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2017・12月議会など

市民オンブズ西宮メールニュース

(叱妨議会政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審第3回口頭弁論

 12月15日(金)10時 大阪高裁別館82号法廷(東館8階)

 *被控訴人側(私たち)第4準備書面提出です。

■隠卸郢垉腸餔貳娘遡笋如∈監市議(共産党会派)が「公契約条例について」質問しました。西宮市は公契約条例について、2010〜12年にプロジェクトで検討した結果、狷各しない瓩鳩茲瓩燭、どのような施策を行っているのか正しました。答弁は、入札ではダンピング防止のための最低入札額の設定と、関係法令順守の誓約を取るとのことでした。

 さらに、佐藤市議は最低賃金では生活が成り立たないがどうかと問うたが、最低賃金は国が都道府県ごとに決めるものと言うばかりで意味不明な回答でした。結局、これも猖[畚膽薛甍幣紊料蔀屬麓茲蕕覆い箸いΔ海箸里茲Δ任后条例を制定している自治体では労働条件に付いても確認しているところもあるなか、西宮市は全くやっていないのです。私が質問者なら、そういう答弁をしているあなたの時給(残業代の算出基準となる額)はいくらだと聞くところでしたが、本当に腹立たしい答弁でした。

 冬の一時金のニュースをみると、阪神間で西宮市長がダントツの最高額、約336万円(前年比26.2%増)です。これは今年4月から給料の減額をやめたからです。ちなみに市議は約192万円(議長は約231万円)、職員は平均約95万円です。公務員バッシングに加担する気はありませんが、官製ワーキングプアなども問題となっている今日、市長や市議を先頭に年収1000万円はるかに超えるような高額年収部分をカットして猜申牴臭瓩鬚呂るべきでしょう。

市庁舎の1階ロビーにケーブルテレビのモニターがありますが、そこで「近くにミサイル落下!!」時の避難についての広報が行われています。それを見て、私は驚きたまげました。あの無駄で有害な「弾道ミサイル避難訓練」に懲りずに、こんなことまで西宮市はやっているのです。もっとも、一般質問で菅野市議(ぜんしん)が「武力攻撃から市民を守るために」質問し、教育委員会も何かしろと言っているようでした。

 本当に「市民を守る」つもりなら、西宮から100キロ圏の若狭にある関電の原発再稼働に反対すべきだし、トランプ米大統領の戦争挑発のお先棒を担ぐ安倍首相の猖鳴鮮制裁瓩鉾紳个垢戮でしょう。もし米朝猜響茘瓩始まったら日本列島にも戦火が及び、多くの死者が出るとの試算が行われています。お気楽に安倍首相の尻馬に乗ってはいけません。

 

| fine-man | 11:37 | - | - | pookmark |
12月定例会

市民オンブズ西宮・12定例会(12月1日)

1.裁判あれこれ
 県議裁判控訴審第2回口頭弁論は11月13日でしたが、旅行中で傍聴できませんでした。弁護士との打ち合わせが昨日あり、県が控訴準備書面△鯆鷭个靴燭海函△海糧刃世鮓‘い靴泙靴拭その準備書面い鮗,隆日までに提出します。西宮市議会の方は申し訳ありませんが作業は進んでいません。
県議裁判控訴審第3回口頭弁論期日 12月15日(金)10時〜大阪高裁別館82号

 復興住宅追い出し裁判第10回口頭弁論は11月29日、被告側(市から追い出しかけられている住民)準備書面を提出し、地域コミュニテイが重要性を増しているなかで西宮市が20年で出て行けというのは間違いと批判しています。また、住民の生活環境について、追い出しの不当性を明らかにしています。終了後、和解協議がありましたが、30日の「神戸新聞」夕刊で協議打ち切りが報じられました。
追い出し裁判第11回口頭弁論 1月24日(水)午後3時〜地裁尼崎支部201号

