報紙についていは「支出は不可」としていた。
 2012年11月8日、「政務活動費の使途を拡大しないよう求める申し入れ書」を提出。これは地方自治法が改正され、「政務調査費」が「政務活動費」へと名称変更され、それに伴って使途が拡大されることを危惧したものである。背景にあるのは、監査請求や住民訴訟によって政務調査費の自由な支出ができなくなった自治体議員が地方自治法の改正を求めたところにある。西宮市議会にあっては、賢明にも使途の拡大は行わないという結論に達している。
 2013年3月28日、「市議会の情報公開を進めることを求める申し入れ」を行う。ここでは、議会改革特別委員会において政務活動費の使途拡大を行わないこと確認したことに謝意を述べ、DVD等の記録媒体による情報公開、ホームページでの公開を求めている。従来の情報公開請求による紙ベースの公開では、5000枚5万円という大きな負担なくして支出のチェックができなかった。閲覧から公開となっても、公開場所に出向き、必要な部分のコピーを取る手間が大きな負担となっていた。
 2017年2月6日と2018年12月25日の「政務活動費支出の適正化を求める申し入れ」は市政報告の按分を求めるものである。これらは住民訴訟による成果を定着させるために行われたものであるが、十分な成果を得ることができなかった。「市政報告チェックリスト」の提出を契機とした進展に期待をつないだが、一部市議を除いて大多数の市議は引き続き全額充当となった。かくして、市議による自主的な按分は進展しなかった。そこで、やむなく本件訴訟に及んだものである。

 

第2 政務活動費支出の按分の必要性と西宮市議会の対応
1.議員の活動は多岐にわたり、その区分は容易ではない。しかし、政党の活動、後援会の活動、選挙に向けた活動、これらが政務活動費の対象でないことは自明である。だから、規則第6条(次の掲げる経費は、政務活動費を充てることができない。)の規定がある。さらに、振り分けが判然としない経費については全額充当から順次按分へと移行しつつある。
 手引きの4ページに「実費原則と按分」の項があり、按分に関する注意事項として、「 全額充当の場合は、社会通念上、誤解を招くことのないよう留意してください。」とある。当初はガソリン代や事務所費、人件費などは全額充当が当然とされていたが、今日では2分の1、3分の1の按分となっている。これらも、市民からの働きかけによるものであり、議員活動の多様性から考えれば当然の変化(適正化)であろう。
2.それでは、市民的立場から見た市政報告の按分の必要性とは何か。自治体議会における議員活動は議会の傍聴、ネット・録画中継などで広報されている。西宮市議会ではラジオ中継、冊子の「市議会だより」もあるが、これらに接する市民は残念ながらごく少数である。いきおい、多くの市議は後援会活動による支持者への働きかけを強め、市政報告の配布によって市議としての活動報告と再選に向けた市民への浸透をはかる。
 ここで問題なのは、市政報告の配布が選挙活動と切り離せないことであり、それがすべて補助金・税金で行われるなら、選挙の公平性が著しく損なわれることになる。現職議員は市政報告という形式をとればいくらでも名前を浸透させることができるのに、新人候補はすべて自費で行わなければならない。
 手引きの11ページに広報・広聴費の選挙前の取扱いが示されているが、これでは常に大量発行している場合は問題なしとなる。相手方議員は押しなべて広報・広聴費支出が突出している一方で、調査研究や研修はゼロないし少額の議員がほとんどである。政務活動費支出の在り方として実に不自然であり、これでは「社会通念上、誤解を招く」と言うほかない。
3.2017年の申し入れでは、按分すべきだと判断した市政報告を添付して行ったものであるが、具体的にその率は示していない。この段階で吉井市議と浜口仁士市議が2015年度支出の訂正を行った。吉井市議は「表紙の顔写真が他の議員のものに比べ、相対的に大きいと判断したため。」として、90%充当とした。浜口市議は表紙部分が不適当だったとして8分の1をカットした。
 なおこの2015年度、自主的に按分を行ったのは竹尾ともえ市議のみだった。2018年は前年の申し入れでは不十分だと判断し、市政報告を発行している全市議・会派について按分すべき率を示して申し入れを行った。

 

第3 市政報告チェックリストが作成された経緯と案分の現状
1.この2件の申し入れに対する市議会の動きであるが、2019年2月13日の議会運営委 員会において、議長が2件の申し入れに触れ、「本市議会としてこれまで以上に説明責任を 果たす必要がある」「さらなる透明性の確保に資するものとして、市政報告について政務活動費を充当する際、チェックリストを添付することを提案いたします。」(19ページ)と説明している。
 議会事務局からは「全ての項目にチェックが入る場合に全額充当が可能となり、一つでもチェックが入らない場合には按分をご検討いただくことになります。」(同ページ)との説明があり、チェックさえすれば按分しなくてもいいという形だけのものになっている。そういうこともあって、3月1日の議運で異議もなくこの件は決定(6ページ)された。そして、チェックリストの添付が最初に実施されたのが2018年度だった。
2.2018年度に按分を行ったのは、うえだあつし市議90%充当、浜口仁士市議8分の7充当、河崎はじめ市議80%充当、脇田のりかず市議50%充当、以上4市議のみ。広報・ 広聴費支出が交付額に占める率が高く、金額も高額であり、しかも全額充当の市議を対象に返還を求めたのが本件訴訟である。なお、相手方議員のなかで2019年度に按分を行ったのは「会派・ぜんしん」の菅野、澁谷の2市議である。両市議はチェックリストの補足説明で同じ記載をしている。
 「掲載した内容はすべて市政に関するものであり、本来は従来通り、充当率100%が妥当と考える。しかしながら、この充当率に対して異論を唱える声もあることから、無用の疑い、議論を避けるため、今年度から充当率を90%に改める。」

 

第4 原告による提訴
 原告があえて訴訟を提起したのは、以上のような経過からである。政務活動費の支出は議員の自主性、自立性を尊重するとされ、事実上、議員の自由裁量にゆだねられてきた。そうしたなかで、議員と議会事務局及び監査委員、全てそうした建前で市民の声をはねつけてきた。市民オンブズ西宮は政務調査費支出をめぐって2件の住民訴訟を提起し、一定の成果を上げてきたが、さらなる適正化を求めて司法の判断を求めるものである。  以上
 

| fine-man | 00:08 | - | - | pookmark |
オンブズ通信63号(2020・9・20)

− コロナ禍が明らかにしたこの国の欠陥 −
届かない! コロナ対策支援!

 政府のコロナウイルス対策は、アベノマスクやGoToトラベルなど迷走するばかりでした。各種給付も杜撰な委託や煩雑な手続きが原因で、必要なところに素早く届くこととはなりませんでした。また個人給付は当初の「収入減世帯に30万円」から「特別定額給付金10万円」へと変更され、その給付は遅れに遅れました。
 10万円のオンライン申請でマイナンバーが大破綻となったことは本誌前号で報告しましたが、むしろ、申請用紙が届くのを待って手続きをした方が正解でした。そうした支援を届けるためにはどのような作業が必要なのか、どれほどの時間がかかるのかなど考えない、考えようともしないのだから、混乱や遅延は避けられません。
 さてこの特別定額給付金ですが、すべての人が対象とされていますが、給付は4月27日現在「(西宮市に)住民票がある人」が対象となり、受給権者は「対象者の方が属する世帯主の方」とあります。これでどこまで届くのか、子どもの10万円は親のものになるのか、虐待から逃げている方にも届くのか、数々の疑問が膨らみます。
 この施策、西宮市ではすでに8月末で終了しました。対象世帯数223,897世帯(対象者数484,489人)、申請数222,796件(申請率99.5%)、給付数221,743件(99%)です。残る1%の方はどうなるのか、そもそも住民票のない方は初めから排除されています。こうして最も必要としているところに素早く届かない、かたちだけの支援に終わっています。
 コロナ禍が明らかにしたこの国の欠陥、非正規労働者はたちまち収入を失うという危機に見舞われ、ひとり親家庭では食事をまともにとることができなくなったり、高校・大学生は学費の支払いができなくなって退学を考えなければならなくなったりしています。日本社会はこうした切り捨ての上に成り立ってきたということを、忘れてはならないでしょう。

 

石井市長、自衛隊に卒業生名簿を提供!

 昨年12月16日、石井登志郎西宮市長は自衛隊兵庫地方協力本部長との間で、「自衛官募集事務に係る募集対象者情報の提供及び使用に関する協定書」を交わしました。この事実は市民に公表することなく行われていたものですが、9月市議会で松尾正秀市議が一般質問で取り上げることによって明らかになったものです。だから、すでに今年の高校・大学生の名簿は秘密裏に提供されてしまっているのです。
 神戸市が今年1月、電子データによる情報提供の事実を明らかにしたことでこの問題が表面化しましたが、西宮市はこれを(住基4情報をCDRで提供)ひそかに実施していたのです。西宮市は過去にも2013・14年3月に提供していましたが、これには法令違反(15歳対象等の生徒募集が含まれていました)があり、その後は自衛隊側が提供申し入れをやめていました。
 今回の件は安倍首相が2019年2月13日、国会で自治体の6割が名簿提供を拒否していたと発言したことに端を発しています。同4月3日には、防衛相から市長あてに文書での「自衛官募集等の推進について(依頼)」があり、これには井戸知事の適切に対応をという狃言瓩發△辰燭茲Δ任后
 さらに、自衛隊の地域事務所からは直接申し入れがあったりして、しかも法令上も問題ないとの判断のもとに適法に提供することが可能であるとの結論を出しています。ちなみに、阪神間では神戸を含め4市が提供、3市は応じていません。
 松尾市議の質問の趣旨は、隊員募集事務の一部を提供というのは募集ポスターを張るとかであり、名簿提供は全面提供であり義務的なものではないので止めるべき、というものでした。防衛相の依頼に対して適法に提供できる、個人情報保護条例上も問題はない、つまりこれには強制力はなく、市長に見識があれば断れる類のものです。
 問題の石井市長の答弁はどうかというと、住民基本台帳の閲覧からデータ提供に変わっても結果は同じで、自衛隊は該当市民の情報を得ることができる。従って、この件は事務的範疇の問題にすぎない。自衛隊には法令の範囲内でできる限りの協力をする。災害救助(阪神・淡路大震災)で大変お世話になったし、平時も防災でお世話になっている、等々。
  ここには、石井氏の政治家としての姿勢が如実に現れています。もはや、カッコつきでも「市民派」という姿はどこにもありません。今村岳司氏の自滅による退場後によって登場した石井市長は期待を集めましたが、実にヘタレと言うほかない市政運営に終始し、借上げ復興住宅追い出し裁判を取り下げて被告とされた居住者を救済することもできませんでした。
 情報提供の協定期限は来年の3月末、その延長は何としてもやめさせましょう。一方で災害救助で人気を博していますが、自衛隊の本業は戦争準備、入隊希望が少なくなるのは当然であり、就職推薦を行うのは自治体の仕事ではありません。災害救助が重要だというなら、自衛隊に代わって全世界を対象とした災害救助隊を創設し、文字通り平和外交を推進すべきではないでしょうか。

