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全国オンブズ岐阜大会「市民と警察」分科会報告

市民オンブズ全国大会「市民と警察」分科会!
 9月29日午前、『裁判から見えて来る日本の警察の絶望的な現実』と銘打たれた「市民と警察」分科会に参加しました。公安警察と刑事警察、その反市民的実態の報告があるというので、興味深く参加を決めたところです。 

 

1.大垣警察市民監視違憲訴訟
 こちらは昨年の大会でも報告があり、その内容は把握していました。活動的な市民を日常的に監視している公安警察が、その情報を企業に知らせ、対応策を協議していたというものです。話は2005年頃まで遡るのですが、シーテック社(中部電力子会社)が山の尾根に高さ150メートル、羽根の長さ50メートル(直径100メートル)の風車を16基、建設するという計画が持ち上がりました。ちなみに、この事業は現在中断しています。
 2014年7月24日の朝日新聞のスクープで、大垣警察署が地元住民と大垣市民計4名の個人情報、さらに関係法律事務所に関する情報を事業者に提供し、運動潰し指南をしていたことが明らかになったのです。警察法では「不偏不党かつ公平中正を旨とし」憲法が保障する個人の権利と自由に干渉してはならないとあるのに、です。
 16年12月、4名を原告とし岐阜県を相手取った国家賠償請求(違憲)訴訟を提起してこの不当な個人な情報漏洩と市民運動への介入を告発しました。その証拠保全で、シーテックが作成していたい「議事録」(意見交換記録)が明らかになり、はしなくも公安警察の活動が露呈したのです。これは共謀罪の先取りと捉え18年1月29日、「岐阜県警と警視庁が保有する個人情報を抹消せよ」という請求を追加し、被告に国を加えました。
 こうした裁判で被告対応は似たようなもので、個別の認否をしない、大垣署が「管内の公共の安全と秩序を維持、犯罪の予防鎮圧を目的として収集活動を行うこともその責務である」と主張し、露骨な市民敵視の姿勢をあらわにしています。

「このように、警察が誰の情報を収集しているか否かが明らかになるだけでも、今後の情報収集活動に支障が生じるだけでなく、公共の安全と秩序の維持に影響を及ぼす恐れが生じるところ、どのような情報をどのように方法で収集しているかなど、個別具体的な情報収集活動の内容が明らかになれば、情報収集の着眼点やその方法・手段が明らかとなってしまい、情報収集対象者に対抗措置を執られるだけでなく、それを逆手にとって不法行為が行われることも十分に考えられ、公共の安全と秩序の維持に重大な影響を及ぼす恐れが生じることになる」
https://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/%E3%82%82%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%86-%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E4%BC%9A%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/

 

2.秋田弁護士刺殺事件国賠訴訟
 殺人事件は2010年11月4日未明、拳銃や刃物を準備した賊が津谷裕貴弁護士宅に押し入り、「弁護士を殺す」と言ったと妻が100番通報。駆け付けた私服警察官2名は、賊から拳銃を取り上げた津谷弁護士を「やめれ」と言って腕を取り押さえ、犯人が津谷弁護士を殺害するのに犲蠅鯊澆広畄覯未箸覆辰討靴泙辰燭里任后
 何とも間抜けな警察官、パジャマ姿の津谷弁護士と服を着た賊を見間違うなどありえないことが起こり、殺人未遂で済んだはずに賊を殺人犯にしてしまい、有能な弁護士を死なせてしまったのです。しかも、谷津夫妻は爐△辰銑瓩抜岼磴い鮖愿Δ靴燭里法∋人を防ぐことをしなかったのです。間抜けでは済まない猗蛤疼鷭瓩任后
 元北海道警幹部にして2004年、警察裏金を告発し明るい警察を実現する全国ネットワーク設立した原田宏二さんは、防弾チョッキを着ないで警棒を持たず、警察官だと名乗りもせず被害者を避難させもせず、全くあり得ない対応だと指摘しています。しかし、殺人事件の刑事裁判では秋田県警は妻の目撃証言を妨害し、失態を隠蔽したのです。
 その後の国賠訴訟で、秋田県警による警察官らに過失はなかったと主張を一審は追認しましたが、控訴審でようやく現場の警察官らの過失が認められました。国民の生命・身体に危険が切迫していることを確認したら、警察官は法令上の規制権限を行使しなければならないのに、これを怠ったという判決です。しかも、殺人という結果は回避できたという判断。
 弁護団は3秒で被害者を保護できたというビデオを作成し、この高裁判決を引き出したのです。秋田県警はこれを不服として上告しています。秋田県知事は「県は警察権の執行に関する権限や専門的な見解を持ち合わせていない。警察庁の意向を尊重するのが全国的にも一般通則だ」「全国の警察の今後の職務執行に影響を及ぼすと思われるという県警の意向を尊重した」
 尊重ではなく忖度でしょうというところですが、秋田県は刑事事件が少ないのでやむを得なかったというのが本音のところのようです。しかし、身分を明らかにし被害者を特定するという逮捕術の初歩を怠るようでは、県警そのものが失格というほかありません。