 アスベスト裁判第7回口頭弁論は10月25日にありました。アスベスト解体のお寒い実態について、あれこれ明らかにないました。塗装業からの参入が多く、その理由が養生作業ができるということで、アスベストを扱う専門性を備えていないものが多いということです。しかも、業界では「西宮市は甘い」という評価らしく、全くひどいもんです。
アスベスト裁判第8回口頭弁論 1月17日(水)午後2時〜 神戸地裁204号法廷

2.その他のあれこれ
 神戸新聞社が核兵器禁止条約に関する兵庫県内の市町長アンケートを行い、結果を掲載しました。6割の首長が「署名すべき」と答えるなか、今村西宮市長は無回答でした。その理由は例によって「国際政治上の戦略の判断材料を持ち得ない基礎自治体として判断すべき立場にない」というものです。何と情けない、飛び抜けた判断力を持っておいでになる今村氏が、市民が判断できるものから逃げているのです。それでいて、弾道ミサイル避難訓練は率先するのだから、どんな高度な判断材料を持っているのでしょう。 宝塚市が防犯カメラ映像の警察への提供について、共謀罪関連では原則提供しないことになりました。防犯カメラ映像は冤罪を生む可能性があり、その設置、取り扱いは慎重でなければなりません。警察が使い放題の協定を結んでいる自治体もあり、憂慮すべき事です。西宮市についても直営の防犯カメラの扱いを監視する必要があるでしょう。 11月定例会では官製ワーキングプアについて検討しました。最近の求人広告で、日本管財が時給844〜900円の求人を鳴尾図書館の清掃で募集しています。他にも、ミディという会社が芦屋駅駐輪場管理で時給844円となっています。これら、自治体絡みの仕事(委託か指定管理か?)で最低賃金には率ている実態は容認できません。ソウルのようにとまではいかなくても、最低賃金でもかまわないというような状態はなくさなければならないと思います。やはり、公契約条例の制定を求めるべきです。

3.活動予定
新年の定例会 1月6日(土)午後2時〜4時半 ウエーブ
       終了後、新年会を行ないます。
「戦争法」違憲訴訟第5回口頭弁論 12月20日11時半〜 大阪地裁202法廷
マイナンバー違憲訴訟第8回口頭弁論 1月25日(木)午後2時〜 大阪地裁202

| fine-man | 11:33 | - | - | pookmark |
官制ワーキングプアを考える!

官製ワーキングプアを考える!(2017年11月定例会)

 10月1日、兵庫県の最低賃金は時給819円から844円になりました。大阪では883円から909円に、最高額は東京の958円、最低額は福岡を除く九州と沖縄で737円です。その地域差に驚きますが、全国平均の848円で年間2000時間働いたとしても年収169万6000円で、とても生活できる賃金ではありません。
 普通に働けばまともな生活ができる、こんな当たり前の要求が経済大国日本では通用しないのです。時給を直ちに1000円に、さらに1500円にというスローガンが常識離れだとされ、むしろ使用者側の支払い能力への配慮が優先されています。最近の求人情報では時給850円というのが増えましたが、なかには844円とか845円というものも散見されます。
 自治体の雇用環境でも、正規職は減少して非正規職が増え、委託や指定管理者制度なども含め、官製ワーキングプアを生み出しています。首長選でも、公務労働の切り下げ発言する候補が市民の支持を得るようになっています。これらは、非正規職に象徴される労働環境破壊の蔓延が、まともな労働環境への敵意を煽っているからです。
 こうしたなかで、「参与連帯」の事務局長として手腕を発揮した進歩的弁護士からソウル市長になった朴元淳氏は非正規職の根絶(非正規職の正規職化)をめざし、2015年1月には「生活賃金条例」を制定しました。これは「自治体とその関連機関が直接雇用する低賃金労働者を対象に、最低賃金より2割〜3割程度高い賃金を設定するものです」(脇田茂龍谷大学教授「非正規職根絶を目指す、ソウル市の労働政策」)
 資料として「ソウル市の基本政策」を配付していますが、社会福祉予算の拡大、公共賃貸住宅の供給、国公立保育園の割合拡大など、何でも民営化で切り捨てていく日本の自治体の方向性とは大違いです。行政の姿勢が市民に向いているか企業に向いているかの違い、この違いはどこから来ているのか脇田氏は次のように言っています。