 

| fine-man | 00:23 | - | - | pookmark |
2019年度政務活動費「広報・広聴費」支出ランキング

2019年度「広報・広聴費」支出ランキング
               (2019年6月11日〜20年3月31日)

*菅野 雅一    2,211,909円(充当率90%)
 たかの しん   1,339,700円(充当率90%)
*川村 よしと   1,245,000円(100%支出)
 大迫 純司郎   1,090,225円(充当率70%)
*吉井 竜二      902,000円(100%支出)
 うえだ あつし    843,647円(充当率90%)
 宮本 かずなり    757,115円(100%支出)
 矢代 毅利      689,447円(100%支出)
*澁谷 祐介      645,964円(充当率90%)
 大原 智       594,996円(100%支出)
*岩下 彰       594,760円(100%支出)

            *はがきによる犹埓報告

*篠原 正寛      460,429円(100%支出)

 

 【 解 説 】
*印は裁判の返還請求対象議員 ´◆ΑΑΔ郎鯒ランキング
 菅野・澁谷両議員が按分実施しました。会派・ぜんしんで足並みをそろえているようです。同会派の新人、たかの・大迫両議員がランキング上位に入ってきていますが、取りあえず按分は行っています。
 政新会の議員(うえだ議員は按分しているのですが)はあくまで按分しないようです。裁判に補助参加して、争うということでしょうか。

菅野・澁谷両議員の按分に関する説明
「掲載した内容はすべて市政に関するものであり、本来は従来通り、充当率100%が妥当と考える。しかしながら、この充当率に対して異論を唱える声もあることから、無用の疑い、議論を避けるため、今年度から充当率を90%に改める。」

*両議員は狷睛騰瓩噺世辰討い泙垢、こちらが指摘しているのはもっぱら写真や名前の大きさであり、紙面のレイアウトなので、意識的にかどうかわかりませんが、焦点をずらしているのではないでしょうか。

 

| fine-man | 21:06 | - | - | pookmark |
西宮市議政務活動費違法支出返還請求訴訟はじまる!

西宮市議政務活動費違法支出返還請求訴訟はじまる!
 去る8月18日、第1回口頭弁論が行われました。朝10時から10分ほど、始まりとしては悪くない流れとなりました。担当は神戸地裁第2民事部合議B係、これは県議裁判と同じで、担当は小池明善裁判長です。第1回なので、原告の訴状と被告の答弁書の陳述があり、裁判長から被告代理人(米田総合法律事務所・担当は石川直基弁護士)に問いかけがありました。おおよそ次のような内容です。
(篏参加はあるのか
▲ラーの広報紙提出できるか
9報紙の写真や名前などについて、補助参加して議員が説明すべきではないか
 裁判長は、本人訴訟なのでこちらに配慮してそういう注文を市議側につけたものです。被告代理人はどうにも困った様子でしたが、自民党の弁護士を立てた補助参加があるかもしれません。私からは、裁判長に広報紙の按分についてのこれまでのいきさつを準備書面で出す予定だと言いました。
 とまあ、こんな感じで終わり、第2回口頭弁論は10月13日(火)午後3時から、神戸地裁204号法廷です。ぜひ、傍聴してください。

 

被告答弁書(8月6日)若干の引用(*解説)
第1 請求の趣旨に対する答弁
 1 原告の請求を棄却する
 2 訴訟費用は、原告の負担とする
    との判決を求める。
*どんな裁判でも、被告が求める判決は大方こんなもんです。

 

第2 請求の原因に対する認否
「・・・その余については原告の意見であり、認否しない。」
*手引きが政務活動費支出について市民への説明責任を果たすように求めているのに、監査委員は議員の言い分を丸呑みして杜撰な政務活動費支出を見逃し、請求人(原告)の返還請求を退けた。といった部分に対して「原告の意見であり・・・」と主張しているところです。

 

「原告の主張は、本件広報誌について、名前と顔写真が不自然に大きい、自己紹介が大きくスペースを取りすぎている、スローガンが紙面に比して大きいなど主観的な意見を述べるにとどまり、本件広報紙に費用を広報・広聴費として全額支出することが、議員の行う政務活動のための支出として合理性ないし必要性を欠いていることを疑わせるに足りる客観的事情を明らかにしていない。」
*ここでも「主観的な意見」であり、「客観的事情を明らかにしていない」と主張しています。裁判長は全額支出の合理的な説明について、むしろ議員が説明すべきではと言っているようでした。

 

第3 被告の主張について
「原告において、本件各支出について、議員の行う政務活動のための支出として合理性ないし必要性を欠いていることを疑わせるにたりる客観的事情が主張されることをまって、主張する予定である。」
*彼らは、手引きに具体的な写真や名前の活字の大きさが示されていないことをいいことに、原告の主張は犲膣囘瓩世噺世Δ里任后つまり、彼らは手引きに大きさについて具体的に書き入れてもらわないと判断ができないのです。全く、情けない。

| fine-man | 23:05 | - | - | pookmark |
これでいいのか!  西宮市の水道基本料金全額減免の実態

水道料金の減免にかかる請願書について(回答)

 掲載が遅くなりましたが7月8日、石井登志郎西宮市長あて請願「届かない支援! 水道料金減免について」を提出しました。その回答が7月21日にあり、その内容は下記の通りです。私の要望が取り入れられ、共同住宅の所有者等あて「共同住宅等に入居されている方への水道料金の減免について」(依頼)が20日に送付されました。

 

回答(抜粋)

 今回の水道料金の減免の趣旨は、経済的負担の軽減と衛生対策の徹底を支援するものであることから、共同住宅等に入居されている方につきましても、この支援をお受けいただけるよう、共同住宅の所有者等の皆様に対して、別紙のとおり水道料金の減免の趣旨及び内容を周知し、ご理解をいただくとともに、ご協力をお願いすることといたしました。

 

下記、西宮市のホームページに記載されています。

https://www.nishi.or.jp/kurashi/suido/korana_info/corona-kyoudojyutaku.html

共同住宅の所有者等の皆様へ 水道料金の減免にご協力をお願いします

本市では、新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年7月検針分から4か月間、水道料金の減免を実施します。

(※詳細は下記のリンク先をご参照ください)

共同住宅等において、上下水道局と一括して給水契約を締結している場合、所有者等の皆様に対して、水道料金から基本料金を免除した金額を一括して請求させていただくことになります。

今回の水道料金の減免の趣旨としましては、経済的負担の軽減と衛生対策の徹底を支援するために行うものです。

したがいまして、水道料金の減免の趣旨及び内容をご理解いただき、共同住宅等に入居されている方につきましても、この支援をお受けいただけるように、水道料金等請求の際には、今回の減免措置相当分の金額を差し引いた上でご請求いただくなど、ご対応してくださいますよう、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

市長あて請願

 

                                                          2020年7月8日

 西宮市長  石井 登志郎様 

 

                                西宮市上ヶ原7番町1−6−107  折口 晴夫

 

請願書

 請願法第2条及び第3条第1項の規定に基づき、下記事項について請願します。

 

                                        記

 

届かない支援! 水道料金減免について

 私は貴職に宛て、標記の件についてメールで問い合わせを行いました。その回答は6月25日、上下水道局経営管理課の中尾氏からメールで返信されてきました。その内容については貴職もご存じだと思いますが、何ひとつ要望に応えていただけないものでした。

 なるほど、今回施策の対象者が「すべての給水契約者」なのだから、そうでない市民は関係ない、と市職員が判断したとしても間違っているとは言えないのかもしれません。しかし、水道料金の基本料金全額免除は何のための施策なのでしょうか。

 コロナ禍で市民が経済的な痛手を受けている、その支援として市税を支出するのではないのでしょうか。そうであるなら、最も支援を届けなければならない市民に目を向け、支援が届くような配慮が必要です。決められた仕事をしているのに、何が文句あるのかといった物言いは施策そのものを否定することになります。

 芦屋市では伊藤舞市長名で、「『水道料金・下水道使用料戸数扱い契約』をいただいている皆様へ」という文書を発出し、「入居されている方への水道料金請求の際、基本料金免除に伴った対応をいただきますようよろしくお願いいたします。」としています。芦屋市にできて西宮市にできないことはないと思うのですが、どうでしょうか。

 西宮市の「上下水道局は関与しておりません」ということで済ませるなら、小口のメータで検針も来ない、メーターそのものがない市民は置き去りになります。それでもかまわないということでしょうか。減免の利益は家主さんがひとり占めということにもなりかねませんが、それでもかまわないということでしょうか。

現状では、何のために支援かと問うほかありません。

 

1.水道基本料金の減免施策には、大きな欠陥があることをご存じでしょうか。

2.芦屋市の施策について、ご存じでしょうか。

3.西宮市長として、上下水道局の見解でよしとするのですか、それとも追加的対策を行う意  思おありですか。

 