 刑事も公安も命を守るという使命をないがしろにして恥じることなく、失態を隠して自己保身に汲々とし、市民を監視することにうつつを抜かしているのです。間違っても、警察は正義の味方などと思ってはいけません。

| fine-man | 18:09 | - | - | pookmark |
市民オンブズ岐阜大会

市民オンブズ全国大会開催される!
 9月28・29日、岐阜市において市民オンブズ全国大会が220名の参加で開催され、西宮から4名が参加しました。とりあえず、大会宣言などを掲載します。

 

   大会宣言
 2019年9月28日から29日にかけて,私たちは『「市民オンブズマン的自治会学」のススメ〜自治会,その病理と処方〜』というメインテーマで,第26回市民オンブズ全国大会in 岐阜・2019を開催した。
 私たちの調査によって,身近にある自治会と市町村との関係がきわめて曖昧であることが明らかになり,そのことが市町村から交付された金銭の使途の透明性を害し不正の温床となっていること,市町村の下請け団体化(「官製自治」)という問題を引き起こしていること,不当な政治支配や住民間の分断の一因となっていることなどを指摘した。そして,自治会への公金の支出が透明化され,自治会と市町村との関係が明確な権利義務の関係で規律されること,さらには住民の憲法上の権利が条例に明記されることが,単に不正支出を防ぐだけでなく,自治会が住民自治のひとつの核になりうることを確認した。
 毎年調査を続けている政務活動費については,引き続き監視活動が必要なこと,消防デジタル談合については,談合企業を提訴する地方公共団体が少数にとどまっていること,IRカジノの問題について今こそ強い反対をすべきであること,警察が市民を監視し,市民の自由に対する脅威となっていること,非開示処分を取り消す審査請求の運用に多くの地方公共団体で問題があることなどについて,報告と議論をおこなった。
 私たちは,今回の大会報告や討議をもとに,引き続き市民の立場から行政等の監視活動を継続するとともに,活動をますます発展させるため,以下の4点を大会宣言とする。
   

1 自治会と地方公共団体との関係を,地方自治法など法律に適合するものとさせ,公金の支出を透明化させること
2 自治会が住民自治を実現するひとつの存在となるよう,住民の基本的人権を明記した自治会条例を制定させること
3 消防デジタル談合について,談合企業を提訴していない地方公共団体に対して,住民訴訟を提起すること
4 情報公開をより一層すすめるために,引き続き情報公開制度を活用し,制度の運用の問題点を明らかにし,改善を求めていくこと
       2019年9月29日
       第26回市民オンブズ全国大会in 岐阜・2019参加者一同

 

   IRカジノ反対宣言
 私たちは、かねてIRカジノ法に反対してきた。しかし、2018年7月、政府は国民の反対の声を押し切って法案を強行可決した。2019年4月政令施行、さらには本年中にもカジノ管理委員会を発足し、基本方針を決定しようとしている。
 IRカジノは、先走る大阪に続き、長崎、和歌山、神奈川が全国3ヶ所の特区に名乗りをあげ、さらに北海道、東京、千葉、愛知、福岡なども政財界の一部が動いている。
 海外IR業者もアメリカのラスベガス・サンズやMGMリゾーツをはじめ、シンガポールやマカオ、そしてフランスの業者も具体的に動いている。
 カジノは、IR全体収益の7割を占めるほど確実に儲けられる賭博業である。これをとりまく関連業者や政官(自治体)の動きは、あたかも蜜に群がる蟻の様相を示している。
 しかし、カジノは、国内外の客の賭博行為からその賭金の多くを収奪するのみならず、客に依存症という病までもたらすものである。そして、脱税、マネーローンダリングや犯罪の温床となる。
 日本は、既存の賭博により既に数百万人といわれるギャンブル依存者を抱えており、その治療、対応が必要とされるところ、正しい対処が行われず放置されている。
 しかるに、カジノをつくってその収益から依存症の対策資金を捻出する等というマッチ・ポンプの論理に至っては、およそ日本国憲法の下で許されるものではない。
 私たちは、5年前よりIRカジノ法と導入反対の決議をしてきた。今後具体化される個々のカジノ推進には莫大な税金が投入され、カジノが建設されるといよいよ多くのギャンブル依存者を生み、また犯罪等弊害をも生む。私たちはこれを告発し、一層国民世論を高め、法的手段を用いても阻止する。
   以上、宣言する。
       2019年9月29日
       市民オンブズ全国大会in 岐阜・2019 参加者一同


  宮古島市住民訴訟弁護団からの緊急メッセージ
 市民が宮古島市のゆがんだ行政を正すために提訴したことに対する報復として、市が市民を訴えることには怒りとともに当局からの圧力を感じ萎縮する市民も出ており民主主義の危機を感じる。
 法治国家であるわが国の憲法第92条で定める「住民自治」の本旨と地方自治法第1条で定める地方公共団体の役割を鑑みれば、市民を地方公共団体(市)が名誉毀損で訴えることなどあり得ない。
 今後とも全国の市民オンブズマンとともにこの国の民主主義を守る決意です。
       2014年度不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟原告団
       代表 岸本邦弘