 

「私は、ソウル市の労働政策を知るほどにうれしい気持ちになりました。そして、美濃部革新都政が、一つのモデルになっていることに複雑な思いもしました。日本では『過去のもの』とされ、マスコミなどでは『嘲笑の対象』にしている革新自治体の優れた福祉政策が、現在のソウル市で活かされていたからです。グローバル経済が広がった現在、東アジアに位置する日本と韓国は、きわめて類似した条件の下に置かれています。朴槿恵・中央政府の労働政策は、日本でもこの数十年強行されてきた労働法規制緩和や、闘う労働組合弾圧の政策と共通してると思います。しかし、朴元淳・ソウル市長の労働・社会政策を知れば知るほど、その内容だけでなく、政策の作成・実現を支える市民団体・労働団体の存在、研究者、法律家(弁護士、公認労務士)など専門家の参加と献身的な努力に魅力を感じました。非正規全国会議としても、韓国ソウル市の労働政策や市民団体の活躍に学んで『労働が尊重される日本、効率を理由とする非正規雇用利用の根絶』を目指して大きな役割を果たせればいいと考えます」

 

 さて、過去に「公契約条例に関する研究」を行い、その制定から撤退した西宮市行政、そして現在の今村市政はどうでしょうか。また、私たちの姿勢はどうでしょうか。
 

| fine-man | 23:37 | - | - | pookmark |
アスベストの2028年問題!

アスベストの2028年問題!


 10月25日、神戸地裁で西宮こしきいわアスベスト訴訟第7回口頭弁論がありました。今回は西宮市がいかに責任がなかったかを主張しました。例えば、〇圓脇呂噂个魍稜Г靴気┐垢譴个いぁ↓∀働基準局も問題なかったとしている、8狭陲陵弋瓩高すぎる、とか。
 問題の発端は、建物解体に当たって住民は何度もアスベストの調査を求めたのだから市はこれに答える義務がある、住民の安全を守ることが行政の仕事、それが求め過ぎになるのでしょうか。立ち入り調査がおざなりで、形式だけ整えるものだったということではないでしょうか。その証拠に、業界には狎承椶呂罎襪き瓩箸いι床舛あるといいます。
 アスベスト含有建造物の解体は塗装業からの参入が多いそうで、その理由が猴楡賢瓩できるからとか。しかも、2日程度の研修で参入できるというのだから、いい加減な仕事で安くあげれば儲かる業界となる要素があふれているのです。関係者がどこも無責任ななかでアスベストが飛散し、近口頭隣住民は平穏な生活を営む権利を侵害され、健康被害の可能性を抱え込んでしまったのです。
次回口頭弁論は1月17日、午後2時から神戸地裁204号法廷です。

 

 さて、アスベストの2028年問題ですが、高度経済成長期の建造物にはアスベストが使用されています。その当時のビル約280万棟の耐用年数がその時期にやってくるのです。今のままの杜撰な解体が続いたら、どれほどの健康被害が出現するのか想像するだけで恐ろしくなります。これを止めるには行政に本気でチェックさせ、でたらめな業者には解体させないことが重要です。
 10月24日、横浜地裁で建設石綿被害で国と企業に責任ありとの判決がありました。国とメーカー2社に対して約3億円を原告34人に支払えという内容で、判決は「国は遅くとも1976年までには防じんマスクなどの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだったと指摘した」(10月25日「神戸新聞」)
 さらに27日、東京高裁で建設石綿被害で原告が逆転勝訴、国と企業に賠償命令が出されました。この流れはもはや止められないものとなっていますが、原告にとって加害企業の範囲や損害賠償額には不満が残るところです。

 このように、アスベストのある環境下で働いた労働者とその家族の被害がどんどん明らかになり、これから解体にともなう被害がどこででも起こり得る時期が来ようとしているので。アスベスト2028年問題は誰の身の上にも降りかかってくる可能性があります。だから、西宮こしきいわアスベスト訴訟はこれから起こる住民被害を止めるために裁判なのです。

 

| fine-man | 00:32 | - | - | pookmark |
アスベストの2028年問題!