請願法第5条に基づいてお答えください。

                                                                              以上

| fine-man | 17:09 | - | - | pookmark |
大石伸雄市議事務所疑惑の顛末

  西宮市議会議長  大石 伸雄様
               2020年6月16日

               市民オンブズ西宮代表世話人 折口 晴夫
大石伸雄市議の2018年度政務活動費支出に関する申し入れ

 

 1月27日に私が請求した表記に関する監査請求について、監査委員は3月26日付けで「請求棄却」の判断を示した。その通知のなかで、大石市議は次のような説明を行っています。

「私は平成30年度に関し請求人が言われるように兵庫県防災士会事務所として貸していた実態もありませんし、そもそも指摘されている金額を受け取ったこともありません。ましてや二重計上などしておりません。」

 この説明は虚偽であると思われます。以下の点について「西宮市議会政務活動費の交付に関する条例」第11条の規定《透明性の確保》により、下記項目について大石市議に対する事情聴取を行うことによって、疑惑の解明をはかるよう求めます。

                                  −   記  −
1.大石市議は2018年3月に兵庫県防災士会を退会、理事長も辞任とあるが、18年度総会議案書には、「開会挨拶 理事長 大石伸雄」とあることをご存じですか。
2.兵庫県防災士会の備品は、大石事務所にいつまで残存していましたか。
3.2018年において、兵庫県防災士会からメールや内容証明による家賃の返納を求められたことはありませんか。
4.兵庫県防災士会からの家賃返納請求を放置し、返納しなかった事実はありませんか。
5.上記が事実であれば、私が監査請求で指摘した事務所費の二重計上となりますが、議長はどのような判断を行いますか。
                      以上

 

6月18日付け大石議長からの回答
 

 平成30年度の政務活動費(大石伸雄議員分の事務所費)については、令和2年1月27日付けで住民監査請求があり、西宮監査委員により監査が行われた結果、「本件支出が政務活動費対象経費に該当しないものとはいえない」として本件請求は棄却されております。
 監査結果では「当該議員の陳述によれば、平成30年度には県防災士会自体を退会しているとしており、請求人が主張するような当該事務所が平成30年度に県防災士会事務所として使用されていたことを推認させる事実はありません。監査委員が職権により調査した結果によってもこれらの事実と齟齬はありません。」となっております。また、当該監査での事情聴取に際して、私が行った説明に虚偽はありません。
 本件は、政務活動費の支出について前述のとおりの監査結果が示されていることから、議長として、また当事者の議員本人としても、ご提示の項目について特に説明に必要はないものと考えております。

 

この結果について
 質問にあるような県防災士会と大石市議の間のトラブルは事実であり、県防災士会は総会で返金依頼にも応じてもらえなかった旨を報告。「大石氏の件はこの総会をもって終了させていただきたい。この件で時間を費やすより、会の運営に力を入れたいのでご理解を願いしたい」というかたちで組織内決着を図っています。
 県防災士会は監査委員からの問い合わせにも沈黙を守っており、すでに会計処理も済ませているようでもあり、対外的には知られたくないようです。そうしたなかで、これ以上踏み込んでも、県防災士会2018年度活動計算書にある「地代家賃680000円」の詳細は明らかにならないようです。それで、残念ですがこの件はいったん終了します。

 

| fine-man | 01:07 | - | - | pookmark |
オンブズ通信62号(2020・6・1)より

−3件の監査請求すべて棄却されたが!−
政務活動費違法支出返還請求は住民訴訟へ

 )蛭閥┣顱嵋蛭氾設置等要望申出受付業務」委託費監査請求
◆\務活動費監査請求 その1 大石伸雄市議事務所費返還請求
 政務活動費監査請求 その2 6市議に対する広報・広聴費の返還請求
 ,鉢△砲弔い討歪命「監査請求特集号」(4月2日)に内容と結果を掲載しました。今回はの結果と提訴(訴状は「オンブズ西宮関連訴訟」に掲載しています)について掲載します。コロナ禍で公的施設閉鎖となり、市民運動の継続も困難となっています。こんな時だから仕方ないとあきらめるのではなく、活動を継続することが重要ではないでしょうか。
 政治の場面ではやらなければならないことを怠り、ひたすら爐笋辰討覺境瓩鯣信することに汲々としています。医療関係者に犹般伸瓩魘調し、その一方で必要な装備、マスクすらまともに供給できていないのです。
 人々に対しても犲粛瓩箸いμ召砲茲觜堝阿陵淦が押し付けられ、その挙句犲粛警察瓩覆匹箸いθ槊瑤聞況發出現しています。紆余曲折を経て決まった10万円の特別定額給付金も所帯主宛てとし、必要のないマイナンバーを絡ませ、自治体事務は泥沼にはまり込んでしまい、オンライン申請を中止する自治体が相次いでいます。
 危機の時期、必要な情報を得て自ら判断することが重要です。強い指導者を求め頼るなら、たやすく民主主義や人権といった大切なものを失うでしょう。小池都知事や吉村府知事が目立ちますが、例えば保健所や病院を多すぎると言って大阪の医療体制を壊したのは大阪維新でした。何もかも利益を得るための手段と化してしまうことの危険性が、危機の時代に人々の生活を奪い、生命を危険にさらしているのです。
 医療や介護、教育が無料で受けられ、低廉な公共住宅が十分に供給されるなら、災害に襲われても路頭の迷うことはないでしょう。そんな予算がどこにあるのか?
 無駄な軍備、やってる場合ではない東京五輪や大阪万博、カジノ等をやめて、内部留保をため込む大企業、投機による利得等へに増税、いくらもあります。


市民感覚投げ捨て、議員追随の監査委員!

 2月10日に提出した政務活動費(広報・広聴費の返還請求)監査請求は、4月9日付けで「『西宮市職員措置請求』の監査結果(通知)」されました。請求棄却のゼロ回答という結果でした。監査委員の判断は「請求人において違法事由を他の違法事由から区別して特定認識できるように個別的、具体的に主張し、これを証する書面を添えて請求しる必要がある」「また、議員の政務活動の自由に配慮し、その自主性、自立性を尊重する見地より収支報告書等の記載から一般的、外形的に判断する」というもので、名前や顔写真が大きいというだけではダメと言っているようです。
 各市議の言い分をみると、こうした監査委員の牘援瓩鯑世董言いたい放題になっています。その言い分は次のようなものです。
 菅野市議「発行者を明らかにするため、名前やプルフィール、写真について適切な大きさ、適切な文字数で掲載(この部分は他の市議もほぼ同じ主張をしています)」。川村市議「政務活動費の使途の正当性を決めるのは、私たち西宮市議会議員であって請求人ではない。要は、単純に見解の相違であるため、これ以上議論の余地はない」。吉井市議「記載内容については一般質問で取り扱ったものであり、・・・」。澁谷市議「すべてを適切かつ適法に行っており、・・・」。篠原市議「請求人らの主張 は単なる自己の見解であり、小職の政務活動に何ら影響を与えるものではなく、・ ・・」。岩下「時候といっている人達に、一度たりとも報告をしたことは、どんな形にしろない。絶対に、こうしたやり方は許すことはできない」
 それぞれずいぶん高飛車な反応です。この監査請求が彼らの既得権(議員特権)を揺るがすもであり、許せないという思いが溢れています。川村市議などは、政務活動費が市税によって賄われていることをすっかり忘れているようです。
 岩下市議の反応も市民の権利としての監査請求を否定するものであり、看過できません。彼ら6市議を筆頭に、大多数の市議は市議会報告に関する支出について、その按分を拒否し、全額公費(税金)負担を死守したいようです。そんなことはいつまでも許されるはずもないのですが、市民の目を、判断を甘く見ているのでしょう。身内監査を離れ、法廷の場でことの当否を争いたいと思います。
 

監査における当該議員の説明 

 (菅野雅一議員) 政務活動費の請求と受領、それを使用した政務活動については「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」などに照らして、全てを適切かつ適法に行っており、西宮市長が私に返還を求める何らの正当性はない。
 「政務活動費運用に関する手引き」において「市政報告の発行は自己の宣伝行為と混同されないように、内容及び写真等の使用には十分配慮しなければならない」としたうえで、「少なくとも全額充当を認めがたい事例」として「発行者特定の目的を超えた不必要な自己等の写真等の掲載」「自己の氏名やスローガンなどを不自然に大きく掲載すること」としており、請求書での返還の請求はこれらを根拠にしているとみられる。私は手引きに従って発行者を明らかにするため、名前やプロフィール、写真について適切な大きさ、適切な文字数で掲載しており、全額を充当することに問題はない。
 請求書では、広報・広聴費支出2,100,124円のうち525,031円の返還を求めているが、議員1人当たりの 政務活動費の年間支出合計額144万円である。144万円を超える費用については、自己で負担している。つまり、返還を請求する525,031円を2,100,124円から差し引いたところで、1,575,093円であり、市が私に支出した144万円を超えている。請求者の主張に従ったとしても、返還額は私の自己負担額の範囲内であり、返還すべき金額は存在しない。
 なお、請求書では、対象の市議会報告について「菅野新聞」としているが、私が発行しているのは「西宮市政報告 かんの新聞」であり、不正確な表現である。
 
(川村よしと議員) 政務活動費の請求と受領、それを利用した政務活動については「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」等に則った上で、そのすべてを適切・適法に行っている。よって、西宮市長が私に返還を求めることの正当性はもちろん、請求人の主張に対しても正当性はないものと考えている。
 また、政務活動収支報告書の補足資料にもその主旨は記載の通りだが、市政報告には市民が市政に興味を持てるような工夫こそ重要であり、私は「政務活動費運用に関する手引き」に従った上で、名前、写真、スローガンを適切な大きさ、文字数で掲載しているため、全額を充当することに全く問題はない。
 政務活動費の使途の正当性を決めるのは、私たち西宮市議会議員であって請求人ではない。
 要は、単純に見解の相違であるため、これ以上議論の余地はない。
 
