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西宮市議会議員政務活動費(広報・広聴費)監査請求行う!
西宮市職員措置請求書
                                                          2020年2月10日
 石井登志郎市長に関する措置請求の要旨
1.請求の要旨
 政務活動費支出の適正化とは何か。政務調査費制度発足から20年近くになるが、当初は領収書等の公開もなく狢茖欧諒鷭鍬瓩里茲Δ併拿个行われていた。その実態は市民の声に押されて領収書の公開、ホームページへの掲載等による透明化が進んできた。支出の在り方も住民監査請求や住民訴訟を経て、市民感覚に即したものとなってきた。
 そうしたなかで、2019年9月21日のテレビ新広島の配信によると、広島市監査委員会が顔写真等の掲載を不適切とした監査結果を行った。その判断に関する部分を下記に示す。
 この点に関して,議員個人の広報紙の発行に関し,氏名や顔写真などを掲載する場合にその作成・印刷経費全額について政務活動費を充当することが許されるか否かについては,市政に関する記事(文字・写真)及びそれらに関する議員個人の意見が紙面の大部分を占める場合は,政務活動費から全額支出することができるが,議員個人の氏名や顔写真の掲載については議員個人の宣伝という面もあるため,氏名が題字の大きさと同じ程度にとどまり,顔写真も紙面の縦横各5分の1にとどまれば,議員個人の宣伝が主目的ではないと認められ,紙面全面について政務活動費を充当することができる旨の弁護士の見解が示され,これが法律相談記録の一つとして各会派に配布され,政務活動費の使途基準の一つとして認識されている。
 広報紙における議員の氏名や顔写真などの掲載について示されたこの見解は,その内容から,平成22年11月5日東京高裁判決を基に示された見解であると認められるが,その後の裁判例でもこうした点を争点とするものが多くある。
 最近の裁判例である平成30年3月27日大阪高裁判決をみても,その概略としては,政党活動,選挙活動及び後援会活動そのものを具現化するようなものは政務活動費を充当することができないが,それら以外で,議員が行う県政の政策等に関わる情報とはいえない記事や写真については,その内容や大きさ,配置からみて,当該情報との合理的な関連性を有することが明らかな場合などであれば当該情報の一部を構成するものとして按分を要せず政務活動費を充てることができ,また,議員のプロフィールも当該情報の発信者を説明するものとして相当な範囲に収まり,当該情報との合理的な関連性があると認識できる限度においては同様と解されるとされている。                         (引用、ここまで)
 西宮市議会に関しては2011年5月11日の神戸地裁判決がある。そのなかに、栗山雅史市議の市政報告「KURIX」に半額返還の判断が出されている。これを契機に、「政務活動費運用に関する手引き」に「全額充当の場合、政務活動目的以外の以外の混在はできません。」とされ、具体的には「自己の氏名やスローガンなどを不自然に大きく掲載すること」等の例が記載いされている。
 しかしその後の経緯をみると、この手引きは考慮されることなく全額充当か続いている。そうした看過できない現状に対して2017年2月6日、更に18年12月25日に市民オンブズ西宮が「政務活動費支出の適正化を求める申し入れ書」を市議会議長あてに提出した。その要旨は下記のとおり。
 表記について、昨年2月6日の申し入れ後も「広報・広聴費」支出の改善は見られません。2017年度の政務活動費支出の実態をみても、按分すべき部分が多いにも関わらず、按分は行なわれていません。ちなみに、政務活動費運用に関する手引きには「実費原則と按分」の記載があります。「広報・広聴費」支出については詳細な留意事項があり、これを読むと全額充当はあり得ないと思われます。
 また、「選挙前事前運動と混同されないよう」にとの注意も記載されています。統一地方選挙を目前にして、議会活動報告だから何でも許されるということになると、現職が実際上公費で事前運動を行うことになり、選挙の公平性が著しく歪められることになります。
 こうした経過を経て、2018年度支出から「政務活動費市政報告チェックリスト」の提出が義務付けられることになった。このチェックリストによって多くの議員が按分を行うものと期待していたが、大多数が充当率100%となっている。これは、議員間に暗黙の了解「赤信号みんなで渡れば怖くない」とばかりに牋鎚必要なし瓩妨納垢垢襪發里任△襦
 以上のような判断から、多額の「広報・広聴費」支出を按分なしで行っている事例について抽出し、主に印刷費用の按分による返還を求めることにした。次の議員の2018年度政務活動費支出(一部19年度を含む)は、「西宮市議会政務活動費交付に関する条例」(規則・手引き)に照らして不当・違法な支出である。これら議員の3,619,227円の支出について、西宮市長が各議員に対して返還を求めることを請求する。
菅野雅一 広報・広聴費支出2,100,124円のうち525,031円
 対象の市議会報告は「菅野新聞」12号・13号・14号・15号