 

   宮古島市長に対する抗議
 宮古島市長は、住民訴訟で宮古島市を訴えた市民6人に対して、集会における発言を口実として、名誉毀損による損害賠償請求をする議案を2019年9月議会に提出した。しかし、住民が住民監査請求を提起し、その結果に基づいて住民訴訟で自治体を訴えることは、地方自治法が認める正当な住民の権利であり、選挙制度と同様、住民による政治参加の方法の一つとして、住民自治を支える基本的な制度である。宮古島市長による議案の提出は、住民の権利の否定であって、反対意見への恫喝である。
 宮古島市長は提訴の議案を一旦取り下げたが、提訴への意思は撤回していないばかりか、「今後、原告側がどのような対応をするのか、市としては、その行動を注視し対処」する、などとして、原告住民に対する恫喝の姿勢を崩していない。宮古島市長のこのような行動がゆるされるとすれば、住民訴訟を用いた行政監視そのものが壊死すると考えざるを得ない。これは宮古島市だけの問題ではなく、我が国の住民自治全体にかかわる、重大な問題である。
 私たち市民オンブズマンは、宮古島市長の暴挙に強く抗議し、提訴の判断を完全に撤回すること、地方自治法が住民監査請求制度及び住民訴訟制度を規定していることの意味を全国の自治体が改めて確認することを求め、住民による政治参加の自由のために全力を尽くすことをここに決議する。
     2019年9月29日
     第26回市民オンブズ全国大会in 岐阜参加者一同

 

| fine-man | 22:09 | - | - | pookmark |
9・24まちづくり権裁判(行政訴訟)

9・24高塚山開発許可処分取消訴訟傍聴報告!

 

 9月24日11時、神戸地裁でのまちづくり権裁判(行政訴訟)がありました。原告がわ弁護士が証人調べ(本人4名の尋問)の請求を行い、裁判長は次回口頭弁論で採否を決定するとしました。裁判長はまた、おおむね主張は行なわれたという認識で、次回までに残る主張を行うようにとも述べ、証人調べが採用されなければ早期に結審に向かいそうです。
 なお、今回「原告準備書面」(4)が提出され、原告適格についての追加的主張が行われました。「溢水」や「崖崩れ」による被害の恐れだけではなく、産業廃棄物の最終処分場周辺で有害物質の排出による「大気や土壌の汚染、水質の汚濁、悪臭等」による健康・生活環境の被害などにも原告適格を認めるという最高裁判例が示されました。
 自治体による判断を最終のものとせずに、「行政の規制権限の違法な行使を訴訟物として争い、それによって都市地域の生活環境の悪化を阻止することが目指されるのであって、そこに現代における行政訴訟の有用性が見出せるのである」。すなわち、「適正な規制権限を行使しているかどうか、住居環境、生活環境を阻害するような開発・建築を黙認してはいないか、ということが、行政訴訟で争われるべきである」
 憲法13条の幸福追求権から、環境権、人格権、プライバシー権、自己決定権などが導き出されるとし、それらの判例も示されています。 屬澆世蠅亮命燭鮖1討気譴覆ぜ由」(京都府学連事件最高裁判決)、◆屬澆世蠅忙慳羃‘茲魘制されない自由」(外国人登録指紋押捺拒否訴訟最高裁判決)、「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」(住基ネット最高裁判決)
 なお、原告適格のない原告の排除を求める西宮市の主張は、行政事件訴訟法第10条 崋莨蛋幣戮砲いては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取り消しを求めることができない。」を盾にしたものです。これに対する反論は次の通りですが、西宮市行政が業者に甘く(言いなりか?)地域住民の声を聴かないからこそ、こうして住民訴訟が提起されているのです。
「(道路・公園の設置義務の違法を主張できない)この立場は、行政訴訟を専ら権利保護のための訴訟として把握して、原告適格の範囲を狭く限定する立場と共通する。しかし、この解釈は不当である。そもそも行訴法10条1項は、従前ほとんど使われてきておらず、また、内容的にも不当に違法主張を限定するものであって、本来、廃止されるべきか、極めて限定的に(第三者の手続き保護規定に限り)適用されるべき規定である」

まちづくり権裁判の予定
上記行政訴訟は12月3日(火)午後1時半、神戸地裁204号法廷
工事差止訴訟は12月17日(火)11時、神戸地裁尼崎支部201号法廷で判決

 

| fine-man | 00:48 | - | - | pookmark |
悲惨なアスベスト飛散!−誤り居直る西宮市のアスベスト無策−

誤り居直る西宮市のアスベスト無策
悲惨なアスベスト飛散!  
(通信60号・2019年9月6日)