(吉井竜二議員) 政務活動費の請求と受領、それを利用した政務活動については「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」等に則った上で、そのすべてを適切・適法に行っている。よって、西宮市長が私に対し、政務活動費の返還を求めることの正当性はもちろん、請求人の主張に対しても正当性はないものと考える。
 市政報告は市民がどう政治に興味を持つかという工夫が重要であり、私は「政務活動費運用に関する手引き」に従った上で、名前、写真、スローガンを適切な大きさ、文字数で掲載しているため、全額を充当することに全く問題はないと考える。
 また、記載内容については一般質問で取り扱ったものであり、明確に自身の政務活動の一環である。その内容を紙面にし、報告しているので、不当性や違法性は無いと考える。


(澁谷祐介議員) 政務活動費の請求と受領、それを使用した政務活動については「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」などに照らして、全てを適切かつ適法に行っており、西宮市長が私に返還を求める何らの正当性はない。
 「政務活動費運用に関する手引き」において「市政報告の発行は自己の宣伝行為と混同されないように、内容及び写真等の使用には十分配慮しなければならない」としたうえで、「少なくとも全額充当を認めがたい事例」として「発行者特定の目的を超えた不必要な自己等の写真等の掲載」「自己の氏名やスローガンなどを不自然に大きく掲載すること」としており、請求書での返還の請求はこれらを根拠にしているとみられる。私は手引きに従って発行者を明らかにするため、名前やプロフィール、写真について適切な大きさ、適切な文字数で掲載しており、全額を充当することに問題はない。
 なお請求書では広報・広聴費支出958,457円のうち75,776円の返還を求めているが、私は議員1人当たりの政務活動費の年間支出合計額144万円より128,280円多い1,568,280円を政務活動に支出しており、仮に請求人の主張に従ったとしても返還すべき金額は存在しない。
 
(篠原正寛議員) 小職作成・発行の市政報告「しのまさ通信」は一貫して政務活動費に関する条例やマニュアルに則って作成・発行されており、同時にこれらの変化に合わせて最新の改良も心がけている。
 また読みやすさ、関心を引く話題の記載を心がけながらも市政に無関係な主張を掲載したことは一度もなく、直近の市政に関する選挙に絡んで事後論評することも当然これに含まれる。
 請求人らの主張は単なる自己の見解であり、小職の政務活動に何らの影響を与えるものではなく、また何の基準でもない。
 ちなみに「しのまさ通信」は構成や文字数を二度変更しているが、過去13年間で一度も監査事務局より不当・違法な支出として返還を命じられたことはなく、これと一連に作成された同36、37号も記事内容は 当然違えどレイアウトや使用写真等に変更はない。 
 
(岩下彰議員) 私は定例会の後、前、間に市政報告をだしてきた。自身が本会議において質問した時にはそれを中心にした報告を、そうでない時は委員会で発言したことを中心にした報告を、また定例会の様子をと、市政報告してきた。それを時候といわれるは許されない。だした後には毎回必ずというほど内容についての問い合わせが、電話や手紙であり、面談している。市政に関してのやりとりである。
 なお、時候といっている人達に、一度たりとも報告をしたことは、どんな形にしろない。
 絶対に、こうしたやり方は許すことはできない。私の報告を待っている方に、ひきつづいてしていこうと考えている。

 


10万円のオンライン申請でマイナンバー大破綻!
 安倍自公政権のドタバタ劇の末にようやく実現した特別定額給付金、西宮市では5月末に申請書が手元に届きましたが、もう振り込みで受け取られましたか。マイナンバーを利用したオンライン申請の方が早いとされていましたが、システム障害や申請の不備(暗証番号間違いや重複申請など)で市役所窓口は大混乱となりました。
 まさに爐燭匹蠅弔韻覆ぁ 10万円いつになったら?瓩箸いΔ△蠅気泙如▲ンライン申請を中止する自治体が続出しました。神戸新聞が「5月29日現在で、これまでオンライン申請を始めた全市区町村のうち、24自治体が休止または終了しています」と報じています。さらに、加古川市は独自のオンライン申請システムによって市のホームページから申請できるようにしています。
 かくしてマイナンバーは大破綻、無用の姿をさらしました。なまじ、これを機会にマイナンバーカードの取得促進をという安倍自公政権の卑しい根性のなせる業ですが、12桁のICカードをすべての住民に持たせて管理しようというたくらみは、今回も無用の混乱をもたらしただけというお粗末でした。
 とことで、アベノマスクにはもはや実利はありませんが、10万円は生かすことができます。そうしたなかで返上を強制する声が相次ぎ、西村和平加西市長などは「強制ではなく、お願いだ」などと言って、市の正規職員に寄付を強請しています。それを当てにした予算を編成したというのだからあきれ果てます。
 それにしてもこの給付金、所帯主宛という時代錯誤もさることながら、コロナ禍で収入が途絶えた方にはやく届けるようにはなっていません。また、住民票がない方には届けるつもりもないようです。何とも嘆かわしい限りです。共通番号いらないネットは4月21日に新型コロナ対策に便乗したマイナンバー制度の利用に反対する」声明を出しており、「番号は書かない、カードは持たない」と呼び掛けています。

 


 