 按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)など紙面の25%(4分の1)
川村よしと 広報・公聴費支出1,620,000円のうち325,000円
 対象の市議会報告は「志政報告」No.16・17の作成・印刷費の130,000円
 按分対象は名前、故写真、スローガンなど紙面の25%(4分の1)
吉井竜二 広報・広聴費支出1,357,840円のうち1,357,840円
 対象の市議会報告は「ドラゴン通信」Vol.4
 按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)及び主張など紙面の100%(全額)
渋谷祐介 広報・広聴費958,457円のうち75,776円
 対象は「市政報告」53号〜57号の印刷費473,605円
 按分対象は名前、プロフィール(写真・経歴)など紙面の16%(約6分の1)
篠原正寛 広報・広聴費955,356円のうち124,740円
 対象は「しのまさ通信」vol.36・37の印刷費336,960円
 按分対象はプロフィール(写真・経歴)及び主張など36号の50%、37号の25%
岩下彰 広報・広聴費909,680円のうち909,680円
 対象は「市政報告」2018夏号・秋号、2019年1月号
 はがきによる市政報告は実際上季節ごとの挨拶に過ぎないので全額認められない
岩下彰 2019年度(6月10日まで分)も同様の理由により
    広報・広聴費支出301,160円全額返還     合計:1,210,840円
以上、地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。
 .謄譽喊傾島の報道、及び監査結果
◆。横娃隠映5月22日神戸地裁判決、及び市民オンブズ西宮通信35号
 政務活動費支出の適正化を求める申し入れ書(2017年2月6日)
ぁ\務活動費運用に関する手引き(関係法令)
ァヽ撞聴に返還を求める違法・不当な支出に関する領収書等と関連資料
2.請求人 折口晴夫
                                                       西宮市監査委員 御中
| fine-man | 22:02 | - | - | pookmark |
続く借上げ復興住宅追い出し裁判
続く借上げ復興住宅追い出し裁判
 神戸の裁判の控訴審判決が1月30日にあり、西宮の裁判は控訴審第2回口頭弁論が2月5日にありました。どちらも大阪高裁で、神戸市は5団地12世帯を訴えており、敗訴判決が続いています。
 30日の判決については新聞報道もありましたが、2件4世帯(控訴人で出廷できたのはひとりだけ)に対して控訴棄却というものでした。判決は退去の強制について、仝営住宅法には「借上期間満了により明渡し請求ができる」(第32条1項6.公営住宅の借上げの期間が満了するとき。)とある、入居者保護に関しては「代替住宅の提供」があればいい、という判決です。
 高齢や健康懸念については、代替え住宅の申し込みを行わなかったのは本人の選択であり、その後の健康状態について市に責任はない(自己責任か!)とまで言ってます。これは、法的根拠さえあればそれでいい、という裁判官の意識を示すものです。
 ここには、憲法第25条(生存権、国の社会的使命)の「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」も、公営住宅法の理念も忘れ去れています。そんなものは一切無視して、ここに猝静呂契禅瓩できる瓩箸△襪ら入居時の通知がなくても問題ない、とすべてを蹴散らして弱者を切り捨てる判断です。
 神戸新聞(1月31日)によると、久元喜造神戸市長は「今後も全ての借り上げ住宅の入居者に、丁寧できめの細かい対応を行っていきたい」と述べていますが、話し合いには応じないとの高圧姿勢です。市長はまた、狄生佑錬隠娃亜麌興瓩箸泙埜世辰討い泙后なんという傲慢でしょう。
 神戸関係の裁判では4月17日にも高裁判決(午後1時10分、大阪高裁別館73号法廷)が予定されており、今後も予断を許しません。すでに最高裁で敗訴が確定したTさん(81歳・女性)の記事が1月14日の神戸新聞に掲載されていましたが、歩行困難で暮らせる物件もなく、「行き場がない」と市長に手紙を書いています。結局、裁判で決着をつけてはいけない問題なのです。
 西宮の裁判では市側が答弁書を、弁護団は棟居意見書・「準備書面」(1)を提出しました。それに対する反論を互いに、次回までにまとめることになりました。その次回口頭弁論は4月15日(水)11時、大阪高裁202号法廷です。
 なお、控訴人(居住者)は出廷できていません。市に出て行けと訴えられて長い裁判の被告席に立たされ、1審敗訴となって控訴審へ、自らの裁判に来ることもできなくなっているのです。西宮市、石井市長は決断することによって7世帯の方々に1日も早く安心できる居住を保証すべきです。
公営住宅法第1条【この法律の目的】
 この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
| fine-man | 23:08 | - | - | pookmark |
大石伸雄市議の政務活動費・事務所費支出返還を求める監査請求