 西宮こしき岩アスベスト訴訟の1審判決があったのは4月16日、原告敗訴=請求棄却でしたが、西宮市の監督責任が厳しく問われました。原告はこの判決を活用して市のアスベスト施策の変更をめざすこととし、控訴することなく訴訟を収束させました。その後、西宮市に、―叛邀惘|惨大校舎解体時工事においてアスベストが飛散した、飛散防止のための調査と対策を怠ったという神戸地裁の指摘について、その見解を問う働きかえを続けてきました。
 しかし、西宮市はこれに答えることなく責任放棄を続けています。6月市議会では、よつや薫市議が一般質問で「アスベスト対策の拡充と徹底について」取り上げ、市の対応を質しました。市の回答は次のようなものでした。

 

須山誠環境局長:まず、相当量のアスベストの飛散を起こしてしまった事実を市はどのように認識しているかについてですが、アスベストの飛散については、判決において、本件土地の周辺地域に一定量の石綿が飛散したことを否定することはできないとしたものの、この飛散した石綿のうち本件土地の周辺地域に到達したものの量は、客観的に見たときに人体の健康に影響を及ぼすものであったと認めることはできないと判断されたと認識しております。
 

 何という回答でしょう。自らの無策でアスベストを飛散させ、近隣住民に健康被害の不安を与えてしまったことの謝罪、反省もないのです。当時の田村比佐雄環境局長は法廷でアスベストはない、西宮市の対応も問題なかったと言い張りました。この証言の犖績瓩任、今は副市長の席に納まっています。
 アスベスト含有建築物の解体はこれからピークを迎えますが、これを放置するなら将来取り返しのつかない健康被害をもたらします。解体に当たっては、業者はアスベスト調査を行い、その結果を届け出て、現場に表示しなけれななりません。この過程で、自治体が飛散防止に向けた取り組みを行うことが求められているのです。西宮市はこの重い課題に応えなけれななりません。

 

西宮市長 石井登志郎様
2019年8月9日
「ストップ・ザ・アスベスト西宮」代表 上田進久
中皮腫・じん肺・アスベストセンター 永倉冬史

                              質 問 書

 西宮市こしき岩アスベスト判決についての貴市の見解をご質問します。判決後も8番町の元厚労省宿舎の解体工事や川添町のマンション解体工事でのアスベスト飛散問題について、西宮市のリーダーシップが問われる事態が発生しています。
 今後のアスベスト飛散防止の仕組みづくりについて協議するに当たり、判決について共通の事実認定が不可欠であると考えて以下の質問をします。項目ごとにご回答ください。

質問1.判決においては、全棟の計図書が開示されて「解体工事工時点には相当量のアスベスト存在し、その一定量が飛散したと明記されています。
質問1の1.夙川学院短大校舎解工事でのアスベスト飛散につい市の見解をお答えください。
質問1の2.判決では、「何度も調査する機会はあり、その結果飛を防止することができた」とあり西宮市の責任に言及しています。当時の指導・監督体制について、改善すべき点があったと考えていますか?

質問2.市議会での市の答弁は、アスベストは「飛散したが、人体の健康に影響を及ぼすものであったと認めることは出来ない」というものでした。しかし、裁判における判断は、原告が「健康被害を立証できなかった」ことを意味しているに過ぎず、その原因は、住民は解体中の調査を求め続けたにも拘らず、十分な調査がないままほとんどの建物が撤去されたために証拠が失われたことが原因です。
 また、判決の根拠とされたアスベスト濃度測定値は、飛散対策を講じてレベル1が解体された際の10日間ほどのものであり、10ヶ月間に及ぶ解体除去を反映しているものではないことは明らかです。健康被害に関しては、科学的・医学的な検証によってなされるべきものであり、現状の資料から「健康被害はない」と科学的・医学的に断定することは困難です。西宮市の健康被害についての見解は、飛散したが安全であるとの誤解を生じさせるものであり、決して適切であるとはいえません。
質問2の1.改めて、夙川学院短大校舎解体工事の健康被害の危険性についての西宮市の見解をお示しください。
質問2の2.設計図書によれば、レベル1や2が合計20ヶ所近く存在し、飛散防止策がないまま撤去された可能性が高く、これによる曝露は健康被害を想起せずにはおれません。アスベストが飛散した事による健康被害に関して行政は、被害者の立場で思考し施策を講じることが重要ですが、いかがお考えですか。 以上
尚、回答は面談の上、文書にてお願いします。

 

回答書   8月29日 西宮市長 石井登志朗
 「アスベスト飛散対策は人の生命と健康を守るために取り組む重大な課題と認識しています。
 市としましては、立ち入り検査の強化に取り組んでおり、今後は先進都市の事例などを調査研究するとともに、予定されているアスベスト関連の法改正に対応するなど、多様な観点から市民の安心に寄与できるよう、より安全な仕組みを検討し、アスベスト飛散防止対策について注力してまいりたいと考えております。

 判決に関する市の見解や考えといたしましては、本年6月27日に西宮市市議会本会議にてよつや市議の一般質問に対する答弁内容、及び7月9日の面談時に回答した内容と変わりはございません。」   以上

 

*よつや市議の一般質問の録画は、西宮市のホームページから市議会→インターネッ ト中継→6月議会(6月27日)で視聴できます。ぜひ、ご覧になってください。

| fine-man | 22:43 | - | - | pookmark |
防犯協会による自治会会費横取りを断とう!