| fine-man | 21:51 | - | - | pookmark |
「政務活動費違法支出返還請求訴訟」訴状!
                                  訴  状
                            2020年4月28日
 神戸地方裁判所 御中
    当事者の表示 原告 兵庫県西宮市上ヶ原7番町1-6-107 折口晴夫
           送達場所
           〒662-0881 西宮市上ヶ原7番町1-6-107 折口晴夫
                                  ☎ fax 0798−52−9157
           被告 〒662-8567 西宮市六湛寺町10−3 西宮市長 石井登志郎
政務活動費違法支出返還請求事件
 訴訟物の価額 金1,600,000円
 貼用印紙額     金13,000円
                              請 求 の 趣 旨
1.被告は、菅野雅一に対し金525,031円、川村よしとに対し金325,000円、吉井竜二に対し金1,357,840円、澁谷祐介に対し金95,232円、篠原正寛に対し金124,740円、岩下彰に対し金1,210,840円並びにこれらに対する請求日の翌日から支払い済みに至るまで年5分の割合による金員をそれぞれ支払うよう請求せよ。
2.被告が、菅野雅一に対し金525,031円、川村よしとに対し金325,000円、吉井竜二に対し金1,357,840円、澁谷祐介に対し金95,232円、篠原正寛に対し金124,740円、岩下彰に対し金1,210,840円並びにこれらに対するる請求日の翌日から支払い済みに至るまで年5分の割合による金員をそれぞれ支払うよう請求することを怠ることは違法であることを確認する。
3.訴訟費用は、被告の負担とする。
 との判決を求める。
                              請 求 の 原 因
第1 当事者
1.原告は、肩書地に居住する住民である。
2.被告は、西宮市の市長である。
3.原告が被告に対して不当利得返還請求もしくは損害賠償請求するよう求める相手方は、西宮市議会の議員である。
第2 本件支出
 菅野雅一らは、いずれも、2018年度(岩下彰のみ2019年度も含む)に西宮市から交付を受けた政務活動費を使用し、菅野雅一は「西宮市政報告 かんの新聞」12号・13号・14号・15号を、川村よしとは「志政報告」No.16・17を、吉井竜二は「ドラゴン通信」Vol.4を、澁谷祐介は「市政報告」53・54・55・56・57号を、篠原正寛は「しのまさ通信」vol.36・37号を、岩下彰は「市政報告」2018夏号・秋号、2019年1月号・初夏号をそれぞれ発行し配布した。これら発行物を広報紙(以下、「本件広報紙」という。)という。
 本件広報紙の費用は、「政務活動費収支報告書」記載の科目「広報・広聴費」から支出されている。
第3 政務活動費支出について
1.地方自治法第100条14項は「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、その議会における会 派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合おいて、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。」と定めている。
  西宮市は、「西宮市議会政務活動費の交付に関する条例」(以下「条例という。)第2条「政務活動費は、調査研究その他の活動に要する経費の一部として、西宮市議会における会派又は議員に対して交付する。」と定めている。さらに、「西宮市議会政務活動費の交付に関する規則」(以下、「規則」という。)、「政務活動費運用に関する手引き」(以下「手引き」という。)において、その支出に関する詳細な取り扱いが定められている。
  条例第6条は政務活動費を充てることができる経費の範囲を定め、別表に詳細を記している。広報・広聴費は「会派若しくは議員が行う活動又は市政について住民に報告するために要する経費、並びに会派若しくは議員の活動又は市政に対する住民からの要望及び意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費」としている。
2.こうした支出できるという規定に対して、支出できない規定として規則第6条は「次に定める経費には、政務活動費を充てることができない。」として10項目を示している。さらに手引きは冒頭で、「政務活動費は、地方自治法第232条の2の規定に基づく補助金と同 様の法的性格を持っており、その目的、趣旨及び政務活動費を充てることができる経費の範囲から逸脱した場合には、返還の対象となります。」と、恣意的な支出に対する警告を発している。
  そして、「政務活動費は、政務活動に要する経費に対して適切に充当されなければならず、その使途に関しては、条例で定められた政務活動費を充てることができる経費の範囲を遵守し、市民への説明責任を果たす観点から、透明性の確保に努めるものとされています。政務活動費の財源が市民の税金であるという重みをしっかりと認識し、その充当にあたっては慎重に行わなければなりません。」と、支出の透明性と説明責任を明記している。
  さらに、「今後も、この手引きに疑義が生じた場合、あるいは社会情勢の変化により改定の必要が生じた場合は、内容の改定について改めて協議、決定を行うものとします。」と、これが完成形ではなく、例えば新しい判例によって改定の必要があることを明記ている。
3.政務活動費支出に関するこうした丁寧な説明が必要なのは、古くは「調査研究費」という名目で第2の報酬ともいうべき補助金が存在した時代から解き明かさなければならないが、要はこうした交付金は返す必要がなく、使い勝手がよいに越したことはないという議員の意識の存在によるものである。
  使途の透明化は、今ではインターネットで領収書等が公開されるところまで到達し、支出の在り方も全て全額充当から按分による支出へと確実に適正化が進んでいる。こうした変化は議員が自主的に行ったものではなく、市民による地道な点検、住民監査請求、住民訴訟によって獲得されたものである。
第4 住民監査請求の結果
1.原告は2020年2月10日、西宮市監査委員に住民監査請求(以下、「本件監査結果」という。)を行った。監査委員は4月9日付けでこれを棄却した。
  監査委員は法及び条例によって返還の要否について判断するとし、さらに「本件各支出が政務活動に要する経費にあたるか否かという判断に際しては、手引きの定めをも判断の基準とします。」としている。また、次のような認識を示している。
  「住民監査請求においては、個別具体的に特定された財務会計上の行為又は怠る事実について、違法不当性が主観的に思料されるだけではなく、具体的な理由により、当該行為等が法令に違反し、又は行政目的上不当である旨を適示して始めて請求の要件を満たすものとされ、請求人において違法事由を他の違法事由から区別して特定認識できるように個別、具体的に主張し、これを証する書面を添えて請求する必要があるとされています。」
2.前記のように、手引きが政務活動費の支出にあたって市民への説明責任を果たすよう求めているのは、杜撰な支出実態があるからである。監査委員は、一方で市民に対して返還を求める支出についての厳しい立証を求め、他方で議員に対しては「議員の政務活動の自由に配 慮し、その自主性、自立性を尊重する見地より、収支報告書等の記載から一般的、外形的に判断することとします。」としている。
  監査委員は手引きの定めも判断基準とするとしながら、手引きの冒頭に記された支出の在り方に対する注記を無視している。市民には無理難題を押し付け、議員の言い分は丸のみという偏った姿勢で監査を実施しているというほかない。こうして、本件監査結果は相手方各議員による政務活動費のずさんな支出を見逃し、請求人の返還請求を退けることによって違 法・不当な公費支出を許した。
第5 本件政務活動費支出の違法性
1.本件政務活動費支出において、違法性を問うているのは本件広報紙の支出である。規則第6条は(6)「選挙活動に伴う経費」、(7)「後援会活動に伴う経費」、(10)「その他私的活動に関する経費」について、政務活動費を充てることができない経費としている。そして、手引き4「政務活動費の運用指針【総則】」(3)「実費原則と按分」、5「政務活動費項目」(3)「広報・広聴費」において按分の在り方について定めている。
2.(3)には、留意事項としてさらに詳細に充当できない事例が列挙されている。具体的には、名前やプロフィール、写真などについて、不自然に大きくとか長大に載せるとかを不適としている。しかし、この注意事項は漠然としていて明確な基準は示されていない。実態と しては、議員の判断に委ねるということとなり、西宮市議会議員において按分は例外的なものとなっている。
3.(3)は、支出の内容を明らかにする書類として「市政報告チェックリスト」の提出を求めている。相手方各議員はいずれも全ての項目にチェックを入れているが、留意事項について留意することなく漫然とチェックしていると言うほかない。
  政務活動費の財源が市民の税金であることも、市民への説明責任を負うていることにも自覚を欠いている。さらに、場合によっては市民の異議申し立て(監査請求・訴訟)によって返還しなければならなくなることも、按分に関する漫然としたチェックによって無視を決め込み、市民的常識に背を向けている。かくして、留意事項を無視し、按分しないで全額充当した広報・広聴費支出は違法・不当な支出と言うほかない。
4.本件広報紙のうち、政務活動に該当する部分以外の議員個人の個人情報に相当する部分については、政務活動費を支出することができない。従って、相手方各議員は按分を怠った部分の割合にあたる支出金額について、法律上の原因なく利益を受けたものであるから、西宮市に返還しなければならない。
第6 相手方各議員の違法行為
 1〜6に関し、紙面のうち按分すべき個所はそれぞれ赤色で囲って示す。
1.菅野雅一 対象は「西宮市政報告 かんの新聞」12号・13号・14号・15号
  いずれも1ページの見出しと名前、顔写真が不自然の大きい。4ページの自己紹介も大きくスペースを取りすぎている。以上、按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)など紙 面の25%(4分の1)である。按分により返還すべき金額は、広報・広聴費支出2,100,124円のうちの525,031円。
2.川村よしと 対象は「志政報告」No.16・17
  いずれも名前や顔写真、スローガンが紙面に比して大きく占めている。按分対象は名前や顔写真、スローガンなど紙面の25%(4分の1)である。案分により返還すべき金額は、広報・公聴費支出1,620,000円のうちの「志政報告」No.16・17の作成・印刷費の1,300,000円のうちの325,000円。
3.吉井竜二 対象は市議会報告「ドラゴン通信」Vol.4
  名前や顔写真、見出しやプロフィール及び主張などが全紙面を占めている。按分対象は名前や顔写真、見出しやプロフィール(写真・経歴)及び主張など紙面の100%(全額)である。按分により返還すべき金額は、広報・広聴費支出1,357,840円の全額。
4.渋谷祐介 対象は「市政報告」53・54・55・56・57号
  いずれも名前と顔写真が不自然の大きく、プロフィールなども紙面を占めている。按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)など紙面の16%(約6分の1)である。按分により返還すべき金額は、広報・広聴費958,457円のうち「市政報告」53〜57号の作成・印刷費595,205円のうち95,232円。
5.篠原正寛対象は「しのまさ通信」vol.36・37
  vol.36では、1面がプロフィールと主張によって埋められている。vol.37では、1面のプロフィールとコラム的主張が紙面の半分を埋めている。按分対象はプロフィー ルや主張など、vol.36の50%(2分の1)、vol.37の25%(4分の1)である。案分により返還すべき金額は、広報・広聴費955,356円のうち「しのまさ通信」vol.36・37の作成・印刷費336,960円のうち124,740円。
6.岩下彰 対象は「市政報告」2018夏号・秋号、2019年1月号・初夏号
  はがきによる市政報告は実際上季節ごとの挨拶に過ぎないので全額認められない。按分対象は、はがきの購入費及び印刷費の全額である。案分により返還すべき金額は、2018年度の広報・広聴費909,680円の全額。2019年度(6月10日まで分)も同様の理由により、広報・広聴費支出301,160円の全額。合計金額は1,210,840円。
第7 被告の損害
1.地方自治法第2条14項は、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。」と規定している。政務活動費の交付においても、条例第1条の「・・・、もって西宮市会の活性化を図ることを目的とする。」という趣旨に沿った支出が確保されるようにしなければならない。
2.規則や手引き等で使途について基準等が示されているが、按分の部分をどう扱うかが明確な基準が示されておらず、多くの部分が相手方各議員の主観に委ねられてしまっている。結果的に冗費となり、公益上の必要性のないものへの支出として損害となる。
第8 相手方に対する履行請求の根拠
 相手方各議員は政務活動費の適正な使用につき責任を負う立場にありながら、調査研究に資するための経費以外の違法な使用を行った責任がり、不当利得返還又は不法行為による損害賠償の義務がある。
第9 結語 よって、原告は被告に対し、請求の趣旨記載の判決を求めるものである。
 証 拠 方 法
1.甲第1号証 「西宮市政報告 かんの新聞」12号・13号・14号・15号
2.甲第2号証 「志政報告」No.16・17
3.甲第3号証  市議会報告「ドラゴン通信」Vol.4  
4.甲第4号証 「市政報告」53・54・55・56・57号
5.甲第5号証 「しのまさ通信」vol.36・37
6.甲第6号証 「市政報告」2018夏号・秋号、2019年1月号
7.甲第7号証  政務活動費運用に関する手引き(関係法令含む)
8.甲第8号証  西宮市職員措置請求書
9.甲第9号証 「西宮市職員措置請求」の監査結果(通知)
〈請求の要旨の別紙〉 返還請求対象者及び金員の一覧
┌─┬────────┬───────────┬────┬────────────┐
│   │    議員名       │      支出額           │ 案分率 │    返還請求額              │
├─┼────────┼───────────┼────┼────────────┤
│1│  菅野 雅一       │  2,100,124円 │ 25%│    525,031円    │
├─┼────────┼───────────┼────┼────────────┤
│2│  川村 よしと    │  1,300,000円 │   25%│     325,000円     │
├─┼────────┼───────────┼────┼────────────┤
│3│  吉井 竜二       │  1,357,840円 │100%│  1,357,840円    │
├─┼────────┼───────────┼────┼────────────┤
│4│  澁谷 祐介       │        595,205円 │ 16%│          95,232円  │
├─┼────────┼───────────┼────┼────────────┤
│5│  篠原 正寛       │        336,960円 │   50%            124,740円  │
│   │                        │                                │   25%│                                   │
├─┼────────┼───────────┼────┼────────────┤
│6│  岩下 彰          │      909,680円 │100%│ 2018年度・19年度  │
│   │                        │        301,160円 │100% │  計1,210,840円 │
└─┴────────┴───────────┴────┴────────────┘
                                                                                   総計:3,638,683円
| fine-man | 22:54 | - | - | pookmark |
共通番号要らないネット、新型コロナ対策に便乗したマイナンバー制度利用に反対する声明を発表

 共通番号いらないネットが4月20日、下記声明を発表しました。社会的危機に便乗し、不評のマイナンバーカードの普及を謀るこの施策に反対しましょう。

 

声明 新型コロナ対策に便乗した

    マイナンバー制度の利用に反対する

 

共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会 (共通番号いらないネット http://www.bango-iranai.net/)


1.政府は2020年4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」 において、「マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討」「マイ ナンバーカードを通じた行政サービスの提供を推進する観点から、マイナンバー・マ イナンバーカードの更なる活用も見据えた検討も含め、行政サービスや中小企業のデ ジタル化を推進」する方針を決めた。