                          西宮市職員措置請求書

                                                       2020年1月27日

 石井登志郎市長に関する措置請求の要旨

 

1.請求の要旨

 大石伸雄西宮市議は2018年度政務活動費支出において、事務所費として67万1440円を支出している。その内訳は月額家賃5万2000円、光熱水費3390円〜4610円であり、全額を事務所費として支出している。

 事務所費に関しては、議員活動全般での使用が見込まれるので、本来は半額計上とすべきだが、大石市議は「事務所の使用目的の考え方について」と称する一文で次のように述べている。

 

 「私は昨年度、平成30年度における事務所使用目的について、臨時職員の雇用を取りやめにしたこともあり政務活動用に特化しました。したがって、後援会活動や私的利用などの目的で使用いたしませんでした。上記の理由により、家賃及び水光熱費については、全額充当といたしました。」

 

 ところで、大石市議は防災士である。そこで、「特定非営利活動法人兵庫県防災士会」(以下、防災士会と略)の情報を検索したところ、次のような事実が明らかになった。

1.定款第2条(事務所) この法人は、主たる事務所を兵庫県西宮市南越木岩町2丁目24番302号日東ビルに置く。

2.附則2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。 理事長 大石伸雄

3.活動計算書(2018年度)の2管理費の項をみると、「地代家賃680000円」とある。ちなみに、前年度の活動計算書の2管理費の項の地代家賃はゼロとなっている。

 

 以上の事実から、大石市議は2018年度家賃等を政務活動費と防災士会会計とに二重計上していたことが推認される。また、「事務所の使用目的の考え方について」で述べている犹篥利用していない瓩箸い主張とも齟齬がある。防災士会から家賃が支払われている以上、政務活動費からの支出は許されない。なお、このような不当利益を得る行為は刑法第246条の詐欺罪を構成するものであり、公的立場にある者の行為として看過できない。

 

 以上の理由により、大石市議が政務活動事務所だと主張する事務所は防災士会の事務所として使用されていたものであり、政務活動費の事務所費として支出された67万1440円は返還されなければならない。従って、西宮市長は大石伸雄市議に対して67万1440円の返還を求めることを請求する。

 

 以上、地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。

 

1.大石伸雄市議の2018年度政務活動費収支報告書及び事務所費に関する資料。

2.特定非営利活動法人兵庫県防災士会に関する情報。

 

 

2.請求人    折口晴夫

 

 

                                                       西宮市監査委員 御中

| fine-man | 17:47 | - | - | pookmark |
西宮防犯協会について市長への質問、及び回答
西宮防犯協会について
下記石井登志郎市長あて質問、及び回答です。回答は市長名で送られてきました。
 名誉職だから「実際に運営に関わるものではございません」と言うが、市長が名誉会長である組織の運営に問題があるとき、市長は無関係、無責任ですと言えるのか、実に無責任な回答です。また、「防犯協会内(自治会、支部、本部)で十分に話し合われることが必要と考えております」というくくり(防犯協会のなかに自治会がある?)は誰が決めたのか、誰の承認を得ているのか、実に不適切な表現です。
 さて、そこでどうするのか。市民の皆さんに呼びかけます。自治会が防犯協会に会費を払っているかを確認し、もし払っているようでしたら、払わないように要求してください。防犯協会は自治会を貯金箱か何かとみなし、地域ボスとして振舞っているのです。西宮市ー防犯協会ー自治会という地域支配体制を壊した先に、市民自治が生まれるでしょう。
西宮防犯協会予算(2019年度)
会費 地域支部(自治会のこと)392万7000円(74094*53)
 *これは53円×7万4094世帯=392万7000円という意味です。
なお、甲子園防犯協会の会費は53円ではなく、100円くらいではなかったかと思います。
市長への質問
1.市長は西宮防犯協会の名誉会長だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
2.名誉会長として防犯協会の活動に関して一定の責任を負う立場にあると考えますか。
3.防犯協会支部が会費徴収と称して、自治会から所帯数×53円を支払わせていることをご存じですか。
4.そうした会費徴収について、いかなる正当性もありませんが、このことを名誉会長はどのように考えますか。
5.もし、自治会の会員がこうした会費支払いを不当として訴訟を提起したら、防犯協会は確実に敗訴するものと考えますが、名誉会長はどのように考えますか。
6.防犯協会がこうした違法な会費徴収をやめ、会員の会費・寄付によって運営すべきだと考考えますが、名誉会長はどのように考えますか。
7.市長は名誉会長職を辞すべきだと考えますがいかがでしょうか。
市長からの回答(2020年1月16日)
 平素は本市行政にご理解、ご協力賜り、ありがとうございます。
 市民の声でお尋ねいただきました「西宮防犯協会について」の件につきまして、ご回答いたします。
                                    記
 西宮防犯協会規約第13条「役員等の選任」、第14条「役員の任務」には以下のとおり規定されております。
 第13条(役員の選任)
    名誉会長は理事会において、西宮市長を推薦する。(以下省略)
 第14条(役員の任務)
    役員任務は次のとおりとする。
    (1)名誉会長は会長の諮問に応じ、又は随時意見を述べることができる。(以下省略)
 規約にありますとおり、市長として名誉会長職をお受けしており、防犯協会からの相談には適時対応しておりますが、名前のとおり名誉職のため、実際に運営に関わるものではございません。
 また、会費につきましては、規約に定められ、また毎年の総会において予算承認を受け決定されており、現状1世帯当たり年額53年であることは、承知しております。会費のあり方等につきましては、問題を感じておられるのであれば、まずは各自治会で議論され、そのうえで属される防犯協会の支部や防犯協会本部に相談するなど、防犯協会内(自治会、支部、本部)で十分話し合われることが必要と考えております。
 また、防犯協会の活動は、協会の趣旨に賛同した自治会や企業の会費や寄付、市からの補助金などで賄われております。
 市といたしましては、防犯協会は、地域住民の安全・安心に寄与する活動に取組まれており、地域防犯活動における役割は重要であると考えておりますことから、引き続き必要な支援を続けてまいります。
                                                                    以上
               (担当)西宮市役所 市民局 コミュニ亭推進部
               地域防犯課 TEL:0798−35−3637
| fine-man | 23:37 | - | - | pookmark |
防犯協会へのずさんな委託に対する監査請求