アスベストの2028年問題!


 10月25日、神戸地裁で西宮こしきいわアスベスト訴訟第7回口頭弁論がありました。今回は西宮市がいかに責任がなかったかを主張しました。例えば、〇圓脇呂噂个魍稜Г靴気┐垢譴个いぁ↓∀働基準局も問題なかったとしている、8狭陲陵弋瓩高すぎる、とか。
 問題の発端は、建物解体に当たって住民は何度もアスベストの調査を求めたのだから市はこれに答える義務がある、住民の安全を守ることが行政の仕事、それが求め過ぎになるのでしょうか。立ち入り調査がおざなりで、形式だけ整えるものだったということではないでしょうか。その証拠に、業界には狎承椶呂罎襪き瓩箸いι床舛あるといいます。
 アスベスト含有建造物の解体は塗装業からの参入が多いそうで、その理由が猴楡賢瓩できるからとか。しかも、2日程度の研修で参入できるというのだから、いい加減な仕事で安くあげれば儲かる業界となる要素があふれているのです。関係者がどこも無責任ななかでアスベストが飛散し、近口頭隣住民は平穏な生活を営む権利を侵害され、健康被害の可能性を抱え込んでしまったのです。
次回口頭弁論は1月17日、午後2時から神戸地裁204号法廷です。

 

 さて、アスベストの2028年問題ですが、高度経済成長期の建造物にはアスベストが使用されています。その当時のビル約280万棟の耐用年数がその時期にやってくるのです。今のままの杜撰な解体が続いたら、どれほどの健康被害が出現するのか想像するだけで恐ろしくなります。これを止めるには行政に本気でチェックさせ、でたらめな業者には解体させないことが重要です。
 10月24日、横浜地裁で建設石綿被害で国と企業に責任ありとの判決がありました。国とメーカー2社に対して約3億円を原告34人に支払えという内容で、判決は「国は遅くとも1976年までには防じんマスクなどの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだったと指摘した」(10月25日「神戸新聞」)
 さらに27日、東京高裁で建設石綿被害で原告が逆転勝訴、国と企業に賠償命令が出されました。この流れはもはや止められないものとなっていますが、原告にとって加害企業の範囲や損害賠償額には不満が残るところです。

 このように、アスベストのある環境下で働いた労働者とその家族の被害がどんどん明らかになり、これから解体にともなう被害がどこででも起こり得る時期が来ようとしているので。アスベスト2028年問題は誰の身の上にも降りかかってくる可能性があります。だから、西宮こしきいわアスベスト訴訟はこれから起こる住民被害を止めるために裁判なのです。

 

| fine-man | 00:31 | - | - | pookmark |
アスベストの2028年問題!

アスベストの2028年問題!


 10月25日、神戸地裁で西宮こしきいわアスベスト訴訟第7回口頭弁論がありました。今回は西宮市がいかに責任がなかったかを主張しました。例えば、〇圓脇呂噂个魍稜Г靴気┐垢譴个いぁ↓∀働基準局も問題なかったとしている、8狭陲陵弋瓩高すぎる、とか。
 問題の発端は、建物解体に当たって住民は何度もアスベストの調査を求めたのだから市はこれに答える義務がある、住民の安全を守ることが行政の仕事、それが求め過ぎになるのでしょうか。立ち入り調査がおざなりで、形式だけ整えるものだったということではないでしょうか。その証拠に、業界には狎承椶呂罎襪き瓩箸いι床舛あるといいます。
 アスベスト含有建造物の解体は塗装業からの参入が多いそうで、その理由が猴楡賢瓩できるからとか。しかも、2日程度の研修で参入できるというのだから、いい加減な仕事で安くあげれば儲かる業界となる要素があふれているのです。関係者がどこも無責任ななかでアスベストが飛散し、近口頭隣住民は平穏な生活を営む権利を侵害され、健康被害の可能性を抱え込んでしまったのです。
次回口頭弁論は1月17日、午後2時から神戸地裁204号法廷です。

 