2.あたかもマイナンバー制度を使えば、給付が迅速に行えたり所得制限が可能で あったりするかのような意見が飛び交っている。しかしマイナンバー制度の利用にこ だわれば、かえって円滑な給付はできなくなる。

 交付開始4年が経過するマイナンバーカードは、政府のなりふり構わぬ強引な普及 策によっても普及率は15.5%(3月1日現在)にとどまる。マイナンバーカードにより マイナポータルを開設してオンライン申請可能な人は、さらにその一部でしかない。 サイトにマイナンバーを入力して申請するようなやり方には「成り済まし」の危険が あるとして、マイナンバー提供の際は必ず本人確認措置をとることが番号法で義務づ けられている。

 預貯金口座へのマイナンバーの付番は進まず、付番しても給付金の振込に使えるわ けでもない。2015年の番号法改正で預貯金口座への付番を追加した際に、給付金の振 込などの利用は想定されていない。

 マイナンバー制度で提供される「所得情報」は市町村が把握する地方税情報であり、 わざわざマイナンバー制度を使うまでもない。使うのであれば法改正が必要だ。そも そもマイナンバー制度での所得把握には限界があることを、政府は認めてきた。

 マイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムでは、氏名・住所情報は管理し ておらず通知送付には使えない。住所情報を管理する住基ネットを使うのであれば、 住基法の改正が必要だ。

 なによりも住民登録者を管理する住基ネットを基盤としたマイナンバー制度では、 住居を喪失したり住民登録地以外で生活したりする人を把握できず、「真に手を差し 伸べるべき者」である居所喪失者等が対象から漏れてしまうという致命的欠陥がある。 2015年10月の全世帯へのマイナンバー通知にあたっては、送付直前の1か月間、震災 罹災者やDV・児童虐待の加害者から避難している被害者、長期入院入所者等を対象 に、住民登録地以外への送付先登録の申請が行われた。

 2020年度予算の国会審議においては、効果不明のマイナンバーカードを使ったマイ ナポイントの導入予算等約2500億円を、新型コロナ対策費に組み換える野党共同提案 がされたが、政府は受け入れなかった。新型コロナ対策の遅れは、マイナンバーカー ドの利用にこだわる政府の責任だ。
 

3.マイナンバーカードが普及しないのは、内閣府の世論調査の回答でも明らかなように、多くの人がマイナンバーの提供・利用やマイナンバーカードの所持に不安を抱 いているためだ。

 マイナンバー制度について政府は、番号による名寄せで集積した個人情報の漏えい や特定の個人が選別差別される危険、不正利用による財産等の被害、国家による個人 情報の一元管理の危険などを認めつつ、個人情報保護措置により現実の危険ではない としてきた。しかし全国8か所で争われている憲法違反のマイナンバーの利用差止を 求める裁判では、個人情報保護措置が機能していないことが指摘されている。

 マイナンバーをいろいろ人が知る状態になるとプロファイリングの危険があるとし て事業者に厳格な安全管理措置を求めていた政府は、今、全住民にマイナンバーカー ドを所持させようと「マイナンバーを見られても個人情報は盗まれない」など無責任 な安全キャンペーンを行っている。

 このようなマイナンバー制度だからこそ、不信感を生んでいることを知るべきだ。
 

4.新型コロナ対策として各国で感染者の監視や接触者の把握のために、携帯電話の 位置情報やGPSの利用などデジタル技術を使った市民の行動監視が広がっている。 中国ではウイグル族への弾圧に活用された監視カメラ網や位置情報、顔認証、キャッ シュレス決済から生まれる個人情報を使った「信用度スコア」、身分登録証・身分登録 番号などを結びつけた監視システムの構築が進み、新型コロナ対策の市民の行動監視 に活用していることが広く知られている。

 日本でも3月31日、内閣官房・総務省・厚生労働省・経済産業省連名でプラットフォー ム事業者や移動通信事業者に対し、統計データ等の提供要請がされた。要請では、今 後さらに追加的に個人情報の提供を要請する可能性も示唆されている。この要請につ いてマイナンバー制度の個人情報保護措置として設置された個人情報保護委員会は、 4 月2日、法令による国の機関等からの情報提供の要請や、公衆衛生の向上のために特に 必要があり本人の同意を得ることが困難であるときは、本人同意なく個人情報を目的 外利用したり第三者提供したりすることができるという、個人情報の保護機関とは思 えない見解を公表している。

 マイナンバー制度を構築するために政府がまとめた「社会保障・税番号大綱」では、 「仮に、様々な個人情報が、本人の意思による取捨選択と無関係に名寄せされ、結合 されると、本人の意図しないところで個人の全体像が勝手に形成されることになるた め、個人の自由な自己決定に基づいて行動することが困難となり、ひいては表現の自 由といった権利の行使についても抑制的にならざるを得ず(萎縮効果)、民主主義の危 機をも招くおそれがあるとの意見があることも看過してはならない。」と、その危険性 を指摘していた。

 さまざまなデジタル情報と、個人の正確な追跡とデータマッチングを可能とするマ イナンバー制度とが結合すると、まさに民主主義の危機が現実化する。私たちは、こ のような危機を招きかねない新型コロナ対策に便乗したマイナンバー制度の利用やマ イナンバーカードの普及に反対する。

                 2020年4月20日

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通信号外「監査請求特集号」(2020年4月2日)
通信号外「監査請求特集号」(2020年4月2日)

監査請求を武器とし市行政を正そう!
 市役所に出向き、窓口の対応に不満や不安を抱えて帰宅された方は多いのではないでしょうか。窓口の職員に不満をぶつけるとか、市会議員に何かをお願いすることもあるのではないでしょうか。しかし、窓口でけんかをしても問題は解決しないだろうし、議員は犂蠅い瓦半気蠅がり瓩任呂△蠅泙擦鵝
 市民として市行政と直接に向かい合い、その施策を点検し、誤っていたら正す。そうした取り組みは簡単ではありませんが、主権者としてぜひとも行うことではないでしょうか。また議員との関係も、1票を投じであとはお任せではなく、自らが選んだ議員が議会でどのような発言・行動をしているのか、点検してみてはどうでしょう。
 そうした取り組みの第1歩は必要な情報を得ることです。その多くは西宮市のホームページから得られるし、市長への質問メールも簡単に出せます。市議会情報は議会のページからあらゆる情報が得られるようになっており、どの議員がどのような発言をしているかも録画で見ることができます。さらに、具体的な施策に関する行政文書は情報公開請求を行って得ます。
 当会が2020年に入ってから行った3件の監査請求も、そうしたかたちで得た情報をもとに行ったものです。監査請求では、監査人が双方の主張を聞いて結論を出しますが、残念ながらここには限界があります。監査委員は4名で、代表監査委員は行政の天下り、会計士などの専門家1名、市議2名となっており、前2者には月額25万程の報酬、市議には8万円の報酬があります。
 今年の6月の役員改選で市議は1名になりますが、そのかわりに市民がなるというよな話は聞きません。要は狄汎盍萄梱瓩箸いΔ海箸如∋毀韻了廚い伝わることはあまりありません。それでも、監査請求は費用(情報公開ならコピー1枚10円)が少しかからないのでやってみる価値はあります。
 監査結果が不服なら、住民訴訟に訴えることができます。当会は何度か住民訴訟を提起し一定の成果を得ており、市議会が多くの情報を公開するようになったのもそうした成果の一端です。市民の力で市民のための市政を実現させましょう。(折口晴夫)
自治会は市の下請け、防犯協会の下部組織?
 西宮市と防犯協会は自治会を利用し、ボス支配、ヒトとカネの活用、要するに都合のいい組織の状態に置いておこうとしています。本誌でも何度かお知らせしましたが、防犯協会は自治会から牴馮餃瓩魎き上げ続けており、市はそれを当然としています。
 当会はそのようなことは許されない、防犯協会は会員の会費で活動すべきだと考えています。現在、市は防犯協会が行う諸行事などの経費を補助金として交付していますが、それだけでは人件費は賄えません。他に委託というかたちで資金を提供することで人件費の一部を補填しているのです。

 そこで、西宮防犯協会の名誉会長である石井市長の対する質問と、委託費の返還を求める監査請求を取り組んだところです。以下、その内容を報告します。
メールによる市長宛て質問
1.市長は西宮防犯協会の名誉会長だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
2.名誉会長として防犯協会の活動に関して一定の責任を負う立場にあると考えます  か。
3.防犯協会支部が会費徴収と称して、自治会から所帯数×53円を支払わせている  ことをご存じですか。
4.そうした会費徴収について、いかなる正当性もありませんが、このことを名誉会  長はどのように考えますか。
5.もし、自治会の会員がこうした会費支払いを不当として訴訟を提起したら、防犯  協会は確実に敗訴するものと考えますが、名誉会長はどのように考えますか。
6.防犯協会がこうした違法な会費徴収をやめ、会員の会費・寄付によって運営すべ  きだと考えますが、名誉会長はどのように考えますか。
7.市長は名誉会長職を辞すべきだと考えますがいかがでしょうか。
──────────────────────────────────────
 回答は下記のとおりです。名誉職だから「実際に運営に関わるものではございません」と言うが、市長が名誉会長である組織の運営に問題があるとき、市長は無関係、無責任ですと言えるのか、実に無責任な回答です。また、「防犯協会内(自治会、支部、本部)」というくくりには何の根拠もありません。
会費の件:西宮防犯協会予算(2019年度)では次のようになっています。
 会費 地域支部(自治会のこと)392万7000円(74094世帯×53円)
 なお、甲子園防犯協会の会費は53円ではなく、100円くらいです。
市長からの回答(2020年1月16日)
 平素は本市行政にご理解、ご協力賜り、ありがとうございます。
 市民の声でお尋ねいただきました「西宮防犯協会について」の件につきまして、ご回答いたします。