西宮市職員措置請求書

                            2020年1月14日

 石井登志郎市長に関する措置請求の要旨

 

1.請求の要旨  西宮市は防犯協会に対して「防犯灯設置等要望申出書受付業務」委託を行った。この受付業務に関して、2017・18年度分について次の点が明らかになっている。

 

2017年度

西宮防犯協会   委託費:216万1512円 見込み数:375件 受付件数:175件

甲子園防犯協会  委託費: 62万7264円 見込み数:125件 受付件数: 29件

計            278万8776円      500件      204件

2018年度

西宮防犯協会   委託費: 63万6120円 見込み数:200件 受付件数: 39件

甲子園防犯協会  委託費: 24万1920円 見込み数: 50件 受付件数: 15件

計             87万8040円      250件       54件

 

  以上の数字を分析すると、2017年度における1件単価は約5576円、2018年度は約3512円である。しかし、2017年度の受付件数は見込み数の約4割に過ぎず、2018年度に至ってはさらに少ない約2割に過ぎない。

   こうした実態は何を物語るのか、一言で言えばずさんな委託実態である。防犯協会から見込み件数に即して見積書が出され、西宮市はその見積もり通りの委託費を支払っている。実績報告明細書を見れば、見込み数には到底達しないことは明らかである。2017年度の結果からこのことは予想されたのだから、2018年度の委託には大きな瑕疵があるというほかない。

 業務委託契約書を見ると、第8条(調査・報告)に「甲は、必要がある場合には、委託業務の状況を調査し、又は乙に対し報告を求めることができる。」とあり、月々の実績報告から契約内容の変更の必要性は明らかであった。そして、第5条(一般的損害等)に「この契約の履行に関して発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、乙がその費用を負担するものとする。」とあり、委託経費の減額が可能ではなかったのか。

 2019年度にはこの委託は廃止され、防犯協会経由はなくなり、西宮市が直接防犯灯設置等要望を受けることとなったようだが、2018年度もそのように措置しておれば委託経費の支出は必要なかった。いずれにしても、こうした杜撰な契約によって西宮市は次の損害を被った。そ金額は2017年度が約163万円、2018年度が約68万円、計約231万円である。

 地方自治法第2条には「13 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあり、杜撰な委託は許されるものではない。上記、18年度の防犯協会への委託は不当・違法であり、西宮市長は西宮防犯協会に対して63万6120円の、甲子園防犯協会に対して24万1920円の返還を求めることを請求する。

 なお、2次的請求として、2017年度及び2018年委託の見込み数と受付件数の差額分の返還を求める。この点、西宮市長は西宮防犯協会に対して166万4883円、甲子園防犯協会に対して65万1082円の返還を求めることを請求する。   以上、

 

地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求する。

    2.請求人 折口晴夫

                                西宮市監査委員 御中

| fine-man | 17:56 | - | - | pookmark |
西宮市議会で仰天発言!

西宮市議会12月議会最終日(12月18日)
 意見所第9号「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出の件」の審議の映像です。提出者:よつや薫(1時間10分頃) 反対意見:篠原正寛(1時間20分頃) 反対多数(政新会・公明党・ぜんしん・維新)で不採択、ちなみにN国の河本市議は賛成でした。
 ついでですが、請願大3号「西宮市に気候非常事態宣言を求める請願」も反対多数で不採択でした。こちら、賛成は共産党と無所属の4名のみ。
 さらに人事院勧告による一時金(冬のボーナス)アップの件ですが、維新はすべて退場し、人事院勧告も無視の態度です。一方、議員期末手当については共産党とよつや・一色市議が反対。市長など特別職に対するものについては共産党のみが反対でした。
*篠原市議の発言は是非ご覧になってください。まるで、議会内で猯鮖棒鎰瓩鬚笋辰討い襪茲Δ任后

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/nishinomiya/WebView/rd/speech.html?year=2019&council_id=21&schedule_id=6&playlist_id=1&speaker_id=0&fbclid=IwAR0og5reDb2GeqxnLoSkkgFN1rm8teBt0_2jhICymw26CpWB3KQucl1s9TM

 

オンブズ通信61号発行(12月26日)

*上記関連情報を、通信61号【編集後記】で書いています。

編集後記

 12月市議会でよつや薫市議が提案者となった「女性差別撤廃条約 選択議定書の批准を求める意見書提出の件」が否決された。その趣旨は「個人通報 制度と調査制度を内容とする選択議定書は、女性の人権保障の『国際基準』として、 条約の実効性確保に重要な役割を果たしている。日本でも選択議定書を批准し個人 通報制度を導入することで、性別による不公平をなくすための効果が強まることが 期待される」というものだ。
  時あたかも世界経済フォーマルの「男女格差報告」(2019年版)で日本の「男 女格差」が110位から121位に後退したとの発表があったところであり、実に 時宜にかなった提案なのだが、これに反対する市議が市議会では多数派なのだ。と りわけ、反対意見を開陳した政新会の篠原正寛市議の発言は見逃すことができない。
  まず国連に多くを期待していない、日本のことに口出しされたくない、外圧とし て利用されている。ロビイストが国連を黒船にし、日本に悪意ある介入をしている といった批判、というか非難している。つまり、国内の人権派などと繋がった外国 の誰ともわからない連中の介入はごめんというもの。実に明快な態度表明、つまり は島国という小さなビンのなかの狆鐚鵜瓩房足しているという告白だ。 (晴)