 さて、アスベストの2028年問題ですが、高度経済成長期の建造物にはアスベストが使用されています。その当時のビル約280万棟の耐用年数がその時期にやってくるのです。今のままの杜撰な解体が続いたら、どれほどの健康被害が出現するのか想像するだけで恐ろしくなります。これを止めるには行政に本気でチェックさせ、でたらめな業者には解体させないことが重要です。
 10月24日、横浜地裁で建設石綿被害で国と企業に責任ありとの判決がありました。国とメーカー2社に対して約3億円を原告34人に支払えという内容で、判決は「国は遅くとも1976年までには防じんマスクなどの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだったと指摘した」(10月25日「神戸新聞」)
 さらに27日、東京高裁で建設石綿被害で原告が逆転勝訴、国と企業に賠償命令が出されました。この流れはもはや止められないものとなっていますが、原告にとって加害企業の範囲や損害賠償額には不満が残るところです。

 このように、アスベストのある環境下で働いた労働者とその家族の被害がどんどん明らかになり、これから解体にともなう被害がどこででも起こり得る時期が来ようとしているので。アスベスト2028年問題は誰の身の上にも降りかかってくる可能性があります。だから、西宮こしきいわアスベスト訴訟はこれから起こる住民被害を止めるために裁判なのです。

 

| fine-man | 00:31 | - | - | pookmark |
市民講座「官制ワーキングプアを考える!」

 市 民 講 座  官制ワーキングプアを考える!

 

市民講座「官制ワーキングプアを考える!」 ─────────────────
日時 11月3日(金・祝)午後2時〜4時半
会場 西宮市男女共同参画センター「ウエーブ」413・414学習室
内容 報告と討論
主催 市民オンブズ西宮(☎0798−52−9157・折口方)
──────────────────────────────────────

 

安倍自公政権による「働き方改革」はどこに行くのか!

 

 いずれ、法案となって国会で審議されることになるのでしょうが、それが労働者にとって期待できないものであることは明らかです。安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国をつくる」と言い、経営者の声をどこまでも聞き入れてきました。彼らは労働者がどうなろうとかまわないのです。企業が利益を上げられるなら、死ぬまで働かせることも爐△雖瓩世塙佑┐討い襪里任后
 働き方改革を言うなら、誰もが半年後、1年後の雇用を心配しなくてもいいように、1日8時間働けば普通の生活ができるようにするのが政府の仕事ではないでしょうか。この国には労働基準法など労働者を守る立派な法律がありますが、職場ではほとんど無視され、ただ働きの蔓延にパワハラの横行、全く酷いものです。
 韓国においても1997年のIMF危機以降に非正規化が進み、若者の不満が鬱積していました。そうしたなか、2011年10月の市長選挙で誕生した朴元淳ソウル市長は矢継ぎ早の市民重視の政策を実現しました。16年の年頭挨拶では、「2016年は『労働尊重特別市、ソウル』が定着するでしょう」「2017年までに非正規雇用の正規雇用への転換を100%完了させることにより・・・」と市民と市職員に呼びかけています。
 安倍的その場しのぎではなく、実行に向かっているのです。その違いは明らか、安倍首相は経営者しか見ていませんが、朴元淳市政は市民や労働者に寄り添っているのです。生活賃金条例が制定され、「ソウル市(および市の投資・出資機関)の直接雇用労働者だけでなく、間接雇用や民間委託労働者にも段階的に適用するものです。日本では公契約条例のようなものですが、着実に実績をあげています。ソウル市の労働改革も紹介しつつ、西宮市が公契約条例に背を向けていることなども話し合いたいと思います。ぜひ、ご参加ください。

 

| fine-man | 00:03 | - | - | pookmark |
弾道ミサイル避難訓練の愚!

弾道ミサイル避難訓練の愚!