西宮市「防犯協会関係情報公開資料」(2018年度)
西宮市の杜撰な委託・補助金行政!

自治会を喰いものにする防犯協会!

 

西宮防犯協会補助金 3,213,000円
*交付申請2018年5月14日
 交付決定5月15日
 交付請求5月15日
 事務審査2019年4月26日
 審査結果5月17日
 実績報告5月24日
 補助金等確定通知書 市長→西宮防犯協会

 

甲子園防犯協会補助金 2,186,000円
*交付申請2018年5月9日
 交付決定5月9日
 交付請求5月9日
 実績報告2019年4月2日
 事務審査4月24日
 審査結果4月26日
 補助金等確定通知書 市長→甲子園防犯協会
*予算に会費収入512,200円が計上されているが、決算では会費収入は378,186円となっている。

 

防犯灯設置等要望申出所受付業務の事務委託
西宮防犯協会契約金額 636,120円
*受付想定200件だが、実績は受付総件数39件

 

甲子園防犯協会契約金額 241,920円
*受付想定は50件だが、実績は受付総件数15件

 

 防犯灯委託は2019年度廃止となるが、想定と実績の違いから明らかなように全く必要のないものであり、安易な税金の垂れ流しである。

 

防犯教室の実施及び業務委託
西宮防犯協会契約金額 178,200円(2回)
*2018年7月2日 西宮浜公民館(60名参加)
 2018年11月19日 アプリ甲東(50名参加)

 

甲子園防犯協会契約金額 84,240円(1回)
*2018年10月12日 甲子園警察署会議室(60名参加)

 

西宮防犯協会会計(2016年度)
 前年度繰り越し 1,756,259円
 地域支部会費 4,364,709円(82,353世帯×53円)
 職域支部会費 1,764,030円(123社)
 西宮市補助金 3,020,000円
*雑収入(防犯灯新設事務委託)254万円(17年度予算)

 

西宮防犯協会会計(2018年度)
 前年度繰り越し 1,888,298円
 地域支部会費 3,997,366円(75,422世帯×53円)
 職域支部会費 1,878,530円(123社)
 西宮市補助金 3,213,000円
雑収入(利子・防犯灯申請事務) 941,473円

 

西宮防犯協会仁川支部会計(2018年度)
 会費収入 66,400円(世帯数×30円)
 西宮防犯協会会費支出 116,335円(2195世帯×53円)
 繰り越し金 前期繰越817,336円
       次期繰越721,346円

*自治会から1世帯30円奪って、本部に53円上納する。だから、繰越金はいずれなくなる。いずれ、自治会にもっと出せと言いだすだろう。

 

 仁川支部の規約第2条(組織)には、「本支部は、西宮防犯協会に属し、傘下14自治会の地域内居住者を会員として組織する。」とあるが、これを根拠に自治会に会費として狎ぢ喊×30円瓩鮴禅瓩任るのか、そもそも自治会は防犯協会の犹韻硫辞瓩料反イ任呂覆ぁさらに、本部(防犯協会)は自治会加入の世帯から53円を徴収している。
 自治会に参加している市民はこんなことは知らないと思うが、これは爐燭が543円瓩量簑蠅任呂覆ぁ自治会とは何かという深刻な問題を孕んでいる。防犯強化であれ自治会であれ、現状は地域ボスによる支配を正当化するものに過ぎず、しかもそれが市行政と一体となって市民を縛っている。
まず、防犯協会による自治会会費横取りを断とう!

| fine-man | 00:38 | - | - | pookmark |
第19回総会(2019年7月6日)

第19回総会資料(2019年7月6日)

主な取り組みと今後の課題
 活動日誌でも明らかなように、西宮市と市民が争う3件の裁判が並行して進行し、2件は4月に一審判決となり、そのうち1件は大阪高裁に控訴となっています。もう1件は今回、記念講演で取り上げることになったところです。
 残る1件「まちづくり権」裁判は、神戸地裁尼崎支部で開発業者を訴えた差止訴訟に続き、神戸地裁で西宮市を訴えた行政訴訟が行われています。差止訴訟は原告の尋問が終わり、次回で結審となり、年内にも一審判決が予定されています。いずれについても、6月4日発行の通信59号で報告していますので参照してください。
 当会に関わる裁判として、県内3オンブズ団体で取り組んだ兵庫県議会政務調査費等返還請求訴訟は昨年12月6日、最高裁決定によって大阪高裁判決確定となりました。5人分約1240万円の返還という結果で、不満な部分もありますが勝利判決と判断しています。なお、この金額がすべてではなく、監査請求と裁判のなかで犲主的疂峇圓發△蠅泙靴拭

 