| fine-man | 23:04 | - | - | pookmark |
全国オンブズ岐阜大会「市民と警察」分科会報告

市民オンブズ全国大会「市民と警察」分科会!
 9月29日午前、『裁判から見えて来る日本の警察の絶望的な現実』と銘打たれた「市民と警察」分科会に参加しました。公安警察と刑事警察、その反市民的実態の報告があるというので、興味深く参加を決めたところです。 

 

1.大垣警察市民監視違憲訴訟
 こちらは昨年の大会でも報告があり、その内容は把握していました。活動的な市民を日常的に監視している公安警察が、その情報を企業に知らせ、対応策を協議していたというものです。話は2005年頃まで遡るのですが、シーテック社(中部電力子会社)が山の尾根に高さ150メートル、羽根の長さ50メートル(直径100メートル)の風車を16基、建設するという計画が持ち上がりました。ちなみに、この事業は現在中断しています。
 2014年7月24日の朝日新聞のスクープで、大垣警察署が地元住民と大垣市民計4名の個人情報、さらに関係法律事務所に関する情報を事業者に提供し、運動潰し指南をしていたことが明らかになったのです。警察法では「不偏不党かつ公平中正を旨とし」憲法が保障する個人の権利と自由に干渉してはならないとあるのに、です。
 16年12月、4名を原告とし岐阜県を相手取った国家賠償請求(違憲)訴訟を提起してこの不当な個人な情報漏洩と市民運動への介入を告発しました。その証拠保全で、シーテックが作成していたい「議事録」(意見交換記録)が明らかになり、はしなくも公安警察の活動が露呈したのです。これは共謀罪の先取りと捉え18年1月29日、「岐阜県警と警視庁が保有する個人情報を抹消せよ」という請求を追加し、被告に国を加えました。
 こうした裁判で被告対応は似たようなもので、個別の認否をしない、大垣署が「管内の公共の安全と秩序を維持、犯罪の予防鎮圧を目的として収集活動を行うこともその責務である」と主張し、露骨な市民敵視の姿勢をあらわにしています。

「このように、警察が誰の情報を収集しているか否かが明らかになるだけでも、今後の情報収集活動に支障が生じるだけでなく、公共の安全と秩序の維持に影響を及ぼす恐れが生じるところ、どのような情報をどのように方法で収集しているかなど、個別具体的な情報収集活動の内容が明らかになれば、情報収集の着眼点やその方法・手段が明らかとなってしまい、情報収集対象者に対抗措置を執られるだけでなく、それを逆手にとって不法行為が行われることも十分に考えられ、公共の安全と秩序の維持に重大な影響を及ぼす恐れが生じることになる」
https://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/%E3%82%82%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%86-%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E4%BC%9A%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/

 

2.秋田弁護士刺殺事件国賠訴訟
 殺人事件は2010年11月4日未明、拳銃や刃物を準備した賊が津谷裕貴弁護士宅に押し入り、「弁護士を殺す」と言ったと妻が100番通報。駆け付けた私服警察官2名は、賊から拳銃を取り上げた津谷弁護士を「やめれ」と言って腕を取り押さえ、犯人が津谷弁護士を殺害するのに犲蠅鯊澆広畄覯未箸覆辰討靴泙辰燭里任后
 何とも間抜けな警察官、パジャマ姿の津谷弁護士と服を着た賊を見間違うなどありえないことが起こり、殺人未遂で済んだはずに賊を殺人犯にしてしまい、有能な弁護士を死なせてしまったのです。しかも、谷津夫妻は爐△辰銑瓩抜岼磴い鮖愿Δ靴燭里法∋人を防ぐことをしなかったのです。間抜けでは済まない猗蛤疼鷭瓩任后
 元北海道警幹部にして2004年、警察裏金を告発し明るい警察を実現する全国ネットワーク設立した原田宏二さんは、防弾チョッキを着ないで警棒を持たず、警察官だと名乗りもせず被害者を避難させもせず、全くあり得ない対応だと指摘しています。しかし、殺人事件の刑事裁判では秋田県警は妻の目撃証言を妨害し、失態を隠蔽したのです。
 その後の国賠訴訟で、秋田県警による警察官らに過失はなかったと主張を一審は追認しましたが、控訴審でようやく現場の警察官らの過失が認められました。国民の生命・身体に危険が切迫していることを確認したら、警察官は法令上の規制権限を行使しなければならないのに、これを怠ったという判決です。しかも、殺人という結果は回避できたという判断。
 弁護団は3秒で被害者を保護できたというビデオを作成し、この高裁判決を引き出したのです。秋田県警はこれを不服として上告しています。秋田県知事は「県は警察権の執行に関する権限や専門的な見解を持ち合わせていない。警察庁の意向を尊重するのが全国的にも一般通則だ」「全国の警察の今後の職務執行に影響を及ぼすと思われるという県警の意向を尊重した」
 尊重ではなく忖度でしょうというところですが、秋田県は刑事事件が少ないのでやむを得なかったというのが本音のところのようです。しかし、身分を明らかにし被害者を特定するという逮捕術の初歩を怠るようでは、県警そのものが失格というほかありません。