 西宮防犯協会規約第13条「役員等の選任」、第14条「役員の任務」には以下のとおり規定されております。
 第13条(役員の選任)
    名誉会長は理事会において、西宮市長を推薦する。(以下省略)
 第14条(役員の任務)
    役員任務は次のとおりとする。
    (1)名誉会長は会長の諮問に応じ、又は随時意見を述べることができる。(以下省略)
 規約にありますとおり、市長として名誉会長職をお受けしており、防犯協会からの相談には適時対応しておりますが、名前のとおり名誉職のため、実際に運営に関わるものではございません。
 また、会費につきましては、規約に定められ、また毎年の総会において予算承認を受け決定されており、現状1世帯当たり年額53年であることは、承知しております。会費のあり方等につきましては、問題を感じておられるのであれば、まずは各自治会で議論され、そのうえで属される防犯協会の支部や防犯協会本部に相談するなど、防犯協会内(自治会、支部、本部)で十分話し合われることが必要と考えております。
 また、防犯協会の活動は、協会の趣旨に賛同した自治会や企業の会費や寄付、市からの補助金などで賄われております。
 市といたしましては、防犯協会は、地域住民の安全・安心に寄与する活動に取組まれており、地域防犯活動における役割は重要であると考えておりますことから、引き続き必要な支援を続けてまいります。
          以上 (担当)西宮市役所 市民局 コミュニ亭推進部 地域防犯課 TEL:0798−35−3637

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防犯協会の関する市長への再質問(3月9日)
 私のメールによる質問に対する市長の1月16日付け回答について、疑問点がありますので、再質問させていただきます。
 回答の中に「防犯協会(自治会、支部、本部)」とありますが、このような組織の構図はどのような根拠によって行われているのでしょうか。市行政における「このようにあってほしい」という願望の吐露であるなら理解できますが、ここでこのように回答するのは不適切です。また、このような認識を自治会に押し付けようということなら、明らかに任意団体への行政の介入にあたります。どちらにしても、この回答は看過できない過誤ありますので撤回を求めます。

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再質問に対する市長からの回答(3月16日)
 ご指摘の「防犯協会内(自治会、支部、本部)」の表記につきましては、「防犯協会内」という修正をいたします。
 西宮防犯協会に入会している会員である地域団体等の多くは自治会であることから、ご説明上わかりやすいかと考えたもので、西宮防犯協会に加入されている皆様で話し合われるようにとの趣旨です。ご指摘にあるような認識を自治会に押し付けようとする意図はございません。
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 市長名での回答ですが、読んでいただければわかるように、間違った表現はあっさり訂正されました。しかし、自治会が地域団体として防犯協会に加入しているということを事実として書いています。
 そうなら、自治会はどのような経緯で防犯協会支部に加入したのか明らかにしなければなりません。当然のことですが、防犯協会が自治会を下部組織と位置付けたとしても、そんなものが社会的に通用するはずがありません。
 ぜひ、市民の皆さんが加入している自治会が防犯協会支部に会費を払っているか確認し、もし払っていたら返還を求めてください。これは自治会の自治、自立に関わる重要な問題です。連絡して頂ければ、協力させていただきます。

防犯協会「防犯灯設置等要望申出書受付業務」委託監査請求 
西宮市職員措置請求書                        2020年1月14日
 石井登志郎市長に関する措置請求の要旨
1.請求の要旨
 西宮市は防犯協会に対して「防犯灯設置等要望申出書受付業務」委託を行った。この受付業務に関して、2017・18年度分について次の点が明らかになっている。
2017年度
西宮防犯協会委託費:2161512円
 見込み数:375件 受付件数:175件
甲子園防犯協会委託費:627264円
 見込み数:125件 受付件数:65件
計:278万8776円 見込み件数:500件 受付件数:240件
2018年度
西宮防犯協会委託費: 636120円
 見込み数:200件 受付件数:39件
甲子園防犯協会委託費:241920円
 見込み数:50件 受付件数:21件
計:87万8040円 見込み件数:250件 受付件数:60件
 以上の数字を分析すると、2017年度における1件単価は約5576円、2018年度は約3512円である。しかし、2017年度の受付件数は見込み数の48%に過ぎず、2018年度に至ってはさらに少ない24%に過ぎない。
 こうした実態は何を物語るのか、一言で言えばずさんな委託実態である。防犯協会から見込み件数に即して見積書が出され、西宮市はその見積もり通りの委託費を支払っている。実績報告明細書を見れば、見込み数には到底達しないことは明らかである。2017年度の結果からこのことは予想されたのだから、2018年度の委託には大きな瑕疵があるというほかない。
 業務委託契約書を見ると、第8条(調査・報告)に「甲は、必要がある場合には、委託業務の状況を調査し、又は乙に対し報告を求めることができる。」とあり、月々の実績報告から契約内容の変更の必要性は明らかであった。そして、第5条(一般的損害等)に「この契約の履行に関して発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、乙がその費用を負担するものとする。」とあり、委託経費の減額が可能ではなかったのか。
 2019年度にはこの委託は廃止され、防犯協会経由はなくなり、西宮市が直接防犯灯設置等要望を受けることとなったようだが、2018年度もそのように措置しておれば委託経費の支出は必要なかった。いずれにしても、こうした杜撰な契約によって西宮市は次の損害を被った。その金額は2017年度が約145万円、2018年度が約65万円、計約210万円である。
 地方自治法第2条には「13 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあり、杜撰な委託は許されるものではない。上記、18年度の防犯協会への委託は不当・違法であり、西宮市長は西宮防犯協会に対して63万6120円の、甲子園防犯協会に対して24万1920円の返還を求めることを請求する。

 なお、2次的請求として、2017年度及び2018年度委託の見込み数と受付件数の差額分の返還を求める。この点、西宮市長は西宮防犯協会に対して166万4883円、甲子園防犯協会に対して44万1400円の返還を求めることを請求する。
 以上、地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。
2.請求人 折口晴夫
                                               西宮市監査委員 御中

監査委員からの通知(監査結果) 
 3月13日、「『西宮市職員措置請求』の監査結果について(通知)」があり、残念ながら請求は棄却となりました。業務委託としたのは職員が忙しく、臨時職員1名を雇用するより委託した方が低額となるから、随意契約としたのは両防犯協会には防犯灯新設等について知識と実績があるから、というものでした。
 また、支出から1年を経過したものは監査の対象とならない、委託については余程の瑕疵がない限り契約は有効、支払い義務があるということでした。受付件数と実績との乖離については、そもそも受付件数は契約内容には入っていないらしいです。とはいえ、監査委員は下記のような意見を付しました。その内容によって、当会が指摘した狹寮颪憤兮瓩紡个垢觀拗陲量魍笋浪未燭擦燭里任呂覆いと考えます。
 第4 監査委員の意見
 本件請求についての判断は上記のとおりですが、この際、市当局に対する意見を付記します。
 前記のとおり、防犯灯設置等要望申出書受付業務を西宮防犯協会及び甲子園防犯協会に委託したことについては、必要性・合理性を認めることができます。しかし、その意思決定過程を記す当該委託契約締結の決裁書において、両防犯協会が提出した見積書の金額を精査した記録がなく、事後の検証が困難な状況となっていました。市当局が見積額を妥当とする根拠は、市が臨時職員を雇用した場合の予算額と両防犯協会が提出した見積額の合計額を比較するというもので、見積額(契約金額)の妥当性を直接的に証しているとは言い難いものです。当該委託契約は、「第3−2 監査委員の判断」で述べたとおり、私法上、有効ではありますが、当該業務が法第2条第14項に定める「最少の経費で最大の効果」を挙げていたかについて、契約のあり方も含め説得力ある説明がなされているかについては、疑問が残ります。
 公金の支出金額の妥当性の検証を含め、市の意思決定の合理性を担保するとともに、市民への説明責任を果たすためには、その過程を丁寧に記録し、決裁権者までの意思決定を経ることが肝要と思われます。特に一者見積による随意契約については、契約締結過程の透明性が一層求められます。今後、市民への説明責任を果たすことができるよう、意思決定過程が明確になる記録を作成してください。
──  西宮防犯協会規約 第3章:会員─────────────────── 
第8条(会員の種別) 協会の会員は、次のとおりとする。
(1)地域支部 協会の地域に居住する地域団体等の会員で、地域支部を構成する。(2)職域支部 協会の目的に賛同して入会した企業事業所の会員
第9条(会費) 協会の会員は、会長が別に定める会費を期日までに納入しなければならない。
第10条(入会) 協会に入会する場合、入会届を会長に提出し、承認を得なければならない。