 野々村竜太郎県議の号泣会見が2014年7月1日、刑事告発など取り組みましたが、御承知のように有罪判決によってこの事件は終結しました。彼よりもっと巧妙で悪質な県議に対する政務調査・活動費違法支出の返還を求める裁判でしたが、提訴から4年で決着をみたところです。その第2弾の訴訟は市民オンブズ尼崎と当会で取り組むもので、自民・公明6県議の県議会報告に関すする政務活動費支出の按分を求め、約212万円の返還を求める訴訟です。
 市会議員の政務活動費支出についても、この間、市政報告への支出の按分を議長あて申し入れとして取り組んできました。いくらかの前進がありましたが、どの程度の按分となるのかは2018年度の収支報告が出ないと分かりません。市民オンブズ尼崎の取り組みが先行し、県議に対する裁判も始まっていますので、西宮も歩調を合わせて本格的に取り組む予定です。さらに、市議選があったので、選挙関係支出についてもチェックを行います。

 

 石井登志朗新市政について、ここで一定の評価をしておく必要があるでしょう。市長自身は就任1年の自己採点で65点とし、「公約の達成度合いや(昨年6月の市議会定例会で)補正予算が否決され、『合格点の1年目』というのはおこがましい」(4月18日「神戸新聞」)としていますが、とてもそんな点数はつけられません。
 これは、4月に1審判決が出た借上げ復興住宅追い出し裁判に示されたように、住民切り捨て姿勢をかたくなに変えようとしていません。市民団体による問題解決を求める活動にも応えることなく、例外なく追い出しという神戸市より突出した施策に固執しています。
 この点に関しては市議会多数派も同じ姿勢であり、同市民団体が求めた市会議員あて請願法に基づく請願に誠実な回答を寄せた議員は少数にとどまりました。とりわけ、政新会は今村岳司前市長による本件提訴を可決した時の会派の意見を回答とし、「話し合いで決着のつかない問題を司法の判断に委ねることは、そのこと自体は真っ当な選択であると考えております」という判断を示しています。一般的にはそういえますが、彼我の立場、力の差を無視し、権力を振りかざすことの理不尽を無視するものとして、市民として許すことのできない姿勢です。
 なお、このところの石井市長は職員不祥事に絡む謝罪に追われています。何しろ、「昨年度から1年余りで7人が逮捕されるなど西宮市職員の相次ぐ不祥事を受け、・・・」(6月6日「神戸新聞」)というありさまです。これらは直接的に石井市長の責任とは言いきれませんが、幹部職員を集めて綱紀粛正を訴えてどうなるものでもないでしょう。それぞれの犹件瓩砲弔い討諒析と対処、をしっかり行い、必要なら組織の在り方も考えなければならないでしょう。

 

2019年度の活動提起
 基本的に現在ある課題を引き続き取り組みます。裁判関係の取り組みは傍聴だけではなく、その原因となっている市行政についても、あるべき方向性を模索するなど、関わりを深めたいと思っています。昨春の選挙のいきさつもあり、2元代表の市長と議会の関係がぎくしゃくしています。とりわけ、市長が決断力のなさが市議会多数派に引きずられる原因となっています。こうしたなかで、具体的な施策を通じて市民自治を求めます。

 

1.毎月の定例会開催と参加者の拡大
 毎月の開催は実行していますが、参加者は少数にとどまっています。ときには、課題を決めた定例会を行うなど、参加者拡大をめざします。
2.年4回の通信発行と会員の投稿
 2018年度は2回(半年に1回)の発行しかできませんでした。そこで、9月・12月・3月・6月の1日をめどに発行し、その月の定例会で手渡しする。今年度はこの目標を掲げて通信発行を行います。また、編集にあたって原稿が集まらないという問題があります。こちらは会員による積極的な投稿によって改善できるので、発行時期にあわせて投稿お願いします。
3.インターネット(ブログ・フェイスブック)の活用
 現在、ブログとフェイスブックによる発信も行っています。しかし、技術的な問題から魅力的なものにはなっていません。これは、技術力、捜査の向上によって改善を図りたいと思っています。もうひとつの課題は、情報を拡散することですが、こちらは会員による普及、シェアなどで広めていただきたいと思います。

 

具体的な課題
 アスベスト問題について、建物解体時のアスベスト飛散を防ぐことができる市の体制確立を求めます。そのために、西宮こしき岩アスベスト訴訟の成果を生かし、原告団=「ストップ・ザ・アスベスト西宮」の提起を受けて、活動を行います。
 西宮市の借上げ復興住宅追い出し施策に対してはこれに反対し、施策の変更を求めます。さらに、公営住宅法そのものの欠陥についても研究したいと思います。災害多発時代を迎えて、誰もがいつ被災者となり、住居を失う可能性があります。市民が無関心でおられるものではないのですが、自らに降りかからないと自分事とは考えられないのでしょう。「借上げ住宅訴訟の再考を求める西宮市民の会」とともに、活動を続けます。
 議会への働きかけについて、県議裁判は市民オンブズ尼崎と共同で取り組んでいきます。市議会については、選挙支出と政務活動費支出のチェックがあります。議会傍聴を行い、陳情・請願なども必要であれば取り組みます。

 

2019年度役員
世話人 折口 晴夫(代表世話人)
  四津谷 薫 西脇 裕 折口 恵子(会計)
会計監査 池田 真知子

 

定例会
日時 毎月第1金曜日午後6時半〜8時半
会場 男女共同参画センター「ウエーブ」

 

| fine-man | 18:04 | - | - | pookmark |
アスベスト飛散と西宮市の責任

アスベスト飛散と西宮市の責任!