 刑事も公安も命を守るという使命をないがしろにして恥じることなく、失態を隠して自己保身に汲々とし、市民を監視することにうつつを抜かしているのです。間違っても、警察は正義の味方などと思ってはいけません。

| fine-man | 18:09 | - | - | pookmark |
市民オンブズ岐阜大会

市民オンブズ全国大会開催される!
 9月28・29日、岐阜市において市民オンブズ全国大会が220名の参加で開催され、西宮から4名が参加しました。とりあえず、大会宣言などを掲載します。

 

   大会宣言
 2019年9月28日から29日にかけて,私たちは『「市民オンブズマン的自治会学」のススメ〜自治会,その病理と処方〜』というメインテーマで,第26回市民オンブズ全国大会in 岐阜・2019を開催した。
 私たちの調査によって,身近にある自治会と市町村との関係がきわめて曖昧であることが明らかになり,そのことが市町村から交付された金銭の使途の透明性を害し不正の温床となっていること,市町村の下請け団体化(「官製自治」)という問題を引き起こしていること,不当な政治支配や住民間の分断の一因となっていることなどを指摘した。そして,自治会への公金の支出が透明化され,自治会と市町村との関係が明確な権利義務の関係で規律されること,さらには住民の憲法上の権利が条例に明記されることが,単に不正支出を防ぐだけでなく,自治会が住民自治のひとつの核になりうることを確認した。
 毎年調査を続けている政務活動費については,引き続き監視活動が必要なこと,消防デジタル談合については,談合企業を提訴する地方公共団体が少数にとどまっていること,IRカジノの問題について今こそ強い反対をすべきであること,警察が市民を監視し,市民の自由に対する脅威となっていること,非開示処分を取り消す審査請求の運用に多くの地方公共団体で問題があることなどについて,報告と議論をおこなった。
 私たちは,今回の大会報告や討議をもとに,引き続き市民の立場から行政等の監視活動を継続するとともに,活動をますます発展させるため,以下の4点を大会宣言とする。
   

1 自治会と地方公共団体との関係を,地方自治法など法律に適合するものとさせ,公金の支出を透明化させること
2 自治会が住民自治を実現するひとつの存在となるよう,住民の基本的人権を明記した自治会条例を制定させること
3 消防デジタル談合について,談合企業を提訴していない地方公共団体に対して,住民訴訟を提起すること
4 情報公開をより一層すすめるために,引き続き情報公開制度を活用し,制度の運用の問題点を明らかにし,改善を求めていくこと
       2019年9月29日
       第26回市民オンブズ全国大会in 岐阜・2019参加者一同

 

   IRカジノ反対宣言
 私たちは、かねてIRカジノ法に反対してきた。しかし、2018年7月、政府は国民の反対の声を押し切って法案を強行可決した。2019年4月政令施行、さらには本年中にもカジノ管理委員会を発足し、基本方針を決定しようとしている。
 IRカジノは、先走る大阪に続き、長崎、和歌山、神奈川が全国3ヶ所の特区に名乗りをあげ、さらに北海道、東京、千葉、愛知、福岡なども政財界の一部が動いている。
 海外IR業者もアメリカのラスベガス・サンズやMGMリゾーツをはじめ、シンガポールやマカオ、そしてフランスの業者も具体的に動いている。
 カジノは、IR全体収益の7割を占めるほど確実に儲けられる賭博業である。これをとりまく関連業者や政官(自治体)の動きは、あたかも蜜に群がる蟻の様相を示している。
 しかし、カジノは、国内外の客の賭博行為からその賭金の多くを収奪するのみならず、客に依存症という病までもたらすものである。そして、脱税、マネーローンダリングや犯罪の温床となる。
 日本は、既存の賭博により既に数百万人といわれるギャンブル依存者を抱えており、その治療、対応が必要とされるところ、正しい対処が行われず放置されている。
 しかるに、カジノをつくってその収益から依存症の対策資金を捻出する等というマッチ・ポンプの論理に至っては、およそ日本国憲法の下で許されるものではない。
 私たちは、5年前よりIRカジノ法と導入反対の決議をしてきた。今後具体化される個々のカジノ推進には莫大な税金が投入され、カジノが建設されるといよいよ多くのギャンブル依存者を生み、また犯罪等弊害をも生む。私たちはこれを告発し、一層国民世論を高め、法的手段を用いても阻止する。
   以上、宣言する。
       2019年9月29日
       市民オンブズ全国大会in 岐阜・2019 参加者一同