政務活動費監査請求 その1.大石伸雄市議の事務所費返還請求 
西宮市職員措置請求書                        2020年1月27日
 石井登志郎市長に関する措置請求の要旨
1.請求の要旨
 大石伸雄西宮市議は2018年度政務活動費支出において、事務所費として67万1440円を支出している。その内訳は月額家賃5万2000円、光熱水費3390円〜4610円であり、全額を事務所費として支出している。
 事務所費に関しては、議員活動全般での使用が見込まれるので、本来は半額計上とすべきだが、大石市議は「事務所の使用目的の考え方について」と称する一文で次のように述べている。
 「私は昨年度、平成30年度における事務所使用目的について、臨時職員の雇用を取りやめにしたこともあり政務活動用に特化しました。したがって、後援会活動や私的利用などの目的で使用いたしませんでした。上記の理由により、家賃及び水光熱費については、全額充当といたしました。」
 ところで、大石市議は防災士である。そこで、「特定非営利活動法人兵庫県防災士会」(以下、防災士会と略)の情報を検索したところ、次のような事実が明らかになった。
1.定款第2条(事務所) この法人は、主たる事務所を兵庫県西宮市南越木岩町2丁目24番302号日東ビルに置く。
2.附則2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。 理事長大石伸雄
3.活動計算書(2018年度)の2管理費の項をみると、「地代家賃680000円」とある。ちなみに、前年度の活動計算書の2管理費の項の地代家賃はゼロとなっている。
 以上の事実から、大石市議は2018年度家賃等を政務活動費と防災士会会計とに二重計上していたことが推認される。また、「事務所の使用目的の考え方について」で述べている犹篥利用していない瓩箸い主張とも齟齬がある。防災士会から家賃が支払われている以上、政務活動費からの支出は許されない。なお、このような不当利益を得る行為は刑法第246条の詐欺罪を構成するものであり、公的立場にある者の行為として看過できない。
 以上の理由により、大石市議が政務活動事務所だと主張する事務所は防災士会の事務所として使用されていたものであり、政務活動費の事務所費として支出された67万1440円は返還されなければならない。従って、西宮市長は大石伸雄市議に対して67万1440円の返還を求めることを請求する。
 以上、地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。
1.大石伸雄市議の2018年度政務活動費収支報告書及び事務所費に関する資料。
2.特定非営利活動法人兵庫県防災士会に関する情報。
2.請求人    折口晴夫
                                              西宮市監査委員 御中
監査委員からの通知(監査結果) 
 3月26日、「『西宮市職員措置請求』の監査結果について(通知)」があり、請求は棄却となりました。その理由は、兵庫県防災士会の支出が大石市議の事務所費であるということが証明されていない、大石市議の事務所が県防災士会の事務所として使用されたということも証明されていないということでした。
 監査委員は県防災士会に「文書による照会」を行ったとしていますが、何の反応もなかったようですので、真相は闇のなかということでしょうか。ただ、大石市議が提出した県防災士会の総会議案には「平成30年2月10日理事会において、大石理事長の退任予定に伴い(氏名略)を、次期理事長に選任した。」との記載があります。
 また、「私の反論は、単純明快で平成30年3月で私は兵庫県防災士会を退会し同時に理事長も辞任しております。」と説明しています。それにしても、何があったのでしょうか。理事長が辞任して組織も抜けるなんて、ただごとではありません。県防災士会が沈黙している点も不可解です。やはりこれは闇のなか、内情を知る方による情報提供なくして真相は明らかにならないようです。

 
政務活動費監査請求 その2.広報・広聴費の返還請求 
西宮市職員措置請求書                         2020年2月10日
 石井登志郎市長に関する措置請求の要旨
1.請求の要旨
 政務活動費支出の適正化とは何か。政務調査費制度発足から20年近くになるが、当初は領収書等の公開もなく狢茖欧諒鷭鍬瓩里茲Δ併拿个行われていた。その実態は市民の声に押されて領収書の公開、ホームページへの掲載等による透明化が進んできた。支出の在り方も住民監査請求や住民訴訟を経て、市民感覚に即したものとなってきた。
 そうしたなかで、2019年9月21日のテレビ新広島の配信によると、広島市監査委員会が顔写真等の掲載を不適切とした監査結果を行った。その判断に関する部分を下記に示す。
 この点に関して,議員個人の広報紙の発行に関し,氏名や顔写真などを掲載する場合にその作成・印刷経費全額について政務活動費を充当することが許されるか否かについては,市政に関する記事(文字・写真)及びそれらに関する議員個人の意見が紙面の大部分を占める場合は,政務活動費から全額支出することができるが,議員個人の氏名や顔写真の掲載については議員個人の宣伝という面もあるため,氏名が題字の大きさと同じ程度にとどまり,顔写真も紙面の縦横各5分の1にとどまれば,議員個人の宣伝が主目的ではないと認められ,紙面全面について政務活動費を充当することができる旨の弁護士の見解が示され,これが法律相談記録の一つとして各会派に配布され,政務活動費の使途基準の一つとして認識されている。
 広報紙における議員の氏名や顔写真などの掲載について示されたこの見解は,その内容から,平成22年11月5日東京高裁判決を基に示された見解であると認められるが,その後の裁判例でもこうした点を争点とするものが多くある。
 最近の裁判例である平成30年3月27日大阪高裁判決をみても,その概略としては,政党活動,選挙活動及び後援会活動そのものを具現化するようなものは政務活動費を充当することができないが,それら以外で,議員が行う県政の政策等に関わる情報とはいえない記事や写真については,その内容や大きさ,配置からみて,当該情報との合理的な関連性を有することが明らかな場合などであれば当該情報の一部を構成するものとして按分を要せず政務活動費を充てることができ,また,議員のプロフィールも当該情報の発信者を説明するものとして相当な範囲に収まり,当該情報との合理的な関連性があると認識できる限度においては同様と解されるとされている。(引用、ここまで)
 西宮市議会に関しては2011年5月11日の神戸地裁判決がある。そのなかに、栗山雅史市議の市政報告「KURIX」に半額返還の判断が出されている。これを契機に、「政務活動費運用に関する手引き」に「全額充当の場合、政務活動目的以外の混在はできません。」とされ、具体的には「自己の氏名やスローガンなどを不自然に大きく掲載すること」等の例が記載されている。
 しかしその後の経緯をみると、この手引きは考慮されることなく全額充当が続いている。そうした看過できない現状に対して2017年2月6日、更に18年12月25日に市民オンブズ西宮が「政務活動費支出の適正化を求める申し入れ書」を市議会議長あてに提出した。その要旨は下記のとおり。
 表記について、昨年2月6日の申し入れ後も「広報・広聴費」支出の改善は見られません。2017年度の政務活動費支出の実態をみても、按分すべき部分が多いにも関わらず、按分は行なわれていません。ちなみに、政務活動費運用に関する手引きには「実費原則と按分」の記載があります。「広報・広聴費」支出については詳細な留意事項があり、これを読むと全額充当はあり得ないと思われます。
 また、「選挙前事前運動と混同されないよう」にとの注意も記載されています。統一地方選挙を目前にして、議会活動報告だから何でも許されるということになると、現職が実際上公費で事前運動を行うことになり、選挙の公平性が著しく歪められることになります。
 こうした経過を経て、2018年度支出から「政務活動費市政報告チェックリスト」の提出が義務付けられることになった。このチェックリストによって多くの議員が按分を行うものと期待していたが、大多数が充当率100%となっている。これは、議員間に暗黙の了解「赤信号みんなで渡れば怖くない」とばかりに牋鎚必要なし瓩妨納垢垢襪發里任△襦
 以上のような判断から、多額の「広報・広聴費」支出を按分なしで行っている事例について抽出し、主に印刷費用の按分による返還を求めることにした。次の議員の2018年度政務活動費支出(一部19年度を含む)は、「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」(規則・手引き)に照らして不当・違法な支出である。これら議員の3,619,227円の支出について、西宮市長が各議員に対して返還を求めることを請求する。
菅野雅一 広報・広聴費支出2,100,124円のうち525,031円
 対象の市議会報告は「菅野新聞」12号・13号・14号・15号
 按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)など紙面の25%(4分の1)
川村よしと 広報・広聴費支出1,620,000円のうち325,000円
 対象の市議会報告は「志政報告」No.16・17の作成・印刷費の1300,0 00円 按分対象は名前、写真、スローガンなど紙面の25%(4分の1)
吉井竜二 広報・広聴費支出1,357,840円のうち1,357,840円
 対象の市議会報告は「ドラゴン通信」Vol.4
 按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)及び主張など紙面の100%(全額)
澁谷祐介 広報・広聴費958,457円のうち75,776円
 対象は「市政報告」53号〜57号の印刷費473,605円
 按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)など紙面の16%(約6分の1)
篠原正寛 広報・広聴費955,356円のうち124,740円
 対象は「しのまさ通信」vol.36・37の印刷費336,960円 按分対象 はプロフィール(写真・経歴)及び主張など36号の50%、37号の25%
岩下彰 広報・広聴費909,680円のうち909,680円
 対象は「市政報告」2018夏号・秋号、2019年1月号
 はがきによる市政報告は実際上季節ごとの挨拶に過ぎないので全額認められない

岩下彰 2019年度(6月10日まで分)も同様の理由により
    広報・広聴費支出301,160円全額返還 合計:1,210,840円

 以上、地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。
 .謄譽喊傾島の報道、及び監査結果
◆。横娃隠映5月22日神戸地裁判決、及び市民オンブズ西宮通信35号
 政務活動費支出の適正化を求める申し入れ書(2017年2月6日)
ぁ\務活動費運用に関する手引き(関係法令)
ァヽ撞聴に返還を求める違法・不当な支出に関する領収書等と関連資料
2.請求人 折口晴夫
                                                      西宮市監査委員 御中

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こんな時でも、マイナンバーかよ!
 3月に入って、西宮で兵庫初の新コロナウイルス感染者が確認され、その後神戸市で、さらに兵庫県内、全国・全世界で新型ウイルスが猛威を振るっています。それがやむを得ないものであった(その当否は検証するすべもないように思われます)としても、準備もなく突如として学校や公的施設が閉鎖されて市民生活に混乱をもたらしています。
 そうしたなかで3月7日、土曜日なのに西宮市はマイナンバーカードの受付事務をするために市役所の窓口を開きました。学校も公的施設も閉鎖し、あれも自粛これも自粛の挙句、マイナンバーカードを普及させるための窓口は特別開設したのです。同日の神戸新聞が、「県民取得率20% 全国4位」という見出しで、県内自治体のマイナンバーカード取得状況(昨年末時点・申請中を含む)を掲載していました。
 それによると、西宮市は普及率21・7%、トップは三田市で28・49%、他に20%台は播磨町、芦屋市、伊丹市、神戸市、加東市、洲本市、川西市、尼崎市、三木市、猪名川町、上郡町といったところ。その取得が半ば強制されている自治体労働者(家族にまで強制が及んでいる)はどうか、兵庫県内の平均が42・49%とやはり高い。しかし、西宮市職員は17・01%、実にあっぱれな数字です。
 そもそも、マイナンバーは強制的に押し付けられたもので、カード取得は任意なのに、12桁の番号を書くこと、ICカードを持つことが当然であるかのように国もマスコミも市民に思い込ませようとしています。この件での判断は実に明快、12桁のICカードで管理された犲由瓩欲しいか、そんなのは御免かどちらかです。
| fine-man | 00:10 | - | - | pookmark |

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