 

 驚くべきことに西宮市が9月17日、弾道ミサイル避難訓練を行った。安倍自公政権や兵庫県の働きかけや市議会保守派の支持を得て、今村岳司市長が中核市で初めて実施した。関西でも都市部でも初めて、他都市で引き受けなかっただろうムダな訓練に市民や子どもたちを動員し、地域の防災会の協力を得てまるでタケヤリで空襲に対抗させるような戦中の愚を再現してみせた。
 訓練はX国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があるという設定で、近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すとか地面に伏せ頭部を守るとかの行動を指示している。イスラエルがパレスチナで行なっているミサイル攻撃、米国などがテロとの戦争と称して行なっている無人機爆撃をみれば、どんな訓練もムダなことは明らか。しかも、訓練ではミサイルは破壊されたというのだから噴飯ものだ。
 X国特定の国を示すものではないというが、朝鮮民主主義人民共和国が発射したミサイルは高度500劼留宙空間を飛び、はるかかなたの太平洋に落下した。日本が被害を受ける可能性など全くないのに、安倍首相は日本が狙われたかのように大騒ぎしてミサイルの恐怖と北朝鮮への敵意を煽った。
 そうして、国内では軍備強化と憲法第9条の破壊を、海外へは狢佻辰任呂覆制裁を瓩斑り散らしている。北は何をするかわからないというが、爛肇薀鵐廚肇▲戮寮鐐莢侏靴哭瓩海修金正恩を恐怖させ、核とミサイル開発へと追いやっているのである。右手で制裁、左手で握手、そんな姿勢では危機回避などできない。
 自治会などの住民組織は自治体の下部機関ではない。自治体は政府の出先機関ではない。主権者たる市民が自治の主体であり、国の危険な軍事路線に従う義務はない。近隣の国々の人々といがみ合うことは何もないし、交流を深めることこそが危機を遠ざける唯一の道だろう。軍事的脅迫ではなく、対話をめざそう。(通信55号・2017年10月6日)

| fine-man | 22:16 | - | - | pookmark |
兵庫県議裁判控訴審始まる!

兵庫県議政務調査費等違法支出返還請求訴訟控訴審始まる!

 

 4月25日の神戸地裁判決(山口浩司裁判長)において、被告兵庫県に対して補助参加人(現・元県議)6人に総額約1483万円の返還請求を行なえとの判決が下されました。詳しい内容を本紙前号に掲載しましたが、県側が控訴したので9月13日に大阪高裁で控訴審が始まりました。第2回口頭弁論は11月13日(月)、午後1時半から、大阪高裁別館82号法廷です。ぜひ、傍聴してください。
 地裁での原告と被告の関係から、県(林省吾県議会事務局長)が控訴人となり、私たちは被控訴人なりました。これに補助参加人が加わり、さらに私たちが付帯控訴したので分かりづらくなっています。そこで、この間の経過を簡単にまとめてます。

 