  宮古島市住民訴訟弁護団からの緊急メッセージ
 市民が宮古島市のゆがんだ行政を正すために提訴したことに対する報復として、市が市民を訴えることには怒りとともに当局からの圧力を感じ萎縮する市民も出ており民主主義の危機を感じる。
 法治国家であるわが国の憲法第92条で定める「住民自治」の本旨と地方自治法第1条で定める地方公共団体の役割を鑑みれば、市民を地方公共団体(市)が名誉毀損で訴えることなどあり得ない。
 今後とも全国の市民オンブズマンとともにこの国の民主主義を守る決意です。
       2014年度不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟原告団
       代表 岸本邦弘

 

   宮古島市長に対する抗議
 宮古島市長は、住民訴訟で宮古島市を訴えた市民6人に対して、集会における発言を口実として、名誉毀損による損害賠償請求をする議案を2019年9月議会に提出した。しかし、住民が住民監査請求を提起し、その結果に基づいて住民訴訟で自治体を訴えることは、地方自治法が認める正当な住民の権利であり、選挙制度と同様、住民による政治参加の方法の一つとして、住民自治を支える基本的な制度である。宮古島市長による議案の提出は、住民の権利の否定であって、反対意見への恫喝である。
 宮古島市長は提訴の議案を一旦取り下げたが、提訴への意思は撤回していないばかりか、「今後、原告側がどのような対応をするのか、市としては、その行動を注視し対処」する、などとして、原告住民に対する恫喝の姿勢を崩していない。宮古島市長のこのような行動がゆるされるとすれば、住民訴訟を用いた行政監視そのものが壊死すると考えざるを得ない。これは宮古島市だけの問題ではなく、我が国の住民自治全体にかかわる、重大な問題である。
 私たち市民オンブズマンは、宮古島市長の暴挙に強く抗議し、提訴の判断を完全に撤回すること、地方自治法が住民監査請求制度及び住民訴訟制度を規定していることの意味を全国の自治体が改めて確認することを求め、住民による政治参加の自由のために全力を尽くすことをここに決議する。
     2019年9月29日
     第26回市民オンブズ全国大会in 岐阜参加者一同

 

| fine-man | 22:09 | - | - | pookmark |
9・24まちづくり権裁判(行政訴訟)

9・24高塚山開発許可処分取消訴訟傍聴報告!

 

 9月24日11時、神戸地裁でのまちづくり権裁判(行政訴訟)がありました。原告がわ弁護士が証人調べ(本人4名の尋問)の請求を行い、裁判長は次回口頭弁論で採否を決定するとしました。裁判長はまた、おおむね主張は行なわれたという認識で、次回までに残る主張を行うようにとも述べ、証人調べが採用されなければ早期に結審に向かいそうです。
 なお、今回「原告準備書面」(4)が提出され、原告適格についての追加的主張が行われました。「溢水」や「崖崩れ」による被害の恐れだけではなく、産業廃棄物の最終処分場周辺で有害物質の排出による「大気や土壌の汚染、水質の汚濁、悪臭等」による健康・生活環境の被害などにも原告適格を認めるという最高裁判例が示されました。
 自治体による判断を最終のものとせずに、「行政の規制権限の違法な行使を訴訟物として争い、それによって都市地域の生活環境の悪化を阻止することが目指されるのであって、そこに現代における行政訴訟の有用性が見出せるのである」。すなわち、「適正な規制権限を行使しているかどうか、住居環境、生活環境を阻害するような開発・建築を黙認してはいないか、ということが、行政訴訟で争われるべきである」
 憲法13条の幸福追求権から、環境権、人格権、プライバシー権、自己決定権などが導き出されるとし、それらの判例も示されています。 屬澆世蠅亮命燭鮖1討気譴覆ぜ由」(京都府学連事件最高裁判決)、◆屬澆世蠅忙慳羃‘茲魘制されない自由」(外国人登録指紋押捺拒否訴訟最高裁判決)、「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」(住基ネット最高裁判決)
 なお、原告適格のない原告の排除を求める西宮市の主張は、行政事件訴訟法第10条 崋莨蛋幣戮砲いては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取り消しを求めることができない。」を盾にしたものです。これに対する反論は次の通りですが、西宮市行政が業者に甘く(言いなりか?)地域住民の声を聴かないからこそ、こうして住民訴訟が提起されているのです。
「(道路・公園の設置義務の違法を主張できない)この立場は、行政訴訟を専ら権利保護のための訴訟として把握して、原告適格の範囲を狭く限定する立場と共通する。しかし、この解釈は不当である。そもそも行訴法10条1項は、従前ほとんど使われてきておらず、また、内容的にも不当に違法主張を限定するものであって、本来、廃止されるべきか、極めて限定的に(第三者の手続き保護規定に限り)適用されるべき規定である」

まちづくり権裁判の予定
上記行政訴訟は12月3日(火)午後1時半、神戸地裁204号法廷
工事差止訴訟は12月17日(火)11時、神戸地裁尼崎支部201号法廷で判決

 

| fine-man | 00:48 | - | - | pookmark |
悲惨なアスベスト飛散!−誤り居直る西宮市のアスベスト無策−

誤り居直る西宮市のアスベスト無策
悲惨なアスベスト飛散!  
(通信60号・2019年9月6日)