 

6・23「西宮こしき岩アスベスト裁判」報告集会
今日、夙川公民館で報告集会があり、裁判そのものは原告の敗訴(請求棄却)だったが、判決で西宮市の規制権限の不行使が指摘されるという成果を得たこと。控訴は行なわず、この判決の指摘を生かし、今後予想されるアスベスト建材含有建築物の解体時に市の規制権限行使が可能となるよう求めていく。今日をその出発点にしようという集会でした。
原告代表の上田進久さんからは、市長に質問状を提出したけれど他人事のような回答が返ってきた、と憤慨されていました。市には次のような役割が求められているという指摘です。話し合いのなかでは、西宮市にアスベスト飛散防止のための条例制定も話題になりました。
*住民の命を守る行政の責務と調査権限の行使
*大気汚染防止法など(兵庫県環境保全条例)の趣旨に即した積極的な監督指導

 

爛ボタショック瓩ら14年!
6・22アスベスト被害の根絶をめざす尼崎集会

患者さんの発言で、学生アルバイトで吹付を1ヶ月ほどして、33年後に中皮腫を発症。6回手術して、7回目が予定されている。等々。アスベストの恐ろしさを思い知らさる発言です。
クボタ労働者の被害、向いのヤンマーの被害者、そして地域の被害者、恐ろしい数字が並んでいます。尼崎では事前事後を含め、アスベストの飛散を許さない行政が行われています。2018年度の立ち入り検査は920件、アスベストが見つかったのが388件。これも恐ろしい数字です。
スモークテストは養生をしてそのなかにけむりを満たす、けむりが漏れたら養生が不十分とわかる仕組み。こうしたことをしっかりしていないと、労働者が被害を受け、周囲にもアスベストを飛散させることになってしまいます。

2日続けてアスベスト被害についての集会に参加し、尼崎市に比べて西宮市の杜撰さが際立っていること、その違いが何によるのか考えさせられました。もちろん爛ボタショック瓩大きいのは間違いありませんが、となりあっあ自治体なのだから、西宮市にやる気さえあれば尼崎市に習うことができたのです。
アスベスト飛散は色も匂いもないのでわからない。これは放射性物質と同じ、だからわからないようにすれば、逃げられる、しらを切れる。クボタは洗濯物が白くなるほど周囲にアスベストを飛散させたのに、本当のところその因果関係を認めていません。これも原発被害と同じ、やはり企業は目の前の利益がすべてということです。結局、西宮市は業者に追随するだけだったのであり、その姿勢を変えさせなければ再びアスベスト飛散を招くでしょう。

 

| fine-man | 22:22 | - | - | pookmark |
第19回総会のお知らせ

市民オンブズ西宮第19回総会案内

 

日時 7月6日(土)午後2時
会場 男女共同参画センター「ウエーブ」411学習室

第1部 記念講演 午後2時〜3時半
演題 アスベストの悲惨と西宮市の責任
講師 上田 進久 氏(西宮こしき岩アスベスト訴訟原告団 代表)

第2部 第19回総会 午後3時40分〜4時50分

第3部 懇親会 午後5時〜


アスベスト関係集会案内
1.爛ボタショック瓩ら14年!
アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会
日時 6月22日(土)午後1時〜4時45分
会場 尼崎市中小企業センター
*アスベスト禍 写真展 於・尼崎市役所1F西側ロビー
6月19日〜21日午前10時〜午後4時


2.「西宮こしき岩アスベスト裁判」報告集会
日時 6月23日(日)午後1時〜4時
会場 西宮・夙川公民館第2集会室(1階)
内容 裁判報告など

| fine-man | 01:02 | - | - | pookmark |
「まちづくり権」訴訟、3原告証言!

5・21高塚山開発工事差止訴訟! 3原告証言

 