。儀遑影、原吉三県議が控訴:敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。一審では出てこなった切手で支払った別納の領収書(2014年8月27日、7233通、148万2765円・9月26日、760通15万5800円)を出してきました。これが何を証明するのか不明ですが、原議員は切手を貼って出すことの大切さを強調していたのに、張らずに別納で使っていたのです。というか、7000通に切手貼れますか?
■儀遑夏に岩谷英雄元県議が、8日に水田裕一郎県議が控訴:どちらも敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。
5月9日、県が控訴:岩谷元県議、原県議、水田県議、三戸元県議の敗訴部分の取り消し、被控訴人の請求棄却を求めています。6月26日に控訴理由書が提出されました。の控訴に,鉢△盍泙泙貽鷭店義覆砲覆襪箸い裁判長の指摘があり、9月13日に,鉢△麓茲蟆爾欧蕕譴泙靴拭
ぃ厳遑械案、水田県議が準備書面を提出。8月28日付の本人の陳述書がついていました。その内容は、年度を跨いで切手を使用してもいいということを議会事務局幹部に確認し、2011年3月30日に190万円分の切手を買った。それを4月に議会報告を郵送するのに使った。「それを以て違法である等と指摘されることは理解できないのです。」と泣きごとを書いています。もちろん、これは切手を張って使用したのではなく、別納で納付しているのです。返還を逃れるために切手を年度末に大量購入するのは、保守系会派を中心に常習でやってきた悪事の典型です。
ィ昂遑影、被控訴人(私たち)が付帯控訴状、控訴答弁書、第1準備書面提出:一審被告の控訴によって審理継続となっているので、「原告のその余の請求を棄却する」の取り消し、敗訴部分を争い控訴の破棄を求めています。
Γ昂遑尭、栗原一元県議(たつの市長)が付帯控訴に対する答弁書提出:付帯控訴の棄却を求めています。「『7』を『2』に書き直すのはよくやることである。」などと書かれており、そんな領収書の書き換えが通用していると思っているのか、理解不能の答弁書です。ちなみに、私たちの領収書の書き換えがあったと主張は一審で認められなかったので、付帯控訴したところです。
В昂遑呼、控訴人が付帯控訴答弁書、準備書面、控訴の趣旨変更の申立書を提出:付帯控訴の棄却を求め、加茂、梶谷両元県議を控訴の対象に追加(控訴趣旨変更)しました。加茂元県議は返還額148万5000円(+遅延損害金22万7428円)を、梶谷元県議は返還額5万3000円(+遅延損害金1万665円)をそれぞれ県に返還したので、「兵庫県に損害は生じていないことになるため、現時点において兵庫県が上記補助参加人らに対して損害賠償請求権または不当利得返還請求権を有していることにはならない。」従って、「原判決のうち当該請求を容認した部分は破棄され、当該請求は棄却されなければならない。」と主張しています。
┌昂遑隠影、岩谷元県議と原県議が準備書面を提出:8月17日付で、岩谷元県議事務所に勤務している中村洋子さんの陳述書がついていて、「政務活動の補助活動に従事していたことは紛れもない事実です。」と書かれています。しかし、「4月31日が存在しない日であるにもかかわらず、職員3名が出勤した旨の記載がなされてしまった原因も、上記のような作成経緯から生じた誤記にすぎない。」と勤務表作成の杜撰さを認めています。しかし、犖躓にすぎない瓩判颪神経が理解できません。原県議は従前から政務活動報告は「郵便切手を添付する方法をとっていた。」が、「購入した切手の使途の透明化を図る」ために別納にしたと主張しています。
9月13日、梶谷元県議が付帯控訴に対する答弁書を提出:付帯控訴の棄却を求めています。

 

 こうして、控訴審第1回口頭弁論を終えました。控訴審は大阪高裁第1民亊部cf係、佐村浩之裁判長です。法廷は高裁別館82号です。当初、8人の現・元県議を対象に裁判を始めましたが、釜谷謙造県議が提訴後に全額返還したため、訴えを取り下げました。それで対象は7人となり、一審判決では栗原元県議に対する返還請求は認められませんでした。一方、加茂元県議と原県議は全額返還が認められ、加茂、梶谷両県議は返還しました。
 そこで、県は栗原元県議以外について控訴し、返還した加茂、梶谷両元県議については(事実上)私たちに訴えを取り下げませんかと言っているのです。残る争いは、県側は岩谷、三戸両元県議と原、水田両県議の4人、私たちは岩谷、梶谷、栗原の元県議と水田県議の4人ですが、実際には7人の補助参加人全員が争いの対象になります。神戸地裁の判断が維持され、さらに多くの返還が勝ち取れるように私たちはこの控訴審を闘い抜きます。

 

真正怠る事実について
 監査請求を一度でも経験した方なら、1年過ぎたら門前払い(請求却下)になるという悔しい思いをしたのではないでしょうか。数年前の不正が発覚しても手遅れとなり、現在まで継続している不正でも1年分しか返還対象にならないのです。これは財務会計の行為の問題として、控訴状では「補助参加人らが使途基準に適合しない支出を行ったとしても、戻し入れ決定が適切に行われれば県に損害・損失が生じることはない。」と主張しています。
 例えば、裁判で不正な支出があったとされても、収支報告書で交付額を超える支出が記載されていれば、その超過額(議員の持ち出し部分)と相殺されます。当会も裁判で勝ったのに、返還額はゼロという苦い経験を何度もしています。そうなると、やたらと交付額を超過する支出を記載し、裁判で負けても返還しなくて済むようにたくらむ議員もいるのです。
 それでは真正怠る行為だとどうなるのか。監査請求の1年期限に縛られることなく、返還対象とできるのです。控訴状には次のような記載があります。
「使途基準に反する支出が行われただけで、当然に損害・損失が発生して損害賠償請求権または不当利得返還請求権が発生するとした原判決は、戻入決定が違法である場合に初めて県に損害・損失が発生することになることを看過している。」
県は、神戸地裁が真正怠る事実に該当するとして3年分を返還対象にしたのは間違っている、と高裁でもしつこく主張しているのです。ここでも、私たちは地裁判決が維持されるよう頑張ります。