 西宮こしき岩アスベスト訴訟の1審判決があったのは4月16日、原告敗訴=請求棄却でしたが、西宮市の監督責任が厳しく問われました。原告はこの判決を活用して市のアスベスト施策の変更をめざすこととし、控訴することなく訴訟を収束させました。その後、西宮市に、―叛邀惘|惨大校舎解体時工事においてアスベストが飛散した、飛散防止のための調査と対策を怠ったという神戸地裁の指摘について、その見解を問う働きかえを続けてきました。
 しかし、西宮市はこれに答えることなく責任放棄を続けています。6月市議会では、よつや薫市議が一般質問で「アスベスト対策の拡充と徹底について」取り上げ、市の対応を質しました。市の回答は次のようなものでした。

 

須山誠環境局長:まず、相当量のアスベストの飛散を起こしてしまった事実を市はどのように認識しているかについてですが、アスベストの飛散については、判決において、本件土地の周辺地域に一定量の石綿が飛散したことを否定することはできないとしたものの、この飛散した石綿のうち本件土地の周辺地域に到達したものの量は、客観的に見たときに人体の健康に影響を及ぼすものであったと認めることはできないと判断されたと認識しております。
 

 何という回答でしょう。自らの無策でアスベストを飛散させ、近隣住民に健康被害の不安を与えてしまったことの謝罪、反省もないのです。当時の田村比佐雄環境局長は法廷でアスベストはない、西宮市の対応も問題なかったと言い張りました。この証言の犖績瓩任、今は副市長の席に納まっています。
 アスベスト含有建築物の解体はこれからピークを迎えますが、これを放置するなら将来取り返しのつかない健康被害をもたらします。解体に当たっては、業者はアスベスト調査を行い、その結果を届け出て、現場に表示しなけれななりません。この過程で、自治体が飛散防止に向けた取り組みを行うことが求められているのです。西宮市はこの重い課題に応えなけれななりません。

 

西宮市長 石井登志郎様
2019年8月9日
「ストップ・ザ・アスベスト西宮」代表 上田進久
中皮腫・じん肺・アスベストセンター 永倉冬史

                              質 問 書

 西宮市こしき岩アスベスト判決についての貴市の見解をご質問します。判決後も8番町の元厚労省宿舎の解体工事や川添町のマンション解体工事でのアスベスト飛散問題について、西宮市のリーダーシップが問われる事態が発生しています。
 今後のアスベスト飛散防止の仕組みづくりについて協議するに当たり、判決について共通の事実認定が不可欠であると考えて以下の質問をします。項目ごとにご回答ください。

質問1.判決においては、全棟の計図書が開示されて「解体工事工時点には相当量のアスベスト存在し、その一定量が飛散したと明記されています。
質問1の1.夙川学院短大校舎解工事でのアスベスト飛散につい市の見解をお答えください。
質問1の2.判決では、「何度も調査する機会はあり、その結果飛を防止することができた」とあり西宮市の責任に言及しています。当時の指導・監督体制について、改善すべき点があったと考えていますか?

質問2.市議会での市の答弁は、アスベストは「飛散したが、人体の健康に影響を及ぼすものであったと認めることは出来ない」というものでした。しかし、裁判における判断は、原告が「健康被害を立証できなかった」ことを意味しているに過ぎず、その原因は、住民は解体中の調査を求め続けたにも拘らず、十分な調査がないままほとんどの建物が撤去されたために証拠が失われたことが原因です。
 また、判決の根拠とされたアスベスト濃度測定値は、飛散対策を講じてレベル1が解体された際の10日間ほどのものであり、10ヶ月間に及ぶ解体除去を反映しているものではないことは明らかです。健康被害に関しては、科学的・医学的な検証によってなされるべきものであり、現状の資料から「健康被害はない」と科学的・医学的に断定することは困難です。西宮市の健康被害についての見解は、飛散したが安全であるとの誤解を生じさせるものであり、決して適切であるとはいえません。
質問2の1.改めて、夙川学院短大校舎解体工事の健康被害の危険性についての西宮市の見解をお示しください。
質問2の2.設計図書によれば、レベル1や2が合計20ヶ所近く存在し、飛散防止策がないまま撤去された可能性が高く、これによる曝露は健康被害を想起せずにはおれません。アスベストが飛散した事による健康被害に関して行政は、被害者の立場で思考し施策を講じることが重要ですが、いかがお考えですか。 以上
尚、回答は面談の上、文書にてお願いします。

 

回答書   8月29日 西宮市長 石井登志朗
 「アスベスト飛散対策は人の生命と健康を守るために取り組む重大な課題と認識しています。
 市としましては、立ち入り検査の強化に取り組んでおり、今後は先進都市の事例などを調査研究するとともに、予定されているアスベスト関連の法改正に対応するなど、多様な観点から市民の安心に寄与できるよう、より安全な仕組みを検討し、アスベスト飛散防止対策について注力してまいりたいと考えております。

 判決に関する市の見解や考えといたしましては、本年6月27日に西宮市市議会本会議にてよつや市議の一般質問に対する答弁内容、及び7月9日の面談時に回答した内容と変わりはございません。」   以上

 

*よつや市議の一般質問の録画は、西宮市のホームページから市議会→インターネッ ト中継→6月議会(6月27日)で視聴できます。ぜひ、ご覧になってください。

| fine-man | 22:43 | - | - | pookmark |

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