   5月21日、神戸地裁尼崎支部でヤマイチエステート(工事は熊谷組)による高塚山開発・破壊工事の差し止めを求める裁判があり、3名の原告の証言が行われました。古墳は破壊され、高塚山は削り取られ、豊かな里山は今では砂漠と化し、風が吹けば涼風ではなく砂が舞うようになってしまっている、と。裁判中でも止まらない、理不尽な工事に対する怒りを込めた証言が続きました。
高塚の緑を考える会を立ち上げ、業者や西宮市相手の訴訟を起こした原告団の女性ふたりと、工事現場からの泥水が流れ込む皿池公園を見守る男性ひとり、その声が裁判官に届けばいいのにと思いつつ聞き入りました。
 普通の主婦がここまでやってくる、原動力は何だったのでしょう。それは子どもたちの格好の遊び場として、自らの生活に潤いをもたらす高塚山の木々と小鳥たち、それらすべてを奪われた悔しさが証言であふれていました。
 さらに、工事の直接的影響として騒音と振動が耐え難い、揺れるという感覚、テーブルの上のコップが揺れるという例があげられました。終了後の交流会では、額縁が傾いたととかトラックが地響きを立てて何台も通り過ぎるとか、お聞きしました。
 被告側の反対尋問では、調停は終了しているとの指摘がありました。しかし、その時点で住民には何も知らされず、住民に知らされたのは計画が出来上がってからだったとの反論がありました。業者と行政が住民には知らせずに進めてきた、その罪は重い。
 皿池公園というのは調整池の役割を果たす広場ですが、工事が始まってからは大雨のたびに泥水が流れ込み、ベランダから心配しつつ増水を見ていたとの証言です。工事現場内につくる予定の調整池は東西に2カ所、どちらもコンクリートの枠はあるが、水はない。西側は資材置き場になっている。
 皿池公園は増水のあと10センチほど泥で埋まり、熊谷組がそれを撤去した。高塚公園の池にも泥が積もり、腰の高さほどになったまま長期間放置された、等々。被告側は反対尋問で、皿池公園は調整池としての機能を果たしており、増水しても溢れることなく下流に流れるようになっている(ではないか)、過去にも増水はあったのではないかとの質問がありました。
 原告からは、流れ出た先でも泥がたまっているのではないか心配している。工事開始前にあった増水は泥水ではなかったと反論しています。増水を調整池で一時的に貯める、その仕組みがとりあえず有効だったとしても、その機能を超える増水がないとはいえません。泥などが詰まることもないとはいえません。
 問題は猝戮韻鵑な瓩量桔鼎奮発・環境破壊であり、これに手を貸す西宮市の姿勢です。ふたつの「まちづくり権」訴訟は高塚山を取り返すことはできませんが、次の開発を止める力になるでしょう。

高塚山開発処分取消訴訟は7月16日(火)11時30分、神戸地裁204号法廷です。
高塚山開発工事差止訴訟は7月30日(水)午後2時、神戸地裁尼崎支部201号法廷、結審です。

| fine-man | 00:40 | - | - | pookmark |
谷口県議の説明責任の行使と当選辞退等を求める申し入れ書

                                         2019年5月16日

兵庫県議会議長 新議会世話人会座長 松本 隆弘 様

 

                    市民オンブズマン兵庫世話人 今井清純

                    市民オンブズ西宮代表世話人 折口晴夫

                    市民オンブズ尼崎代表世話人 福島聖倫

                    同                   田中淳司 

 

      谷口県議の説明責任の行使と当選辞退等を求める申し入れ書

 

 5月10日(金)の新聞誌上において、谷口俊介県議会議員が兵庫県議会議員選挙の期間中に、神戸市西区にあるスーパーの駐車場で当て逃げしたとの報道が流れた。報道によると、4月2日(火)朝、本人が車を運転し、スーパーに到着。立体駐車場で車を後退させた際に、入り口ゲートのバーに接触し、車はそのまま走り去り、バーは何度か作動した後に折れたとのこと。

 警察が解析した防犯カメラの画像から、バーに接触した車が谷口議員のものと判明。神戸西署が谷口議員に連絡すると、「運転していた者を出頭させる」などと話し、4日午後に、谷口議員の弟が神戸西署を訪れた。

 ところが弟は、「運転していたのは自分ではない」と認め、谷口議員が運転していたことが判明。谷口議員は、その後、神戸西署に「動揺して逃げてしまった」と、話したとのこと。

 兵庫県警は近く、道路交通法違反(当て逃げ)と犯人隠避教唆の疑いで書類送検する方針。

 

 もしも報道が事実だとすれば、ルールを作り、率先してルールを守るべき政治家として、信じられない行為である。それにもまして、罪を親族に背負わせ、自らの責任を回避しようとしたことは、到底、許されることではない。

 

 但し、現在までに発表された内容の多くは、警察からの情報であり、谷口議員の釈明の機会も与える必要があると考える。なお、13日の各会派代表者会において、議長と谷口議員のやりとりが報道等で明らかになったが、具体的な内容について、捜査中なので、説明しなかったようである。

 

 そこで、議長及び審議会世話人会座長として、当て逃げをした理由や弟を出頭させた理由と具体的な弟と警察とのやりとりなど、改めて谷口議員に事実関係を確認すると共に、記者会見を設定し、本人からきちんと県民に説明するよう求めるべきである。

 その上で、事実関係が概ね公表されたものと変わらなければ、あるいはこれ以上の説明がないのであれば、新任期の当選を辞退するよう谷口議員に要請すると共に、任期開始時に当選辞退していなければ、6月議会において、谷口議員に辞職勧告すべきである。

 

申し入れ事項

・議長及び新議会世話人会座長として、改めて事実関係を確認すると共に、記者会見を設定し、本人から直接県民に説明するよう求めること。

・事実関係が概ね公表されたものと変わらなければ、あるいはこれ以上の説明がないのであれば、新任期の当選を辞退するよう谷口議員に要請すると共に、谷口議員が任期開始時に当選辞退していなければ、6月議会において、辞職勧告すべきである。

                                      以上

| fine-man | 23:31 | - | - | pookmark |

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