| fine-man | 01:22 | - | - | pookmark |
居住の権利から見る借り上げ復興住宅問題

居住の権利から見る借上復興住宅問題

 

 阪神淡路大震災から22年を経て、高齢となった住民に対し住み慣れた住居の明け渡しを迫り、西宮市・神戸市が裁判を起こして強制退去に追い込もうとしています。その学習講演会が9月23日に行われ参加してきました。講師には、震災当時高校3年生で今は弁護団の事務局長を担う吉田維一弁護士、報告者には震災当時1歳だったという女性の支援者でした。寸劇では、分かりやすい市の担当者の横柄な態度に、会場からはため息が漏れていました。
 週2回のヘルパーの仕事があるとはいえ、昼間は講演会や映画鑑賞などと自由に動ける日常生活を送っている私には、気づかない住居の大切さと重大さに考えさせられる講演会でした。明け渡しを聞いた当初、引越費用は市が負担するし近隣の市営住宅に移り住めば、解決する問題では? と軽く考えていた私でしたが、当事者の想いを無視した勝手な発想と今一度反省させられました。
 最近の報告として、Nさんの神戸市での裁判がいきなり当日の裁判で打ちきりになり、10月10日が判決言い渡しとなったことの理由が説明されました。神戸市側の根拠が、Nさんの「入居許可書」に「借上期間 平成28年10月31日まで」と記載があり、事前通告していたというものでした。しかし、Nさん自身が見たこともなく書いた覚えもない、入居許可書に書かれたNさん自筆の住宅名と部屋番号と比べると、入居認定日と借上期間は筆跡が異なるのが素人の私にも一目瞭然でした。おそらく、市の担当者が勝手に記入したのだろうということでした。被災した高齢者に向き合うことなく、淡々と処理をこなす担当者の姿勢がこの裁判という結末を導いたと、いわざるを得ません。
 この学習講演会で、報告者の震災当時1歳だった女性、市川英恵さんは、大学の卒論で借上住宅の問題に取り組みました。そして、「『被災者のニーズ』と『居住の権利』」という本まで出版。ボランティア活動での入居者との出会いをきっかけに、被災者の声に耳を傾け、コミュニティづくりを知っていく・・・。この本は弁護団の必読書となったと、講師の吉田弁護士から笑顔の報告でした。
 最近、私の母も88歳という高齢で、市営住宅に入居しました。自宅の老朽化が理由ですが私たちの判断が先行し、母の想いはどうだったのか、考えさせられるところです。紹介したNさんですが、要介護1で室内の移動も歩行器を使用、ご自分で工夫された空間で1日のほとんどを過ごされます。あえて介護サービスを受けず、自分の生活スペースやリズムを大切にし自立を希望される生き方に、私を含め世間が常識とする安易な生き方(施設入居)は押しつけになることも気づくきっかけになりました。一人ひとりが大事にされる社会に近づけるため、支援を続けていきたいと思います。(恵)
市川英恵

 

 9月23日の「神戸新聞」報道によると、兵庫県が都市再生機構から借り上げている復興住宅の継続入居について、「県は22日、申請のあった71所帯すべての継続入居を認めたことを公表した」「県営借り上げ住宅には8月末時点で1018所帯が入居し、うち463所帯が継続入居を認められている」。一方で、判定委員会で3所帯が継続入居を認められなかったということで、今後の行方を注視しなければならない。

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